境港市議会 > 2018-12-10 >
平成30年第6回定例会(第2号12月10日)

ツイート シェア
  1. 境港市議会 2018-12-10
    平成30年第6回定例会(第2号12月10日)


    取得元: 境港市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-29
    平成30年第6回定例会(第2号12月10日) 12月定例会     第6回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)   平成30年12月10日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (15名)     1番  柊   康 弘 君      2番  平 松 謙 治 君     3番  米 村 一 三 君      5番  岡 空 研 二 君     6番  森 岡 俊 夫 君      7番  荒 井 秀 行 君     8番  永 井   章 君      9番  築 谷 敏 雄 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  田 口 俊 介 君     12番  足 田 法 行 君      13番  長 尾 達 也 君     14番  安 田 共 子 君      15番  松 本   熙 君
        16番  景 山   憲 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  清 水 寿 夫 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  伊 達 憲太郎 君 総務部防災監   藤 川 順 一 君     総務部参事    中 村 直 満 君 市民生活部長   木 下 泰 之 君     福祉保健部長   佐々木 真美子 君 産 業 部 長  浜 田   壮 君     産業部参事    足 立 明 彦 君 建 設 部 長  下 場 和 重 君     市民生活部次長  柏 木 頼 文 君 産業部次長    阿 部 英 治 君     建設部次長    灘   英 樹 君                        教育委員会事務局長 建設部次長    永 井 卓 真 君              影 本   純 君 総 務 課 長  渡 辺   文 君     財 政 課 長  黒 見 政 之 君 教育総務課長   木 村 晋 一 君     生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局     長  築 谷 俊 三 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   山 本 泰 淳 君     議事係主任    平 松   弘 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(柊 康弘君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柊 康弘君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、松本熙議員、田口俊介議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(柊 康弘君) 日程第2、一般質問に入ります。  本日は、代表質問を行います。  まず、きょうどう代表、森岡俊夫議員。 ○6番(森岡俊夫君) 皆さん、おはようございます。  会派きょうどうの森岡でございます。今議会での会派きょうどうの代表質問は、境港市まちづくり総合プラン(9次総)に掲げられた5つの基本目標に沿って、市長並びに教育長と議論をしたいと思います。  境港市まちづくり総合プラン(9次総)には、平成28年度から平成32年度の5年間で、将来都市像実現のために境港市が取り組むべき重点的な施策と市政運営の大きな方向性が示されています。まず初めに、平成28年12月に策定されてから丸2年を経過し、平成31年は3年目の中間年となりますが、この2年間での計画の進捗状況と総括を市長に伺います。  続いて、目標第1、広域連携による一体的発展についての質問です。  基本目標第1には、本市が有する国際港湾境港と、山陰地方唯一の国際空港、米子鬼太郎空港を本市のみならず、中海宍道湖・大山圏域の共有財産として位置づけ、圏域があたかも一つのまちのように一体的に発展していくことを目標としています。水族館構想を中心とした竹内南地区のにぎわい創出は、国際貨客船ターミナルとその周辺を水木しげるロードに並ぶ本市の新たな観光の目玉として期待されておりますが、現在のにぎわい創出計画の進捗状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。  国際貨客船ターミナルのベースになるのは、DBSクルーズのイースタンドリーム号であることは言うまでもありません。イースタンドリーム号は1993年進水で、船齢は25年を超えることになります。そろそろ代替計画も浮上してくるのではと考えますが、DBSクルーズ存続に対する市長の所見を伺います。  次に、目標第2、「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興について伺います。  7月にリニューアルされた水木しげるロードですが、以来客足も順調に推移しています。夜のライトアップもロードの新たな魅力となり、クリスマスバージョンも楽しみにしておりますが、リニューアル6カ月を経過した中で、改善すべき問題点や課題などはないのか、お尋ねをいたします。  全国的な観光地である水木しげるロードブランドをもっと本市独自の政策につなげてみてはという観点から質問をいたします。9月議会でも取り上げましたが、ブロンズ像そのものがネーミングライツの対象とできるように直接的な経済効果を生み出します。ブロンズ像の命名権をふるさと納税の返礼品としてみてはいかがでしょう。懸案となっている境漁港や仲卸市場への動線に新たなブロンズ像設置も夢ではないかもしれません。これまではブロンズ像製作費を募る方法でしたが、これでは実質的な利益は発生しません。ブロンズ像設置で少しでも利益が生まれるよう、有効活用することの提案です。  2番目に、境港市だけの切手を販売できないかという質問です。これもふるさと納税で取り扱っていただきたいのですが、大正町郵便局の局長さんとの話の中で、水木しげるロードのお客様から鬼太郎などの切手はないでしょうかという問い合わせが非常に多いということをお伺いいたしました。その場で使用したいというより、水木ロードに来た記念品として購入したいという方が圧倒的なようで、現地でしか手に入らないものとして、切手というニーズがあるようだということでした。ポストカードではなく切手に固執している点が重要で、切手は誰でも発行できるものではなく、日本郵便でしか発行できない特別なもの、ほかのお土産などとは違う特異なものであるということから、水木しげるファンがここだけにしないものとして切手という特殊なものに着目して、もしかしたらという気持ちで郵便局を訪ねてくるのではないかというお話でした。  調べてみたところ、平成21年にアニメヒーロー・ヒロインシリーズとして鬼太郎の特殊切手が販売されていました。また、ことし11月には、水木しげる漫画家デビュー60周年記念フレーム切手が4,500円で発売されているようですが、これらは全国の郵便局やネットショップから購入できるもので、現地の水木しげるロードや境港市独自のものではありません。  そこで提案ですが、切手を含め、水木しげる記念館だけしか販売できないもの、もしくは境港市のふるさと納税の返礼品としてだけしか取り扱いできない商品を開発してみてはいかがでしょう。切手などはシリーズ化できることから、付加価値も高めながら毎年違ったものが提供できます。境港市の直接の収入源として期待できるのではないかと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、本市の基幹産業である水産業の振興策についてであります。  1点目に、11月29日衆議院本会議を通過した漁業法改正案について、本市への影響をどのようにお考えか市長の所見を伺います。  産業の維持・発展のためには、人材を確保するということは必須条件です。地元企業はもとより、企業を誘致するための最低条件と言えます。少子化が進み若い労働力を維持・確保することが極めて難しい中で、来年4月、出入国管理及び難民認定法が改正され、新たな在留資格、特定技能1号、特定技能2号が創設されます。漁業、農業、水産加工業を中心に技能実習生を受け入れている本市産業にも大きな影響があると思われますが、今後における本市の対応策など市長の所見を伺います。  水がなければ人間が生きていけないように、水産加工を初め製造業にとって工業用水の安定供給・確保は最大の懸案事項です。境港市には、鳥取県企業局管理の日野川工業用水道から工業用水は供給されています。これまで当たり前のように使用していた日野川工業用水道も布設以来既に50年以上が経過し、コンクリート管の劣化も著しく、漏水工事のため国道431号線では交通規制も頻繁に行われています。鳥取県が管理しているとはいえ、境港市の産業には欠くことのできない工業用水事業には無関心ではいられません。原発の核燃料冷却水をとめられないのと同様に、いっときとして竹内工業団地、昭和町団地、西工業団地への供給をとめるわけにはならないのです。現状、幸いにも大きな供給遮断には至ってないようですが、老朽化が著しい配管の再整備計画は本市産業を支えるためにも必要ではないかと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、目標第3、一人ひとりを大切にした教育と福祉についてであります。  初めに、平成30年度の全国学力・学習状況調査の結果について教育長に質問いたします。  この問題は、平成28年12月、会派きょうどうの代表質問でも取り上げましたが、今回の調査結果を見て愕然としたのは私だけではないと思います。恐らく教育長もそのうちのお一人だと推察しますが、ほとんどがCランクとDランクです。昨年度に比べても学力が低下している状況がよくわかります。極めて憂慮すべき状態であると考えますが、この結果をどう捉えておられるのか、教育長の所見を伺います。  次に、深刻な社会問題となっているひきこもり対策といじめの問題について伺います。  かつては若者の問題と考えられていたひきこもり。最近は8050問題などとも呼ばれ、ひきこもり世帯の高齢化・長期化が進み、深刻な社会問題となっています。一度引きこもった人は自力でそこから脱出することは極めて難しく、そのほとんどがそのまま長期化してしまうことになります。こうした長期化するひきこもりのきっかけは、不登校やパワハラを受けたことによる職場不適応などの挫折体験といったささいなつまずきが多く、当事者と家族、またその家族と社会がそれぞれ断絶してしまうことからひきこもり状態に至っていきます。実はこの構図は、不登校の時点で既にでき上がりつつあると考えられ、不登校からひきこもりへの移行が起こりやすくなっています。だとすれば、不登校の時点で適切な対応をすることで、長期のひきこもりを予防できるのではとも考えられます。  現在の全国の小・中学校不登校の数は13万人台という高い水準です。そこでお尋ねいたしますが、本市のひきこもりの実態と高齢化・長期化する深刻なひきこもり問題に対して、境港市としてどのように取り組まれているのか市長に伺います。また、本市では、鳥取県で発覚した5件のいじめ案件のうち、2件が該当しているようでありますが、この案件が不登校からひきこもりに至らないよう細心の注意で臨んでほしいと思います。教育長には、境港市小・中学生の不登校の実態とその対処方法についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。  次に、今議会補正予算でも計上されている風疹予防対策についてであります。  風疹ウイルスは、妊娠初期の妊婦が感染することで、胎児への影響が懸念されています。ここに来て、全国的に急速に患者が増加していることから、風疹対策が急がれるところです。本市においても、妊婦や妊娠を希望する者、またその同居する家族に対して、ワクチン接種、抗体検査への補助を行っています。  しかし、風疹ウイルス感染が職場での感染、通勤時での感染を疑われた患者が多く、現状の家族間のみの風疹対策では十分とは言えないのではないでしょうか。職場での風疹対策の強化を指導すること、あわせてワクチン接種、抗体検査の補助対象を予防接種を受けていない40歳以上の男性と55歳以上の女性に拡大することが望まれます。市長の所見を伺います。  次に、急増する梅毒感染患者の問題です。鳥取県下では、2016年8人、2017年10人、2018年25人と、感染患者が急増しています。本市においても無料・匿名での検査体制拡充と啓発活動、教育の徹底を図る必要があると考えますが、市長の所見と小・中学校での啓発教育の状況を伺います。  次に、平成30年から平成32年までの高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてであります。  国の介護保険制度改正により、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進するために、日常的な医学管理やみとり・ターミナル等の機能と生活施設としての機能を備えた、新たな介護保険施設、介護医療院が2018年4月から創設されました。これまでの介護療養病床を廃止して介護医療院へと移行・転換を図るもので、本市の第7期計画にも規定されており、医療ケアと介護ケア、生活の場となる重要な施設と言えます。全国的に介護医療院への移行・転換が進んでいない現状と仄聞していますが、本市の状況についてお伺いいたします。また、第7期計画の3年間の高齢者向け住宅の整備も横ばい計画になっております。2025年問題を見据えれば、目標値の設定が甘いのではないかと考えます。市長の所見を伺います。  次に、目標第4、安心で住みよい生活基盤の充実について伺います。防災体制の整備・強化についてであります。  まずもって、9月議会で提案しましたファミリーロッジ旅籠屋さんとの災害時の避難場所に関する協定を締結されたことに関し、市長のいち早い行動に対し、深く敬意を表します。9月4日、原子力規制委員会中国電力島根原発3号機新規制基準適合審査会において、中電の申請内容に不備が見つかり、審査が棚上げになったことは極めて重大で看過できないものであります。中国電力側の誠意ある説明もない状況を市長としてどう捉えておられるのか所見を伺います。  再稼働を目指す日本原子力発電の東海第二原発をめぐり、同村に隣接する那珂市の海野徹市長は、完璧な避難計画は不可能、再稼働にはノーと言わざるを得ないと再稼働には反対の意思を示し、実質的に東海第2原発の再稼働は不可能となりました。本市も那珂市と同じ状況であります。市民に実効性ある完璧な避難計画を示すことができるのでしょうか。市長の所見を伺います。  次に、一般廃棄物最終処分場計画についてであります。  現在、利用している米子市淀江町の鳥取県西部広域行政管理組合で管理する約50万立米の処分場も、あと数年で利用できなくなります。現行の処分場費用は140億円と、余りにも法外な経費がかかっています。早い段階で適正な価格の次期処分場計画の策定が必要だと考えますが、市長の所見を伺います。  境港市営墓地についてであります。  境港市営墓地は、市内に馬場崎町墓地、中央墓園、夕日ヶ丘メモリアルパークの3カ所です。中央墓園のトイレは最も近い文化ホールのトイレまで、一番遠い場所から徒歩で約5分かかります。お墓を見る方々も高齢化が進んでおり、利用する高齢者にとっては、この距離では非常に大変なのではないかと心配をしております。  馬場崎町墓地には、下ノ川第2公園内に、夕日ヶ丘メモリアルパークにはその敷地内に隣接してトイレが設置されています。それぞれ同じ条例で使用料設定されている観点を考えれば、その利用条件に余りにも差異が生じていることは望ましいものとは言えません。ほかの墓園と同様な施設整備を実施してはと考えます。また、中央墓園内の水道水の衛生面を懸念する声も仄聞しております。トイレとあわせて環境整備してはどうでしょうか。市長の所見を伺います。  最後に、目標第5、市民との連携による誠実な行政運営についてであります。  市民にわかりやすい情報公開の徹底を図る上において、一番重要なのは、全ての会計の財政状況をわかりやすく指し示すことです。ホームページを検索してみますと、将来の中期財政見通しをグラフ化したものが掲載されていますが、非常にわかりづらいものではないでしょうか。例えば、現在保有している基金のうち35億円は土地開発公社へ無償で貸し付けてあり、その回収計画はこうなっていますよ、などわかりやすく説明する必要があります。私の私的な解釈をすると、最悪この35億円は不良債権化する可能性があり、一般財源として活用できない状況も考えられるのではないかという点です。当然、借入金として残っていれば土地開発公社の支払う利息を軽減していることは評価できますが、将来の投機的事業への運用ができない状況であるならば、市民に対して、基金の運用など将来的な財政状況をわかりやすく説明する必要があると思いますが、市長の所見を伺います。  一般財源において基金を取り崩して投資的事業への運用ができない場合、市債借り入れによる投資的事業を考えなければなりません。近隣の米子市松江市では本社を市内に置く事業所しか入札に参加できません。境港市に本社を置く事業所としては、境港市の公共工事の予定いかんでは、本社機能を他市に移転させることも視野に入れざるを得なくなるでしょう。