境港市議会 2019-06-13
令和元年 6月定例会（第2号 6月13日）
令和元年 6月定例会（第2号 6月13日） ６月定例会
令和元年６月
境港市議会（定例会）会議録（第２号）
令和元年６月13日（木曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （15名）
１番 柊 康 弘 君 ２番 平 松 謙 治 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 岡 空 研 二 君
６番 森 岡 俊 夫 君 ７番 荒 井 秀 行 君
８番 永 井 章 君 ９番 築 谷 敏 雄 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 田 口 俊 介 君
12番 足 田 法 行 君 13番 長 尾 達 也 君
14番 安 田 共 子 君 15番 松 本 熙 君
16番 景 山 憲 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 築 谷 俊 三 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
市民生活部長 中 村 直 満 君
福祉保健部長 佐々木 真美子 君 産 業 部 長 阿 部 英 治 君
産業部参事 足 立 明 彦 君 建 設 部 長 下 場 和 重 君
総務部次長 渡 辺 文 君
市民生活部次長 柏 木 頼 文 君
福祉保健部次長 永 井 卓 真 君
建設部次長 灘 英 樹 君
教育委員会事務局長 教育委員会事務局次長
松 原 隆 君 木 村 晋 一 君
秘 書 課 長 浜 田 潤 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 浜 田 壮 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君
議事係主事 大 田 祐 輔 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（柊 康弘君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柊 康弘君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、米村一三議員、
荒井秀行議員を指名いたします。
◎日程第２
一般質問
○議長（柊 康弘君） 日程第２、
一般質問に入ります。
各個質問を行います。
初めに、
佐名木知信議員。
○１０番（
佐名木知信君） おはようございます。
自民クラブの
佐名木知信でございます。６月
定例市議会に当たり、通告に従いまして、私見を交えながら質問いたします。市長並びに教育長の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
公共施設マネジメントについては、
公共施設等の
老朽化対策が課題となる中で、長期的な視点に立って
公共施設の有効活用や適正配置を実現することにあわせて、財政負担の軽減、平準化を図るための取り組みであります。私たちは過去何度も
公共施設等総合管理計画の実施に向けた課題や展望について伺っておりますが、このたびは３点の項目に絞って質問いたします。
最初に、
市民体育館及び
学校体育館のあり方についてです。
現在、本市が取り組む
公共施設マネジメントにつきまして、市内の
公共施設の６割以上が築３０年を経過し、今後集中して更新時期を迎える中、人口減少や
少子高齢化への対応、また施設の長寿命化など長期的な視野を持って、総合的かつ計画的に
マネジメント計画策定に向け取り組まれていることに対し、評価をするところであります。
その中で、市民の心身の健全な発達と
スポーツの普及、奨励を図るということを目的に設置をしている市の
中核的体育施設として昭和５５年に建設され、ことしで３９歳を迎え、年間約３，４００件、延べ７万人近くの方々が利用されている
市民体育館について伺います。
私の調べによりますと、現在、事務所、会議室には
空調設備を整備しているようですが、アリーナ、小体育室、武道場には整備されていないという状況であります。特に近年、夏場の利用の際に館内の温度や湿度がかなり高くなるという日が多く、競技者や指導者の方、また応援で来館の方にも
熱中症対策を十分行っていただくよう管理者から
注意喚起をされているとのことです。
しかし、市内におきましても、ここ近年、
バドミントン等の
スポーツをしているときに熱中症による救急搬送が実際に発生していますし、環境省が公表している
熱中症環境保健マニュアル２０１４によりますと、熱中症による
年間平均死者数は２０年前に比べ約２６倍にも上っており、猛暑であった２０１０年には１，７４５名の方が亡くなられています。このように近年の
異常気象や、また風通しの悪い体育館内の環境を考えますと危険が容易に予測でき、最悪の場合、死に至る可能性も考えられます。
したがいまして、市民の心身の健全な発達と
スポーツの普及、奨励を図るということを目的とした
中核的体育施設として、また市民の皆様から使用料をいただいて貸し出す以上、何らかの
熱中症対策を講じる必要があると考えます。
また、
空調設備導入につきましては、本市の厳しい財政状況を考えますと、現在、大型事業が
めじろ押しである上、コストが高いという点も理解をしているところであります。
しかしながら、先ほど来お伝えしていますとおり、これからさらに進むと見る
異常気象などの環境変化や
市民体育館のさまざまな側面を鑑み、また市民の命を守るとの観点からも、その必要性を強く訴えさせていただきたいと思います。今すぐにということは難しいかと思いますが、
市民体育館への
空調設備導入を今後の計画の中に取り入れるべきではないかと考えます。本市の見解をお聞かせください。
一方、現在、本市において重要な
避難施設としての観点から体育館を考えてみたいと思います。先月は気温が３０度を超える真夏日が続き、熱中症で搬送された方もあったということで、これから夏本番を迎えるに当たり、多くの皆様から心配の声をお聞きしています。また、頻発する災害により全国各地で多くの
学校体育館が避難所となりましたが、
冷房設備がないため
蒸し風呂状態となり、多数が熱中症になるなど深刻な実態も明らかとなりました。
本市でも、
学校体育館は災害時の避難所に指定されております。災害のないことが一番ではありますが、近年の
異常気象は想定外、思いもよらない被害、災害をもたらすことは本市においても例外ではありません。避難所に指定されております
学校体育館は、災害避難時には多くの人であふれることも予想されます。このことからも、体育館の
空調設備をぜひとも前向きに検討すべきではないかと考えます。
もちろん本市の厳しい財政状況を考えますと、その実現は容易ではないことは承知しておりますが、一筋の光明もあるようです。それは、国の
緊急防災・
減災事業債が活用できるのではないかということです。この
緊急防災・
減災事業債は、返済に当たり、その
元利償還金の７割が
普通交付税の算定の基盤となる
基準財政需要額に算入されます。しかも起債枠は十分に確保され、本市にとっては非常に有利な起債であり、国からの交付金とそれほど遜色がありません。加えて、この事業債は
避難所指定を前提に体育館への
空調設備の整備にも利用できるようです。
そこで、本市でも財政上有利な
緊急防災・
減災事業債の活用というチャンスを生かし、
市民体育館、
学校体育館の
空調設備の整備を進めるべきだと考えます。エアコンなしの体育館は、近年の異常とも言える真夏の暑さの中、果たして避難所としての役割を果たせるのでしょうか。また、防災・減災、
スポーツ・
教育環境向上の両面から、今こそ体育館への
空調設備整備が求められています。この件について市長の見解をお聞かせください。
最初の質問は以上です。
○議長（柊 康弘君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君）
佐名木議員からの
市民体育館及び
学校体育館のあり方についての御質問に市長にかわりましてお答えをいたします。
初めに、
市民体育館への
空調設備導入を今後の計画の中に取り入れるべきではないかとのことでございます。
市民体育館は生涯
スポーツの拠点として利用いただいておりますが、夏場は室内が高温になることが多いことから、職員が日々の天候を確認し、必要に応じて利用者に対して熱中症を防ぐよう
注意喚起をさせていただいております。このような近年の天候を踏まえますと、空調機器の導入は研究すべき課題と考えられますが、導入には多額の費用を要します。そのため、まずは夏季の利用状況や利用者のニーズを踏まえた上で、導入・
運用コストの低減もあわせて研究することとし、利用者の皆様には熱中症の予防へ向けて、引き続き
注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
次に、
緊急防災・
減災事業債を活用し、体育館の
空調設備を進めるべきではないかとの御質問でございます。市長にかわってお答えをいたします。
現在、
指定避難所につきましては、
市民体育館や学校など３２施設を指定しておりますが、そのうち２８施設におきまして
冷暖房設備が整っており、それらの
計画収容人数は２８施設で約１万１，０００人と想定をしております。この人数は、防災計画における最大の被害を想定した避難者数１，９００人を大きく上回るものであること、また
冷房設備を有しない
市民体育館及び
学校体育館等については、
冷房設備を常設するのではなく、災害時に仮設の機器等により対応することが現実的であり、必要となれば速やかに調達、設置する方針であります。
平常時の児童・生徒の
体育館使用につきましては、
ＷＢＧＴ測定器で暑さ指数が２５度を超える中での運動には十分に留意をし、特に危険とされる３１度を超える場合は体育館での活動を中止するなど、学校で適切に対応しております。
また、先日、小学校の７校全ての体育館に各２台の
大型扇風機を配置したところでございます。児童・生徒が安全で安心して体育館が使用できるよう、外壁、床などの改修工事を計画的に進め、
教育環境の向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） お答えいただきましたので、重ねて質問いたします。
本市においても
大型扇風機の貸し出しや設置などという
熱中症対策をとられている。それから、管理者からの
注意喚起を引き続き行うということでございました。ただ、この現状のままで、いつか大きな事故につながるのではないかという懸念も抱くところです。
今後、
公共施設のあり方や責任などが問われるような大きな問題に発展する前に、これはないにこしたことはないんですけども、そういった安全指導や
注意喚起を繰り返し行っていくということは極めて重要であるというふうに考えていますし、また今後も競技者や来館者の方に、また利用の方にも、
空調設備がないことを前提にその大会の開催時期や当日の気温、湿度など環境条件の配慮なども含めまして、
熱中症対策を十分に行っていただきたいというふうなお願いをしておきます。
それと、現在、本市において最大の
避難施設としての観点から
市民体育館を考えてみたいというふうに思っていますが、
市民体育館は、大きな災害が発生し、
避難生活を余儀なくされた場合、一定期間の
避難生活を行う
収容避難所に指定されておって、これが８７０名以上の人数を収容する計画の施設になっているということでございますが、基本的には
収容避難所として主に開放されますのは、この体育館や、あるいは場合によっては競技場であるというふうなことでお聞きしておりますが、当然学校の体育館には
空調設備はございません。
消防庁の発表では、
東日本大震災が発生した年の２０１１年の夏、岩手、宮城、福島の３県で７月の熱中症による
救急搬送者は例年の４倍から５倍に上ったということ、
避難所生活の中で膨らむ避難者の
精神的ストレスをこの猛暑がさらに増幅をさせるという事態となったということは御承知だと思います。繰り返しになりますけども、大規模な災害のとき、
先ほど想定外、思いも寄らぬということで、３万４，０００人の市民の生命、財産を守るという観点からも、
市民体育館への
空調設備の導入が必要であるなというふうなことも考えていただきたいと。ぜひ今後の
改修計画等に加えていただきたいというふうに重ねてのお願いですけども、この辺についてはいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 近年の国内で起こっております災害の状況、それからいわゆる
熱中症等の
スポーツ施設の問題、２つの重要な課題があるというふうに考えております。その中で、まず避難所と
スポーツ施設というものをきちっと分けながら、まず避難所について、学校あるいは
市民体育館というところが避難所になる、これは大きな災害であるというふうに考えております。そういったときに、まず住民の方はやはり近い避難所、それを求めて移動されるというふうに考えます。その中で、学校が避難所になるということは当然考えるわけで、特に夏季の猛暑のそういった折の災害時には、やはり今
冷房設備のある教室というような避難場所を準備する必要があると思います。
ただ、その
避難生活が非常に長くなるというような場合は、子供の授業という問題もございますので、体育館のほうに移動していただくということも想定されます。その場合には、先ほどお答えしましたように、仮設の
冷房設備を整えていくと。近年そういった災害の起こってる地域では、そういった方法もとられておりますので、そういったことを参考にしていきたいというふうに考えております。
それから一方、
スポーツの施設ということになりますと、特に夏の大会、こういったものがどのように開催されるのか。特に大きな
中国ブロックあるいは全国的な大会、将来的な
国体というような問題もございます。そういったことをきちっと先を見通しながら研究をしていかなくてはいけないというふうに考えております。
ただ、学校の場合は、今も猛暑時には体育館での
スポーツはしないという指示をしておりまして、それがきちっと守られております。あとは休憩とか水分補給、そういったものをしっかりとりながら熱中症という対策をしていかなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 学校の体育館については、以前よりそういった
緊急避難施設というところの側面からもトイレやシャワーの充実とか備蓄倉庫の設置を訴えさせていただいておりますけども、今回、
緊急防災・
減災事業債ですか、こういったものがあります。そういったのもあわせて今後の計画にこういった制度を利用するというお考えはいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 今御指摘のありました、そういった事業の活用ということは今は考えておらないわけですが、いずれにしても将来的というような部分では随時研究をしていくということが必要だというふうに認識しております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 教育長のほうから、そういった危機感を持って取り組んでおられるという姿勢は伺いました。この項目の最後に、先ほど言いましたように、このような
学校施設の環境整備というものは随時行われてきて、今、太陽光だ、いろんなところで耐震だというところもあわせてですけども、そういった
教育環境、
スポーツ環境の整備という側面からも非常に大切になってくると。熱中症は、特に事故の多くが７歳から１８歳、学童が多くなっております。これも理由は
教育委員会のほうでも把握されているというふうに思いますけれども、やっぱり子供たちが結構無理をするんですね。大人のほうが、もうしんどくなった、休んだり水分補給をみずからするということで、指導者も気をつけてると思うんですけど、いまだそういう事故が続いております。
ただ、将来に向けて学校の
再編計画とか、物すごくこの整備が重要になってくるというふうに思います。この課題解決に向けた取り組みに必要不可欠なのは、この学校の
