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平成30年第6回定例会(第1号12月 5日)

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    平成30年第6回定例会(第1号12月 5日)


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    平成30年第6回定例会(第1号12月 5日) 12月定例会     第6回 境港市議会(定例会)会議録(第1号)   平成30年12月5日(水曜日)午前10時開会 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 市政概要報告 第4 報告第20号 議会の委任による専決処分の報告について          【市において負担する損害賠償額の決定】    議案第72号 平成30年度境港市一般会計補正予算(第3号)    議案第73号 平成30年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)    議案第74号 平成30年度境港市介護保険特別会計補正予算(第2号)    議案第75号 平成30年度境港市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第1号)    議案第76号 境港市手数料条例の一部を改正する条例制定について    議案第77号 境港市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条          例の一部を改正する条例制定について    議案第78号 指定管理者の指定について
     本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (15名)     1番  柊   康 弘 君      2番  平 松 謙 治 君     3番  米 村 一 三 君      5番  岡 空 研 二 君     6番  森 岡 俊 夫 君      7番  荒 井 秀 行 君     8番  永 井   章 君      9番  築 谷 敏 雄 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  田 口 俊 介 君     12番  足 田 法 行 君      13番  長 尾 達 也 君     14番  安 田 共 子 君      15番  松 本   熙 君     16番  景 山   憲 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  清 水 寿 夫 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  伊 達 憲太郎 君 総務部防災監   藤 川 順 一 君     総務部参事    中 村 直 満 君 市民生活部長   木 下 泰 之 君     福祉保健部長   佐々木 真美子 君 産 業 部 長  浜 田   壮 君     産業部参事    足 立 明 彦 君 建 設 部 長  下 場 和 重 君     市民生活部次長  柏 木 頼 文 君 産業部次長    阿 部 英 治 君     建設部次長    永 井 卓 真 君 教育委員会事務局長          影 本   純 君     総 務 課 長  渡 辺   文 君 財 政 課 長  黒 見 政 之 君     教育総務課長   木 村 晋 一 君 生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局     長  築 谷 俊 三 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   山 本 泰 淳 君     議事係主任    平 松   弘 君 ◎開  会(10時00分) ○議長(柊 康弘君) おはようございます。  これより平成30年第6回境港市議会定例会を開会いたします。  日程に先立って、諸般の報告をいたします。  総務民教委員長より、閉会中に開催されました委員会と行政視察の概要報告がございます。  総務民教委員会委員長、森岡俊夫議員。 ○総務民教委員会委員長(森岡俊夫君) おはようございます。総務民教委員会報告を行います。  