公共工事の根幹となる下水道工事が終えんを迎えるに当たり、市内建設業者に対しては、本市の公共工事の中長期的な計画を指し示す必要があると思いますが、市長の所見を伺います。また、試験的に実施されていた総合評価方式による入札のメリット・デメリットをどのように分析されているのでしょうか。来年以降の入札方法もあわせてお伺いし、会派きょうどうの代表質問といたします。  なお、同僚の米村議員からは、安心で住みよい生活基盤の充実に関連して、防災体制の整備・強化について、同じく同僚の平松議員からは、ふるさと納税に関連して、魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金についての関連質問を行います。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 森岡議員による会派きょうどうの代表質問にお答えをいたします。  初めに、まちづくり総合プランの5つの基本目標に沿って御質問をいただきました。境港市まちづくり総合プランは、平成31年で3年目の中間年となるが、この2年間での計画の進捗状況と総括をということであります。  境港市まちづくり総合プランは、5年間で取り組むべき施策を一定の重点的項目に絞り込み、市政運営の大きな方向性を定めたものであります。そのため数値目標の設定や事業費の積算は行っておりませんが、具体的な事業につきましては毎年度の予算編成の中で検討をしているところであります。本プランに掲げております主要事業につきましては、水木しげるロードリニューアル工事のように完了したものを初め、継続実施中となっているものが9割を超えておりまして、順調に進捗しているところであります。引き続き、魅力と活気あふれるまちづくり、心豊かに安心して暮らせるまちづくり、この実現に向けて各事業の推進に取り組んでまいります。  次に、広域連携による一体的発展についてでありますが、まず竹内南地区のにぎわい創出計画の進捗状況であります。  竹内南地区のにぎわい創出につきましては、平成28年度に鳥取県が竹内南地区賑わいづくり検討会を立ち上げ、境夢みなとターミナル完成に向けて、各団体の取り組みの説明と意見交換により情報共有を図っているところであります。これまで4回にわたり検討会を開催いたしまして、外国語対応やキャッシュレス化の必要性についての意見交換、竹内団地で物販や飲食等を営む企業の方々との意見交換など、日本海側の玄関口にふさわしい機能を備えた魅力あるエリアづくりの検討を行ってきたところであります。  また、水族館構想につきましては、大きな財政負担が伴うことから、市民交流センターの建設等、大型事業が進行しているところであり、今後の財政状況を見きわめた上で慎重に検討していかなければならないと考えております。  次に、イースタンドリーム号の船齢が25年を超える中、DBSクルーズ存続に対する考え方についてであります。  イースタンドリーム号は、船齢25年を超えましたが、毎年のドック入りのほか、部品交換など早目のメンテナンスを行っておられると伺っております。一方で、経営改善という観点から船舶を見た場合、輸送能力向上のため大型化を図ることも選択肢の一つであるとも伺っております。航路の経営改善につきましては、DBSクルーズフェリー社に対し重ねて申し入れしているところでありまして、今後の同社の判断を注視していく考えであります。  次に、「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興についてであります。  初めに、水木しげるロードリニューアルから6カ月が経過したが、改善すべき点や課題などはないかということであります。  ハード面の課題につきましては、9月議会でもお答えをいたしましたとおり、一方通行の逆走や歩行者が縁石につまずきやすいことなどが上げられます。一方通行の逆走につきましては、境港警察署と協議を行いまして、標識を追加設置するとの回答をいただいておりますほか、市でも注意を促す看板を設置しているところであります。縁石につきましては、つまずきやすい箇所の一部に試験的に石柱を設置したところ一定の効果があったことから、今後、全線に設置する予定としております。また、ソフト面の課題といたしましては、リニューアル後のにぎわいをいかに継続・発展していくか、演出照明による夜間の滞在時間延長をどのように経済効果に結びつけていくのかが大変重要と考えているところであります。今後も水木しげるロード振興会や土曜夜市実行委員会、観光協会等の関係団体と、将来について連携して取り組んでまいります。  次に、ブロンズ像の命名権をふるさと納税の返礼品としてみてはどうかということであります。  水木しげるロードの妖怪ブロンズ像につきましては、リニューアル後177体となっておりまして、当面増設する計画はございません。近年は、境港市観光協会が全国にスポンサーを公募して、県内外の団体個人の皆様から制作費用などを負担していただき、これまで全体の3分の1に当たる58体のブロンズ像を設置し、その台座にネームプレートを張りつけてさせていただいております。ブロンズ像の増設をする際にはスポンサー方式で行いたいと考えておりますが、森岡議員御提案のふるさと納税による方法につきましても、また研究してまいりたいと考えております。  次に、境港市の直接的収入につながる事業展開を考えてはどうかということであります。境港市だけでの切手の販売についての御提案でありますが、現在、境港市観光協会におきまして、平成19年と21年に行った妖怪人気投票の結果を合わせて、ベストテンに入った妖怪たちをデザインした水木しげるロードの妖怪切手シート第3集、これを平成27年7月14日より販売をしております。また、水木しげる記念館での商品販売につきましては、建設当初からの約束として、地元業者に配慮し、水木プロと協議の上、オリジナルのカレンダー、絵はがき、ピンバッジなど水木関連グッズに限定しており、新たな商品開発についても民間の皆さんが主体となって取り組むものと考えております。  なお、ふるさと納税の返礼品として御提案のありました切手は、国が金銭類似性の高いものに該当するとしておりますので、取り扱うことができません。また、その他オリジナル限定品の取り扱いにつきましても、資産性の高いもの、価格が高額なもの、転売や換金の可能性の高いものなど、ふるさと納税の趣旨に反するものとならないように慎重に検討すべきものと考えております。  次に、漁業法改正の本市への影響についてであります。  このたびの漁業法改正は、個別漁獲割り当て、IQですね、これの導入、漁業権の優先順位の廃止など70年ぶりの抜本的な見直しであり、個別漁獲割り当てによる漁獲枠がどのように配分されるかなど現時点では不明であります。今国会では、漁獲可能量及び漁獲割り当て割合の設定等に当たっては、漁業者及び漁業団体の意見を十分かつ丁寧に聞き、現場の実態を十分に反映するものとすること。また、漁獲割り当ての沿岸漁業への導入については、多種多様な資源を漁獲対象としている特性を十分に踏まえて、資源評価の精度向上、管理手法の確立、漁業経営への影響緩和策の充実など万全の体制が整うまで慎重を期することなど、附帯決議が採択されております。本制度漁業者等の十分な理解のもと実施されていくのか注視してまいりたいと考えております。  次に、老朽化が著しい工業用水の供給のための配管の再整備計画についてお尋ねをいただきました。
     施設管理者である鳥取県企業局では、企業活動に欠かすことのできない工業用水道を重要なインフラと認識し、設備や配水管の更新・耐震化を検討しておりますが、多額の事業費と期間を要することから、財源も含めて具体的な方法等を検討されていると伺っております。このため、企業局では、当面配水管の長寿命化に取り組むこととし、継ぎ手部分の補強工事を計画的に実施して、工業用水の安定供給を図る方針であります。日野川工業用水道は、市内全ての工業団地供給されておりまして重要なインフラであることから、本市といたしましては、企業局に対して、企業活動に決して支障を来すことのないよう強く要望してまいりたいと思います。  次に、一人ひとりを大切にした教育福祉についてであります。  私からは、初めに、本市のひきこもりの実態と、ひきこもり問題に対してどのように取り組むのかということであります。  厚生労働省のひきこもりの定義では、6カ月以上自宅に引きこもって社会参加しない状態が持続しており、統合失調症などの精神疾患を有する者ではないと考えられる者と、このようにされております。ひきこもりの実態につきましては、本年度7月から10月にかけて鳥取県がひきこもり状態となっている方の状況等を把握するための実態調査を行い、県内では685人という結果となっております。このうち、市や関係機関民生委員が把握している本市のひきこもり状態となっている方は41人であり、男性が女性よりも多く、30代、40代の割合が高くなっております。市でひきこもりに関する相談を受けた際には、生活支援や就労支援を初め、相談内容に応じて専門機関へつなぐなどの支援を行っております。ひきこもりは、状態が長期化することで社会参加が困難になるため、早い段階から相談を受け、支援を始めることが重要であり、早期からの支援が行えるように民生委員等と連携を図りながら、引き続き相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、職場での風疹対策の強化と予防接種、抗体検査対象を拡大すべきではないかということであります。  風疹は感染力が強く、感染を予防するにはワクチン接種により抗体価を高めることが最も有効な予防方法であります。また、妊娠初期に罹患した場合に、出生児が先天性の心疾患や難聴等の障がいを引き起こす危険性があることから、妊婦の感染予防対策が重要となります。現在、全国的に広がりを見せておりますが、感染者は幼児期に定期接種の機会がなかった30代から50代の男性が多いのが特徴であります。鳥取県では、風疹の抗体価無料検査を、妊娠を希望する女性やその配偶者などを対象に実施しておりますが、来年1月より対象者を拡大し、30代から50歳代男性にも実施する予定となっております。  また、予防接種の費用助成につきましては、本市では、これまで妊婦の感染予防を目的として、妊娠を希望する女性と妊婦の配偶者を対象としておりましたが、このたびの鳥取県の助成対象の拡大に合わせまして、配偶者以外の同居人にも対象を広げ、来年1月より実施するよう今議会に予算計上したところでございます。助成制度のさらなる拡充につきましては、感染の広がりや国や鳥取県の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。  職場での風疹対策といたしましては、感染者に働き盛りの方々が多いことから、国では事業主に対して、従業員が抗体価検査や予防接種を受ける場合の配慮や、入社時の予防接種歴の確認、罹患者の休暇取得についての配慮を求めるなどの啓発を行っており、本市におきましても、鳥取県とも協調しながら啓発に努めてまいります。  次に、梅毒の感染検査体制の拡充と啓発活動、教育の徹底についてであります。  先日、ことしに入り、鳥取県内におきましても性感染症の一つである梅毒の患者数が急増している状況が報道等で伝えられたところであります。感染検査につきましては、県内3カ所の保健所で無料で実施されておりますが、米子保健所では毎週火曜日に加えて、6月及び12月には夜間や休日においても検査できる日が設けられ、検査を受けやすい体制となっております。梅毒に関する啓発につきましては、鳥取県が性感染症予防キャンペーンや世界エイズデーなどの機会を通して、病気の予防方法や検査方法、相談窓口などの周知を図っておられるほか、中高校生への検査案内カードやパンフレットの配布、高校の学校祭での啓発ブースの開設などにも取り組んでおられます。本市におきましても、毎年市内の高校生や新成人に対しまして性感染症予防のパンフレットを配布するなど、啓発活動を継続して行っておりまして、今後も鳥取県と連携しながら取り組んでまいります。  次に、介護医療院への転換について、本市の状況はどうかということでございます。  平成30年4月より創設されました介護医療院は、長期的な医療介護のニーズに対応する高齢者を対象とした介護保険施設であります。療養病床は、病院等の病床のうち長期にわたり療養を必要とする患者が入院するもので、サービス医療保険で提供する医療療養病床介護保険で提供する介護療養病床に分類をされます。御質問にあります介護療養病床につきましては、平成36年3月末までの介護医療院等への転換または廃止が決定しておりますが、本市には対象となる施設はございません。なお、医療療養病床につきましては、市内に済生会病院元町病院がございますが、鳥取県平成29年度病床機能報告によりますと、今後5年間に変更を予定しているところはありません。病床の転換につきましては、介護保険給付費にも大きく影響することから、引き続き動向を注視してまいります。  次に、2025年問題を見据えた高齢者向け住宅の目標値の設定が甘いのではないかということであります。  高齢者向け住宅につきましては、主に民間主導で整備されるものでありますが、第7期境港市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、本市の第1号被保険者数は2025年までには減少に転じると、このように推計していることから、現状維持を見込んでおります。この見込みについて甘いとは考えておりませんが、いきいき百歳体操やフレイルチェックなどの介護予防事業の充実によって、要介護認定者の増加が緩やかになるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、安心で住みよい生活基盤の充実についてであります。  島根原子力発電所3号機の申請内容の不備について、中国電力から説明がない状況をどう捉えているかということであります。  島根原子力発電所3号機の新規制基準適合性に係る審査会合におきまして、原子力規制委員会中国電力に対し、申請内容の記載が不十分だと指摘されたことにつきましては、中国電力から11月7日に鳥取県知事、米子市長とともに説明を受けました。3号機につきましては、2号機の申請と共通する地盤津波等の解析結果等について、2号機の申請書と同じと記載し、具体的内容を記載していなかったことを指摘されたものであると伺っております。また、あわせて2号機につきましても、核物質の防護上、非公開扱いにするべきファイルに非公開と明記せず、受理されなかったことについて報告がありました。私からは、住民の皆様に対して、中国電力の審査への姿勢、ひいては安全に対する姿勢に疑念を抱かせるものであり、改めて安全を第一義に真摯に審査に臨んでもらう必要があると、このように申し上げたところであります。中国電力に対しましては、安全を第一義として審査に真摯に対応するとともに、審査状況等につきましては随時わかりやすく丁寧な説明を責任を持って行っていただくよう求めているところであります。  なお、市議会におかれましては、中国電力から説明を受ける市議会議員説明会の開催について、現在、日程を調整中であると、このように伺っております。  次に、市民に実効性ある避難計画を示すことができるのかということであります。  原子力災害時の広域住民避難計画につきましては、平成24年度に計画を策定して以来、毎年住民参加型の避難訓練を実施するなどして、課題を抽出しながら実効性のさらなる向上を図っているところであります。また、平成27年3月からは、内閣府が中心となり、関係省庁と鳥取・島根両県及び6市の担当課長等で構成される島根地域原子力防災協議会作業部会におきまして、住民避難計画を含む島根地域の緊急時対応の策定を進めているところであります。原子力災害時の住民避難計画につきましては、引き続き最新の知見等を反映しながら実効性を高めてまいりたいと、このように考えております。  次に一般廃棄物最終処分場について、早い段階で適正な価格の次期処分場計画の策定が必要だと思うがどうかということであります。  鳥取県西部広域行政管理組合では、鳥取県西部のごみ処理全般についてのあり方を検討するために、本年4月に鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会を設置し、一般廃棄物の最終処分場と既存の可燃ごみ処理施設及び不燃ごみ処理施設の今後の広域対応等について協議を行っております。平成31年度に策定予定の一般廃棄物処理施設整備基本構想において、次期最終処分場を含む今後の基本方針が定められていくものと考えますので、御指摘の点も踏まえ、引き続き協議してまいりたいと考えております。  なお、現在の最終処分場は、平成31年度よりプラスチックを中心とした不燃残渣の約50%について、外部処理を行うことにより処分場の延命化を図ることとしております。  次に、中央墓園について、他の墓園と同様なトイレを設置してはどうかということであります。  中央墓園のトイレにつきましては、従来からありましたトイレを解体した際に検討を重ね、利用実態や費用対効果の観点から当面はトイレの建てかえをしないことといたしました。墓園に訪れた際のトイレ利用につきましては、文化ホールの外トイレを使用していただくこととし、利用者の御意見を伺うため、これまでに2回のアンケート調査を実施しております。ことしの8月に実施いたしました調査では、公園内にトイレは不要、または文化ホールトイレの使用もやむを得ないとの回答の割合が、前回、平成28年8月の調査より増加し約3分の2を占め、利用者の皆様には一定の御理解が得られておりますことから、現時点でトイレの整備は考えておりません。  次に、中央墓園内の水の衛生面を懸念する声が上がっているが、トイレとあわせて環境を整備してはどうかということであります。  