再編計画を早期につくって、計画的に整備をしていくということではないかというふうに私は思っております。最後に、このことをお答えください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 今御指摘をいただきました将来的な学校の編成のあり方ということにつきましては、境港はこれまでもそういった議論を進めてまいりまして、
小中一貫校構想というものを掲げております。そういった中で、いろんな形の
小中一貫校はつくられるわけですが、
学校施設そのものを新しくしながら
小中一貫校というものを目指していくときには、やはり最新のそういった環境というものを目指していきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） それでは、次の質問に参ります。２つ目に
ネーミングライツの導入について伺います。
施設の愛称を命名する権利、
ネーミングライツの導入について、昨年の９月議会に森岡議員が発言され、市長並びに教育長より前向きな気持ちをお聞きしたところですが、このたびはさらに掘り下げて質問したいと思います。
自治体が
ネーミングライツ導入を行う理由に関してのアンケートでは、大半が財源の確保を上げており、収入の用途は施設の
維持管理費に充てているという現状があります。また、企業側が
ネーミングライツを行う理由は、大半が
地域貢献、または企業ＰＲとしています。ここで重要なのは、企業のＰＲということよりも
地域貢献のほうが回答数として多く上げられているところであります。
制度導入期の有名な
ネーミングライツの一例といたしまして、
味の素スタジアムや
日産スタジアム、ヤフージャパンドームなど大型施設などが多く、広告主である企業も一部上場の大企業が大半であり、契約金も５年間で１０億円以上の大型契約というものが多い傾向にありました。
しかし、最近の傾向としては、小さな施設や公園、イベントに活用している例も多く、
歩道橋一つ一つに対して１基
当たり年間３２万円ほどで命名権を売り出すような自治体もあり、多くのものに
ネーミングライツが導入されている現状があります。
企業も、先ほど述べましたとおり、広告効果よりも
地域貢献を大きく重視しています。加えて、社員のモチベーションの保持や地域との密接なかかわり合いなどを求めて
ネーミングライツを導入していることもうかがえます。
また、
ネーミングライツの募集の仕方も、契約期間、金額をこちらのほうで定めて広告主を募集する募集型の
ネーミングライツに加え、最近では企業側が施設、契約期間、
契約金額等を自治体に提案し、協議の上で契約を行う
提案型ネーミングライツというものを導入されている自治体もふえています。
鳥取県においても、市内企業である株式会社三
光ホールディングスさんが鳥取県立夢みなとタワーの
ネーミングライツを獲得され、同タワーの愛称が「ＳＡＮＫＯ夢みなとタワー」となったことは、私たちの記憶に新しいところです。
鳥取県では、ほかにも「
チュウブ鳥取砂丘こどもの国」、「
とりぎん文化会館」、「コカ・コーラボトラーズジャパン
スポーツパーク」、またお隣の米子市では、
東山運動公園を「どらやき
ドラマチックパーク米子（
どらドラパーク米子）」とするなど、身近な自治体でも導入への動きが進んでいます。
そこで、このような現状を鑑みまして、市の財産を有効に活用し、新たな財源を確保することにより、
当該施設等の持続可能な管理運営を行い、
市民サービスのさらなる向上を図るとともに、地域経済の活性化に寄与することも期待される
ネーミングライツの導入に向け、
導入ガイドラインや実施要綱の策定など、本市でも具体的に取り組んでいただきたいと思います。この件に関して市長の所見をお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
ネーミングライツの導入に向けた
ガイドラインや実施要綱の策定などの取り組みについてお尋ねをいただきました。
ネーミングライツにつきましては、財源確保の手段として大変意味のあることだと、このように考えておりまして、議員御紹介のとおり、先般、鳥取県立夢みなとタワーにおきまして市内企業が取得をされ、「ＳＡＮＫＯ夢みなとタワー」となるなど活用が進んでおります。
本市における
ネーミングライツの導入につきましては、
ガイドラインを定めてはおりませんが、境港市
広告掲載等取扱要綱に基づきまして、対象となる施設ごとに施設の目的や性格に合った要綱を策定することとしております。現在、本市への
ネーミングライツの導入は、
ビーバーターゲットバードゴルフ場のみでありますが、他の施設におきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） お答えいただきましたので、重ねて質問をいたします。
前向きに今そういった導入について取り組まれるという趣旨のお答えだったと思いますが、市内の設備で竜ケ山球場や竜ケ山
陸上競技場、
文化ホール、先ほども申しました
市民体育館や
仮称市民交流センターというものがその候補として上げられると思うんですけども、こういった具体の施設というものでお考えはございますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
築
谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長にかわってお答えいたします。
基本的な考えにつきましては、先ほど市長が答弁で申し上げたとおりでございまして、市長のほうから具体的に検討せよと指示をいただいておりまして、検討に入っているところでございます。ただ、施設の選定に当たりましては、やはり不特定多数の市民の方が利用する、かつ広告媒体としての露出も含めて広告効果が見込める施設であること、それから
ネーミングライツとして使用する企業側、法人側についても、設置の目的から
ネーミングライツの取得が法人等のイメージアップにつながる、こういったウイン・ウインの関係になるような施設でなければならないということから、先ほど
佐名木議員がおっしゃられた球場であるとか
陸上競技場であるとか
文化ホールであるとか、かなりの入場者が見込まれるような施設でなければならないということは考えられます。
そういった施設の所管課である
教育委員会の生涯学習課のほうから、先ほどおっしゃられた施設についてちょっと選定の候補として考えたいという旨の報告はいただいているところでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） ありがとうございます。地域の活性化につながる
仕組みづくりということの視点から、この
ネーミングライツの導入ということを今回上げさせていただきましたが、企業が文化・
スポーツ振興策に寄与、
ネーミングライツが企業にとって
宣伝広告手法の一つであることは事実ですが、文化・
スポーツ等を支える一つの手段であるという側面があることは企業側も認識しているようです。
それでは、ここで優良事例を挙げさせていただきたいと思います。和歌山県有田市の市民球場の
ネーミングライツを購入した
スーパーマツゲンという会社があるんですけども、本件のほかにも硬式野球のクラブチームを財政面で支援するなど、
スポーツ振興に力を注いでいる企業です。市民球場の命名権料は年間６０万円で、施設の改修費などに使われるといい、契約期間も１０年間となっています。これは地元企業による
地域貢献という意識に基づいた
ネーミングライツとして注目されている事例であります。また、
ネーミングライツ購入企業の社員に施設を利用してもらうことや地元住民とイベントや交流事業を行うなど、
ネーミングライツを地域の活性化につなげる
仕組みづくりにつなげていける可能性もあります。
以上のように
公共施設への
ネーミングライツの導入は幾つかの課題を有しながらも、厳しい財政状況にある自治体、本市にとっては新たな財源確保の一つとして検討に値する手法であると思っております。また、契約企業とのパートナーシップを構築するということで、地域の活性化につなげる可能性も有しています。ただし、我が国において
ネーミングライツが定着していくためには、官民双方において
ネーミングライツを単なる財源確保策、単なる宣伝広告ツールとして考えるのではなく、
スポーツや文化を支える一つの手段であるという意識を持つこと、そしてそのような認識を社会に浸透させていくことが重要ではないかというふうに私も思います。今後、本市において、より効果的な
ネーミングライツの導入による優良事例の登場を期待して、この質問を終わらせていただきます。
次に、最後の質問に入ります。水木しげる記念館並びに海とくらしの史料館のあり方について伺います。
昨年は、水木しげるロードのリニューアル及び誕生２５周年、水木しげる記念館の開館１５周年など、水木しげるロードの大きな節目になる年となりました。また、さきのゴールデンウイークでは１０日間で約４３万人の観光客を数えるなど、地域が大いに盛り上がりました。この先も歩を緩めることなく、妖怪ナイトウオークや土曜夜市の開催など、官民一体となったにぎわいづくりを推し進め、持続可能な観光地として醸成を図っていかなければならないと考えます。
さて、水木しげるロードのランドマークとして位置づけられ、開館から１５年が過ぎた水木しげる記念館ですが、今年度、水木しげる記念館のあり方検討委員会が設置されるとのことです。そこで、この会の基本的なスタンスや方向性をお聞かせください。
次に、日本一の魚の剥製水族館として、ことしで２５周年を迎える海とくらしの史料館について伺います。
海とくらしの史料館につきましては、海と暮らしをテーマに市民の教育・学術及び文化の発展に寄与する目的で平成６年にスタートした教育・文化施設であります。一方、水木しげるロードは、さまざまな効果や努力も相まって山陰屈指の観光地へと成長いたしました。そのような中で、海とくらしの史料館は、当初の目的に加え、観光客の方にも境港らしさを十分楽しんでいただけるような施設として、さまざまな工夫やその充実、改善を図っていく必要があると考えています。それでは、何点か質問いたします。
海とくらしの史料館に当初から展示・保管されているほとんどの剥製も開館と同じく２５年の月日が過ぎましたが、現在その剥製の状態はいかがでしょうか。個体や展示・保存環境にもよるとは思いますが、その寿命はどのくらいなのでしょうか、お答えください。
次に、かなり以前の話となりますが、平成２２年度の議会質問において、海とくらしの史料館のあり方を検討する協議会の立ち上げを提案いたしました。その当時の教育長の御答弁では、海とくらしの史料館の今後を考える会を定期的に開催し、教育・文化施設であるにとどまらず、市の活性化策の観点から観光施設としての活用を検討したいとのことでありました。しかし、私の記憶では、そのような会が開かれたのは当時１回か２回程度だったと思います。
そこで、海とくらしの史料館の開館から四半世紀が過ぎた今、この施設の存在価値や将来像を見詰め直す時期に来ているとの考えから、先ほど取り上げた水木しげる記念館のあり方検討委員会と同様に、実効性のある海とくらしの史料館のあり方検討委員会の設置を提案いたしますが、市長の所見を伺います。以上です。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 水木しげる記念館及び海とくらしの史料館のあり方についてお尋ねをいただきました。私のほうからは、水木しげる記念館のあり方検討委員会の基本的なスタンスや方向性についてお答えをしたいと思います。
水木しげる記念館は、建設から１６年が経過をし、施設の老朽化が進んでいることから、記念館のあり方を議論するために水木しげるロード関係者や商工関係者などから成る水木しげる記念館あり方検討委員会を設置することとしております。この委員会では、水木しげるロードのランドマークとして水木しげる記念館に求められる役割や機能などにつきまして、さまざまな角度から検証してまいりたいと、このように考えております。
○議長（柊 康弘君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 海とくらしの史料館に展示、保管されてる剥製の状態、寿命についてどうかというお尋ねでございます。
海とくらしの史料館に展示、保管されている魚の剥製につきましては、職員が定期的に清掃することにより適切な管理に努めております。しかしながら、設置後２５年を経過し、一部の剥製では紫外線の影響などにより表面が色あせているものも見られます。また、御質問のあった剥製の寿命に関しましては、清掃のほか温・湿度を適切に管理すれば半永久的によい状態を保つことができると専門機関から伺っております。
次に、水木しげる記念館のあり方検討会と同様に、海とくらしの史料館のあり方検討会の設置を提案するが、どうかということでございます。市長にかわってお答えをいたします。
海とくらしの史料館につきましては、平成２２年６月に海とくらしの史料館の今後を考える会を開催したほか、平成２５年５月には施設の改修に際し、海とくらしの史料館の改修についての意見を聞く会を開催いたしました。これらの会には、いずれも水産・観光関係者の方々に御出席をいただき、海の雰囲気づくり、学習機能の充実、水木しげるロード観光客の誘客など、海とくらしの史料館の今後のあり方などについて各分野から貴重な御意見をいただきました。
近年、海とくらしの史料館におきましては、目玉の剥製であるマンボウを特集したイベントや市民サークルによる展示、親子を対象としたイベントの開催などにより入館者数は持ち直しつつあります。しかしながら、開館から２５年を経て、施設の老朽化に加え、展示内容が固定化しつつあるのも課題であるため、さらなる集客を図っていくため、適宜施設の改修や館内の展示などの見直しを図っていく必要があると考えております。
今後は、御提案のとおり、各分野の方々をお呼びし、海とくらしの史料館が抱える課題や今後のあり方などについて御意見を伺うための会を定期的に開催したいと考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） それでは、重ねて質問いたします。水木しげる記念館のあり方についてはよくわかりましたので、海とくらしの史料館について重点的に質問します。
剥製の状態も心配ですし、館自体の、施設自体の老朽化というものも今心配しているところであります。それと、ハードもそうですし、ソフト面でいきますと、海とくらしの史料館で歴史を伝える施設ということであって、この機能を果たすためには学芸員の配置というのは不可欠だと思っているんですけども、これ教育長の見解はいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 確かに専門的な見地から、こういった学習施設をどうするのか、そういった議論というのは大変必要であるというふうに考えております。
教育委員会には学芸員の資格を持った担当者もおります。それから、先ほど提案のございました、いろいろな方の参加のもとで今後のあり方あるいは展示の内容、こういったものを議論していただく。このことによって、より専門的な御意見をいただけるというふうに考えております。したがって、そういった会をぜひ開催していきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） そういった会を開催するワークショップ的なものが定期的に行われるということをおっしゃっていただきました。非常にありがたいなというふうに思いますし、ただ、今までもそういった会が行われる、それから近年では伯州綿についてですけども、伯州綿のワークショップがあったときに、高知の四万十からそういった専門家の方が来られて１つの答申を出されたわけですね。そこで海とくらしの史料館を道の駅のように活用して、伯州綿をそこで全面的に売る、それから見せるという、そういったことをしてみてはいかがというようなことがありましたが、その後、これはどういうふうなことになっているのか、これをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
黒崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒崎 享君） 教育長にかわってお答えします。