平成30年11月5日、総務民教委員会を開会し、「市民交流センター(仮称)建設工事の入札等のスケジュールと管理運営計画の考え方について」、「小・中学校の編成について」、「コミュニティ・スクールの進捗状況について」、「学校給食調理等業務委託事業について」、「一般廃棄物、最終処分に係る負担経費について」を議題とし協議しましたので、御報告いたします。  初めに、議題1「市民交流センター(仮称)建設工事の入札等のスケジュールと管理運営計画の考え方について」の説明を受けました。今月、防衛省に対して実施計画を提出した後、平成31年8月に入札、仮契約、同年9月工事着工に至るスケジュールの説明がありました。  委員からは、建設に当たって市内業者を優先する考え方や、防衛省の交付決定から入札までの日程が短いこと、入札形態が定まってないことなどの指摘があり、この点については、庁内で考え方を整理して次回委員会開催時に報告する旨を確認いたしました。  次に、管理運営計画について、委員からは、行政機関図書館教育委員会、交流拠点、防災拠点などの機能を統括する総合館長制を導入する考え方や、図書館の運営方法を問う意見が出され、担当課から、図書館については教育委員会直営が好ましい旨の考え方が示されました。  次に、議題2「小・中学校の編成について」は、担当課より、平成32年4月に誠道小学校と余子小学校を統合することから、関係者への説明状況、また将来の小・中学校の編成について、3つの中学校区ごとに小学校を統合した小中一貫校の開設が望ましいという校区審議会の意見を基本に、市民の要望などを十分に把握し、将来の学校のあり方を検討する方向性の説明がありました。  委員からは、総合教育会議で議論されている小中一貫校建設に係る財政的な問題点や適切な学校規模を検討する必要性を問う質疑があり、教育長から、子供の教育環境を考えれば学校の規模は非常に重要な問題であることから、将来の方針についてさらに細かく検討することの必要性が示されました。また、校区審議会で示された小中一貫校が望ましいという答申は決定事項ではないことと、小・中学校の編成について市民が意見を言えるような説明会を実施する考え方が示されました。  次に、議題3「コミュニティ・スクールの進捗状況について」は、学校運営協議会を一中校区は平成31年度、三中校区は平成32年度、二中校区は平成33年度導入に向け準備中であり、今年度の動きとして、一中校区と三中校区は導入準備委員会をそれぞれ4回ずつ実施すること、二中校区は平成31年度の導入準備委員会発足に向け委員を人選中であることの説明がありました。  委員からは、自治会やPTAなど学校運営委員会を組織される方々との意思疎通や目的意識の共有が図られているかとの質疑があり、担当課より、個別具体の説明には至っていないが、研修会やフォーラム等を開催し、理解を深めていただくよう考えていることが示されました。  次に、議題4「学校給食調理等業務委託の進捗状況について」は、10月1日、公募型プロポーザルの募集広告、11月9日を提案書、見積書の提出期限とし、12月3日、学校給食センター調理等業務委託事業者審査委員会による審査を行い、委託事業者を決定するスケジュールの説明がありました。  委員からは、平成28年7月から稼働している学校給食センターがわずか3年ほどの経験で直営から民間委託へと方向転換しているが、直営での隘路や、なぜ直営ではだめなのかについて説明を求める質疑があり、担当者から、市内単独調理場方式を学校給食センターに集中化した当時の資料によれば、開設時から将来の民間事業者への委託を見据え、直営で実施する方針であったことの説明がありました。  最後に、議題5「一般廃棄物、最終処分に係る負担経費について」は、平成元年度から平成29年度にかかった西部広域行政管理組合負担金清掃費のうち最終処分に係る経費の総額は129億3,000万円余で、そのうち境港市負担分は約14億400万円となり、最終的には140億円余、境港市負担は14億8,000万円余となることの説明がありました。  委員からは、最終処分後の土地利用計画や水処理の維持管理経費、民間事業者に支払われた処分費の割合、さらに現在の最終処分場がいっぱいになった後の最終処分場建設計画についての質疑があり、土地は農地として利用される計画であること、最低10年は水処理管理が必要であること、民間事業者へは総額の9割程度が支払われる旨の説明がありました。新しい最終処分計画については、平成44年度を目途に西部広域行政管理組合で協議されていることが示されました。  