墓園内で使われる水は井戸水であります。一部の井戸ではにおいや濁り、鉄分を含む水も出ているのが現状であります。強い硫黄臭や鉄分が多く含まれる井戸につきましては、場所をかえて井戸を打ちかえることも実施しておりますが、根本的な解決には至っておりません。今後は試験的に深い井戸を掘り、その水質に問題がなければ順次深い井戸に打ちかえることを検討したいと考えております。  次に、市民との連携による誠実な行政運営についてであります。  初めに、基金残高のうち土地開発公社への無利子貸付分35億円が活用できない状況も考えられるのではないか。基金の運用など将来的な財政状況を市民にわかりやすく説明する必要があると思うがどうかということであります。  本市の普通会計基金残高につきましては、平成29年度末で約41億2,000万円となっておりまして、そのうち35億8,000万円を境港市土地開発公社へ無利子で貸し付けを行っております。本市は、同公社へ債務保証を行っており、同公社の債務は、最終的に市が責任を負うこととなります。そのためこの無利子貸付は、同公社の債務の解消策として平成18年度より実施しておりまして、平成25年度には同公社の負債額の全額を無利子貸付により賄うことができるようになっております。この結果、同公社の年間支払い利息額はピーク時には約1億7,000万円あったものが、現在はゼロ円であります。負債額も、ピーク時の約57億6,000万円から約21億円圧縮し、無利子貸付額も年々減少してきております。今後も無利子貸付や定期借地権制度を継続するとともに、同公社としては、事業用借地の賃貸料などの独自収入の確保等によって債務解消の取り組みを進めていく考えであります。  基金につきましては、将来の投資事業に活用するなど、財政運営上は最低限約10億円程度は必要であると考えておりますので、同公社の負債額より10億円以上多い基金残高となるよう、引き続き規律ある財政運営に努めてまいります。なお、本市の財政状況の公表につきましては、予算や決算を初め、法に定められた内容に加えて、中期財政見通しもホームページで公開しております。その内容等につきましては、今後さらに市民の皆さんにわかりやすいものとなるように工夫してまいりたいと考えております。  次に、公共工事の根幹となる下水道工事が完成に近づいている。市内の建設業者に本市の公共工事の中長期的な計画を示す必要性について、お尋ねをいただきました。  本市における公共工事につきましては、下水道事業に着手して以来、汚水管渠の工事が中心となっておりますが、この整備につきましては8年後には概成する計画であります。その後は雨水対策に本格的に着手することとしているところであります。  一方で、道路の舗装や側溝等の既存インフラの老朽化対策につきましては、汚水管渠整備期間中は最小限にとどめてまいりましたが、これまで以上の事業量で取り組んでいく必要があると考えております。将来にわたって必要なインフラの機能を維持するために不可欠な修繕や更新等につきましては、年次計画により対応していくことが必要でありますので、その計画については適宜情報公開に努めてまいりたいと考えております。  次に、試験的に実施している総合評価のメリット・デメリットの分析について、また、来年度以降の入札方法についての考えはということであります。  総合評価方式は、価格だけで落札者を決定する入札方式と異なり、技術力など価格以外の要素も含めて総合的に評価し、最も評価値の高い業者を落札者とする方式でありまして、本市では平成27年度から一部の工種において試験的に実施いたしております。従来の入札方法に比べ、発注から落札者の決定までに多少時間を要することや、工事によっては入札参加者の減少傾向が見受けられることがありましたので、発注時期を早めたり、郵便入札による競争性の確保等の対策を講じてきたところであります。また、総合評価方式の実施に当たりましては、処理項目の多様化から事務が煩雑となりがちですが、一方で技術的能力を審査することから業者の技術力向上への意欲を高めることにつながるなど、価格と品質が総合的にすぐれた業者の選定に有効な手法であり、今後も継続したいと考えております。  大変失礼いたしました。答弁漏れがございましたので、申し上げます。  出入国管理及び難民認定法の改正により新たな在留資格が創設されるが、本市の今後の対応策についてのお尋ねであります。  本市には、基幹産業であります水産関連業を中心に、10月末現在、301名の外国人技能実習生が働いております。外国人労働者の受け入れにつきましては、企業の責任のもと行われるものでありますが、本市といたしましては、平成29年度より実施しております外国人技能実習生地域交流事業の継続的な開催によって、外国人労働者にとって住みよい環境づくりを進めるほか、日本語教室の立ち上げなどを検討し、外国人の方が暮らしやすいまちづくりを行っていきたい、このように考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 森岡議員からの会派きょうどう代表の質問にお答えをいたします。  一人ひとりを大切にした教育・福祉について。初めに全国学力・学習状況調査の結果について、昨年度より学力が低下している状況と考えるが、この結果をどう受けとめておるのかというお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、結果につきましては厳しい状況が見られ、特に算数・数学に課題があり、教育委員会としましても抜本的な改善が必要であると認識をしております。子供学力向上には深い学びにつながる授業の工夫や、教職員の指導力の向上とあわせて、学校経営の強化が重要であると考えております。本市の課題を解決するため、学校教職員指導力向上推進事業を昨年度から実施しております。この事業は、島根大学教育学部教授を講師に招き、各校の若手教職員を対象に学習指導等の研修を年2回、中堅教職員を対象に学校運営などの研修を年2回、管理職を対象に学校経営などの研修を年1回実施をしております。  また、各学校の独自の課題を組織的に取り組むための学校組織力向上事業を、新規事業として今年度から実施をしております。この事業は、先駆的に取り組む先進校への教員の視察派遣や大学教授などを招いての校内研修を実施し、各学校が課題に即した研究を主体的に行うものであります。特に課題となっております小学校の算数につきましては、10月から西部地区の市町村教育委員会と西部教育局が協力して作成した単元到達評価問題を4年生から6年生を対象に実施し、学習の到達度を毎月把握し、授業改善に生かしていく取り組みを始めたところでございます。  学習調査と同時に実施をした日ごろの学習状況等に関する調査の結果から、学力向上のためには早寝、早起き、朝御飯など、日々の規則正しい生活習慣も必要であると認識をしております。メディアに触れる時間の適正化や家庭学習の推進につきましては、教育委員会としましてもPTAや学校と連携し、また、コミュニティ・スクールの取り組みともあわせて進めてまいりたいと考えております。  続きまして、ひきこもりの原因とされる不登校の実態とその対処方法についてのお尋ねでございます。  不登校児童・生徒への早期対応につきましては、学校は欠席対応マニュアルをもとに組織で対応しております。マニュアルには、病気・事故など以外の理由で欠席が2日続いた場合を不登校の始まりと捉え、欠席3日目となった場合にはすぐに校内の対策委員会を開き、保護者面談や該当児童・生徒との教育相談を行うなど、早期の支援を行っているところでございます。不登校の初期段階では、スクールカウンセラーや適応指導教室を積極的に活用しながら支援を行っております。  学校には、月に1度、生徒指導定例会を開催し、教育委員会子育て支援課、スクールソーシャルワーカー児童相談所などの関係者が参加し、不登校児童・生徒の状況を複数の関係者で情報共有し、必要に応じた対策を講じております。その結果、昨年度の県の不登校出現率は、小学校が0.56%に対し本市は0.41%、中学校では県が3.13%に対し本市は2.3%となり、県平均を下回っております。本年度の不登校児童・生徒数は、11月末現在、小学校が1名、中学校が13名で、昨年と同じ時期と比べまして、小学校は2名の減少、中学校は同数となっております。  次に、梅毒感染症の小・中学校での啓発教育の状況についてのお尋ねでございます。  中学校学習指導要領では、保健体育保健分野でエイズ及び感染症の予防について学習することとなっております。教科書には梅毒について、症状や特徴、治療について記載もされており、他の感染症とともに正しい理解と予防についての学習をしております。また、学級活動などの授業においても、命の大切さの視点で梅毒を取り上げ、感染予防について理解を深める学習を行っております。以上でございます。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) 森岡議員の質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午前11時20分といたします。        (11時09分) ◎再  開(11時20分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  引き続き、森岡俊夫議員の代表質問を行います。  追及質問がございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 市長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。ただいまの私の質問は、境港市が抱えておる市政全般の問題点、課題の中から抜粋して質問をさせていただいております。全てが関連してくることなんですが、最後に質問しましたけども、やっぱり財政状況の懸念といいますか、課題といいますか、こういったことがどうしてもやはりどの事業を実施するに当たっても、大きく将来的には必ずこれがひっかかってくる問題ではないかなというふうに思います。先ほど市長の御答弁の中にも、一般会計14基金のうち、基金残高41億2,000万円のうち、35億8,000万円余を土地開発公社のほうに貸し出してますよというお話がありました。こういうことも市民のほうにもわかりやすく説明されたほうがいいのかなという考えでおります。  これは、いい、悪いというのはこれちょっと別の話になろうかと思うんですが、もう間違いなく今、赤字を出してしまうか、将来30年、40年先に出してしまうか、これの差だけであって、抱えている赤字は全く今の状況では解消していかないというような気がしております。というのは、先ほどあった土地開発公社土地を無利子貸付をして、1億7,000万ほどの利息が軽減された、これは評価ができるんです。なおかつ定期借地権に関しては、市のほうで買い取ってます。ですから借入金はどんどん減ってきましたということは理解できますが、その一方、一般会計の固定資産の中で、要は流動化できない固定化した財産がどんどんふえていく、これがいざというときに流動化できて初めて、いい財産として私は認められるという感覚でおります。それは会計上の話なので、また質問の中で答えていただければと思います。  竹内南地区の貨客船ターミナル、これが平成31年度で終了して、32年にターミナルができて、新しいにぎわい創出が境港市に生まれるわけであります。これはこれとして、今後北東アジアゲートウェイとしての機能をしっかりと境港市が発揮していく、これが一番重要な点であろうと思います。  先ほど、質問したんですけど、水族館構想というのはその一つの例だという感覚でおりますし、これが全て100%ベストだというふうにも考えておりません。ですからこういったことを市民と皆さんで意見を共有しながら、これを進める、いや、ほかの施設にする、こういったことはどんどん変化を加えていっていただければと思います。ただ、今の港湾計画が平成31年をもって大体終了してしまうんですよね、境港市の港湾計画そのものがですね。これからの10年先とか15年先、それ以上先の港湾計画も見据えた、先ほど市長もおっしゃいましたけども、老朽化したものを道路は直したりするんだよということなんですが、港湾も50年以上たっている港もありますし、こういった老朽化した港湾の改修であったり、さらに新しい考え方の港湾計画というものが本市にとっては絶対に必要だというふうに思っております。そういった中で、今、この問題に対してどういうふうに今後対処していくのか、市長の御答弁をお伺いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 境港につきましては、森岡議員がおっしゃるように、施設の強靱化をこれからも継続して図っていかないといけませんけれども、一番これから大切になるのは、今おっしゃるように、今後の港湾計画にどのような展望を持って臨んでいくかということだろうと思います。今、次期の港湾整備の構想につきまして、そういった有識者の皆さん参集いただいて、港湾管理組合のほうでそういったものを今、検討を始めておりますので、本当に北東アジアに向けたゲートウェイとなるように10年、20年先の境港の港湾のあり方というものを、広範な意見を結集していろいろ議論していく、そういった今、段階だと思いますので、市としての意見も当然にその中で申し上げていきたい、こういうぐあいに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 今、長期構想検討委員会ですか、これが開催されて検討されているようですので、しっかり早急に、早目にこの計画をしっかりと県も、島根県も含めて、境港の新しい港湾計画を見定めていただきたいというふうに思います。  それでは、続いてふるさと納税、水木しげるロードとの関連でも質問いたしましたけども、先ほど財産の話をしました。ふるさと基金のほうに8億3,000万あって、そのうち7億3,000万は土地開発公社に流用してますよという流れになっているんですよね。今ある基金の中で短期的といいますか、お金がふえる、基金額がふえていくのは、このふるさと基金だけじゃないかなというふうに思うんですね。であるなら、このふるさと基金が、水木しげるロードというブランドがあるわけですから、これをもう少しうまく市として、水木記念館というふうに言いかえてもいいんですけども、水木記念館としてこれをうまく活用できないのかなという思いでの質問でありました。  先ほど切手が金券扱いになるんだよというような話もあったんですが、全国的に調べてみますと、やっぱり御当地のキャラクターを扱っているというのが多いんですよ。コナンもそうですし、ガンダムであったり、市がそれを取り扱いの返礼品として取り扱いっているという事例もあるんです。それから、水木さんとの関連で言えば、調布市も公園整備に、これはファイナンスとして水木基金というもので対応しているようです。そういったことからも、例えば調布市と、境港市と、それから水木プロダクションと、この三者で共有した中で例えば商品開発もできれば、そういう水木ファンが喜ぶような返礼品として開発できれば、私はもっとこのふるさと基金がふえていくのではないかなという思いであります。直接的な収入源、これをしっかりと私は取り組むべきであると思います。先ほど、答弁の中でも研究していくという、検討していくということでありましたので、答弁は要りません。  続いて、漁業法の改正になります。これは今新しくできつつある境漁港が、地方卸売市場としての顔を持っているわけでありまして、ただ単に漁業するということだけではなくて、魚を集めて販売をするという側面も境港市は持っているわけでして、そういった中でこの境漁港が、境港市がこの漁業法改正をどういうふうな形で捉えると言ったらおかしいんですけども、漁業法改正の中でしっかりとその施策の中で取り組むことが出てくるんじゃないかなというふうに思っております。もちろん先ほど市長がおっしゃいました小型沿岸漁業のこういう圏域を守る、こういったことも一つの側面でもありますし、今、全国のまき網船などが境港に入れないという、そういう隘路もありまして、そういったことの解決に向けてもこの改正がうまく活用できればというふうに思います。そういった流れをおくれることないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続いて、入管法、これの改正です。先ほど市長の御答弁の中にありましたけども、境港市の人口の約1%ぐらいが外国人がもう今占めているような状況になってますね。新しいこの在留期間ができて長期化していく。そしてまた日本国籍を取得ができる、永住権が発生するわけですけども、その流れといいますか、境港市の労働者の中の外国人の比率がふえることはあっても、減ることはもうないと思うんです。もうこれからはどんどんどんどんふえていくばっかりなので、それについてはしっかりとその国籍を取得した人たちの永住される方々もいらっしゃるわけですから、そういった方々の対応策、共生といいますか、ともに生きていけるような形の市の取り組みというのが、私は絶対に必要になってくるというふうに認識しております。そういった点につきまして、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) この問題につきましては、本当にこの地域は有効求人倍率も2倍を超えていた時期、今1.6幾つだと思いますが、そういった中でも人材が確保できないという、これは大方全ての分野でそういった悩みが今本当に深刻になってきておるわけであります。そういった中で外国の、外国人技能実習生301名、今、境港市内で働いていただいておりますけれども、これからもっともっと人口減少する中で人材確保が難しくなっていく中で、私は外国人材に負うところがますます大きくなってくると、こういうぐあいに思っております。  