先ほどの伯州綿のワークショップ、道の駅構想とかということがありました。具体的には動いてませんけれども、先ほど教育長が答弁したように、今後のあり方の検討、そういったところでその答申関係のことも議論させていただければというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君）
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） そのようにやっぱり会を開くだけではなく、結果を出していくということがこれから求められると思います。それで、１つの提案になるんですけども、弓浜絣伝承館が現在休館中なのは御存じだと思うんですけども、この伝承館の役割を海とくらしの史料館に移管させてはいかがかなと、主管する団体が違っておるとは思うんですけども。こういった本市が力を入れる伯州綿の普及・伝承に寄与され、また機織り体験など参加型の企画にもなると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っておりますが、これについてお答えできますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 今御指摘のございました弓浜絣の伝承館の件につきましては、市のほうにいろいろな御要望を寄せていただいておりまして、例えば来年４月に閉校となります誠道小学校、この１室を作業場として使えないだろうかというようなお尋ねもいただいておりまして、海とくらしの史料館そのものは非常に狭い施設でございますので、どういったような配置をしていくのがいいのか、これも検討していかなくてはいけないというふうに思っております。
ただ、海とくらしの史料館、いろいろな可能性はある施設というふうに思っております。ただ、今までは非常に固定化した展示というものがありましたので、例えばこれをテーマ別の展示、季節感をもっともっとあらわしていって、夏の魚、剥製もそれに限定して、それに対しての学習情報、これをもう少し豊富にしていくというようなこと、あるいは市内には鳥取県唯一の海洋科を有する高校もございます。そういったところとの連携イベントでありますとか、それ以外の関係機関との連携のあり方、いろいろな可能性を持った施設であるというふうに思っております。したがって、我々専門家でない者が考えるよりも専門家に入っていただいて、いろいろ御意見をいただいて将来像をきちっと描いていきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 四半世紀が過ぎた施設として市の宝物だと私は思っております。今もさまざまなイベントを館長を初め企画、実行されています。また、ＳＮＳを活用して広報活動にも励んでおられます。これは教育長初め皆さんも私たちも承知しているところである。しかし、さきにも述べましたように、海と暮らしをテーマに市民の教育、学術及び文化の発展に寄与する目的である施設の根幹ですよね。この根幹について本市における唯一の歴史を伝える史料館としての役割及び水のない日本一の水族館としての役割、これをしっかりと原点に返って考えていくということも必要ではないかというふうに私は思っております。これは私の私見となりますけども、水のない水族館と史料館のこの２つの大きなテーマをきっちりと忘れずに、これの特性をより前面に打ち出すような方策を考えていくべきではないかというふうに思っておりますが、これについて教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 海とくらしの史料館のいわゆるミッションにかかわるような御意見であるというふうに受けとめております。しっかりとそういったところを議論しながら、また研究しながら本来の施設の目的というものを達成していきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 以前からるるこういった海とくらしの史料館の改善策とか、そういう提案をさせていただきました。考え方のことも言わせていただきました。本当に約７億６，０００万円という巨額の事業費をかけて建設した本市の財産ということでございます。今後の活用次第では、「さかなと鬼太郎」をキャッチフレーズに掲げる本市にとって、水木しげる記念館と並ぶランドマークとなり得る施設であり、境港の水産、魚をＰＲするには格好の施設となる可能性を秘めているというのが共通認識であるということを確認させていただきました。
これはやっぱり水木しげる記念館同様に、きちっと見ていって、境港の水産だけでなくて、歴史や文化を伝える重要な施設として十分に活用していただきますよう重ねてお願いをして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柊 康弘君）
佐名木知信議員の質問は、これまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時といたします。
（１０時５１分）
◎再 開（１１時００分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
次に、長尾達也議員。
○１３番（長尾達也君） 日本共産党の境港市議団、長尾達也です。６月議会に当たり、通告に従い、市長に質問をいたします。
まず、原発・エネルギー政策についてです。
島根原発２号機の再稼働、３号機の稼働に向けて原子力規制委員会の適合性審査が進められています。２号機の再稼働についての審査結果が年内にも出るかもと市民も注視をしています。市長は、これまで私や他の議員の質問に、再生可能エネルギーの導入を進め、原発に依存しない社会の実現が理想、再生可能エネルギーの最大限の導入で可能な限り早く原発から脱却すべきと答える一方、原発は国が重要なベースロード電源と位置づけており、当面は必要、現時点では一定程度頼らざるを得ないと答えてこられました。
そこで、改めて伺います。市長は、今も原発に依存しない社会の実現を望むが、当面は必要、原発の稼働はやむを得ないと考えておられるのですか、お答えください。
市長は、福島事故が私たちに何を問うているとお考えですか。私は、事故が起きれば取り返しのつかない原発を稼働することは許されない、原発ゼロを決断し、省エネと再生エネルギーの普及、エネルギーの需給構造を転換し、持続可能な社会に向かわなければならないと思っています。
しかし、安倍政権は原発の事故がなかったかのように、昨年７月、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、２０３０年度に電力の２０から２２％を賄うエネルギー基本計画を策定し、国内では廃炉を決めている原発を除く全ての原発を再稼働し、新規稼働さえしようとしています。そして、海外に向かっても原発輸出を成長戦略の重要な１つに位置づけ、総理を先頭に売り込みに血道を上げてこられました。しかし、結果は、国内で国民の理解が得られず、反対する世論が多数を占める中、原子力規制委員会が合格とした１５基の原発のうち稼働は９基、海外ではことごとく計画が凍結、断念されています。
日本でも世界でも原発推進のこの道に未来がないことは明らかです。島根原発で福島のような事故が起きれば、境港全域が壊滅的な被害をこうむる危険にさらされる、このことは明らかです。市長が島根原発の再稼働、新規稼働に反対をし、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換、このことを政治決断されることを求めます。答弁ください。
以上、１問目の質問です。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。
原発・エネルギー政策についてお尋ねをいただきました。原発に依存しない社会の実現を望むが、当面は必要。原発の稼働はやむを得ないと今も考えているのかということであります。
原子力発電に対する考え方といたしましては、平成３１年３月議会におきましてお答えしております。繰り返しになりますが、再生可能エネルギーの導入を最大限に進めて、原子力発電、火力発電に依存しない社会を実現することがこれは理想であります。とりわけ原子力発電への依存からは可能な限り早く脱却すべきであるという考え方に変わりはありません。しかしながら、現状におきまして再生可能エネルギーは電力の安定供給やコスト等の課題も多く、また火力発電に関しましても環境への負荷や燃料の海外依存等の問題があり、現時点では原子力発電に一定程度頼らざるを得ないと、このように考えております。
次に、島根原発の再稼働、新規稼働に反対し、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換への決断を求めるということでありますが、先ほども申し上げましたが、私は従来より再生可能エネルギーの導入を最大限に進めまして、将来的には原子力発電への依存から可能な限り早く脱却すべきと、このように考えております。原子力発電につきましては、国がエネルギー基本計画におきまして安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源として位置づけられていること、また電力の多くを火力発電で賄っている現状では、二酸化炭素の排出量の増加やエネルギー自給率の低下などの問題を伴うことや、再生可能エネルギーのみで全ての電源を賄うことは困難であると考えており、今すぐに原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換、このことは難しいと考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１３番（長尾達也君） これまで議会で答弁してこられたこと、きょうも市長の口から同じ考え方だということでございました。そこで、何点かにわたってお尋ねしたいと思います。
１つは、福島の事故の教訓、最大の教訓が何かということです。福島の事故があって、原子力規制委員会も公式に発言をしておりますが、誰も原発で事故が起こらない、そういう保証はできないと。規制委員会の審査に合格となったとしても、それで事故が起こらないんだということではないんですというふうにおっしゃっておられます。そして、事故が起これば取り返しのつかない被害をこうむると。これは誰が見ても明らかです。市民の生命、財産に責任を負う自治体の長として、たとえ短時間でも稼働したら、そういう可能性があるということがはっきりしてるときに、本当に今までの答弁、今の時点でも変わりがないということでいいのかということで、この点で市長の見解を伺います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどお答えしたとおりであります。長尾議員が言われる、やっぱり原子力発電のそういった危険性、もし事故があった際の大変な大きな問題、こういったものは、私どもしっかりと認識をしてるわけであります。この点については、さきのああいった事故を踏まえまして、国においても特に原子力規制委員会において大変厳しいそういった安全性に対する審査、こういったものも行われてきてるわけでありますから、我々としては安全ということがまず第一に図られなければいけないと、そういった思いを持っておりまして、このことは国のそういった原子力規制委員会での審査というものをしっかりと注視をしてまいりたいと、このように思っております。
必要性については、繰り返しになりますが、現状を考えますと、一定程度の利用はやむを得ないと、このように考えておるところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１３番（長尾達也君） それでは、もう一点伺います。
原発の必要性について、市長、今の現状では、それはやむを得ないと言われました。福島の事故の後の現状から見て、どうしても原発に頼らざるを得ないのかということです。いろいろ期間はありますけど、２０１３年の９月から１５年８月まで日本の原発は１基も動いておりませんでした。その期間どうなったかと。企業の努力、自治体の努力、国民の努力によって総発電量が２０１０年度と比べて１割減少をしました。省エネが随分と進んだわけですね。しかし、省エネは進みましたけど、政府が節電を一生懸命呼びかけて、我慢しなさいということを強制したわけではありません。夏季のときも冬季も政府による、そういう節電の要請は行われませんでした。国民が、企業が、そして社会全体が自覚的にこれからはそうする時代だよねということで皆さんが努力をして、そういうことになりました。
そして、結果としては、この２年間、原発ゼロでも社会は、経済は循環をしました、回転をしました。原発ゼロでも何も支障がなかったと。それは、片一方では石炭、火力もあるでしょう。あるけども、原発に頼らなくても大丈夫だったというのがこれまでの日本の国民が体験したことなんです。９基今稼働してますけど、そこで発電されてる電力は、わずか３．１％なんですね、今でも。ですから、現在も原発に頼る必要は全くありません。逆に原発を稼働するために九州電力では再生可能エネルギー、これをつなぐことをとめるということもやっているような状況も生まれています。ですから、どうしても危険な原発、そういう可能性もある原発に頼らざるを得んという必要性があるのかと。数字的にも体験的にもはっきりしてるんじゃないですかと私は思うんですけど、どうお考えでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 私も何回もお答えをしてるように、可能な限り再生可能エネルギーに転換をして、原子力発電からは早く脱却をする、このことが理想だと繰り返し申し上げておるところであります。今、長尾議員は、全国で原発が全部ストップした際、大方２年ほどでしたか、国民生活、産業活動、支障がなかったんじゃないかということであります。これは長尾議員がおっしゃるように、国民も企業もそういった事態の中で省エネをしなきゃいけないというお気持ちがあったんでありましょう。それは２年の間のそういった面を捉えて、だから原子力発電は要らないというぐあいに長尾議員はおっしゃるけども、私はそういった考え方をとらないわけであります。
これ電力の需要というのは、そういった平時のことばかりでなくて、例えば産業の面においてもまだまだ新しい産業が生まれてきて、大いに電力を必要とする、そういったことだって想定されるわけであります。しかも今、火力発電、主に石油、そういったものに頼っているわけでありますが、これも遠い中東のほうを主にして輸入をして頼ってるわけであります。これもこのまま安定した状態が続くのかどうなのか、これもわからない。そういった状況の中で、国民生活あるいは産業活動に必要となるような電力を、これをきちんと担保するということは、これは大変重要なことではないのかなと私は思うわけであります。そういった立場に立って先ほどから繰り返し申し上げておりますように、原子力発電というのは脱却すべき、このことは理想であるけれども、現時点では原子力発電に一定程度頼らざるを得ない、そういった状況であると、このように認識をしてるところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１３番（長尾達也君） 可能な限り再生可能エネルギーの最大限普及に努めると。それはそれとして誰も異存がないと思うんです。問題は、片一方で原発に頼らざるを得ないということがどういう結果を生むのかということなんですね。私は、世界の動きからも、日本の今の政府のエネルギー政策、エネルギー基本計画、これに基づく今の政府のとってる態度は、世界からも孤立し、見放されるような結果をつくっているんではないかと。そして、それだけではなくて、地域経済の再生、日本経済の発展にもブレーキをかけることになっているんではないかというふうに思うんですね。
コストの問題を言いましたけど、コストの問題は、政府の審議会への報告で原発のほうが再生可能エネルギーよりも高いということは発表されております。そして、全世界的な規模で見れば、もっと再生エネルギーのコストは下がるというふうに言われております。コストの面で原発のほうが安いというのは、もともとこれはごまかしでした。福島の事故の費用、これを組んでいない。使用済み核燃料の処理費用、これも全く算入されていない。いろんなものを原発が稼働すればかかる費用をそのままきちっと反映されていない数字で、それでも再生可能エネルギーのほうがもう安くなってるというのが今の実態なんです。だから、コスト面でそれに頼らざるを得ないというのは、これは事実ではないというふうに思います。