以上をもちまして総務民教委員会委員長報告を終わります。  続いて、総務民教委員会行政視察報告を行います。  先月、11月6日から8日にかけて、総務民教委員会所属7名の議員で総務民教委員会の行政視察を行いましたので、その概略を報告いたします。  最初に、埼玉県富士見市での議会災害対策会議についてであります。  この会議は、東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災害時において富士見市災害対策本部と連携し、被災市民の救援と被害復旧のために富士見市議会及び議員が非常事態に即応した役割を果たすことを目的として設置されるものです。主な所掌事務は、議員全員にタブレットを配付し、地域の被災情報を収集、整理し、市本部へ提供するとともに、地域の一員として避難所支援など共助の取り組みへの協力です。平成27年以降、地震で車が使えないことを想定した自転車や徒歩での参集訓練、議場傍聴者の避難誘導など、毎年1回の訓練を実施しています。議会開会中に発生した東日本大震災時に傍聴者の避難誘導ができなかった経験を踏まえ、議場の机の下にはヘルメットが設置され、どの議員がどう動くかなどの行動表を表示し、災害時の議会、議員の迅速、的確な行動ができるよう、実態に即した対応が図られていました。  本市議会においても、近年多発する地震台風、大雪などの自然災害、原発事故に備え、議会、議員がどう対応するかを整理するとともに、災害対策指針の必要性を認識したところであります。  次に、埼玉県所沢市での所沢市生涯学習推進センターについてであります。  この施設は、統廃合された小学校を改修整備し、所沢市民のキャリアアップ、レベルアップを図り、生涯学習による人づくり、地域づくりを進めるため、平成21年4月、新たな生涯学習の拠点施設として設置されたものです。施設内を人材育成エリア、ふるさと研究エリア、教育臨床研究エリアの3つのエリアに分け、総合的に市民の学習活動を推進、支援しています。人材育成エリアは、市民大学での学習事業、近隣大学との共催セミナー、資格・技能取得講座など、市民の学習活動を推進します。ふるさと研究エリアは、歴史や自然、文化などの資料収集、保存、調査、研究を進め、常設展示や体験学習会を通じて郷土への愛着を深めるための事業を展開しています。教育臨床研究エリアは、児童・生徒に係る相談窓口を設け、専門スタッフによる発達相談、就学相談、教育相談など、子育て、教育を支援します。また、エリア内には早稲田大学人間科学学術院の教育臨床コースが設置され、より高度で専門的な知識、経験を備えた人材育成に努めています。  所沢市においては、平成18年3月の廃校を見据え、平成16年度に庁内検討委員会を設置し、廃校跡地利用を検討しました。平成21年4月、センター開設に至っている経過を踏まえれば、本市においても誠道小学校、余子小学校の統廃合に伴う跡地利用について早急に検討を開始することが必要であり、所沢市生涯学習施設もその一つの形態であると考えます。  次に、群馬県前橋市のマイナンバーカード取得促進の取り組みについてであります。  視察の冒頭で前橋市の担当者から、世間一般にマイナンバー制度とマイナンバーカードが混同して説明されているために、マイナンバーカードを活用した施策の展開について過大に不安視される傾向があるとの指摘がありました。この点を踏まえ、前橋市では、マイナンバー制度とマイナンバーカードを別の係で担当しているとのことで、特にマイナンバーカード、電子証明書の活用を先進的に推進しておられます。  前橋市におけるマイナンバーカードの活用の取り組みは、1つ、母子健康情報サービス、2つ、マイタクのマイナンバーカード化、3つ、マイキープラットフォーム、4つ、コンビニ交付サービス、5つ、マイナンバーカード取得支援であります。  母子健康情報サービスは、定期健診、予防接種保育園など、これまで散在していた子育てに関する情報をマイナンバーカードで一元的にデータの閲覧を可能にするものです。利用者からは、自分で入力しなくても自治体からの健診結果の情報が提供されるのは便利、申し込みにおいてマイナンバーカードを使うのでセキュリティーに不安がないなどの声が寄せられています。  マイタクのマイナンバーカード化は、従前より前橋市が実施している、高齢者や障がい者、難病患者、妊産婦、運転免許証自主返納者などの移動困難者に対しタクシー運賃を補助するサービス、マイタク制度について、マイナンバーカードと車載の専用端末で電子化、自動化することにより利用者の利便性が向上し、タクシー事業者、市役所の事務負担も大幅に軽減されています。