したがって、答弁でも申し上げましたが、そういった方々へのいろんな行政としてのサービスをどう提供していくか大変大きな課題であると、このように思っておりまして、既にひな祭りであるとか、七夕であるとか、そういったときに浴衣や和服を借りてきて皆さんに着ていただいて、そしてその模様を伺いますと、その場で写真を撮って、その場でもう本国の家族に送る、これは大変僕はすばらしいことだと思うんですね。境港に来て、安心してそういった働く環境があるということを理解いただく一つになっているんじゃないかなと思っております。これをもっともっと充実させていく必要があると思います。日本語を学ぶ場であるとか、あるいは日本の文化、慣習を持ってもらう、そういったものを整備していきたいと思います。現に実習生の皆さんは、そういったものが欲しいという声が出ておるようでありますので、今のうちからそういったことをしっかりと充実をさせて、日本に行ってそういった技能あるいは労働するということになった場合には、鳥取県の境港は環境が整っておるぞというような評価をいただけるように取り組んでいきたい、このように思います。これは行政ばかりでなくて、雇用する事業者の側にもやっぱりそういった意識を持って対応していただくというようなことが大切であろうと思っております。しっかりと取り組みたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 市長も積極的に環境の整備のを言われたんですけど、出雲市のほうの状況を見ますと、出雲市では人口の30%を外国人にするという政策をもう打ち出しているんですよね。30%がもう、もし仮に家族なり、そういった方々も来れば、人口の50%ぐらいにはすぐなるんじゃないかというような予想もありますし、本当にそういうふうな目標設定をしながら、地方創生策の一つとして外国人の受け入れ、呼び込みを積極的にやられているところもありますよね。そうなれば、当然彼らには国籍や永住権ができてくるので、彼らが例えばどっかに引っ越したい、例えば出雲市におったけども、境港市の企業に来るから永住権を持って家族と一緒に来たりとか、そういう物すごい相互交流というんですか、移動というのが今後はもう本当に激しく起こって、全国的な形で展開していくことが予想されるんですよね。  出雲市の例をとりますと、やはりそういったことをしっかりとプランニングをしておりまして、多文化共生推進プラン、こういったものを掲げて人口の30%の受け入れをやろうと、そういった中で、先ほど市長もおっしゃったんですが、整った環境、これ具体的にどういう環境を整備するのかということなんですよね。先ほどひな祭りであったり七夕のときに相互交流の会をやったりとか、そういったことももちろん今の段階では非常にすばらしい、いいことだと思いますが、人口の流れができてくる、その中で日本中が永住権を持って外国人がこういう流れを持ってきたときに、その方々が住む場所であったり、そういったところや、あとは働く企業ですね、企業誘致。出雲市の場合は、もう企業誘致を念頭に置いた形での外国人の移住を考えておられるわけです。そういったことも今後は、これまでのような1年に1回、2回の会合とか、日本語教室だとか、そういった形ではなくて、もっと本当に市民生活の中での外国人に対する受け入れ策といいますか、そういったことの必要性、重要性が今後ますますふえてくるだろうというふうに私は感じておるんですが、その点について市長はどういうお考えでしょう。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをしたんですが、今、森岡議員がおっしゃるような意味合いも含めて私はお答えをしたつもりでおります。全国各地にもそういった外国人技能実習生たくさん入っているところもありますし、近くに出雲市もありますから、そういったところをよく研究して、今、にわかにそういったプランニングをするということではありませんけれども、そういったことを視野に入れて今から取り組みを進めていきたい、こういったことであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) こういった流れにおくれないように対応していただきたいと思います。  それでは続いて、工業用水の関係です。これもこのたびの国会で改正があったんですけども、水道法の改正が行われております。鳥取県企業局の工業用水の財政状況といいますか、これ非常に赤字を抱えております。ということから、先ほども申しましたけども、50年前に布設された配管の整備というものも、これがおくれぎみになっていて、先ほどコンクリート管のジョイント部分の工事を重点的にというお話がありましたけども、この水道が、水道法が改正されて水道事業が民営化ができる、コンセッション方式ができるという法律改正なんですよね。上水道民営化というのは、なかなかこれ難しいと思います。ただ、工業用水の民営化に対しては、赤字を抱えている以上、なかなかそこに投資して新しい配管の整備などを県が考えるんだろうかなという思いもあるんです。とはいうものの、先ほども申しましたけども、この工業用水が途切れたら境の産業はもう壊滅状態になるわけですから、境港市としてもその点はしっかりと注視していかないといけないし、県のほうにはしっかりとその整備も含めて民営化をしないよう、こういった要望も市長にはしていただきたいという思いなんです。  県の中では、一番最初に手放すのがこの水道事業だろう、工業用水事業だろうというふうに聞いておりますし、そういったことにならないよう最善の努力を市長のほうにはしていただきたいと考えておりますが、その点について市長の所見を伺います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 私はもう逆の意味から見て、例えば工業用水についても、今、施設が老朽化して配管も全部これから更改していかないけない。そういった状況の中で、既に赤字があって、そういった状況を抱えている。そういったところで民間の事業が僕は逆に入ってくる余地はない、そういった考えを持たないんじゃないのかなと逆に思うんですね。したがって、この日野川の工業用水の流域を、全部で83社ある、そのうちの65社が境港市の企業だということでございまして、万が一の場合には、それぞれの企業上水道であるとか、貯水池であるとか、井戸など、こういったものをバックアップの水源というものを確保を皆さんされておるようでありまして、今、森岡議員がおっしゃるように、この法改正によってどういった動きになるかわかりませんが、私どもとしてはしっかりと企業局のほうで維持し、工業用水を供給してもらう、このことは申し上げていきたいと思っています。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 私が心配のし過ぎかもしれません。新しい施設整備というのは、これは絶対に必要になってくるんですよね。そうすると、今、高速化で、米子から境港まで高速化しましょうという道路計画を今、要望されてますよね。本来なら、例えば今の431号線に布設してある工業用水の配管も、例えばそれを1車線ふやして、そこにまず引いてもらうとか、何か新しい形の配管整備を考えないと、今の配管を取り次ぎ、取り次ぎしていくと、もう必ずどっかで寸断するところが出てくる状況が発生するような気がしているんですね。これは道路計画も含めての話なんですが、やっぱりこの問題は境港市の産業には切っても切り離せない問題だと思いますし、市長がおっしゃるように民営化が図られたら、それを古いものを使うところはないという感覚はおありでしょうけど、なかなかコンセッションを見てみますと、今の状況の施設を譲り受けて収入だけを得るというような流れもあるようなので、そこはしっかりと注視していただきたいというふうに思います。
    ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) 森岡議員の質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時44分) ◎再  開(13時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  午前中に引き続き、森岡俊夫議員の代表質問を行います。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) それでは引き続いて、一人ひとりを大切にした教育と福祉に関連しての追及に入ります。  まず、教育問題についてであります。教育長、28年の12月にも同じ質問をさせていただきました。この全国学力・学習状況調査、ちょっとここでもう皆さんに報告したほうがいいような気がしますね、数値。小学生の国語は、もうCとD、もうDがほとんどですね。算数に至っては、Bが1つで、あと9項目は全部D。理科においてもCとD。それから中学校、これは国語がBが2つで、あとがオールC。数学に至っては、Cが1つで、あとの9項目全てがD。理科が、Bが1つで、あとの全てがC。こういう結果なんですよね。中学生に至っては、昨年の29年に比べても非常に落ちてますね。これ、教育長がなられたのは28年からなられておるんですが、これ先ほど、例えば研修とか積み重ねておりますというようなお話ですけども、実際これ率直に何が原因ですか。どういうふうに教育長として考えておられるか、お聞かせ願えますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、御指摘の児童・生徒の学力の問題でございますが、原因、その背景というのは、これだという一つの問題に絞れる状況ではないんですが、一つには、授業のいわゆる質の問題でございます。今回こういった結果になって、学校長のほうに私のほうからお願いというか、指摘をいたしましたのは、算数等の授業の中で、境港の子供たちはなかなか学力の定着がおくれているということもあって、授業が非常に丁寧で、その反面、先生方の説明の時間が非常に長い。そうなってくると、子供たちが自力で問題を解決するという時間が確保できてないと。特に算数というのは、どれだけの問題を解くのかということが学習の定着につながってきます。そういった部分はもっともっと工夫をして、子供たちにもっと自分でできたという、そういった自覚というか思いを持たせる授業に変えてくれということはお願いしました。  一方、子供たちの学習に対する姿勢ですね、これも大きな問題がございまして、例えば家庭学習等の学習習慣については、全国のそういった数値と比べても非常に低いという傾向があります。授業等も、先生の言われる指示は非常に従順に従うわけですが、みずからが何か計画をして学習するというような力は非常に弱い。このやはり学習習慣をきちっと定着をしていくということが大切なこれからの改善点であるというふうに思っています。そうなってきますと、学校だけの力で子供たちの習慣というものを定着はできません。したがって、家庭との連携というものが大切になります。そういった思いもあって、コミュニティ・スクールという事業を、私が教育長になってすぐにこの事業を始めたわけですが、そこにはそういった狙いがあって、この事業を展開しております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 家庭学習も大切です。先生方の教え方も工夫が必要でしょう。ただ、全国的な平均で、例えば全国的には落ちてますと。落ちてる中でもCランク、Dランクですというと、全国的に上がってますと。上がっている中でのCランク、Dランクという、ちょっとこれはすみ分けが必要なのかなというふうには思います。これはどっちを指し示しているかわかりませんけども、ただ、おおむね言えることは、年々年々、数値的には全国をどんどん下回ってきている、こういう傾向がありますよねということは言えると思いますね。  先ほどの教育長も、一生懸命先生方の視察や研修、研究、こういったことにも出かけられて指導は行っているんだよと言っております。ただ、これは結果なんですよ、結果が求められているんですよ。私はそう思っています。これは本当に境港市の教育の抜本的な問題が今ここ完全に浮き彫りになっているなと。ですからもう教育長の、新しい役割としては、ここの学習の状況をいかに改善していくか、ここに力を、本腰を入れてやっていただきたいというふうに思います。ただ、教育長一人にお願いをしてもというふうに私は思います。この学習状況調査の結果が教育委員会の中で報告されてますか。私、30年度の議事録を全部見たんですよ。ただ、11月はまだ載ってないのでわかりませんけども、教育委員会のメンバーの中にこういう調査報告がなされ、報告がされてもないんです。検討もされてない、協議もされてない。こういう状況が本当に教育委員会として役割を果たしているんですか。どう思われますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、教育委員会のほうに、この全国学力調査の結果が報告されてないということですが、それはそうではなくて、きちっと項目ごとにCランク、Dランク、そういったものも含めて毎年のように報告をしております。それから、総合教育会議の中でも、このデータをもとに、教育委員さんと、それから市長さんと、そういった協議もしておりますんで、問題の共有は図れておるというふうに思いますし、各学校もそれぞれ分析をして、AからDランクというものもきちっと示しながら、保護者のほうに情報提供をしております。教育委員会のホームページにも市全体の結果については常に公表しておりますので、我々だけがこのデータを持っているということではないというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) そうすると、私の調べ方が悪かったのかもしれません。ただ、議事録の中に、議題の中に載ってないんですよ、議題の中にですね。議事録でも検討されてないんですよ。教育委員会の委員さん、4人おられますよね。その中で何でこのことが報告なり検討なり、この結果を受けてどうするんだと、これが教育委員会の役目だというふうに私は思っているんです。ですから、教育長はそうやって報告されているんだよということがあったんだけども、何で議事録に載らないんですか、それが。例えばこのことに対してはどうなんですよ、教育委員会さんからこういう、委員のメンバーからこういう意見がありましたよということは載るはずなんですよね、議事録があるわけですから。それが何で載らないのか、その点を説明ください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 教育委員会のその項目の中で、どの部分で教育委員とこの問題について協議をするのかというところも影響しておるのかなというふうに思うんですが、議案になるもの、それから協議になるもの、報告になるものというような形で会議が行われますが、特に報告というようなところで、報告ですね、報告の中で提示をしておりますので、その記録が載ってないというところだと思います。ただ、今回の報告において、教育委員のほうからは、学力の点と絡めて、子供たちの生活状況についての調査も出ておりまして、余りにもメディアというものに触れる時間が長いと。このあたりは学校だけではなくて、PTAのほうとの連携を深めて改善をしていく必要があると、そういった御意見もいただいております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) いずれにしても、今までも教育委員会が形骸化しているんじゃないかと。本当に存在意味があるんですかという問いかけは、市内外でも恐らくあちこちで議論されている問題だと思うんですよね。私はこれ境港市の教育の一丁目一番地、やっぱり小・中学生の学力向上に対して教育委員会がどこまで本当に踏み込んだ形で皆さんが検討されているのか、こういったことが私は大事な部分じゃないかなと思うんです。いずれにしても、教育長もまだ着任されてから2年ですので、この辺をしっかりと結果として、あらわしていただきたいと思います。確かに議事録読んでみますと、教育長いわく、境港市の強みは補助指導員、これを配置してますよと。教育面ではこれが他の市町村に比べれば強みなんですよということもちゃんと議事録に載っているんですよ、そういう報告をされているんですよ。本当にその補助指導員が有効かつ的確に指導が行われているならば、本当にこういう結果になるんだろうかというのが私の率直な感想です。この点も踏まえてしっかりと市の教育に携わっていただきたいと思います。  それでは続いて、ひきこもりといじめの問題について質問をいたします。  先ほども壇上で申し上げましたけども、ひきこもりの要因としては、学校のときのいじめがその原因として不登校になって、それから大人になってもずっと引き続きのひきこもりであったり、大人になってからささいなことですけども、パワハラを受けたりしたことでひきこもりになるということが主な要因になっているんですよね。ひきこもりのその数字もありました。全部で41名で、30代、40代の男性が多いんだよという市長からの答弁もございました。  学校のいじめ対策の問題なんですけども、いじめ対策としては、その方針なり基本的な考え方としてこういう出ておるんですけども、このいじめが行われたという認識はありますよね、認知といいますか、その後に、その児童なり生徒がひきこもりなり欠席日数がふえるといったことから、例えばその人たちが高校生になり、それから大人になっていく、そういったその部局を横断するといいますか、例えば小・中学校の問題である、それから高校の問題につながってくる、それから大人になってくる、これは市長部局との兼ね合いもあるんでしょうけども、いじめの方針はきちんと、きちんと何なのかわかりませんけども、いろいろと報告したりとかいうことは書いてあります、具体的に。