そして、安倍総理が世界を俯瞰する外交をやるんだということで、この間、原発の売り込みに躍起になってやってきました。しかし、総理を先頭にトップセールスとして活動してきたこの結果が全て失敗をしました。これは結果が出てることなんですね。イギリスでも失敗をし、トルコでも失敗をし、ベトナムでも失敗をし、全部のところで失敗をしました。危険だということとコストが高いということ。これで諸外国はそれを受け入れておりません。そして、この再生エネルギーの普及によって地域経済の活性化、雇用の拡大につながるんだということも世界的にも明らかになっております。
最も熱心に再生可能エネルギーの普及に取り組んでるドイツでは、原発はまだ動いておりますよ、ここは。原発で働いている人々はわずか３万人、それに比べて再生可能エネルギー分野で雇用はドイツでは３８万人、全世界では再生エネルギー分野で働いている人々が２０１６年の時点で９８０万人、１年間に１５０万人ふえているというふうに言われております。日本でも再生可能エネルギーが普及をしているところ、そこでは雇用がふえ、地域経済が活性化してると。これはいろんな例が出ております。
原発固執と石炭火力の問題も市長は言われましたけど、原発に頼ると同時に、政府の計画は石炭火力発電所、これを引き続き稼働させていくと。新たに２５基をつくるというような計画が政府の計画になっている。原発も動かす。そして、原発を動かすだけじゃなくて、４０年としてきたものを６０年にする。それで、もう一歩踏み込んで議論の中では、アメリカでは８０年というふうに動かしているところも生まれてるじゃないかというふうな話まで出てる。こういう原発固執と石炭火力にも依存しながら、再生可能エネルギーは可能性があるにもかかわらず、２２％から２４％、ここでとどめるというのが日本の政府の今の考え方なんですよ。本当に今転換をしなければならないというふうに思いますけど、市長はこのエネルギー基本計画の考え方、これに疑義はございませんか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今、長尾議員のさまざまな知見を披瀝をされましたが、私は先ほど来申し上げてるとおり、原子力発電を未来永劫にこれ動かして、これに頼って日本の電力需要を賄うんだということを決して申し上げてるわけではないんです。再生可能エネルギーに少しでも早く切りかえて原子力発電から脱却をしていく、このことを繰り返し申し上げてるわけであります。国においてもエネルギー基本計画において、そういったような考え方のもとに原子力を重要なベースロード電源として位置づけて、これはこの原子力の安全ということが大前提でありますけれども、ベースロード電源として位置づけているわけであります。
我々地方としても、そういった国の基本計画にのっとって、自然再生エネルギーへの転換を地方は地方なりに取り組んでいく。これしかないと、このように思っておるところであります。長尾議員といろいろ考え方は違うようであります。しかしながら、私の思いは、早く原子力から脱却する、これが理想であると、そういった基本は持っておるところであります。ただ、現状に照らしてどうあるべきかということは、長尾議員とは少し見解が違うようでありますが、これはいたし方のないことであろうかなと、このように思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１３番（長尾達也君） 原発問題、エネルギー政策についての議論はここできょうは置いておきますけど、しっかりやっぱり検証していくということが大事だと思うんですね。政府のエネルギー基本計画でどういうふうになってるかということと同時に、実際がどうなのかということを事実でもって検証していくということは、市長の立場からもしっかりやっていただきたいと。そのことをお願いをして、次の質問に移ります。
２つ目の質問は、境港市健康づくり推進計画に基づく取り組みと膵臓がんの早期発見、早期治療の取り組み、帯状疱疹治療への公費助成についてです。
まず、境港健康づくり推進計画と計画に基づく取り組みについて質問をします。
計画の概要版には、これは市民の声から生まれた計画ですと書かれています。そして、この実行で心身ともに元気で生き生きと暮らし、健康寿命を延ばそうと呼びかけて、市民の健康づくり全般における将来ビジョン、健康目標の達成のための数値目標、具体的な行動、２０１４年までの６年間の基本計画、これを示しておられます。私は、決められている目標は非常に高いものでありますが、高齢化社会を迎えている今、それは切実に求められているものであって、計画倒れにしてはならないというふうに思います。
そこで、お聞きします。議会は、平成３１年度予算の執行に際しての留意事項として、健康づくり推進計画の実行に当たり、各種検診の目標達成に向けて周知徹底、啓発を重ねるなど、市民の健康づくりをより一層推進するように取り組まれたいと求めております。要望事項をどう検討し、推進されようとしているか、お答えください。
私は、これまで健康づくり推進の鍵を握る一つとして、いきいき百歳体操を推進するように申し上げてきました。いきいき百歳体操は、３カ月やれば必ず成果が上がるというふうに言われています。私ごとですが２月末から、９６歳の私の母親と毎日のようにＤＶＤを見ながら百歳体操を行って、できる範囲でごろごろを手で押しながら歩く、それを押してもらいながら散歩に励んできました。３カ月ちょっとたちますが、その効果は本当に確信を持てるものでございました。力になったのが妻が講習で受けていただいた百歳体操のＤＶＤです。これがあれば家で都合のいいときに、いつでもできる。講習の受講者が広がってＤＶＤが普及すれば取り組みはもっと大きく進むんではないかと考えますが、いかがですか。普及状況、活用状況を含め、お聞かせください。
次に、がん検診でまだ実施されていない膵臓がん検診について伺います。
膵臓がんは、御存じのように早期発見が難しく、発見されたときは既に手おくれ状態で、治療の施しようがない困難な病と言われてきました。しかし、今、難しいとされてきた膵臓がんの早期発見、早期治療が可能になったと言われています。尾道方式と言われ、注目を集め、全国的にも取り組みが広がろうとしています。市は、これをどのように評価していますか。実行には乗り越えなければならない課題が少なくないと思いますが、実行されれば多くの市民の命が救われることになります。市として医師会の皆さんと研究し、協議を重ね、ぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがですか、お答えください。
最後の質問は、年間６０万人が発症し、早期発見・治療で重症化を防ぐことが大切とされている帯状疱疹の対策についてです。
日本では、２０１６年から水痘ワクチンの適用に５０歳以上の者に対する帯状疱疹の予防が追加されました。しかし、費用が全額自己負担で１万円かかると言われています。半額を公費助成する予定の自治体もあると聞いていますが、ぜひ本市でもワクチン接種の公費助成を実施すべきと考えますが、お答えください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 境港市健康づくり推進計画の取り組み、膵臓がん検診、帯状疱疹治療へのワクチン接種に公費助成をということで質問をいただきました。
初めに、境港市健康づくり推進計画の実施に当たって、予算執行に際しての留意事項をどう検討し、推進するのかということであります。
本年２月に策定しました境港市健康づくり推進計画は、市民の皆さんと健康課題を導き出し、その課題に対する目標、達成要件、取り組み、評価指標をまとめたものであります。予算執行に際しての留意事項にありますように、各種検診の受診率達成のためには、市民への周知徹底、啓発が重要であると考えております。そのために検診未受診者の傾向をしっかりと把握し、特徴を捉えた啓発活動を積極的に行ってまいります。
また、検診車の回数増加、開業医での肺がん検診受け入れ枠の拡大など検診を受けやすい環境づくりも進めているところであります。計画の推進につきましては、策定委員会のメンバーを基本とする進捗管理のための評価委員会を設置し、委員の皆様とともに健康づくりの取り組みの結果を分析し、工夫を重ねながら進めてまいります。
次に、いきいき百歳体操の講習受講者が広がり、ＤＶＤが普及すれば取り組みはますます進むと思う。普及状況、活用状況はどのようになっておるかということであります。
いきいき百歳体操は、簡単でゆっくりとした動作の運動で、ＤＶＤさえあれば気軽に自分たちで取り組んでいただける体操であります。本市における普及活動も３年目を迎えますが、体の動きの改善を実感される方も多く、現在は市内４５会場で７００人余りの方が自主的に取り組んでおられます。ＤＶＤの配布につきましては、いきいき百歳体操のフォロー講座の際や希望に応じて随時配布させていただいており、公民館等が遠くて参加が難しい方でも、自分のリズムで実施していただけるなど、普及拡大につながっております。
今後も、フォロー講座の開催や自主的に取り組まれている方々への継続意欲の向上に努めて、住民の皆様とともに、健康づくりに取り組んでまいります。
次に、尾道方式による膵臓がん検診をどのように評価しているのか、医師会と協議、研究し、本市でも進めるべきではないのかということであります。
尾道方式は、広島県尾道市の医師会が中心となり、地域の中核病院と連携を行い、糖尿病や肥満、喫煙などリスクの高い患者について、膵臓がん検診を早期に受けてもらうためのプロジェクトであり、早期発見が難しい膵臓がんの５年生存率が８０％とされる初期での発見の増加につながってると、このように伺っております。
本市では、現在、境港市医師協会と定期的に情報交換を行いながら、検診体制や受診状況につきまして検討を行っておりますので、その中で尾道方式につきましても意見交換してみたいと思います。
次に、帯状疱疹対策として水痘ワクチン接種への公費助成を実施すべきではないかということであります。
帯状疱疹は、体内に入り込んでいた水痘ウイルスにより免疫が低下したときに発症すると言われております。帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効とされ、接種を行うことで免疫力を高めて発症を予防し、発症したとしても重症化のリスクを下げることから、現在、国においては５０歳以上の方を対象に推奨されているところであります。
大人に対する水痘ワクチンは任意予防接種として位置づけられておりまして、全国市長会を通じ、国に公費助成の創設を要望しているところであります。本市では、現在のところ公費負担については考えておりませんが、国の動向や他市町村の状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１３番（長尾達也君） 健康づくり推進計画の取り組みについては、評価委員会を設置をして検証すると同時に、取り組みを進めていきたいということでございました。ぜひ掲げられた目標を基準に、６年間で目標を突破すると、そういう立場で計画到達を毎年評価、検証し、実行をしていただきたいというふうに思います。
膵臓がん検診についてお尋ねします。
医師会と意見交換をしたいということでございました。済生会病院に伺いましたけれども、尾道方式は有効だというふうに言っておられます。早期に膵臓がんを発見する上で尾道方式は有効と。院内でも、そういう立場で取り組みを進めているということでございました。問題は、尾道でもそうでしたが、中核病院と言われるＪＡの尾道病院が先んじてそれを取り組んでおられました。しかし、ＪＡの尾道病院だけでやったのでは、市民の危険因子を持っていると、可能性があるという皆さんの検診を受けてもらうと、エコー検診でそれを発見するというのは難しいんですね。しかも、そういう数値が出たとしても、その数値をがんとして発見できるかどうかは数年かかるんです。経過観察をしなきゃならんということで、医師会に呼びかけて医師会ぐるみで取り組めるようになったということが尾道方式の非常にすぐれた点だというふうに思います。
去年の１０月１７日、ＮＨＫの「ためしてガッテン」で特集的にこれが取り上げられて、私もそれを見ましたが、かなり力の入った番組だったというふうに思います。膵臓がんがそういうことで発見できるんだと、早期治療をやれば８０％は命が救える可能性があると、その可能性が開かれたんだということなんですね。いろんな障害はあるだろうというふうに思います。しかし、ぜひとも本市でそういう取り組みが進むように、尾道市でも医師会長、尾道市の医療担当の副市長さん、広島県の東部保健所長さん、この方が非常に大きな力を発揮してくれたということが言われておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
帯状疱疹の最後ワクチン接種のことなんですが、治療がおくれると後遺症が残る。帯状疱疹後痛風と、神経痛というふうに言われておりますが、話を聞いたところによると、４年前に発症したけども、まだ痛みが残ってると。これがいつ治るかわからんというふうに言われておりました。その人の友達は３０年間そういう状況が続いてるということでございました。発症して３日以内に治療すれば、そういうこともなくなるというふうに言われてますけど、それが帯状疱疹だということがなかなかわからずに治療がおくれて、そういうことになったというふうに言われておりますが、ワクチン接種をすれば、そういう危険性が除去できるということですので、できるだけ皆さんがワクチンを接種することによって軽症で済み、そして後遺症としてそういう長い間その痛みに苦しまなくていいというふうな状況をつくるためにも、ぜひとも公費の助成について検討をしていただきたいと。今はそういう考え方を持っていないということですが、患者さんは少なくないんですね。５０歳から８０歳までで３人に１人が帯状疱疹にかかるというふうにも言われております。誰がかかるかわからないというのが、みんながウイルスを持ってると、体の中に。それが体力の低下、抵抗力の低下したときに、いろんな形で発症するということですので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、最後に市長の答弁を求めて終わりたいと思いますけど。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） このワクチン接種、非常に有効だというぐあいに認識はしております。先ほどもお答えをいたしましたように、これの公費助成について、これ全国的な問題でありますから、全国市長会を通じて国に対して公費助成創設を要望してるところであります。繰り返し行ってまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございますか。
長尾議員。
○１３番（長尾達也君） 以上で質問を終わります。
○議長（柊 康弘君） 長尾達也議員の質問は、これまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時４５分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
初めに、平松謙治議員。
○２番（平松謙治君） 会派きょうどうの平松謙治です。６月定例会に当たり、３点について質問をいたします。
初めに、鳥取県西部広域行政管理組合のごみ処理計画について質問いたします。
平成２９年９月議会で一般廃棄物の最終処分場の整備に向け、既存の最終処分場がどの程度もつのかということを観点に質問をさせていただきました。その中で、エコスラグセンターをプラスチック選別施設に改修し、延命化を進める内容を確認させていただきました。しかし、平成３０年１２月議会の森岡議員の代表質問の中で、プラスチック選別処理施設の建設が延期となった。そこで、３１年度予算においてプラスチック選別による減量が困難なことから、本市のプラスチックを中心とした不燃残渣の５０％について外部処理し、最終処分場の延命化を図ることになっております。
そこで、１点確認として、この西部広域行政管理組合のプラスチック選別処理施設建設計画はなくなったのか、延期になったのかをお聞かせください。