マイタクをマイナンバーカード化したことにより、カードを取得する高齢者がふえているとのことです。  マイキープラットフォームについては、クレジットカードや航空マイルなどの各社のポイントを地域経済応援ポイントに変換、また、自治体が独自で行っているポイントサービス健康ポイント、ボランティアポイント等をマイナンバーカードのマイキーIDにより管理し、各自治体が定めるポイントの使途に従って利用できるようにするものです。使途の例としては、公共施設の利用料、地域商店街での利用、公共交通機関の運賃、オンラインでの地域産物の購入などがあり、また、総務省が構築するオンラインショップのポータルサイト、めいぶつチョイスでの商品購入に利用できるようになっています。  コンビニ交付サービスは、全国のコンビニエンスストア店内に設置されているキオスク端末、マルチコピー機で住民票の写し等の公的証明書を発行するサービスで、前橋市では平成28年1月末に、住民票の写し、印鑑登録証明書発行のサービスを開始、同年10月末より所得・課税証明書のサービスを追加するとともに、市民課窓口に証明書発行用キオスク端末を設置しています。交付手数料は市窓口より100円安い1通250円で、住民票が年3,400件、印鑑証明書が年2,700件、所得・課税証明書は年430件の発行実績があります。  マイナンバーカード取得支援については、これまでマイナンバーカードの活用施策に力を入れていた反面、カードの取得促進が手薄であったことを反省し、市内の全郵便局にカード申請用の端末、これは国からの無償貸与です、を設置、郵便局の協力のもと来局者の申請を促しているほか、市庁舎にマイナンバーカード関連手続総合カウンターを置き、カード交付申請のほかマイタク登録、前橋ポイントの手続にも対応しています。現在の交付率は9月末時点で11.4%で全国平均をやや下回るものの、年明けには全国平均を上回る見通しであるとのことです。ちなみに市職員のカード取得率は、昨年夏の調査時点には約20%で、どちらも本市と比べて高い水準でありました。  担当者から、マイナンバーカードの活用とは、マイナンバーを使うことではない、マイナンバーは法律によりその使用が厳しく制限されており、自由に使うことはできないが、マイナンバーカードの活用については官民問わず活用に制限がなく、自由な発想で新しいサービスを実現し、市民サービスの向上とまちの魅力度アップにつなげることができると重ねて説明があり、前橋市の先進的取り組みの思いを感じることができました。本市においても、今後マイナンバーカードの利活用についての創意工夫と取得促進の一層の取り組みを期待するものであります。  最後に、群馬県藤岡市の消防団加入促進、活動の強化についてであります。  藤岡市の消防団は、条例により定数214名で、現在の団員数は充足率100%の214名、14分団のうち1分団は女性団員のみで構成され、男性消防団員199名の平均年齢は37.4歳、女性消防団員15名の平均年齢は29.2歳と若い団員が多く、その活動内容や団員確保の取り組みについて伺ってまいりました。  新入団員の確保については団員が直接勧誘することが大半で、区長や住民が団員確保に協力している地域もあるとのことです。団員の退団が見込まれる場合には事前に新入団員を確保し、定数を欠くことのないよう運用されており、藤岡市消防団活性化委員会では、消防団の活性化を図るとともに、団員同士のコミュニケーションを図っています。あわせて学生消防団活動認証制度、藤岡市消防団協力事業所表示制度を推進し、企業等への働きかけにより団員確保に努めています。  消防団の活動については、全国に先駆けて創設された女性団員のみで構成する分団は、女性が持つソフトな面を活用し、火災の発生を未然に防止する予防消防の確立と市民の防火意識の高揚を図ることを目的として、高齢者宅の防火訪問を月1回実施しています。訪問の際に得た情報は、必要に応じ民生委員介護高齢課等に情報提供を行うなど、連携が図られています。また、分団ごとに月1回は夜間の防火広報、火災予防週間中における一般家庭の防火診断及び消火器等の取り扱い講習会の実施、新入団員研修、幹部研修等、積極的に実施されています。春、秋の火災予防運動期間中には戸別訪問による防火指導を行っています。  消防団員の活躍は東日本大震災以降さらに注目を集めており、その重要性が改めて認識されています。