そのいじめとひきこもり、これの要は部局の横の横断的な政策というんですか、そういったものが市の中にあるんだろうかというのがちょっと聞きたいなと思いますが、その点について市長、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 横の連携ということですが、先ほどの私のほうからの答えの中にもあったと思うんですが、学校でいいますと毎月生徒指導の定例会をしております。この中には、福祉のほうからもメンバーに入っていただきまして、その状況等についての共有といいますか、情報共有、それから対策にもかかわっていただいておりますので、いわゆる義務教育の段階から横の連携は、他の市町村に負けないような連携が図られているというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) その点はしっかりと横の連携を組んでいただいて対応していただきたいと思います。私のところにも、市民相談というのが結構ありまして、その方々の中に私が感じるのは、両親が死亡されて自分は生活保護なんだと。生活保護だけど、両親も亡くなって何とかひとり立ちしたいから何とかしたいよねという相談もあるんです。そういう意欲のある方もおられて、それにはしっかりと対応はしてるつもりなんですが、また、ひきこもりの子供さんから親に対して暴力がある。それに対してどうしよう、どうしたらいいんだろうかというような相談。それから、そのひきこもりの中にはやっぱり精神的な障がいといいますか、鬱になったり、そういった方もおられて、もうそれが親子で引きこもってしまう、そういう方もおられます。もうその方々にもいろいろと市のほうに行ってください、民生委員の方に相談してください、そういうアドバイスもするんですけども、相談に来られるだけでも私はすごくいいなと思っているんです、その方々は前向きに考えておられるんだなと思っているんですが、どうしても気持ちはあっても、何かのきっかけでまたひゅっと後戻りしちゃうような結果というのが非常に多いんですよね、大人になってから。そういった意味でも、やっぱりしっかりとここは教育からのそういう相談窓口であったり、それから行政での対応をしっかりとお願いしたいなというふうに思います。恐らく、まだまだ表に見えてないものもたくさんあるんではないかというふうに考えております。  それでは続いて、感染症対策についてお伺いします。  先ほど市長のほうからも、1月以降に30代男性の配偶者以外の同居人の方にもそのワクチン接種、抗体反応、そういった補助対象が拡大するんだということを聞きました。  実は私もこの前、抗体反応を調べてもらいました。何とかその基準範囲内以上にあったのでよかったんですけども、実は自分の娘が遊びに来たりするときに孫を連れてきたり、そういう妊娠をする、その、これから考えられる人たちとの接触が私も実際にあるわけなんです。それを回避するために自分でお金を出してやって、何とか自分はそういう感染しても発症しないような体だということがわかったんですが、例えば市役所の中で若い女性も市役所の中で職場で一緒にいらっしゃるのは、恐らく同僚の男性職員の方々、もしくは例えば男、男性職員でも40歳以上の方々というのは多いはずなんですよね。そうすると、予防接種を受けてない、抗体を持ってない人たちとの接触の時間というほうが、同居する人たちよりも私は長いような気がしているんですよ、朝から晩まで一緒にいるわけですから。要するに、そういったときに職場からの感染というのを、やっぱりこれは防ぐような手だてを私は市としてもしっかりと全市的にやる方向で動くべきじゃないかなというふうに思っています。  これは、恐らく来年の4月以降には国もしっかり本腰を入れてそういう体制づくりには入るのかなという感覚は持ってますが、そういう、来年4月以降、国の動きとしてどういうふうにつかまえられておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  国のほうでは、事業主に対して、先ほどお答えしましたように従業員が抗体検査とか予防接種を受ける場合の配慮や、入社時の予防接種歴の確認、それから患者が休暇取得についての配慮を求めるなどということを、啓発を行っていくということにしております。本市でも、事業所につきましては、健診のPRですとかいろいろ接触する機会がございますので、そういったときには県とも協調いたしまして、風疹予防について啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) ありがとうございました。しっかりと対応していただきたいと思います。  梅毒についても、鳥取県の数字、先ほど申しましたけども、やっぱり非常に心配な数字がどんどん出てきているなというふうに思います。本市の若い世代の方々に対して、やっぱりしっかりと周知を徹底していただきたいというふうに思います。  それでは続いて、防災体制の整備強化については、先ほど市長のほうから原発、中電に対する考え方をお伺いしました。やっぱり市長がおっしゃるとおり、中電の安全姿勢に疑念が抱かれるような、そういうことに対しては非常に問題があるなというふうにも考えておりますし、しっかりと審査状況については随時責任を持って説明していただけるということなので、それに期待をしておきたいというふうに思います。  それでは続いて、高齢者の問題を取り上げたいと思います。介護医療院、これについては境港市には適応される施設はないんだよということでした。それから、市長の答弁の中には、これから団塊の世代に入って、被保険者の数は推定されるのが、今の人数とほぼ変わらないぐらいで、1号保険者、2号保険者の数はあんまり変わらないので、7期計画の中で高齢者の住居に関しての計画は、新規の計画は考えてませんというお話であったように思います。何となくその数字的なことを言えば、大体1号保険者が1万人ちょっと超えるぐらいの数字だと思うんですよね。ただ、この1万人を超える中に75歳以上の後期高齢者の割合が、今の例えばこれだと32年と37年とが出てるんですが、そこにはやっぱり後期高齢者の割合が高くなってくるんですよね。数は同じぐらいで推移しても、後期高齢者の数はどんどん多くなってくるということなんだと思うんです。それから、高齢化率も3分の1を超える33.5%という数字が出ております。そういった中で、例えば7期では横ばいでいいかもしれません。ただその後、8期になると、今の介護医療院も含めて、高齢者の住居施設の充実というのが、必ずこれしなければならない形になってくるんじゃないかなと思うんですね。その中で、今よく言われるのがサービスつき高齢者住宅、サ高住と言われるようなことなんですが、これは冒頭申し上げましたけども、この財政状況との兼ね合いもあるんですけども、夕日ヶ丘の問題にも絡むんですが、市としてそういう施設を整備しなければならない数というのが、必ず今後大きくなってくるというふうに思います。  今、一番医療介護の中でもめているのが、リハビリの日数が最大180日までは医療施設でいいですよと。その後は介護施設なり、在宅ケアなり、リハビリの施設で行ってくださいということなんですが、高齢者になればなるほどリハビリをやっているときはまだそれでもいいんですよね、体のほうは。ところが、リハビリ施設がないがゆえに、リハビリができなくなると、それがまた足が動かなくなったりすることが今、社会問題として取り上げられておって、その間を埋めるのが介護医療院だというふうに認識しているんですが、そういった意味においても今後ふえてくる後期高齢者であって、なおかつリハビリが必要な方々をどこかの施設で、健康高齢者としていてもらわなきゃいけないんですね。病気で保険を使うような高齢者であってもらっては困るので、そのための施設として今後、第7期から8期、そういった高齢者計画の中で高齢者の居場所づくりいうものを考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。その辺についての御認識について、市長の御答弁を伺います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 第7期から第8期への高齢者のそういった施設をつくるということについてでございますが、やはり1号被保険者が減少していっております。そこに過剰な施設をつくるということは、将来に向かって負担を若い人たちに残すということにもなります。そういった意味では、今、施設よりも各家庭において介護予防をしていっていただきたいということで、いきいき百歳体操という取り組みを一生懸命やっております。本当にこれ評判がよくて、各地区に自主的なサークルがどんどん生まれているところでございます。例えば今、議員がおっしゃったようなリハビリ施設から退院された後に、そのままほうっておかれるとどんどん運動機能が落ちていくというようなことにつきましては、そういった、いきいき百歳体操、身近なところに出向いていただくということで、そういった楽しみながら、社会参加をしながら機能回復に努めていただけるということがございます。施設も必要かもしれませんが、今はそういった取り組みで何とか施設につながらないような形で、元気高齢者をふやしていきたいということで一生懸命頑張っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 今、部長がおっしゃったとおりなんですよ。元気なお年寄りをふやしていかないといけない状況なんですね。ただ、1号保険者は減るんだと言うけども、独居老人がふえるんですよ、独居の人たちがふえるんです。ひとり暮らしなんですよ。ひとり暮らしの方が在宅で介護してもらえるんですか。いや、私が言っているのはそういうことなんですよ。在宅で介護なり、そういうケアができて、リハビリも在宅でもできますよと。デイケアサービスも行けますよというような方ならそれはいいんです。ただ、これからの社会問題としては、ひとり暮らしのお年寄りがふえていきますよということが問題であって、その人たちのためにどういう施設を準備していくかというのを、これから考えていかなきゃいけないということだと思っているんです。  ですから、元気な高齢者のお年寄りもいらっしゃるんです、ひとり暮らしの方もいらっしゃって、そういう方々も入れるような施設であったり、本当に介護医療院のようなそういう相互的な施設であったり、そういった重要性というんですか、これから高まってくるんであろうなということの思いなんです。その辺についても、今、7期で、あと2年あるんですけども、恐らくこれは待ったなしだと思うんですよね。実際にそういう状況が発生すれば、当然そういう施設、民間業者も含めてしっかりと対応していかなければいけないわけなので、その辺についての対応もよろしくお願いしたいと思います。  続いて、一般廃棄物最終処分場の新規計画、このことについてのお尋ねをいたします。  今ある最終処分場が、冒頭にも御説明しましたけども、約50万立米で、その総費用は140億円だと、こういう数値が示されているわけなんですが、この数値について、市長は率直にどういうお考えを持っておられますか。本当にこれが適正なのかということについて、市長としてどういう見解をお持ちなんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 私は、この140億の数値については、森岡議員がおっしゃるように非常に巨額で高いものだというようなところまでは分析はしておりません。ただ、9市町村が連携をして、ああいった処分場を造成をして、互いに負担をし合いながらそういったものを適正に配置し、処分をしておるということでありまして、私はこの140億について、これに今、言及することはしない。ただ、この処分場の造成した当初、いろいろ議論があったということは私も承知しております。私が平成16年からこの職についているわけでありますが、その際にもこのことを取り上げて指摘をしたことがあります。なるべく毎年度、毎年度のその処理業務については経費がかからないように、組合のほうには私のほうから再三申し上げているところであります。答弁でお答えをいたしましたように、いずれ新たな処分場を造成する時期が参ります。それに向けては、議員が御指摘のように、もう少し安価で安全なものを、そういった視点を持って皆さんが議論されると、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 全く市長のおっしゃるとおりだと思います。ただ、前回の計画が、一次の計画と、それから二次の計画とがありまして、この最終処分場という性格からすると、私のとこに来てくださいというような地域はなかなか見つからないというのが現状だと思うんですよね。やはり迷惑施設みたいなことを言われて、そういうそのスムーズに計画が決まるとは思えません。前回の一次、二次計画のときも、つくらなきゃいけないよということは決まっても、じゃあどこにつくるんですかということまでは決められないままに、どんどんどんどん時間がたって、一次の処分場のところが満杯になりますと。だからもう早くどっかに入れなきゃいけないよというようなせっぱ詰まった形で、どうしてもそういう無理な数字の計画の場所を選定せざるを得なかったというのが、私はこれが現実論だと思っているんです。であるなら、本当に市民生活にこれ直結する数字なんですよ。本当にこれは何十億というものが市民生活から、税金から出るわけですから、本当にこれは市民生活に直結する大事業なので、これこそまさに本当にそういうせっぱ詰まったような状況を回避して、適正な価格の場所の選定なり方法をこれから境港市としてこういうやり方がいいんじゃないかというような提案も含めてやっていかないと、西部広域の中での議論というのになれば、また前と同じような結果というものがありはしないかというのが私は心配をしておったんです。ただ、今、市長がしっかりと西部広域の中でやっていくんだということをおっしゃっていただいたので安心はしております。  ただ、私からちょっと一つ提案をさせてください。今、西部広域のほうで焼却、米子のほうで焼却をして、そういった最終処分場に持っていったり、プラスチックなんか、先ほど50%は民間事業者のほうに産業廃棄物として持っていって処分してもらっているんだと。そのやり方は私は非常にいいと思っています。ですから、今後は全て全て一般廃棄物の最終処分にかかるものは西部広域でもう一括、一気通貫で処分するんじゃなくて、中にはそういう民間の力もかりて処分をする。例えば、一般廃棄物の溶融灰は産業廃棄物の業者さん、中間業者に持っていってそこで焼却をして、産業廃棄物最終処分場に持っていくとか、そうすることによって埋めるトン数も減るし、それから産業廃棄物の最終処分の費用で賄えることができるので、そういうトン当たり単価を圧縮できる方策も今後は知恵を絞れば私はできてくると思います。ですから、せっぱ詰まったような計画にさせられないよう、しっかりとその辺は市長のほうで御尽力いただいて、西部広域の中でしっかりとした処分計画を結んでいただきたいというふうに思います。ちょっとその辺の考え方について。 ○議長(柊 康弘君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 森岡議員がおっしゃるとおりでありまして、先ほど答弁でお答えをいたしましたが、プラスチックを中心とした不燃残渣を50%民間委託をすると。これは一番近いそういった処理業者というのは、私どものこの境港市にある企業、これは全ての市町村がそういった方向に同意をしておる。そのほうが処理費用も安く済むわけです。処理場も3年か4年だったと思いますが、延命化が図られる。それだけ次期の処分施設を造成していくのに余裕もできる。森岡議員が指摘されるように、そういった余裕のある中でしっかりと議論をして、しっかりしたものにしてやっていくと、こういったものにも対応できるということでありますから、今申し上げたような形でこの計画をしっかりとしたものにしていくということであろうと、このように自分でも自覚をしておるということであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) その辺はよろしくお願いしたいと思います。  今、私のほうで調べましたら、大体一般廃棄物の最終処分場なんかでも、トン当たりですけど、1万8,000円でコスト計算をしてるところもあったんですね。ところが、だんだんリサイクル率が高まることによって、もう今は1万3,000円とか、産業廃棄物になれば1万円ぐらいの、トン当たりですけども、最終処分費になりますので、今の140億円の50万立米と考えたときに、相当ちょっと3万円近い数字が出てくるので、これはちょっと余りにもどうかなというふうな思いがあります。じゃあ、よろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、中央墓園のトイレ、これは市長、いつももう施設するつもりはないよという御答弁をいただいているような気がしております。ただ、中央墓園のトイレ、私も行ってみました。それで一番遠いところから歩くと、やっぱり5分はかかるんですね。私の足でも5分ですから、恐らくお年寄りはもっとかかるんじゃないかなという思いもあります。それで、本当に例えばこれ都市公園なので、都市計画公園なんですよね、中央墓園も。墓園というのは都市公園計画だと思うんですよ、位置づけられておるのは。その都市公園計画であるにもかかわらず、例えば下水なり上水が引かれてないというのは、これいかがなものかなという思いがあるんですね。きちんと条例化されているんですよ。条例として、この3つの使用料というのが決められているんですね。  例えば他の市町村を見ると、永代使用料プラス、年間の利用料というのがあるんですよね。もし仮にそういう利用料という考え方ができるならば、他の墓園と同じようにやっぱりきちんとしたトイレぐらいは設置すべきではないのかなと。これは公平な目で見てですよ。同じ条例の中で扱うべき施設だと、があるわけですから、それは市民が誰も公平に利用できるところだという認識のもとの質問なんです。