さて、鳥取県西部の広域ごみ処理計画において、米子市のクリーンセンターに大きく依存しております。圏域全体のごみ減量化の中、米子のクリーンセンターの可燃ごみの処理能力を頼りにしているところです。しかし、いつまでも利用できるものではありません。鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会が昨年設置され、広域全体のごみ処理計画が議論されています。今年度中には骨子を作成し、ごみ処理広域化実施計画としてまとめる予定とお聞きします。現状での検討内容、そして目指すべきビジョンをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 平松議員の御質問にお答えをいたします。
西部広域のごみ処理計画についてお尋ねをいただきました。
初めに、西部広域行政管理組合のプラスチック選別処理施設建設計画はなくなったのか、延期なのかということであります。
鳥取県西部広域行政管理組合におきましては、一般廃棄物最終処分場の延命化などを目的として、稼働を停止しておりますエコスラグセンターをプラスチック選別施設に改修する計画を平成２６年に決定をしておりましたが、国の補助事業で整備されたエコスラグセンターの財産処分につきまして会計検査院からの方針がいまだ示されておらず、事業着手の見通しが立たないことなどから、平成３０年８月に事業中止の方針を決定したところであります。
なお、代替案として、不燃残渣の外部処理を行うことにより最終処分場の延命化や処理費用の面などで十分な効果が得られることが確認されたことから、本年４月より民間事業者による外部処理を開始したところであります。
次に、鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会が昨年設置され、広域全体のごみ処理計画が議論されているが、現状での検討内容や目指すべきビジョンなどはどのようなものかということでございます。
鳥取県西部のごみ処理全般についてのあり方を検討するために、平成３０年４月に鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会が設置されたところであります。本市からは副市長が副座長、
市民生活部長と環境衛生課長が委員としてこの会に参画しております。昨年度は、令和１４年度の稼働を目指す次期一般廃棄物処理施設に係る基本構想策定に向けた準備作業やプラスチック選別処理事業の再検証などを行ってまいりました。
本年度におきましては、４月に一般廃棄物処理施設整備基本構想の策定に着手したところであります。また、将来的な廃棄物処理施策の方向性を定めるごみ処理広域化実施計画の策定にも１０月ごろをめどに着手する予定となっております。
これら構想等策定に当たっての基本的な考え方は、将来に向かって持続可能な廃棄物処理体制の構築に向けて、構成市町村の全てが参画できる広域処理体制を目指す。そして、最終処分場を含めたごみ処理施設の整備及び管理運営は直営を基本とする。ただし、民間処理が有効な部分は活用を検討するとされておりまして、今後この方針に沿って鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） 丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございます。
まず、プラスチックの選別処理施設の計画中止に伴う民間への処理についての話なんですが、このプラスチックの選別処理事業の中止の理由として、不燃残渣の外部委託を検討した結果、最終処分場の延命化と処理費用の面で十分な効果が得られると。それで、じゃあその割合をどうしようかというところで、ちょっと手元の資料では、外部処理割合が低いと埋め立てに回る量がふえるから処分場は早期に満杯になると。確かにそうです。一部で外部処理割合が高いと延命化の効果は高いが、処理コスト（管理コスト）増となると書いてありまして、この管理コストというのはどういう意味なのかなと。処理コストということで民間に、外部に出すことによってコストが高くなるならわかるんですけども、この管理コストというのがもしかしたら最終処分場のコストなのかなと思ったりするところで、ちょっとその辺の御説明をいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長にかわってお答えいたします。
確かに議員御指摘のとおり、最終処分場につきまして外部委託を続けながらも、１００％というのはプラスチックのごみでありまして、その他一部につきましては最終処分場にも持っていきます。そういったコストとか、それから最終処分場全体の定額的な、定形的な
維持管理費というものもございますので、トータルとして見た場合に５割、５０％を外部委託にして、それで令和１４年度をもちまして最終処分場を満杯にしたところで新しい処分場に移行するというのがトータルコストとして一番安いという試算になったところでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） となると、最終処分場の話をすると、この会議の場でいろいろと質問させてもらってるんですけども、平成２７年の広域の議会の場で、当時平成３７年度までは、これはエコスラグセンター、プラスチックの選別とかなくても３７年度というのが上げられました。それで、その後、プラスチックの選別であったり、今やっている５０％の外部処理ということで、令和１４年までの延命ができるということですけども。逆に言えば、新しい最終処分場の計画がもっともっと早くいってれば、そういった要らないコスト、無駄なコストがなかったのかなとすごく感じるんですけども、その辺、要は先ほどの管理コストの話がありましたけども、外部のほうがある程度処理コストは抑えられて、今の最終処分場のコストが割高に、全体的に西部広域の負担にかかってくるというような考え方になると思うんですよ、先ほどの回答をいただくと。
そういったことを考えると、やはり本当に早く次期最終処分場の計画ができていれば、その辺コスト的にも抑えられたんじゃないかなと感じるんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 最終処分場の計画につきましては、先ほど来あった３点が主な項目として、エコスラグセンターを後施設利用としてプラスチック選別処理場でもって最終処分場の施設の延命を図りながら進めていくという計画を、先ほどの３点の理由をもちまして民間委託に出しながら最終処分場の延命化を図っていくという方向になりました。そのときの試算で、要するに５０％というときに、コストもありますし、令和１４年度に新しく最終処分場を使うというタイミングにつきましては、まず最終処分場を満杯にするということ、それとこのタイミングで西部広域のほうで施設整備といたしまして、新しい最終処分場の選定を初め、それから焼却処理等の施設建設につきましても足並みがそろうということも背景にありまして、全て処理施設が稼働するというタイミングでもございます。また、試算的にも現最終処分場を満杯にするまでのコストとしても安いと、効率的であるという計算になったところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） ちょっと最後の最終処分場が令和４４年まで延命するコストのほうが安いというところは若干ちょっと、もし仮に最終処分場が例えば３年でも早くできるのであれば、もしかしたら安くなるんじゃないかなと思う部分があるんですけども、これはあくまで今の最終処分場に係るコスト、それと既存の最終処分場の後処理のいろんな経費もかかるのかもしれませんけども、そういったときに、基本的には最終処分場が少しでも早くなったほうがトータルコストとしては、無理に不燃ごみ処理施設、可燃ごみ施設の建設に合わせなくても安くなるんじゃないかなと思うんですけども、私の考えは間違いでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） トータルコスト、それでプラスチック選別処理施設の中止の決定といいますのも、タイミングといたしまして、新しい処分場建設までの一定の期間も要するタイミングも見計らいながら、それから国のほうでの処分の決定も出ないというような総合的な観点の中で出されたタイミングでありまして、その判定の中での一番効率性も考えてのタイミングであります。
○議長（柊 康弘君） 平松議員。
○２番（平松謙治君） プラスチックの選別処理の事業が中止になったことは結果としてなんで、要は民間委託でする処理と、それから最終処分場との延命化と新設との兼ね合いのタイミングとして、私はいまいちお話を聞いとって納得できないなと思うところなんですけども、改めて何か答えがあればちょっとお答えいただけますか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 民間委託も併用するということは、一つにはリスク管理という部分も考えの中には一部入っておるというふうに感じております。直営の部分と民間委託ということの併用によるリスク管理も含まれているんじゃないかと思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） 私、当初、最終処分場も早く終わらせてしまって、全て外部でもいいかなというような極論を考えてたんですけど、それは実際にはならないことですね。当然不燃物で最終処分しないといけないものだってあるわけですから、最終処分場というのは何かしらの受け入れる量を確保するべきだというのはわかるところなんですけども。その上で、最終処分場の延命化と外部委託へのコストという部分では、もう少し考えていただきたいなと思うところです。
それで、根本的なところで鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会で、先ほど御説明いただきましたように、可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設、最終処分場、この３つの施設を今、令和の２年から施設の候補地選定等を行い、用地交渉、取得、それを令和の５年ですね。それで、令和６年から令和１４年になるのかな１３年度になるのかな、１３年度にかけて設計だったり環境影響調査だったり、いろんなことをして進めていくということで考えていらっしゃるようですが、ぜひとも早く早く行っていただきたいなと。
昔、私のほうでいろいろと質問させてもらった中で、どうしても最終処分場という問題とかが根底にあって、それを延ばすために全部の計画が延びてるのかなというような印象を率直なところ私は受けてます、これエコスラグセンターにしてもですし。最終処分場が、ある種逆に言ったら決まっていくと、ほかのところももっと早く決まっていくのかなと、これは臆測的なことで恐縮なんですけども。とにかくこの計画の早期実現と、また平成３０年１２月議会で森岡議員のほうから代表質問でコストの評価ということもありました。この時期と早期ということをぜひお願いして、最初の質問を終わります。
次に、幼児教育・保育の無償化について質問をさせていただきたいと思います。
ことしの１０月から、いよいよこの無償化がスタートします。内容を簡単に言えば、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化、ゼロ歳から２歳までについても住民税非課税世帯を対象に利用料を無償化するというものです。細かな点では、認可外保育施設や幼稚園の利用においては、保育の必要性の認定を受ける必要があったり、利用日数によって預かり保育などの上限があったり、無償にする部分と負担する部分などを管理するなど、今までになかった実務が発生するようです。
そこで、この無償化の内容をお聞きするとともに、利用者である保護者、サービスを提供する保育所や幼稚園、認定こども園など、そして運用を管理監督する行政が今後どのような手続をしないといけないのか、また今までの実際の事務とどのように変わるのか、決まっていること、これから決めないといけないことをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 幼児教育・保育の無償化についてお尋ねをいただきました。無償化の内容と今後どのような手続をしなければならないのか、また今までと実際の実務はどのように変わるのかということでございます。
幼児教育・保育の無償化の内容は、平松議員御指摘のとおり、３歳から５歳までの子供とゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園、保育所等の利用料が無償化となるものであります。準備といたしましては、１０月までに保護者の保育の必要性、これを確認した上で、無償化の対象になるかどうかを決定する作業と、保育所等が無償化の対象となる施設であるかどうかを確認する作業がそれぞれ見込まれております。
また、利用者負担額等に関する条例改正も必要でありまして、９月議会にお諮りしたいと考えております。１０月以降の実務につきましては、現在、国において手続や様式等の詳細を検討されているところであります。市といたしましては、この動向を注視しながら１０月からの無償化が円滑に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） ありがとうございます。ちょっと細かなことを聞いていきたいと思うんですけども、まず保護者の状況確認、保育の必要性の認定ということで、多分幼稚園と例えば保育所であれば、保育所の場合は既にそういった認定を実務的に受けてるのかなと思ったりするんですけども、今回この無償化において特別何か変わってくることっていうのはあるのかなと。逆に言ったら、保育所の場合は今認められているのかなと思ったりするんですけども、その辺ちょっと細かく教えていただけませんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
現在、保育所に通っておられる世帯につきましては、保育の必要性はそのまま継続しておりますので、改めてする必要はないかなというふうに考えておりますが、幼稚園に通っておられる方の預かり保育につきまして、無償になるかどうかということが生じてまいりますので、改めて幼稚園に通っておられる家庭については確認をする作業が出てくるということでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） 何か細かなことになりますけども、幼稚園など今までに保育所でやってるような手続的な確認することを幼稚園でもしないといけないという認識でよろしいですか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） そのように考えております。
○議長（柊 康弘君） 平松議員。
○２番（平松謙治君） ありがとうございます。その辺とか情報がないので、保護者の方は大変心配してましたので、質問させていただきました。