本市においても、自主防災組織の組織率の上昇と相まって住民に対する防火意識の普及啓発が喫緊の課題となっており、今まで以上に、地域における防災の指導者、リーダーとしての役割も今後の消防団員に求められるものとなっています。消防団員の確保のための方策として、報酬等の見直しも含め検討する必要があると思われます。  以上、視察事項につきましては、4市をそれぞれ担当された議員の詳細な報告のもとに報告をしたことを申し添えます。  以上で視察報告を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 次に、経済厚生委員長より行政視察の概要報告がございます。  経済厚生委員会委員長、佐名木知信議員。 ○経済厚生委員会委員長(佐名木知信君) おはようございます。  去る11月7日から9日にかけ、経済厚生委員会として滋賀県野洲市、愛知県蒲郡市及び大府市にて行政視察を行いましたので報告をいたします。  11月7日には滋賀県野洲市に伺い、生活困窮者支援の取り組みについて視察を行いました。  初めに、債権管理条例について、長期にわたる不良債権、徴収不能債権の整理、効率的な債権管理体制構築の必要性から、債権管理条例制定に至った経緯について伺いました。平成25年から27年、債権適正管理検討プロジェクトチームでの検討を経て、滞納者の生活再建、生活困窮者支援の視点を踏まえた条例が平成27年4月に施行されることになったとのことです。ようこそ滞納いただきました、滞納は生活状況のシグナルと、滞納を貴重な市民からのSOSとして位置づけ、条例制定により徴収停止債権放棄、債権管理審査など手続についても規定、納税推進課による一元管理体制や各課への支援体制を構築され、各債権所管課による生活実態を聞き取り、生活再建につながる支援を踏まえた納税指導が徹底されるようになったとのことです。効果として、差し押さえによる一時的な徴収より、生活再建を経て納税してもらうほうが長期的な納税額が大きいこと、頼りがいのある行政、生活の安定こそが今後の長期的な納税意欲の向上につながることを上げられました。情報の共有化の難しさという課題解決のため、地方税法等による守秘義務に関する要望書を提出したり、生活困窮者を市民生活相談課へ誘導するため督促状や催告状に相談案内を同封し、また、頼りがいのある市役所をアピールできるよう職員研修や経験を蓄積しているとのことでした。  次に、生活困窮者支援の取り組みについて、平成11年の消費生活相談室設置から、多重債務者包括的支援プロジェクト、生活困窮者自立促進支援モデル事業、生活困窮者自立支援法施行を経て、現在は、市民相談、消費生活相談、法律相談、税務・行政相談、就労相談、生活困窮相談など、相談機能を市民生活相談課に集約しているとのことです。生活困窮者支援のポイントは、ワンストップで受けとめられるコンシェルジュ機能、何も言わなくても発見できるアウトリーチ機能であり、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、家計相談支援事業、学習支援事業、債権管理条例、ハローワークとの連携など、あらゆる資源を活用して取り組み、連携や情報共有のための支援会議や協議会など、会議は1時間以内と決めて効率よく行っているとのことでした。  また、消費者行政推進事業、くらし支えあい条例では、消費者安全確保地域協議会設置により、悪質業者から押収された顧客名簿消費者庁から情報提供を受け、市内関係機関で見守りリストとして情報共有訪問販売業者は登録制にするなど、特殊詐欺や悪質商法など消費者被害から市民を守る取り組みが徹底されていました。  野洲市におけるまちづくりの役割の考え方、一人を伸ばせない、救えない制度制度ではないと、個人の支援が社会の支援の第一歩だという市長の考え方による先進的な取り組みにより、職員の意識や意欲の向上につながり、公平性とのバランスもとりながら、困っている一人の解決に向けて何ができるのかを模索し、さまざまな施策に反映させているように感じました。相談に来られる方への対応はもちろんのこと、相談できない人を探し出して、状況が悪化する前に手を打っていこうという生活困窮予防を視野に入れた先進性と、市民相談や消費生活相談、法律相談、税務相談、行政相談、やすワークや生活困窮相談などあらゆる相談業務を、市民生活相談課が各課と連携を密にして生活困窮者の自立へ向けた取り組みを推進している姿勢に大変感銘を受けました。本市においても、野洲市のこのような取り組みを参考にすべきと考えるところです。  