お金がないというふうな表現をされると、もうこれ、それ以上の議論ができないんですが、そういう考え方というのは私はしてもいいのではないかなというふうに思っているんですね。あの焼却場のところに、もとの焼却場のところまでは浄化槽が来てるんではないかなというふうに思ったんですが、もし仮に浄化槽がその近くにあるんであれば、その浄化槽につなぐとか、そういった方法もあるのではないかと思うし、上水は、少なくとも井戸水ではなくて上水を引くということをしっかり考えていただけないのかなという思いがありますが、再度質問させてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをしたとおりでありまして、前回お答えしたときには、費用対効果もということを申し上げてました。今、話に出ましたけれども、清掃センターの浄化槽を活用してどうだろうかということも実は検討をした上であります。相当高価なものになるわけであります。あそこの中央墓園から今、5分ぐらいかかるということでありますけれども、この墓園を御利用いただく方には、アンケート調査をさせていただいて3分の2の方がトイレまでは要らない、文化ホールの外トイレの利用で十分だというお答えをいただいておるんですね。2回目の調査のほうがそういった声が強くなり、御理解をいただいたのかなと感謝をしております。このトイレということになると、一番近くの浄化槽を使っても大体4,000万ぐらいかかるんですね。そういった面で大変申しわけないんですが、お答えしたように外のトイレを活用いただく、そういったことで御理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) わかりました。アンケート調査がそういう結果になってるということで、私のほうもこれ以上は突っ込むことができないんですけども、なぜ私がそれを言うかというと、例えば夕日ヶ丘のメモリアルパークの敷地内は、一番遠いところから1分半なんですよ、トイレまで歩いてですね。その先にグラウンドがあって、そのグラウンドのトイレまで2分半なんですよ。2分半なのに、後からできたメモリアルパークがその途中に、1分半のところにトイレを設置してますよと。何か費用対効果という考え方というのが、何かそこの部分で崩れるんじゃないかなと。要は5分をかけてもトイレ行かなきゃいけないところと、2分半で行けるところなのに、わざわざトイレまでつくっているんだというのが、何となく同じ条例で使用料をもらっている方々に対してのそのサービスとして、本当に的確なのかなという思いがあったものですから質問させていただきました。利用者がそれを望んでないということであれば、もうこれは仕方ないというふうに思います。  では続いて、財政の問題なんですが、追及質問の冒頭でもお話ししましたけども、全てに関連してくるのが、これが財政の問題ではないかというふうに思います。まず、公共工事のほうからちょっと追及させていただきたいんですが、この公共工事がもうあと下水道工事が五、六年ですかね、38年だったですかね、終了が。そういう形で、あとは雨水対策をその公共工事として考えてますよという御答弁だったと思います。それとあわせて道路整備も含めて年次でやるので、それについては情報公開をするんだよということなんですけども、建設部のホームページを見ますと、境港市公共事業評価委員会というのが設置されてまして、これ平成20年に設置されているんですよね。この評価委員会の案件といいますか、どういう状況でこれが設置されているのかというのがよくわからないんですけども、委員会が行われたというような形跡がちょっと見当たらなくてちょっと聞くんですが、この境港市公共事業評価委員会、これは毎年でも行われているんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えいたします。  公共評価委員会のことに関して、近年開催したことはちょっと私も記憶にないので、ありません。平成20年代の初めごろが最後ではなかったかと思われます。この評価委員会は、平成10年ごろから公共事業に関して中止するというような案件がたびたびありまして、特にダム事業でございます。長年事業をやっていて、その必要性自体が薄れてくるものがあるということで、こういう評価委員会を設けなさいということが国のほうから指導があってつくったものでございます。平成20年当時は、この評価委員会をかけないと事業に進めないということ、補助事業でございますけども、そういう縛りがございまして、市のほうでもそういう委員会をつくったんだというふうに考えております。ただし、今の時点は、補助金というもの自体がなくなりまして、全て今、公共事業は交付金ということになっておりまして、この評価委員会をかける必要がございません。特に事業も減ってきておりますので、その辺はこちらのほうも吟味して、特に必要なもののみというふうにしておりますので、その辺はちょっと必要性が若干薄れてきたのかなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) この委員会の発足当時は補助金だったので、今はそういう交付金になっているからそれは対象外なんだという御説明だと思うんですね。そうすると、例えばここに評価委員会の要領があるんですけども、そういった中で、例えば事業採択後、5年を経過した後も未着工の事業だとか、事業採択後10年を経過している継続中の事業だとか、こういった項目、該当する項目というものが境港市にはないというふうに認識してよろしいんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) その5年継続して事業の必要性があるかどうかというようなことですけども、実際には下水道事業に関していえば、その5年で見直しをしようかというのはちょっとあり得ないかなというふうに思いますし、今のところは必要性をちょっと感じておりませんので、ないというふうな認識でいいかなと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) この要領の中に、事業費全体が5億円以上のものというふうになります。それで今言われました補助金はないんだよということなんですけども、ただ、交付金が10億を超えると、この評価委員会の対象になるんではないかと思うんですが、その点はどういう御認識なんでしょうか。
    ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場部長。 ○建設部長(下場和重君) 参考に申しますと、県とかは、この委員会を継続しておりまして、交付金の場合も準用しております。例えば県の場合は10億円ですけど、評価委員会に必要性をあるかどうかということを評価していただいています。基本的には、どうしてもやっぱり県として必要な事業ということでやりますし、当然市としても必要な事業というのは、そこで内部といいますか、外向けにもパブリックコメントなり求めている場合もございますし、その委員会のどういうふうに使っていくかというのは、その市とか県の独自の考えでいいのかなというふうに考えておりますので、ちょっと市のほうとしては、ちょっと今のところは考えておりませんし、あとまたその評価をするのもなかなか難しいものでございまして、その整備費と効果のほう、どの程度の効果があるかということを予測しますので、また多大な事務となっても非常にその効果の算定にまた費用がかかってしまいますので、そういうこともちょっと避けたいということもございまして、現在、市のほうではそういう評価はやっておりません。 ○議長(柊 康弘君) 森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 平成20年につくられて、それ以来動いてない委員会があるわけですよね。これが市のホームページに載ってますよと。議事録見ても出てきません。それで今聞けば、補助金から交付金に移っているからしなくてもいいんですよと。であるなら、もうこれは廃止すべき委員会じゃないですかね。ところが、11月8日に管理組合で行われたその長期構想計画、管理組合のね。清水副市長出られているんだけども、その中の委員の資格が、この評価委員会なんですよ。委員会の委員としての資格でメンバーとして出てるんですよ。おわかりになりますか。はっきり言ったら、要は公共工事の評価委員会なるもののその存在がなくて、全く行われてない立場の委員の立場で長期構想検討会の委員として名を連ねている方もいらっしゃるわけですよね。そこら辺が、何でこれがそういうふうにつながっているのかなということなんですよね。その辺の御説明はいただけますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 質問の内容をちょっと確認させていただきたいんですけど、今、港湾の長期構想検討委員会のほうは、多分、港湾のほうの、港湾事業のほうは多分5年に1度、その評価委員会やってますので、港湾のほうの評価委員ということで副市長が委員になっているのか、もしくは市の評価委員のメンバーということで選定されたのか、ちょっとそこがわからないんですけど、港湾のほうはちょっと事業期間が非常に長いということで、5年に1度の評価委員会、事業をやっているはずです。 ○議長(柊 康弘君) 森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) メンバー表、座席表も出てますので、それは見ていただければよろしいかと思います。いずれにしても今後、市の建設業者さんが生き残りをかけていかなきゃいけないわけなんですが、冒頭言いましたけども、やっぱり自分たちは境港市に本拠地を構えるべきなのか、それとも例えば米子に本拠を置いて境港市に支店を置いて、それで入札に入るべきなのか。今それをすごく思案しつつある業者さんもあるんですよね。ですから、それが今ちょうど公共工事の大きさというのがどんどん縮小されてきている中で、やっぱりそこを選定しなきゃいけない過渡期に来てる状況じゃないかなという思いがあって、それできちんとした中長期で計画を、大体の計画を指し示して、それを判断材料にしてもらえばなという思いで質問をさせていただきました。  いずれにしてもこの公共工事をする、しないの判断、それからいろいろな事業をする、しないの判断が、冒頭の財政状況の問題にどうしても重くのしかかってくるような状況だというふうに私は認識しています。これはもう前向きに考えなきゃいけない話なので、先ほどのサービスつき高齢者住宅とか、夕日ヶ丘の問題だとか、そういったことをやはり将来のインフラ整備という問題や、それから介護や福祉の問題もあわせたり、外国人の住む場所であったり、そういったことを総合的に、今ある土地を活用したりとかしながら市の運営していかなきゃいけない状況ではないかなと思っているんですね。この土地開発公社の問題が将来ずっと長きにわたって境港市民の生活に影響を与えるようなことがあってはならないので、そこはうまく今、新しい計画なりをしっかり考えて、うまく土地利用したりするような方向性を市長には求めたいなというふうに思っております。  あと残された任期が1年半という任期なんですが、また次も出られたりというようなことがないかなと思うんですけども、だけどしっかり港湾計画、それから魚と鬼太郎の基金の問題、外国人労働力の問題、介護医療院を初めとする高齢者の住居の問題、そういった問題や、それから公共工事の長期計画、一般廃棄物の最終処分場の問題、これは将来の市民のために今、道筋をつけるときではないかと、市長にその手腕を期待しているんです。その手腕を期待して、代表質問を終わりたいと思います。答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、森岡議員のほうから種々指摘をいただきました。これからこの境港市が将来に向けてまさにさまざまな課題に対してその道筋を今しっかりとつけていく、そういった時期であろうと、このように認識をいたしております。個々の問題についてのお答えはいたしませんけれども、そういった観点で任期は残り1年半でありますけれども、その期間、全力を傾けてそういった道筋をしっかりとつけてまいる、そういった気持ちでおるところであります。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後2時20分といたします。        (14時09分) ◎再  開(14時20分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  関連質問の通告がありますので、発言を許します。  初めに、米村一三議員。 ○3番(米村一三君) 12月定例市議会に当たり、先ほどの森岡俊夫議員の代表質問にあった、安心で住みよい生活基盤の充実について関連質問を行います。  境港市は、災害の少ないまちであると多くの市民が感じておられました。本年も予測では当市の付近を通るとされた大型台風もことごとく進路から外れ、大きな被害は余りありませんでした。また、たびたびの豪雨予報にもかかわらず、浸水で被害を受けることもなく過ごすことができました。  しかしながら、記録的な猛暑などもあり、多くの皆さんが昨今の気象の異常さを感じているのが実態ではないでしょうか。平穏無事なときにこそ、災害への備えを盤石のものとする準備を進めることが大切ではないでしょうか。  そこで、各種災害への防災対策について質問をいたします。  初めに、豪雪対策について伺います。  昨年度の降雪は、除雪費の補正予算を組むほどの大雪で、市民生活に大きな混乱をもたらしました。さまざまな苦情や要望が寄せられたのではないでしょうか。担当課では、この大雪を教訓として、雪害対策に改良点を加えられたものと思いますが、その内容についてお示しください。  除雪機の配備も進められており、各地区の公民館に1台ずつ、計7台が配備されているほか、幸神町ではコミュニティ助成を活用して3台が購入されています。また、上道地区社協では、鳥取県の助成を活用して3台の除雪機を購入しておられるようです。今後の除雪機の導入の予定はあるのでしょうか。  私の住む自治会関係者は、何とか地域の生活道路の除雪ができないかと考え、公民館に配備されている除雪機より処理能力の高い機材の導入について検討されたようですが、機材の導入経費や除雪機をおさめる車庫の建設、そしてオペレーターの養成など、大きな課題があり、とても自治会予算規模では困難であると嘆いておられました。  住民のためにチャレンジする地域団体への大幅な助成ができないものかと考えます。市長の所見をお聞かせください。  次に、豪雨対策について伺います。  幸いにも、境港市では本年も大きな被害はありませんでしたが、局地的に大雨が降る、ゲリラ豪雨とも言われる大雨による被害が続出しております。私の携帯電話にも、境港市の豪雨予報がたびたび送信されてきましたが、目立った災害は今のところ発生していません。しかしながら、いつ発生するかもしれない豪雨に常日ごろからの備えは必要と感じております。私は、市内に降った雨水がいち早く美保湾に流れるように、河川の管理を行うことが肝要だと感じております。当市の一番南側に位置する佐斐神町を流れる有田川から、順次北側に位置する河川を清掃、整備を怠らないようにすることが必要ではないでしょうか。  現在の市内に整備されている河川で、どのくらいの降水量に対応できる処理能力があると判断しておられるのでしょうか。また、市内の河川は、清掃、整備は計画的にされているのでしょうか、状況をお聞かせください。  雨水排水の大もととなるのは、各地域に整備されている側溝ではないでしょうか。市では、数年前から地域ごとに順次側溝の清掃を行ってきましたが、現在の進行状況と今後の実施計画について御説明ください。  次に、原子力防災対策について伺います。毎年実施される原子力防災訓練の費用負担について伺います。  原子力防災訓練を実施するに当たって、避難バスの借り上げ料や防災訓練に当たる職員の防護服などの資機材費用などが発生します。資機材費用については全て鳥取県が負担し、当市の負担する経費は職員の時間外手当などがあり、鳥取県原子力防災対策交付金が充当されているとのことです。中国電力から鳥取県へ第1回目として、平成27年12月に6億円、第2回目は、平成30年3月に2億6,000万円が寄附金として提供されています。この寄附金の中から、境港市に対し平成28年3月に6,000万円、平成30年3月に4,000万円が鳥取県原子力防災対策交付金として交付され、使途が原子力防災対策に要する費用となっていることから、防災訓練費用として充当されているとの担当課の説明でした。  私は、訓練を実施するには、計画段階から始まって、関連団体との交渉や準備・広報などに多大の労力を要していると考えます。これらの費用は全て、島根原発を運営しようとする中国電力株式会社に負担していただいてもよいと考えます。  鳥取県米子市、そして当市が連携して、この点を協議の課題にしてもよいのではないかと考えます。市長のお考えを示しください。  次は、職員の体制について伺います。  どのような防災対策であれ、その成否の鍵を握るのは、そこに携わるマンパワーであると考えます。大きな災害が発生すれば、災害対策本部が設置され災害に対処されるわけですが、現在の体制が速やかに機能するかどうか、いま一度チェックする必要はないでしょうか。また、一旦大災害が発生すれば、消防署や消防団、警察や自衛隊協力・連携が大きく作用します。日ごろより意思疎通を円滑にするためにどのような働きかけを実施しておられるのか、説明ください。  先般、平成29年度決算審査特別委員会において資料提供を求めた項目に、交通事故の発生件数の資料があります。この資料で示されたデータによりますと、平成28年、29年の年間の交通事故発生件数は、それぞれ11件、19件と、合計30件です。