そして、今度施設の状況という部分で確認させてもらいたいと思うんですけども、ちょっと私の手元にこれは国の資料なんですけども、認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外事業所の内容等を言うということで、それで無償化の対象となる認可外保育施設は都道府県等の届け出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしてない場合でも無償化の対象とする５年間の猶予期間を設けますというようなことが書いてあって、具体的に境港にあるこういった施設は、何かしらプラスアルファで対象になるための努力をしないといけないのかという現状を教えていただけませんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 現在、対象になる施設は、認可保育園、認定こども園、幼稚園、それから幼稚園の預かり保育、それから認可外保育施設における一時預かり、ファミリーサポートセンターの事業、病児保育事業等があります。市内のほうで企業型の保育園がございますけれども、これは市ではなく別の機関で無償化が行われることになっておりまして、あと対象にならないのが済生会の中にあるような、企業の中にあるような保育園ということについては、別の手続が必要になるというようなことでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） 新聞報道の中で野外保育などの対象外の課題があるというようなことがあったりして、境港の場合ではなかなかそういうのはないとは思うんですが、そういった部分、県のほうでいろいろとサポートしたりとか、今お話のあった済生会病院のほうのそういった対象外になるようなところというのは、何かしら県とか市のほうで対処するような考えはありますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） そういったところについても、従前と同じような形で実施できるようにしていかないといけないというふうには考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） ありがとうございます。それと、運用のほうで、先ほど親御さんのほうで保育の必要性の手続があるということがありました。それで、ある幼稚園ですけども、保育料などは口座振替で、これは事務的な話で済みません、細かな話で申しわけないんですけども。口座振替で今までは払って、給食費とか現金で払うものがあったりとか、いろいろな形でお金のやりとりがありました。それで、そういったときに、今度無償化になったときに、例えば幼稚園であれば保育料に関しては無償化、管理される預かり保育、これは時間によってまたいろいろと管理等々しないといけないと思うんですけども、そういった集金であったりとか、逆に言ったら、先に預かっとって返すのかなとか、実際の運用の方法でどんな形になるのかなというのは、その辺はめどが立ってますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 現在、国の説明によりますと、そういう預かり保育につきましては、預かり保育と別のところもまた利用しておられるような方がいらっしゃいますと、そういった上限はあっても、現在その方がどこまで使われているかというようなことが確認できないので、代理請求というようなことは考えていないというふうなことを言っておられますので、非常に大変ですけれども、施設は保護者から徴収をして、その領収書を発行される。その領収書を利用者が市に請求というような形になるのではないかというふうに考えておりますが、このあたりができるだけ市にとりましても保護者の方にとりましても煩わしくないようにできないかということは、今後検討していかないといけないことだというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） 今御説明いただいたところなんかは大変どうなるのかなと、親御さんなんかすごい不安なところだと思うんですね。それと、この制度自体は大変いいことだと思うんですけども、運用において、なかなか国の制度はしっかりかっちり決まってなくて、県にはおりてきたというような話は聞きましたけども、なかなかそれが市にまだおりてきてないというようなことを聞きますし、先ほどお話しいただいたように、施設もですし、管理する行政機関もすごく業務がふえるのかなと。ただ、業務はふえますけど、できればそういった保護者の方、利用者の方には負担のないようにと思うところではあるんですが、しっかりその辺利用者の方が負担のないようにしていただきたいですし、そういった制度を変える中で、行政の負担というのはなかなか厳しい部分もありますので、国に対してもしっかり物を申していって、この制度がうまいぐあいに回るように今後頑張っていただきたいと思います。
以上で次の質問に移らさせていただきます。
最後に、米子−境港間の高規格幹線道路整備について質問をいたします。
岡山市から境港市を結ぶ国土開発幹線自動車道路の予定路線として昭和４１年に指定を受けました。その後、時を経て岡山市から米子市を結ぶ自動車専用道・岡山道、米子道が整備されました。
しかし、当初予定されていた境港市まではつながっていないのが現状です。地元選出の県会議員や国会議員の方々と話をする中で、話のたびにこの米子−境港間の高規格幹線道路整備は必要であると話されます。境港の議会でも、大半の議員がその必要性を感じ、国や県に対して意見書を提出しております。執行部におかれても、これまで国や県に対し、強く要望されてきていると思います。しかし、具体的な進展に至ってないのが現状だと思います。
担当部署からは、これまでの経緯を別途聞いておりますが、改めて議会の場でお話しいただくとともに、早期整備に向けた中村市長のお考えをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 米子−境港間の高規格道路整備について、これまでの経緯と早期整備に向けた考えをということでございます。
米子−境港間の高規格幹線道路につきましては、おっしゃるように、昭和４１年に中国横断自動車道岡山米子線の名称で、起点を岡山市、終点を境港市として国土開発幹線自動車道の予定路線に指定され、昭和４８年に米子インターチェンジから県道皆生西原線に接続する米子北インターチェンジまでの整備計画が決定をいたしましたが、平成１８年には当面着工しない区間として事業が凍結されている状況であります。
今後の早期整備に向けましては、国、県、関係自治体が圏域における高規格道路の必要性や効果などについて、メリット、デメリットを含めて、しっかりと議論し、共通認識を持った上で、事業化に向け一丸となって取り組む必要があると、このように考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） 中村市長も公約の中で、高規格道路整備の促進ということで掲げられていらっしゃって、私どもも強く共感するところです。それで、先ほど御回答のあった平成１８年度に当面着工しない区間として指定がされました。この理由というのは、どういったものだったのかなというのをまずお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 市長にかわってお答えします。
１８年の凍結につきましては、国のほうで採算性が見込めない、この場合、新直轄方式というふうになっておりますので、採算性ということではなくて費用対効果ということがちょっと見込めないということで、費用対効果と申しますのが整備費と実際の効果といいますのが実際の交通量、交通量があって、なおさらに交通量がどれだけ時間短縮ができるかというものでございますので、その効果と整備費の比率がよくないというようなことで凍結されたものでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） 市長のほうからは、先ほど必要性、効果の議論をということでありました。平成１８年度、着工しないと決まった後に県とか市のほうで独自の必要性の調査というようなことは行ったことはあるんでしょうかね。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場部長。
○建設部長（下場和重君） これはあくまでも事業主体は国のほうとなっておりますので、県、市のほうで特別な調査というのは実施しておりません。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） ゴールデンウイーク明けですね、鳥取西道路、鳥取−青谷間の開通になって、国道９号線の渋滞が大きく緩和されたと。その反面、ただ、国道９号線沿線の商店の売り上げがちょっと少なかったというような懸念されてるような話を聞いております。この計画にある米子インターから米子北インター、そして境港市の場合、個人的に考えると、国道４３１の渋滞は当然大きく緩和されるかなと思いますし、懸念されるであろう沿線の影響についても、イオンであったりケヤキ通りの米子の商業地域というのは、地元の人や周辺住民の方が目的地として行かれるところなんで、比較的そういった影響はないかなと考えるところであります。しかしながら、こういった道路整備というのは、地元の方の考え、理解というのは大変重要であると私も感じます。
そうした中で、米子、安来を結ぶ安来架橋を整備して内浜線沿いに高規格道路を整備してはどうかというようなことも耳にしたりします。そんな中、平井知事のほうは、ついきのうの新聞でしょうかね、ルート選定は次の課題としてということでした。国の整備計画において、そういったルート変更というのはかなりハードルが高いかなと思うんですけども、その辺はいかがなもんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 先ほども申しましたとおり、現在凍結されてる路線でございますので、現時点でルート変更というのは非常に難しいかなと思います。凍結解除をしていく中で、今後凍結解除がうまくいくようであれば、凍結解除の前段で計画段階評価というのがございます。現在、鳥取市において鳥取市−福部間で３ルートにおいて検討されておりますけども、これが実際の計画段階評価ということでございまして、凍結がうまく解除できるような状況になりましたら、事業主体のほうにおいてルート検討は再度なされるものと考えております。その際において、交通量が見込めるとか、どれだけ時間短縮が図れるというようなことで費用対効果、整備費を含めて検討がなされた上で、最終的なルートが決まっていくものというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○２番（平松謙治君） 最初の御回答のとおりだと思います。必要性、効果の議論をしっかりやって、この具体的な話を進めていただきたいと思うところです。
今、ちょっと話は変わりますが、山陰新幹線とか新幹線構想について行政であったり議会であったり民間でも、そういったつくっていこうというような機運が高まってきているようなことです。ぜひともこの高規格道路の整備についても地元の日吉津、境、米子の地元の各地域が一体となって国に物申していける、お願いしていけるような体制をつくっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（柊 康弘君） 平松謙治議員の質問は、これまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午後２時といたします。
（１３時４８分）
◎再 開（１４時００分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
最後に、景山憲議員。
○１６番（景山 憲君） 無所属の景山憲です。６月定例議会に当たり、大きく２項目にわたって質問をします。
最初に、人口減少対策について伺います。
本市のみならず地方の人口減少がとまらない状況にありますが、出生数より死亡される方が多い。少子化、加えて大都市圏への進学、就職等に伴う社会減。地方への移住促進に向けて地方の懸命な取り組みにかかわらず、転出が転入を上回る状況が続いています。
これまでの取り組みで新たに鳥取県への移住・定住者が増加する効果が出ているようですが、本市への移住も若い世代の転出が上回ることに伴い、５年前の本市の人口は３万５，４２４人でしたが、今年４月末では現在３万４，０２４人と減少が続いています。
こうした現状に何とか歯どめをかける、人材を呼び寄せる、本市への転入を促進する、また本市及び周辺地域の出身者に帰ってきてもらうことを目標に、鳥取県の施策や中海・宍道湖・大山圏域市長会の移住・定住促進事業など、さまざまな面から展開をされていますが、こうした取り組みを進める上で重要な課題となると考えております３点について見解を伺います。
最初に、企業誘致の推進についてであります。
本市への移住・定住を促す大きな柱は、これまで以上に企業誘致による働き場所の確保が大きなポイントでしょう。本市では、これまでに誘致企業３４社が立地をしていると伺っています。そこで、伺いますが、現状では竹内団地、西工業団地、昭和町の各団地に企業誘致ができる空き地（未利用地）などはどの程度あるでしょうか。また、空き地の情報の発信はどのようになってるんでしょうか、伺います。
所有者があっても長期間未利用になっている土地に係る所有者の意向などの状況調査はいかに、また利活用に向けて日ごろからの所有者、民間事業者等との情報共有する機会などはどのような状況でしょうか、現状を伺います。
さて、以前から本市議会でも議論になっている新工業団地の造成についての必要性について検討状況、また進捗状況について伺います。
本市への企業誘致の推進にとっては、まとまった土地が必要になる場合が想定をされます。既存の団地内の利活用と同時に、新工業団地についての見解及び進捗状況について改めて見解を伺います。
次に、空き家対策の推進について伺います。
全国的にさらに空き家が増加してる状況にあります。総務省の調査結果は公表されていますが、鳥取県では３，０００件増加し、３万９，０００戸との報道でした。本市は、昨年度に自治会の協力を得て空き家調査が実施をされたところです。調査結果は、これまでの空き家確認に加えて７８３戸であることを伺いました。認定された危険空き家については、解体が進んでいることも伺っています。
さて、空き家調査対象１，０１８件のうち特定空き家を除いては、住まいが可能な空き家ではありませんか。基本的に家屋は私有財産であり、所有者の責に帰するところでありますが、長期間の空き家は老朽化が進行します。いずれ特定空き家になることもあるでしょう。使用可能なうちに所有者の意向調査等積み重ねにより、利活用を促す空き家バンクへの登録につながることではないかと考えますが、見解を伺います。
本市への移住・定住をＰＲし、促す事業の一環として住まいの提供も大きな視点であると考えるところです。解体する必要のない居住可能な家屋の活用を促すなど、空き家バンクの充実に向けて積極的なＰＲ事業の展開と民間事業者との連携機関等の設置、空き家の活用について対策を進めることが必要と考えますが、見解を伺います。
最後に、高等教育機関の誘致活動の推進について伺います。
大学など高等教育機関の誘致の可能性などについて、これまでにも本会議で議論がされてきました。私も以前からこのことについて見解を伺ってきました。改めて伺うわけですが、本市に若い世代に勉強に来ていただく、水産業の分野に人材を供給する市になることはできないかと考えるところです。
本市の基幹産業でもあり、さらに伸ばす観点から、水産業や食品加工、とりわけ「とる漁業」と同時に「育てる漁業」の育成、推進、本市域内にかかわらず、近年の内陸型養殖事業の取り組みが進んでいます。こうした事業にかかわる人材を育成する教育機関ができないものかと考えるところです。
これまでに平成２８年７月に鳥取大学、平成２９年２月に東京海洋大学とそれぞれの意見交換の機会があったことが議会で答弁がありましたが、いずれも難しい状況がうかがえました。その後はこうした機会はありませんでしたか、伺います。
教育機関にもさまざまに形態がありますが、水産業に関係する専門学校、例えば養殖に関係するなどは考えられませんか、見解を伺います。
若者が本市に来る、本市に学ぶ機関が存在していることを一歩でも前に進めることが大事なことであるというふうに思います。前向きな取り組みを念願しますが、見解を伺います。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 景山議員の御質問にお答えをいたします。
人口減少対策について６点にわたって御質問をいただきました。
初めに、竹内団地、西工業団地、昭和町の各団地に企業誘致のできる空き地はどの程度あるのか、また情報の発信はどのように行っているのかということであります。
市内工業団地のうち、現在把握しております未利用地は、竹内工業団地が６区画、約６．７ヘクタール、昭和町の工業団地が４区画、約１．８ヘクタール、西工業団地が８区画、約４．１ヘクタールとなっております。
また、未利用地情報につきましては、竹内工業団地は分譲者である鳥取県企業局がホームページやチラシにより情報発信しております。その一方、昭和町、西工業団地の未利用地は全て民有地であることから、積極的な情報発信は行っておりませんが、用地情報が必要な企業からの問い合わせに対しまして、未利用地リストをもとに所有者の意向を確認した上で、即座に情報提供できるよう取り組んでおります。