11月8日には愛知県蒲郡市に伺い、みなとオアシスがまごおりの取り組みについて視察を行いました。  みなとオアシスがまごおりは、平成19年に中部地方で初めてみなとオアシスの認定を受け、このエリアは、蒲郡駅より直線で300メートル、徒歩約5分の他に類を見ない好立地にあります。平成28年に開港50周年の節目の年を迎え、このエリアを海のにぎわい創出事業の拠点として、内閣府が実施した地方創生加速化交付金や訪日外国人旅行者受入基盤整備事業補助金国際クルーズ旅客受入機能高度化事業補助金を活用し、エントランス、トイレ、防災施設等の整備を行い、新規イベントの創出や事業のさらなる活性化を図ったとのことです。  港を活用した交流イベントを年間通して実施することで港ににぎわいを創出し、活性化を図ることを目的として、さまざまな事業に取り組んでおられます。開港50周年事業においては、Sea級グルメ全国大会等のイベントを開催したほか、クルーズ船初寄港などを実施し、その後の再寄港や大型クルーズ船の招致につながったとのことです。  第9回Sea級グルメ全国大会inがまごおりは、3年前から準備に取りかかり、参加オアシスは、エントリー22団体、オープン参加団体の計26団体、2日間の来場者数は合計6万8,000人を数え、過去最高の集客となったそうです。事前PRについては、催しが決まった段階でホームページを開設するとともに、市民の機運を高めるための広報誌、ポスター、チラシ、看板により告知と啓発を行ったほか、テレビラジオ、新聞、雑誌による広報も行ったとのこと。運営スタッフは、各部署から動員された市職員143人のほか、土日2日間で168人のボランティア協力が得られ、うち約半数は市内の高校生だったそうです。事業費については全て地方創生加速化交付金で賄われ、経済波及効果は3億7,200万円と推計されています。また、近年ではクルーズ客船受け入れにも注力し始め、寄港時には手筒花火などでおもてなしをし、好評を博しているとのことでした。  説明を受けた後、担当職員の御案内により、生命の海科学館や海賓館マリンセンターハウス、防災あずまや、防災ベンチを備えた交流広場など、Sea級グルメ全国大会が行われた、みなとオアシスがまごおりエリアの現地視察を行いました。  本市では、2020年竹内南地区国際貨客船ターミナル完成に伴い、さまざまなイベント事業が予定されているようですが、早期に運営協議会等を立ち上げ、ワーキンググループを組織し検討を行うことが望まれます。また、みなとオアシスがまごおりの取り組みも参考にし、港を活用した交流イベントを実施することで、みなとオアシス境港地区のにぎわいを創出し、物流だけでなく人が交流することによって新しい価値観を付加するなど、さらなる港の活性化を図ることが重要だと考えます。  なお、この蒲郡市での視察には、本市の都市整備課職員1名にも同行いただきました。  11月9日には、愛知県大府市でウェルネスバレーの取り組みについて視察を行いました。  大府市は、市制施行当初から健康都市の実現をまちづくりの基本的な理念に掲げ、健康都市のまちづくりを進めてきました。大府市とその隣の東浦町では、健康医療、福祉に関する施設が多数立地する、全国でも有数の健康長寿分野関連機関の集積地であるあいち健康の森周辺地区をウェルネスバレーと名づけ、ウェルネスバレー基本計画を策定。ウエルネスな生活活動が実践できる住環境が形成された健康長寿の一大拠点の形成を目指すこととしたそうです。  ウェルネスバレー構想では、誰もが、ここに生まれてきてよかった、ここで子供を育てたい、ここで暮らしてきて幸せだった、ここで暮らしたいと思える幸齢社会の実現に向け、先駆的な取り組みを推進するとともに積極的な情報発信に努めておられます。また、国や県などが進める医療健康づくりの事業などと組み合わせ、試行錯誤を重ねながら関係機関との連携を進め、一体となってウェルネスバレー事業を展開できた結果、国、県、民間の施設が集積され、大府市が実施するハード事業は健康関連企業土地利用などに関連する道路等のインフラ整備のみで、財政的にも負担が軽いとのことでした。一方、ソフト事業においては官民連携による事業を実施しており、国、県、各機関と地域住民との情報共有ネットワーク形成を図られています。ウェルネスバレーの取り組みによって医薬品産業による新たな産業を創出し、市民の雇用の拡大を図り、立地する福祉、医療介護など関係する施設と連携し、市の特色を生かした高齢者福祉施策、健康づくり施策を進め、健康長寿産業の創出を目指しているとのことでした。