安全対策の現場でよく使われるヒヤリ・ハットの法則によりますと、1件の重大な事故や災害が発生する背景には、29件の軽微な事故や災害が起きており、さらに事故には至らないまでも、事故につながるような冷やりとした事例や、はっとした事例が起きているとされております。まさにこのデータが示すように、境港市役所においても重大な事故・災害が起きてもおかしくない状況にあると言えます。再度職員の気を引き締める対策、すなわちケアレスミスを大きく削減する対策が必要ではないでしょうか。市長の所見をお願いします。  以上で最初の質問とします。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 米村議員の関連質問にお答えをいたします。  安心で住みよい生活基盤の充実に関して、9点にわたって御質問をいただきました。  初めに、昨年度の大雪では、さまざまな苦情や要望が寄せられたのではないか。どのような改善を行ったかということであります。  昨年度の大雪では、64センチの積雪に加えまして、9日間にも及ぶ低温状態が続いたことから、除雪作業後の残雪が圧雪となり、路面の状態が悪く、雪のかき方が不十分であり、除雪の質が悪いとの御指摘を数多くいただきました。この経験を教訓に、より丁寧な除雪を行うことができるよう、本年度は委託業者や使用機械をふやして除雪能力の拡充を図るとともに、委託業者の能力に応じて除雪延長や担当路線を見直すなど改善を図ったところであります。  また、除雪した際に生じる幹線道路交差点の雪だまりを取り除き、段差や視界不良の解消に努めるほか、狭い道路においてもバスが安定運行できるよう、路肩に寄せられた雪の搬出や待避所の確保も行うこととしております。本市には、市道のほか、国道や県道などもございますので、関係機関との情報共有や連携を一層密にし、より効率的・効果的な除雪に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後除雪機の導入予定はあるのかということであります。小型除雪機につきましては、本年2月、自治会自主防災組織に対して行った大雪時の除雪等の対応に関するアンケート調査におきまして、小型除雪機の講習会の開催要望があったことから、今月1日に自主防災組織自治会防災士を対象に、小型除雪機の使用方法等説明会を開催したところであります。参加者には小型除雪機の貸し出し事業や操作方法の説明を行った上で、実際に運転・操作をしていただきました。今後、小型除雪機の導入につきまして、貸し出し事業の使用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。  次に、住民のためにチャレンジする地域団体への大幅な助成ができないかということであります。自治会等の地域団体への助成といたしましては、自治総合センターが実施されているコミュニティ助成事業の活用を進めており、小型除雪機も補助対象となっております。コミュニティ助成事業につきましては、一般コミュニティ助成事業と地域防災組織育成事業があり、助成の上限額はそれぞれ250万円と200万円になっております。まずはこのような助成制度を活用していただきたいと考えております。  次に、現状の市内に整備されている河川でどのくらいの降水量に対応できる処理能力があると判断しているのかということであります。市内の河川の現状の排水能力につきましては、各河川や場所の状況で異なり、また、雨の降り方によりましても一定の降水量を示すことが困難であります。なお、近年の実績といたしまして、短時間に集中して降った雨として、昨年の時間最大降水量67ミリや、長時間降った雨として、ことしの24時間最大降水量172ミリの豪雨がありましたが、局所的に少量の冠水しか発生していない状況から見て、この規模に近い豪雨には対応できる排水能力があると考えております。  本市の地形等から、短時間の集中豪雨にはある程度対応でき、また、平成18年の24時間で295ミリ、降り始めから484ミリの長時間にわたる豪雨で床下浸水が15件ありましたが、床上浸水までは発生しておりません。  次に、市内の河川の清掃、整備は計画的になされているのか、状況をということであります。  河川の清掃につきましては、個々の状況により、毎年あるいは二、三年置きで定期的に実施している箇所や、巡視により必要に応じて実施している箇所があるという状況であります。また、補修などにつきましては、必要な箇所があれば速やかに対応するよう努めているところであります。なお、矢尻川や下ノ川など一部の箇所につきましては老朽化により大規模な改修等が必要な状況である、このように認識しておりますので、計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。  次に、地区単位で順次行われている側溝の清掃状況と今後の計画はということであります。本市では、自治会個人での清掃が困難となってきている側溝について、平成26年度から市内を3地区に分け、計画的な側溝の清掃を実施しております。自治会要望や泥の堆積調査をもとに、1年に1地区の清掃を実施しており、平成28年度で市内を一巡したところであります。平成29年度から二巡目となりますが、本年度は境・上道・誠道地区の清掃を実施しており、平成31年度には余子・中浜地区の清掃を行うこととしております。引き続き自治会からの要望等をお聞きし、計画的な側溝の清掃を進めていきたいと考えております。  次に、原子力防災の費用は中国電力が負担すべきでないか。本市と県、米子市が連携して、協議の課題にしてはどうかということであります。原子力防災に係る経費につきましては、国と電力会社が相応の負担を受け持つ仕組みを早急に構築する必要があると考えております。現在、原子力防災に係る経費につきましては、中国電力からの拠出金を財源とした鳥取県からの交付金を原子力防災対策基金に積み立て、原子力防災に携わる職員の人件費や原子力発電所環境安全対策協議会の開催経費、原子力防災訓練参加した職員の時間外勤務手当等に充てております。また、原子力防災訓練に係る経費は、鳥取県が国からの交付金を財源として実施されております。原子力発電は、国がエネルギー基本計画におきまして安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源と位置づけていることから、原子力防災に係る経費に関しましては、国の責任で財源措置が行われるべきと考えております。このことにつきましては、鳥取県や市長会を通じて国に要望しているところであります。  次に、大きな災害では、災害対策本部が設置され、対処されるが、体制が速やかに機能するのかチェックする必要はないかということであります。加えて、消防署等と日ごろより意思疎通を円滑にするため、どのような働きかけを行っているのかということでございます。  災害時の体制につきましては、地域防災計画に災害の規模に応じた体制を定めております。近年の台風や大雪等の対応におきましては、一部の職員で警戒態勢等に当たった場合でも、被害拡大に備え、全職員に市の体制や対応状況を周知し、動員に備えるよう指示しております。また、11月に原子力防災訓練に合わせて実施した災害対策本部運営訓練では、地震対応の訓練も行い、各対策部の初動対応における業務を確認したところであります。消防・警察等との協力、連携につきましては、平時の訓練におきまして、情報連絡員の派遣等を通じ、顔の見える体制の構築に努めているとともに、気象警報等が発表された際には、消防・警察とそれぞれの体制や被害状況の共有をその都度行っており、被災現場では連携して対処することもあります。引き続き、災害発生時の円滑な業務遂行に向けて連携を深めてまいりたいと考えております。  次に、日常業務の中で再度職員の気を引き締める対策、すなわちケアレスミスを大きく削減する対策が必要ではないのかということであります。  決算審査特別委員会で御報告いたしましたとおり、近年、公用車による交通事故が増加をしております。事故の再発防止対策として、全職員に事故が起こった原因・要因を周知するため、事故の発生した状況を写真つきで庁内LANに掲示し、あわせて運転上、注意するべき事項も月ごとに周知しているところであります。また、境港警察署から講師を招き、交通事故を起こした職員及び該当職員の所属長を対象とした交通安全講習会を来年2月に開催することとしております。交通事故以外におきましても、DV等被害者保護のための対応方法について改めて全職員に周知を図っているところであります。このようにケアレスミスを大きく削減する対策として、情報を共有化することで職員一人一人が自分の問題として認識を持つことが必要だと考えておりまして、繰り返し職員への注意喚起、研修等を実施してまいります。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 答弁をいただきましたので、重ねて何点か質問をしたいと思います。  まず、大雪の対策なんですが、既に公民館などに除雪機が配備してありまして、貸し出し可能であるというぐあいに聞いているんですが、それはどのような要件があれば貸し出しされるのか、お聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 市長にかわってお答えします。  除雪機の貸し出しの要件ということでございますが、自力での除雪が困難な高齢者世帯、障がい者世帯の玄関先や生活道路、歩道などについて除雪を行うことを要件に、自主防災組織などの団体に対して貸し出しを行っております。小型除雪機の貸し出しは無料で、燃料も市が用意をいたしますが、公民館から除雪の場所までの移動につきましては、各団体で自走ないし、または運搬していただくということにしております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) わかりました。貸し出しできるということを知らない方もたくさんおられると思いますので、自治会等が多分その地域団体になるかと思いますので、ぜひともその周知のほどをお願いしたいと思います。  続いて、各学校への除雪機器の配備はどうなっているのか。それと、それも先ほどのように要件を満たせば貸し出し可能なのかどうか、その辺をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 学校への除雪機の配備状況ですが、渡小学校、中浜小学校にそれぞれ1台ずつ配備をしております。この2校に関しましては、公民館との距離が比較的離れておりまして、公民館に配備している小型の除雪機の活用では不便が生じるというところから、別途配備をさせていただいております。なお、小学校に配備している除雪機につきましては、地域への貸し出し対象外としているところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 全ての小学校に配備されているのかというぐあいに思っておりましたが、2校しかないということで、しかも貸し出しもできないということだそうですが、除雪機を使う季節というのはほんの一、二カ月のことで、降雪の日も限られてますので、学校での除雪が終われば、やはり地域から要望があれば貸し出しできるように、ぜひ考えていただきたいなと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、防災監がお答えをいたしましたが、公民館に配備している除雪機について、地域への貸し出しをこれから積極的にやっていくということでありますから、小学校について2校しか配備してません。それで学校があとの5校の小学校、小・中学校が配備してない学校は、必要であれば公民館のものも借りてくる、補充するようなこともありますから、来年度には全ての学校に、小学校に配備をしたいというぐあいに思います。そして学校が使ってないときには、地域にも大いに貸し出しをさせてもらう、そういった仕組みづくりを改めてとりたいと、このように思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) どうもありがとうございます。ぜひともそのようにお願いしたいと思います。  先ほども、幸神町や上道地区の社協ですね、いろんな助成金を利用しながら購入されているということをお聞きしました。それから、この制度をなかなか地域の皆さんはわからないかと思いますので、ぜひ各自治会なりなんなりにこういう方法もありますよということを御連絡いただきたいなと思います。上道地区でもたしか80万ぐらいする除雪機を3台ですから、多分この250万の枠の助成を使われたかなという気もしますので、多分公民館に配備されているより随分機能の高いものが上道地区には置かれているじゃないかなという気もしますので、ぜひそのような広報というか、告知をお願いしたいと思います。その点につきまして説明ください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) この除雪機を導入する際の助成制度の広報も含めてということでございますが、先ほど議員もおっしゃられましたが、幸神町の自治会におきましては、自治総合センターのコミュニティ助成を活用していただきまして購入をしておられますし、上道地区については、鳥取県地域「支え愛」体制づくり事業費補助金というのを平成24年に活用しておられます。ただ、この上道地区が活用されました補助事業については、現在、終了、廃止しておりまして、このほかにどのような助成制度があるのかというのをちょっと調べさせていただいたんですが、なかなか小型の除雪機を対象にした補助金、補助制度というのはちょっと見つからなかった、周知できなかったということでございます。また、コミュニティ助成事業については、毎年各自治会自主防災組織に申請書の案内を出しておるところでありまして、小型除雪機の購入を検討される際には、引き続きこのコミュニティ事業を御利用いただきたいというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) どうぞよろしくお願いします。  それで、今までにこの地域の除雪に当たった方が異口同音に言われますのは、除雪した雪の置き場がないということをよく言われます。何とかこういったようなのを確保というか、例えば市が持っている土地があれば、ここは使ってもいいよというような連絡をその地域自治会にするとか、そういうことができないものかどうか、ぜひ検討いただきたいんですが、お考えがあればお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。
    総務部防災監(藤川順一君) 大雪によって、やはり除雪した雪の置き場がないというところでございますが、置き場がないという場合につきましては、まずは近隣の公園とか、市が持っている市有地、空き地に雪を置いていただければというふうに考えております。ただ、近くにそういう置き場がない、市の公園とか市有地がない場合においては、地域の身近な民有地の空き地がありましたら、地域の皆さんで一時的に雪置き場として利用できるように、調整していただければというふうに思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 各地域も幸か不幸か結構空き地がありますので、自治会関係者の皆さん方もその辺は把握しておられると思いますから、市がそういうようなことで使えるよということであれば、またあわせてそういう自分たちの地域で使える空き地というのも見つかるかと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  続いて、豪雨対策について伺います。以前に美保湾の海岸線を清掃したことがあるんですけども、河川の河口が波によって土砂が堆積してふさがれているケースが結構あるんです。この辺の管理はどこが行うのか、この辺、定期的にそういったものが除去されているかどうか、その辺をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えいたします。  河川の河口部の管理はどういうふうになっているかという御質問でございました。河川の河口の管理者は、河川の管理者ということになりますので、これは本市が管理者ということになります。河川の河口の閉塞状況につきましては、1週間に1回程度職員が確認しておりまして、閉塞した場合には市で委託した業者が開削を行うことにしております。これは年間に約10回、おおむね10回程度開削を行っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 定期的にされているということで少し安心をいたしました。  それから、側溝清掃、市内を3つの区域に分けて順次行って、今既に一巡して、二巡目に入ろうとしているということでした。そのとき多分、各自治会から、ここの側溝をというようなことが届け出があったものから優先的にされるのかなという気がするんですが、どの側溝を清掃するのか、その年度に、という決め方の手順というんですかね、その辺はお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  木下市民生活部長。 ○市民生活部長(木下泰之君) 市長にかわってお答えいたします。  市では、平成26年度から計画的に側溝清掃を行っておりますけれども、その前の年度、平成25年度に自治会協力していただいて、側溝の堆積物の量を見てもらっております。そのデータと、1回目の清掃をしたわけですけれども、その後、1年間にどのくらいまた砂等がたまっているかという結果も加味して、年度当初に自治会にお示しをしております。