次に、所有者があっても長期間未利用地になっている土地に関する所有者の意向などの状況把握はどのようになってるのか、また利活用に向けて所有者、民間事業者等との情報共有する機会はどのような状況になってるのかということであります。
竹内工業団地内の長期間の未利用地につきましては、鳥取県とともに所有者を訪問し、今後の計画について聞き取りを行い、情報把握に努めております。その他の２地区につきましては、市内未利用地のお問い合わせをいただいた際に、未利用地リストをもとに所有者に意向を確認し、即座に情報提供できるよう対応しているところであります。
また、これまで本市に進出いただきました企業を例に挙げますと、まずは県または市に問い合わせをし、未利用地や支援制度等の情報収集をされておられます。県と市が未利用地を売りたい企業、買いたい企業をつなぐ役割を担うことで必要な情報を共有しております。
次に、新工業団地の造成について検討状況、進捗状況はということであります。
新工業団地の造成につきましては、荒廃農地の活用を念頭に候補地を選定し、農地転用や開発行為などの事務手続、問題点の整理など、関係機関と協議をしてまいりました。
一方で、近年、規模拡大を目指す農業法人や若手新規就農者がふえたことによりまして、農地に対する需要が高まっていることから、荒廃農地などを農地として再生もしているところであります。若い世代の移住・定住促進のためには、企業誘致活動は必要であると考えております。しかしながら、新たな工業団地の造成には多額な予算と時間を要することから、まずは未利用地のマッチングを優先し、経済情勢、企業ニーズなどを注視しながら着手時期を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、空き家が使用可能なうちに所有者の意向調査等の積み重ねにより利活用を促すことが空き家バンクへの登録につながるのではないかということでございます。
空き家対策を推進するためには、空き家の所有者等の意向を確認し、ニーズを反映した施策を的確に提供することが重要であると考えております。意向調査の実施に向けましては、まずは空き家実態調査で把握しました空き家の所有者につきまして特定を進めてまいりたいと考えております。
次に、空き家バンクの充実に向けて積極的なＰＲ事業の展開と民間事業者との連携機関等の設置、空き家の活用について対策を進めることが必要と考えるが、どうかということであります。
市報や市ホームページのほか、機会を捉えて空き家情報バンクの周知を図るとともに、宅地建物取引業協会などの民間団体との連携を強化するなど、空き家の利活用を促進してまいりたいと考えております。
最後に、水産系の大学など高等教育機関の誘致について、最近の状況はどうか。また、水産業に関係する専門学校は考えられないか。前向きな取り組みを願うが、どうかということであります。
水産系大学の誘致活動につきましては、鳥取大学や東京海洋大学と意見交換を行いましたが、大学側から予算面など大変難しいとの回答をいただいておりまして、その後、他の大学等との意見交換は行っておりません。この意見交換の際に、誘致にはまずは交流や連携を重ねていくことが重要であるとの意見をいただいております。
鳥取大学では、学生が現地で学ぶ地域連携の授業で、２０１４年度から毎年約３０人の学生が本市を訪れまして、水産業に係る視察や体験学習等をされているところであります。こうした地道な取り組みを重ねながら、鳥取県、水産関係団体、水産業者などから意見をいただき、専門学校も含めた高等教育機関の誘致の可能性を探ってまいります。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 最初に、今の団地の状況ですけど、団地は今何区画かあいてることを伺いました。これは今御答弁があったように、それぞれの空き地については民間所有者との連携によって把握もされておって、情報も発信をしてますということなんですが、この情報の発信の仕方というのはいろんな形態があると思いますが、今の例えばホームページとか、そういうことだと思いますが、情報の発信をしておられる内容というのか、少しちょっと確認をさせていただきたいと思いますけど。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 市長にかわって答弁いたします。
市内空き区画ですとか空き地情報の未利用施設の情報発信ということでありますけれども、現在まだ境港市のほうではホームページ等では公開はしておりません。ただ、これからは、企業局のほうもホームページで公開をされておられるようでありますので、公開ということも検討はしていきたいというふうに考えておるところでありますが。ただ、これ民有地ということもありまして、事業主の方の理解と御協力というんでしょうか、そういったものの関係も必要とすると思われますので、他市の事例とかも参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 私も前段で申し上げましたけど、所有者は民間の方が主だと思いますので、所有者の意向というのが当然必要だというふうに質問をいたしました。したがって、そういうことも含めて長期間塩漬けになってるとか使用されてない土地というのは、企業誘致のそもそも対象になるのかならんのか。その辺はどういう認識でしょう。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
阿部部長。
○産業部長（阿部英治君） 長期間未利用という土地が確かに竹内団地等もございます。ただ、それは所有者の方の今後の企業展開、事業所の総括というんでしょうか、まとめたり、そういった意向もありまして、未利用というふうになってる土地もございます。ですので、そういった所有者の方の意向も常に確認をしながら、そういった計画がなくて、ただ単に未利用となってるようなところは情報公開をしていけるような形で取り組めたらなというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 景山議員。
○１６番（景山 憲君） そういうことですね。本来そうだと思うのは、景気の動向やら、いろんな形で土地の利用というのは随分変わるというふうに思いますし、企業が事業を次の段階へ展開していくといったら当然土地も必要なわけですから、私が聞きたかったのは、そういった動かせる土地があるから企業誘致ができるという可能性のほうが大きいんじゃないかと。したがって、把握をされた上での企業局と一緒になって、県と一緒になっての動向を調査の上、確認の上、情報発信してくださいよというのが趣旨なんで、今、市長も市長と語る会で強調されましたけど、企業誘致、これからも積極的にやっていくというのは、私もそのとおりだと思うんで、ただ、そういった基盤となるようなところはやっぱり押さえた上での情報発信じゃないと声もかけられないということだと思うんです。ですから、その辺はもう少し確認をしていただきたいというふうに思います。
もう一つ、竹内団地のことなんですけど、県の企業局が持っておられる結構広い土地がＦＡＺの倉庫の周辺にまだまだ残っておるんですが、あれは結局売れてないから、ああいうことになってるのか、企業局がいずれ使われることで今ずっとああいうふうになってるのか、ちょっとその辺はどういう状況でしょう。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） ＦＡＺ倉庫の西側の土地だと思うんですけれども、ここにつきましては、企業局といたしましては商業系の施設、こういったものが誘致できないかなというふうに思っておりまして、そもそも竹内団地の中につきましてもゾーン分けする中で、あの地区は商業系のにぎわいというふうな位置づけになっておりますので、企業局もそうですし、境港市といたしましても、あの地区につきましては製造業というよりも商業的なにぎわいがある施設、これについて誘致できないかというふうに考えているところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 積極的にやっていただきたいと思います。
それからもう一つは、定期的な情報交換といいますか、民間事業者も含めて、本当に区画の中でこれから生かしていけるような土地については、定期的な情報把握とやっぱり関係機関が連携した取り組みで、ぜひ埋めるような努力をしていただきたいなというふうに思います。これについては以上とします。
次、工業団地の造成のことですけど、今おっしゃったように、新しい工業団地というのは以前にも議会で質問がありましたけど、結局今の時代に大きい大きい土地をあらかじめ用意していくというのは難しいと誰もが思います。ただ、手狭になった工業団地の次に、じゃあどこがあるのかといっていえば、その時々に必要な土地を確保していくということになろうかと思うんですけど、個別の案件に対してストレートに対応できるような土地施策といいますか、土地の確保といいますか、そういう考え方は持てるもんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 本市におきましては、まだ米子空港もありますし、港湾も充実してます。まだまだ立地のニーズはあるというふうに考えておるところであります。そういう中にあって、工業団地の確保ということでありますけれども、やっぱり進出企業、進出される意向のある企業の意向というか、あと土地の広さのニーズとか、こういったことの把握にも留意をしながら、まず団地造成につきましては、農地法ですとか土地区画法の手続もハードルが高いところもありますので、こういったもののすぐに取りかかれるような体制を維持しながら、企業ニーズにも応えられるような団地造成に向かって体制を整えているというところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） この本市のまちづくり総合プランの中に評価という、これが出てるんですけど、新たな工業団地造成に伴う圃場整備ということで、これは圃場整備も含めた話になってると思いますけど、平成２９年度の取り組み評価Ａということで、これは今後の事業化に向けて先進事例の研究及び候補地の検討に取り組んだということで評価Ａでしたというふうになってるんですが、この評価のＡの内容と、それから３０年度以降の取り組み予定では、引き続き事業化の手法及び候補地の選定に取り組むというふうになっておりまして、３０年度も既に終わりましたので、評価を聞きましたら、評価はまだ確定はしてないというふうになってますが、この３０年度の評価というのはＡなんでしょうか、Ｂなんでしょうか、その辺をちょっと確認させてください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） このまちづくり総合プランの評価ということでありますけれども、評価が３つに分かれております。評価Ｓ、Ａ、Ｂと分かれておりまして、Ｓが完了、達成と、Ａが順調と、あと継続中と、Ｂが進捗が不十分というふうに分かれておりまして、まず２９年度の評価でありますけれども、これにつきましては先進事例の研究ですとか、候補地の検討に取り組んだということで、工業団地の造成までに至らなかったんですけれども、そういった調査研究まで行ったということで、Ａという評価をさせていただいているところであります。
３０年度につきましても、事業化の手法、候補地の選定に取り組むということであります。先ほど市長も答弁でも申し上げましたけれども、境港市、限られた市域であります。その中で、若手農業者のための農用地の提供ということもありまして、新たな候補地の選定というところに取り組まないということになりまして、現在も取り組んでるところであります。３０年度におきましても、そういった取り組みを行ったところでありますので、完了とか達成ではありませんけれども、継続中というところでありますので、Ａというふうな評価ができるのではないかというふうに今思っております。
○議長（柊 康弘君） 中村市長。
○市長（中村勝治君） ちょっと補足をいたしますけれども、景山議員が本当に心配していただいてるように、本市においては企業誘致のスペースというのが、用地というのが限られてきております。今、境漁港や港湾、そして空港、こういった大きな社会インフラがどんどんどんどん機能が強化をされて、本当にこの先大いに発展が見込める。こういった状況にあるわけであります。そして、先般も、きょうの答弁では若手農業家、意欲のある農家、こういった方に対する農地を優良な農地にして提供する、これも一つ大切ではありますが、私が担当にこの際改めて指示したのは、それも大切にしながら、本市にはそういった企業誘致の面積がないわけだから、荒廃農地を活用して企業誘致のそういった用地を本当に急いで確保する必要がある、こういうぐあいに申したところでありますから、景山議員がおっしゃるような考え方のもとに取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 市長の答弁では、私も本当に狭い地域をこれからどうするんでしょうかということで、新しい何か都市計画が検討されているというふうに伺ってますけど、例えばいまだに水産高の跡地とか、ああいうところはソーラーパネルがかなりの面積を占めて張ってありますけど、まだまだ利用できる空間というのは結構あったりすると思うんです。ああいうところもやっぱり捉えていただいて、可能な土地としてもやっていけるんではないかなというふうに思います。これは私の意見です。
それで、こだわるようですけど、評価Ａというのは、文字どおりＡですから、かなり進んだというふうにしか、誰にもそういうふうに思えるわけですね。例えば候補地の選定に取り組んだということなんですが、ここでもう一点だけ確認しますけど、選定は本当にどの辺がいいかなとか、この辺が適当じゃないかとかということまで踏み込んだというお話で理解していいですか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 選定につきましては、筆数ですとか面積ですとか、そこまで調査した上の区画、その区画の中の筆数ですとか面積を調査して何ヘクタールという形で選定を進めているところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） わかりました。いずれにしましても、やっぱり企業誘致というのは人口がふえる一つの大きな手段だと思います。ぜひとも企業誘致に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、空き家対策のことですけど、先般、自治会等に協力をいただいて調査をしたというふうな結果を伺っております。そういうことを質問したわけですけど、今、市長の答弁でありましたけど、ただここは空き家になってるなということは誰でも見てわかるわけですけど、踏み込んで所有者までは確認はしてないということだと思います。それから、これまた市長と語る会でもおっしゃってましたけど、特定空き家の危険についてはかなり対策をしてるんだけどと。それは私も承知してます。そのとおりだと思います。
ただ、私が言いたいのは、本当に７００以上もあるような、まだまだ住める可能性の高い家屋をこのまま本当に放置していいのかということだと思います。したがって、調査をされた結果、今申し上げたような所有者の意向であったりとか、利活用することであったりとか、そういうことをやっぱりもう少し検討課題としてやっていただきたいと思うんですけど、お尋ねしたいのは、今後、庁内か、庁舎検討委員会、そういった調査に含めて、所有者の意向なりを確認していくような検討をされていくということが実際今予定されているでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 市長にかわってお答えします。