     本市において、健康長寿の研究機関等の地域医療福祉資源があり豊かな税収と比較的低い高齢化率の恵まれた環境にある大府市と同様の取り組みは難しいですが、健康長寿への強い理念を持ち、実現への計画を立て、健康長寿に関する産業の育成、創出を図り人材を育てるならば、小さい市でもすばらしい事業を展開することができるのだと大変勇気をいただいたところです。本市でも、超高齢社会を前向きに乗り越えるための連携体制を構築し、先駆的な取り組みを推進する大府市のように、基本理念や活動コンセプトを明確にした健康都市宣言や健康づくり推進条例のようなものを制定し、それらを活用しながら施策を展開することはとても効果的ではないかと感じたところです。  以上で経済厚生委員会行政視察報告を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柊 康弘君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、松本熙議員、田口俊介議員を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(柊 康弘君) 日程第2、会期の決定を行います。  今定例会会期は、本日から12月21日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柊 康弘君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、12月5日から12月21日までの17日間と決しました。 ◎日程第3 市政概要報告 ○議長(柊 康弘君) 日程第3、市政概要報告を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平成30年12月定例市議会に当たり、市政の概要について申し上げます。  まず、平成30年度の財政見通しと平成31年度予算編成方針について申し上げます。  初めに、本年度の財政見通しといたしましては、歳入において、市税収入が法人市民税の減少などにより当初予算額を下回る見込みとなっているものの、地方交付税は、普通交付税が当初予算額を上回る決定額となっており、これら一般財源に国・県支出金などの特定財源を加えた総額はおおむね確保できるものと見込んでおります。また、歳出におきましても、予定しております諸事業はおおむね順調に実施できるものと考えております。  平成31年度予算につきましては、一般財源の柱である市税収入地方交付税の大幅な増収が見込めない中、社会保障関係経費の増大に加え、仮称・境港市民交流センターの建設や防災行政無線の更新といった大型事業が本格化し、引き続き厳しい財政状況の中での編成になるものと考えております。次世代に過大な負担を残すことのないよう一層規律ある財政運営に徹し、有利な財源の確保に努め、市債借り入れ及び基金取り崩しの抑制を図りながら、本市の基本理念であります、魅力と活気にあふれ、心豊かに安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、境港市まちづくり総合プラン等に基づく施策を着実に進めていく予算編成を行うこととしております。  中海宍道湖大山圏域の連携について申し上げます。  中海宍道湖大山圏域市長会では、本年度、社会基盤の整備促進に関する要望の連携強化を図っております。その中で、圏域の魅力を大きく向上させ、定住人口や交流人口の飛躍的な拡大につながる新幹線整備につきまして、10月29日に中国横断新幹線(伯備新幹線中海宍道湖大山圏域整備推進会議の設立準備会を立ち上げ、先月には、国土交通省山陰両県選出の国会議員などに準備会立ち上げの報告と、整備計画路線への格上げを求める要望を行いました。今後は、来年5月を目途に、圏域の市町村や議会、経済団体から成る推進会議の設立に取り組んでまいります。  また、中国横断自動車岡山米子線の早期4車線化を求める道路網整備と境港の港湾整備につきましても、先月、要望活動を行ったところであります。  松江市が交流促進の覚書を締結している台湾・台北市との交流を圏域に拡大する足がかりとして、来月24日から圏域5市の市長がそろって同市を訪問することとなりました。現地では市政府との意見交換のほか、チャーター便の誘致活動や同市最大の花市であります春節前建国花市での観光PR等を行うこととしており、観光や貿易の促進につなげてまいりたいと考えております。  環日本海交流について申し上げます。  