そして、その示した内容と自治会からの御意見も伺って、その年度に清掃する箇所を決めておるところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 昨今の雨が非常に集中的に降る雨が多いようでして、その水の勢いが強いもんですから、側溝にたまる砂の量が昔よりは多いような気がしておりますので、ぜひともその辺は、その年度の地区の自治会等とぜひ密な連絡でもってやっていただきたいなというぐあいに思います。  次に、原子力防災について重ねて質問をいたします。  中国電力から鳥取県へ寄附金として提供された金額が発生した段階の、中国電力の決算を会社四季報の資料で見てみました。6億円の寄附があった平成28年の3月期、中国電力の純利益が271億円、2億6,000万円の寄附があった平成30年3月期では、同じく純利益で207億円ありました。多分この金額は中国電力が求めておられる純利益の額よりは少ないかもしれませんが、原発が停止すると非常にコストが上がって経営が苦しいと言われておる中でも、こういう純利益を上げておられますので、やはりこの我々迷惑を受ける境港市としては、きちんと払うべきものは払ってもらうということを、国の責任ということも市長は言われましたけども、まず一義的に中国電力ということに求めてもいいんではないかなと。ただ、心配なのは、電力料金にはね返る可能性も高いというジレンマもありまして、ぜひその辺も勘案しながら、当事者に要望していただきたいと思いますので、重ねてお願いをいたします。  災害時の人員体制について移りたいと思いますが、先ほど言いましたように、やはり統計的な数字からいうと、いつこの大きな事故が起きてもおかしくない状況と言われておりますので、ぜひとも人による防災ということを、常日ごろからぜひとも気をつけていただきたいという思いでございます。先ほど聞きますと、年間を通じて訓練がされているようですが、定期的にきちんと年に何回ぐらいそういったような訓練をしておられるのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 市長にかわってお答えいたします。  市役所の中、庁舎内で行う訓練といたしましては、災害対策本部の運営訓練、また、近年ですが、J−ALERTの全国一斉の情報伝達試験を活用して、庁内放送による緊急地震速報、これを流させていただきまして、この緊急地震速報にあわせて、職員のシェイクアウト訓練を実施しております。今後も機会を捉えて訓練を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 私も以前勤めておりました会社で、定期的に火災訓練を年に2回ぐらいやっておりました。詳細なマニュアルをつくっておりましても、頭に入ってませんと、いざ本番となるとなかなか、マニュアルを見ながら動くようなことも起きますので、ぜひ、多分マニュアル等もあるかと思いますので、きちんと把握して自然と体が動くぐらいの訓練をぜひやっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 米村一三議員の質問は以上といたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後3時15分といたします。        (15時01分) ◎再  開(15時15分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  次に、平松謙治議員。 ○2番(平松謙治君) 会派きょうどうの平松謙治です。森岡議員の代表質問、「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興に関連して質問をいたします。  さて、平成29年度中のふるさと納税による寄附金は約7億円でした。そしてふるさと納税に係る返礼品の額はおよそ3億5,000万円、本市の経済効果に大きな成果を出しております。本市の自主財源は、平成29年度一般会計決算ベースで約77億円ですから、その約1割近くがふるさと納税による寄附金ということになります。  さて、境港市では、このふるさと納税による寄附金を全額、魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金に積み立てし、翌年度以降の事業費として充てています。平成29年度でいえば、ふるさと納税として寄附を受けた約7億円は、まず全額基金へ積み立てる。そして同年の事業費として使うお金は、前年度までに積み立てていた基金の一部約3億7,000万円を取り崩し、さまざまな事業に使いました。なお、この基金の積み立てたお金は、平成29年度末で約8億3,000万円となっています。ところで、経費の処理上、ふるさと納税において、ふるさと納税PR事業費として、寄附をいただいた方への返礼品代や事務経費として一般財源から支出をしています。つまり平成29年度でいえば、ふるさと納税で寄附金としていただいたお金が7億円、そのお礼などの経費として約4億2,000万円を使う。結果、収支は約2億8,000万円ということになります。私なりに理解すれば、このお金が次年度以降の余力財源となるわけです。  さて、近年、ふるさと納税の寄附金がふえていく中、実施事業もふえてきています。平成21年度からこの基金を取り崩し事業を行っていますが、これまでの実績を見ると、その年その年で、緊急性を伴う単年度のソフト事業やハード整備事業など的確に対応していると思う反面、経常的事業で年度によって基金を活用したりしなかったり、運用・活用をどのように考えているのかわからないものがあります。市税同様、自主財源なので一般財源を使おうが基金を取り崩して使おうが結果としては変わらないのですが、基金を取り崩す上での基本的な考え方を持つことが必要であると思います。そこで、本市のふるさと納税並びに魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金の運用・活用の基本的な考え方をお聞かせください。  また、これまでふるさと納税により余力財源が毎年度生まれているわけですが、このことにより、特に経常的に推し進めていきたい事業などあればお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平松議員の関連質問にお答えをいたします。  ふるさと納税についてお尋ねをいただきました。ふるさと納税並びに魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金の運用・活用の基本的な考え方、また特に経常的に推し進めていきたい事業は何かということであります。  ふるさと納税につきましては、平成20年度に制度が導入されて以降、平成29年度末までに総額20億5,000万円余の御寄附をいただいております。ふるさと納税の寄附は、魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金に積み立てを行い、翌年度にこの基金から取り崩して活用をしております。基本的な活用方法といたしましては、御寄附をいただく際に指定をされた自然及び生活環境の保全に関する事業、産業の振興に関する事業、観光の振興に関する事業、そして子育て支援・教育環境の充実に関する事業、この4つの分野の新規事業や単独事業等の貴重な財源として活用させていただいております。平成30年度は4つの分野を中心に、184事業、総額で6億5,000万円余充当をしております。充当後の同基金の残額につきましては、翌年度の4つの分野の事業や大型事業等の財源として活用していく考えであります。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) 議長の許可を得まして、ちょっとパネルのほうを出させていただきたいと思います。皆様のお手元にも置いております。これは、ふるさと納税と魚と鬼太郎のまちふるさと基金の寄附額とPR事業をちょっとまとめたものです。  まず、件数があって、寄附額がAということで、PR事業費、これが該当年度の事業費になります。それで単純にAとBを引いてC、これは余力財源として、私の考え方としては翌年度以降に使える余力の財源かなと。それで、その次に取り崩し事業費として、これが前年度までにためていた基金を取り崩して、その該当年度に、翌年度ですね、に取り崩して事業を行う金額です。それで基金の残高となっています。  そしてもう一つ、下のほうに書いておりますけども、翌年度の市県民税控除額、ちょっとこれは単位が円と件数になってますんで、上のが1,000円単位、下が円単位でちょっと見にくいかもしれませんけども、説明させていただきますと、平成27年117件、988万2,000円の寄附を境港市民の方が27年度にされたと。それによって27年度の翌年に368万3,081円、これが市民税のほうから税額控除されるということです。ですから、例えば平成29年度のところを見ていただくと、平成29年度に306人の境港市民の方が2,400万円からの寄附をどっかの市に行い、市町村に行い、平成30年、翌年ですね、翌年に1,056万円ですか、市のほうに確認したら、実数としては1,030万円程度ということで、ちょっと推計値をつくりますけども、結果的に境港市のほうに入るべきじゃないですね、市民税として1,000万円ちょっと少なく入ってくるということになったということです。  それで、今回この資料を調べるに当たって、近隣のところを見たんですけども、松江市さんなんかは、東京のほうではこの逆転現象がすぐあるなというのはわかるんですけど、松江市さんの場合に、平成29年度のふるさと納税の額が8,700万円弱、それで平成30年度の市民税の控除額が1億200万ということで、寄附いただく税金と市民税が逆転するような状況も近いところであるというところで、若干心配するところです。  それで話はちょっと戻りますが、先ほど市長のほうからは、今まで行った基金を取り崩した各種事業について、4つの事業項目で分けてやっているということなんですが、ちょっと全て、平成21年度から29年度までの各事業を全部落とし込んでみたときに、不妊治療の支援というのを平成24年度にされています。それがその後、ぽっつり途絶えて、28年度からとか、何かもう少し例えばやるんだったらずっと継続してやられたらいいのになと思ったりするものであったり、これにも載ってますけども、寄附が多少金額が上下しています。その中で、多いときに使わないで少ないときに使う、出しているとかいうようなこともあって、その辺で私の今さっき質問させてもらいました。今、平成21年度からのが載っていると思いますけども、今までの寄附の動向、それと平成29年度において総務省からの通達で返礼品の金額や産地に対する対応の強化が進められました。今、21年から29年にかけての寄附並びに事業費の使い方について、今の所見といいますか、動向というのをまとめてお話しいただけませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  伊達総務部長。 ○総務部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  過去、平松議員がこうやって一覧表にしていただいて、取り崩し事業費のところの事業の充て方でありますけれど、ちょっと昔のがなかなか細かいことがわかりませんけれど、基本的には市長も答弁をしたように、4つの分野、それと指定をしないという方もおられますので、30年度につきましては、例えば外江のふれあい会館、6,000万近い大型の事業に投資させていただいたりして、ですから一般財源の状況も見ながら基金の取り崩しは、その年その年によって若干創意工夫というか、はしているという感じもします。ですから、ことしの、30年度の予算については、約40数%が指定なしのところにちょっと大型のものに投資させていただいているという状況もありますので、その年その年の予算編成時にしっかりと財政がいろいろ考慮しながら充てていくということもしております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) そういったようなところで、逆に平成26年は寄附額が多くて、その翌年取り崩し額が多くなっています。逆にいろいろな、先ほど総務部長おっしゃったように、単年、各年度によって大きな必要な事業というのは発生して、それに対応しています。それは大変評価するんですが、逆に言ったら、それは自転車操業じゃないのかなと受けとめるんですよ。ですから、そういった部分でいくと、例えば基金を全て取り崩すんじゃなくて、余力の財源というのをしっかり見据えた上で、基金を全額取り崩さずに行うということも私は必要じゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがなもんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  伊達総務部長。 ○総務部長(伊達憲太郎君) 当然、予算編成に当たっては、一般財源が足りないという状況になれば、市債を発行したりとか、基金を取り崩すということになるんですが、基金というのは、市長が10億円くらいは持っておきたいなというふうに答弁したように、できるだけ積み立てて将来の境港市の財政の健全化のためには、できるだけ確保もしたいという思いもあります。ですから、基本的には持続可能な財政運営をするためには、市債の借り入れも抑える、基金の取り崩しも抑えるというのが基本であります。ただ、その年々によって状況が、一般財源の入の状況が悪いときには、それと市民生活にかかわる事業を必ずしないといけないという状況、それも見て財政運営をしていくというのが基本だと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) わかりました。今度は、今は過去の話なんですけども、今後の部分で代表質問でも森岡議員のほうからちらっと話がありましたけども、クラウドファンディングを利用した地域の活性化、ふるさと納税の利用というようなことが、平成29年の10月に総務省のほうから提案が各県のほうにありました。ふるさと起業家支援プロジェクト、それとふるさと移住交流促進プロジェクトというものですけども、鳥取県内においても智頭であったり琴浦であったり、実際に事業をされているようです。それについて境港市としてどのような検討がされたのか、もしくは全く考えてないのか、その辺の現状をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  伊達総務部長。 ○総務部長(伊達憲太郎君) ふるさと納税につきましては、今、平松議員が言われたように、クラウドファンディング型というのがあって、普通のクラウドファンディング型であれば、県内でも湯梨浜町さんであったり、隣、米子市さんなんかも、がいな祭の花火をよりいいものにしようということで150万くらい集められましたかね。それと鳥取県のほうが幾つかやっておられます。それで、起業家支援、うちが例えば創業支援で70万補助をしているというような、ああいう事業に起業家が提案した事業にふるさと納税の財源を充ててその事業を応援しようということになります。それは、まだ境港市のほうではまだ実施をしておりません。ですから、今後そういうきちんと移住定住と、それと起業家支援のやつも検討して提案をいただくような、それと移住のほうはうちのほうからということですので、検討してみたいというふうには思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) 起業家のほうで、今、総務部長のほうからお話があったのは、市のほうはこういうことをしてほしいというようなことに対して募集するというようなふうに聞こえたんですけども、基本的には境港市が抱えている課題というのを提示して、それを解決することを起業家募集するという、ちょっと入り口が違うんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○総務部長(伊達憲太郎君) 済みません、言葉足らずで。平松議員がおっしゃったように、地域の課題を解決するような事業、起業家の方に提案をいただくというものにふるさと納税を使うというものであります。訂正させていただきます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ぜひとも検討はしていただきたい。実際それを事業化しようと思ったら、極めて大変なことだと思うんですけども、全くそれ知らないよじゃいけないと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。  それと、重ねてですけども、このふるさと納税の制度、これはずっと続くと思いますが、総務省からいろいろな苦言を呈されるようなことがあると思います。その事業の中で、まずこの寄附をふやすということと、私は余剰財源と言ってましたけども、そういったものをふやす、それとさらに境港市に対するファンをふやすということに力を入れていただきたいと思います。そのためには、例えば返礼品なんか、金額じゃなくて、本当にいいものだったら境港市独自のもの、水産物に対してもすごくいいものがあるわけです。それをしっかりPRして今後もつなげていただきたいと思いますので、PR事業、地元の企業の皆さんとともに、このふるさと納税でしっかり境港市も潤うし、地域の産業も潤うような形で頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 平松謙治議員の質問は以上といたします。  きょうどうの代表質問はこれまでといたします。  本日の一般質問は以上といたします。 ◎散  会(15時35分) ○議長(柊 康弘君) 次の本会議は、明日11日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長
             境港市議会議員          境港市議会議員...