空き家対策計画というのを本来であれば昨年度策定する予定だったんですけど、若干おくれておりまして、現在、庁内で委員会を設けて取りまとめを行っております。その中でも、空き家の所有者に対する意向調査というのは重要だろうということで意見が出ておりまして、そういう実施に向けた計画づくりを今しておりまして、若干もう少し時間はかかるかと思いますけど、これから取りまとめを進めていきたいと思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 今の御答弁は、今後、今７００余りの空き家、使える、まだ壊す必要もないということだと思いますが、それについて、さっき言ったような内容を調査をするということで今進めてるというふうに理解していいですか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 現在、空き家対策計画というのを策定中でございまして、この策定が終わってから具体的な対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） これまた総合プランであれですけど、この総合プランでは、これも今の評価の問題ですけどね。これが２９年度は空き家対策について評価Ａと。それは理由は、２９年度は空き家バンクに情報提供を４件が登録をされたと。したがって、評価Ａですということで、これは結果として市報、ホームページでの案内の成果であったというふうに認識は、そういうふうに評価をされてます。これも今言ったように、やっぱり同じようなことなんですが、３０年度も引き続いて評価はまだなされてませんが、３０年度の評価はいかがですか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 申しわけないですけども、現在、３０年度の登録件数をちょっと把握しておりませんでして、登録件数はちょっと何件かというのは、ちょっとここでは申し上げられませんけども、件数は後ほど確認してまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 景山議員。
○１６番（景山 憲君） 何が言いたいかというと、私、これは結局施策の方向として取り組んだ結果がＡだったということで、空き家情報バンクに登録が４件あったから、これがＡでしたよということなんですが、４件でＡなら、２件ならＢかなと思って、平たく言えば、そういうことだと思いますけど。余りふえたということを聞いたことがないんですね、いろんな委員会でもよく聞かれますが。３０年度も多分同じような状況だと思うんですけど、この総合プランに沿った事業が進んでるというふうに理解をしてますから、３０年度も同じようなことで頑張っておられて、結果Ａだったらよかったですねと、ことしも頑張っていただきましたと思うわけですが。その辺の具体的な取り組みが余り姿として見えないなというふうに思います。４件だからＡなのか。だったら、１０件だったらスペシャルですかということなんですが。そういうことをもう少し具体的に考えてほしいなと思いますけども、どうですか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 議員のおっしゃいますとおりでございまして、非常に少ないというふうに認識しておりますので、これからは非常に数についても意向調査をして、そういう貸したいとか売りたいという方の物件を少しでも多く載せていきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 景山議員。
○１６番（景山 憲君） それで、これだけちょっとお話ししておきますけど、行政として空き家対策については空き家情報バンクをしっかり頑張っていくということで、例えば３０年以降は広報やマッチングに力を入れていくというふうに表記もされてますし、そういうふうな計画になってます。したがって、書いてあることを実践をされて、いろんないい空き家対策を進めてほしいというのが私の考え方なんですけど、広報、マッチングはどういうふうにされてますか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 現在は、借りたい、買いたいという方も募集しておりまして、そういう方は当然登録しております。売りたいとか貸したいという方につきましても当然登録しておりまして、このマッチングというのは実際には情報提供ということになるんですけど、その中でマッチングしていけるものがあれば御紹介するというふうなことになるかと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） そのように積極的に展開していただきたいと思います。
それで、これはあれですけど、今、空き家というのは、山間部のほうではまた古民家とか、いろんな形で利活用することが多いというふうによく報道もされます。本市の場合はそこまでいかないかなとは正直思いますが。例えば今最初の答弁でありましたけどね、民間の事業者、宅建業者とか、そういった方々との日常的な連絡体制といいますか、協議機関といいますか、情報共有というのは今頻繁にといいますか、年に何回ぐらいされてるものですか。今の空き家の利活用ということも含めて、そういう協議、正式な協議機関ということは難しいかなとは思ったりはしますけど。他市では、やっぱり空き家をどうやって利活用しようということで、かなりいろいろ民間の業者であったり皆さんと協議する機関も設置もされて、成果も上げてるというところを見たり聞いたりはするんですけど、うちは、本市はそういうことは今後も考えられませんか。今、市長の答弁では、時々そういうこともやってますということだったと思いますけど、定期的な会合を持つようなことはできませんか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 現状を申しますと、空き家を売りたいとか貸したいという方があったときに、随時宅建業界と情報提供をしてるような状況でございます。今後、どういう物件が欲しいとか、そういう動向を聞けば、ある程度のどういうものがいいとかいう状況もわかるかと思いますので、定期的な実施も含めて、空き家対策計画の中でちょっとそういうことも盛り込んでいきたいというふうに考えます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） わかりました。
それと、次、これも報道ですけど、よその自治体では、例えば空き家を具体的に改修をしたりしてお試し住宅とか、そんなこんなの取り組みもされておるようですけど、うちでもそんなことといいますか、モデルケースみたいなようなことを考えてみてもどうかなと思いますけど、そういうことは考えられませんか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 鳥取市とかのほうで農業住宅のお試しというのがございまして、本市でもそういう何らかの産業と組み合わせるなり、農業、漁業というような組み合わせでできるものが、そういう意向があれば、ちょっと意向調査の中でですけども、そういう貸したい物件が、特異な物件が多くあるというような状況であれば、そういうことも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 最後に、この項目の最後ですけど、ちょっと余りにも細かいことはどうしようもないので、この住宅を貸していきたいとか、だけど今ちょっとすぐには不適切というようなことも結構あったりすると思います。例えば改修に３分の１であるとか、何分の１かわかりませんが、少しでも改修に対する補助事業とかっていうことがあれば進むんではないかなと思いますが、これはよく検討していただきたいというふうに思います。
それから最後に、高等教育機関のことですけど、先ほど市長の答弁をいただきましたけど、私はやっぱり高等教育機関、本市に若い人が本当に具体的に来ていただく、入ってこられるということは非常に大きなことなんで、それも何にもなしに入ってこられるわけではない。目的があって来られる。それは高等教育機関があれば、これはかつてありました水産高の専門ですか、あれは何て言いましたか、専攻科ですか、ああいうような形でもあれば、さらに若い人が学ぶ機会があるというふうに思いますが、そういうことも含めて、ぜひとも検討していただきたいと思います。これは、あと私が思っていることも踏まえていただいて、よくよく研究をしていただきたいと思います。
これについては以上で終わります。
次に、もう時間が余りありませんけど、清掃センターの跡地の活用計画について伺います。
これまでに清掃センターの行く末は既に方針が決定されているところです。循環型社会形成推進交付金を活用し、現在の施設を解体し、新たにストックヤードの建設の事業計画です。しかし、現況では３１年度に予定されていた設計、３２年度建設・解体事業がとまっていまして、理由としては、そのほかの跡地の利活用の方針が明確でないというようなことですが、私は以前から本会議で跡地の利活用について見解を伺ってきました。
清掃センターの敷地は１万平方メートルであり、新ストックヤードの建設予定規模は２３０平米であると承知してます。大きな敷地が必要ではなく、現状では広い敷地が残ることになります。これまでに利活用の一環として再生可能エネルギーの創出に係る設備などについての可能性を含めて見解を伺ってきました。跡地全体の有効な利活用について検討状況を改めて伺います。
小型風力発電装置等再生可能エネルギー創出施策などについて前向きに調査研究、検討の上、計画が示されることを期待しているところです。見解を伺います。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 清掃センターの跡地利用についてであります。跡地全体の有効な利活用についての検討状況でございます。
清掃センターの跡地につきましては、以前にもお答えをいたしましたとおり、さらなるリサイクル推進を目的として、枝木類や衣類等を一時保管するためのストックヤードを整備する方針であります。ストックヤードの整備に当たりましては、搬入路や事務所、その他必要と思われる設備、古紙倉庫や洗車スペース等の既存設備のあり方、将来的な可燃ごみ、不燃ごみの受け入れ体制など、さまざまな観点からの検討を行い、必要な敷地面積を算出してまいります。その上で、余剰となる敷地につきましても有効な利活用を探ってまいりたいと考えております。
なお、これらの検討に当たりましては、本年度策定に着手いたします鳥取県西部広域行政管理組合の一般廃棄物処理施設整備基本構想や、ごみ処理広域化実施計画を見据えながら、今後の清掃センターのあり方として年内を目途に一定の取りまとめを行いたいと考えております。
次に、小型風力発電装置等再生可能エネルギー創出施策などについて前向きに調査研究、検討の上、計画を示されることを期待をしているということでございますが、景山議員御提案のとおり、再生可能エネルギーに関する設備の整備は清掃センター跡地利用の有効な利活用策の一つであると考えておりますが、現在の清掃センターの立地を踏まえ、環境施策にこだわらず、総合的に利活用策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 今ストックヤードの建設に向かって解体と設計が１年おくれておるんですが、３１年度は予算措置もされてない。ちょっと伺いますが、これは全体の跡地利用計画が定まらないと、ストックヤードの建設や跡地の解体も着手をしないということでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長にかわってお答えいたします。
まずは、今は跡地利用として一体的に計画を定めたいとは思っていますけども、余剰地をより効果的に使うためには、まずは順序といたしましては、ちょっと触れましたように、ストックヤードの施設整備、これがメーンといいますか、順序としてはこれを行ってまいりますので、その後で残った土地の整備というのを順序的には進めてまいります。補助メニューといたしましても、残ったところというのは、また今の循環型社会形成推進交付金であるとも限りませんので、必ずしも全部が固まらないと前に進まないかということではなく、まずはストックヤードのほうをメーンに考えて、できたら一体的に進めたいなというのが思いでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 今とりあえず伺ってましたのは、ストックヤードの建設と跡地の解体については循環型社会形成推進交付金を活用するということは伺ってますが、それは確定したわけでもないとは思いますけど、跡地の利用計画全体が今のところ未定なんで先送りしましたよというふうに私は理解をしてましたけど、そうではなくて、これはこれで進めながら、後でまた解体に伴って跡地の利用計画をつくりますよということですか。理解していただけましたか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） このストックヤードについても、整備には１億を超える事業費が必要であります。解体にも３億近いそういった費用がかかるわけでありますが、当面必要なのはストックヤードを早急に整備しなきゃいけない、こういったことでありますから、必ずしもあすこの全体整備計画とあわせてする、そういった必然性もないと、私はそう考えておりますので、当面はこのストックヤードを整備をして、その他の余剰の面積については、今答弁を申し上げたように、さまざまな利用の観点から計画をさらに詰めていく、こういったことでいきたいというぐあいに思ってます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） ストックヤードは、今の事務棟から西側の車庫も含めて、あれを解体をしなくても建設が可能ということなんですね、今おっしゃったようなことだと。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） かわってお答えいたします。
今、計画では、いわゆる清掃センター工場ですとか事務棟ですとか、ああいったところは全部撤去いたします。その撤去費用も、今の交付金対象の費用で撤去をいたします。ですから、既存の建物の撤去と今の新たなストックヤードの設置、ここまでが交付金事業となります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） わかりました。それはそれでして、何が言いたいかって、１万平方メートル敷地全体があって、私はストックヤードは２３０平米ぐらいしか必要ないというふうに理解をしてます。それで、その上で、残った大きな跡地については、さっき言った再生可能エネルギーあたりの、端的に言うとソーラーパネルかもしれませんし、それが一番頭にぱっと浮かぶわけですけど。それはそれで、このごろの新聞によりますと、買い取りもしないよみたいな話が進んでるようですけど。しかし、私が言いたいのは、例えば前にも言いましたけど、小型の風力発電の装置というのがベンチャー企業がいっぱい開発してるんで、そんなこんなで、それを取りつけるんだったら、新しい形の再生可能エネルギーの基地になるんではないかというふうに私は思ってます。
したがって、先ほど市長も午前中の答弁でも、再生可能エネルギー、これから随分頑張るというふうにおっしゃってましたので、私もそのとおりだと思いますが。１つの形として再生可能エネルギーを生み出すようなせっかくの敷地の中で、本当に他に先駆けて境港市は、あんな大きな風力発電でもないけど、そういった再生可能エネルギー政策に取り組みますよというのがいいんではないかというふうに私は思ってます。したがって、残された広大な敷地を本当に再生可能エネルギーのための電源創出なのか、そういうことを気張ってやってほしいなというふうに思ってるところですけど、どうですか、市長。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） あらゆることを想定しながら利活用を図っていくと申し上げたところであります。特に景山議員が再生可能エネルギーの創出ということでございますが、このことは提言として承っておきます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） ぜひ積極的に取り組んでいただくことを期待をして、質問を終わります。
○議長（柊 康弘君） 景山憲議員の質問は、これまでといたします。
本日の各個質問は以上といたします。
◎散 会（１４時５５分）
○議長（柊 康弘君） 次の本会議は明日１４日午前１０時に開き、引き続き各個質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員