環日本海国際フェリーは、1月から9月末までに境港−東海間を37往復運航し、境港を利用した旅客数は約2万2,000人で前年比86%となったものの、境港発着の貨物量は約5,500トンで前年比113%と増加しました。なお、9月21日には、ロシアのモスクワから東京までの間を自動車で走破するモスクワ・東京オートラリーに参加の車両と関係者が環日本海国際フェリーを利用して本市に到着し、市民の歓迎を受けました。帰国後、ロシア国内の観光展におきまして、ラリーの期間中に撮影された写真を通じて、水木しげるロードを初めとする圏域の観光地や環日本海国際フェリーも紹介されると伺っております。  米子鬼太郎空港におきましては、ソウル便が10月28日から週6便に増便されたのに続き、香港便も今月4日から、これまでの週2便が週3便に増便されました。利便性が大幅に向上したことによる外国人観光客のさらなる増加に期待しているところであります。来年4月以降の増便継続に向け、引き続き関係機関と連携して、日本からの旅行客も含め利用促進の取り組みを進めてまいります。  観光振興について申し上げます。  水木しげるロードにつきましては、先月にはリニューアル以降の入り込み客数が160万人を超えるとともに、年間の入り込み客数も250万人を突破しました。また、水木しげる記念館につきましても年間の入場者数が既に20万人を突破し、昨年の17万人を大きく上回る状況となっており、新たに導入した夜間の演出照明や水木しげる記念館の開館時間延長に加え、夏休み期間中や秋の行楽シーズンを通じて、妖怪ナイトウォークや妖怪ハロウィンなどのイベントを官民挙げて行った成果と考えております。例年、観光客が減少する冬場の対策として、沿道の店舗と協力して取り組んでいる夜間のイルミネーションクリスマス期間中に開催する予定のイベント等により、にぎわいを創出してまいります。  本年の境港へのクルーズ客船の寄港は37回で、過去最高であった昨年には及ばなかったものの、大型客船の寄港が大きく増加し、国内外の6万1,000人余のお客様が水木しげるロードを初めとする山陰両県の魅力を堪能されたほか、中海宍道湖大山圏域市長会が中心となって行った岸壁でのおもてなしでは、各種の特色ある伝統芸能や着物の着つけ体験などを楽しまれました。  なお、平成32年春に供用開始予定の竹内南地区の旅客施設の名称が、境夢みなとターミナルに決定したところであります。  水産業の振興について申し上げます。  境漁港における1月から10月末までの水揚げ量は、アジ、マイワシの減少により10万4,000トン余で前年比93%でしたが、水揚げ金額につきましては、サバの水揚げ量の増加やベニズワイガニの価格上昇などにより167億7,000万円余、前年比105%と前年を上回っております。  境漁港の高度衛生管理型漁港・市場整備につきましては、陸送上屋が先月完成し、現在工事が進められております1号上屋とあわせて来年6月に供用開始される予定となっております。また、新たに沿岸漁業に就業する漁業者1人の漁船等の取得費と、沖合底びき網漁業者1社の老朽船の代船建造費に対し、鳥取県と連携して支援を行ったところであります。  農業の振興について申し上げます。  本市特産の白ネギ栽培における農業法人や若手農家の農地需要に対応した農地再生事業につきましては、9月に国の農地耕作条件改善事業補助金の交付決定を受け、来月には工事に着手する予定としております。完成後は、学校給食センター南側約0.8ヘクタールの畑地が再生されるほか、竹内町の産業中央線沿いに広がる荒廃農地の一部約0.3ヘクタールが畑地へ転換され、いずれの農地も鳥取県農業農村担い手育成機構の農地中間管理事業を活用し、若手農家等に利用していただくこととしております。  中海護岸整備について申し上げます。  西工業団地の整備につきましては、7月に貯木場所有者との協議が調ったことから国土交通省開口部の締め切り工事に着手したところであり、来年5月に完成する予定と伺っております。また、開口部周辺の護岸整備につきましても工事が順調に進捗していると伺っております。  渡漁港周辺の整備につきましては、国土交通省委託しておりました市道渡84号線の整備に伴う樋門の改築工事が8月に完成いたしました。現在は、同路線において本年度末の完成を目指し、市道渡中浦水門連絡線までの拡幅工事を進めており、この工事を終えますと漁港から北側部分の市道整備が完了することとなります。  また、旧漁港跡地に整備する内水排除施設につきましては、来月の工事着手に向け鋭意準備を進めているところであります。  道路及び公共下水道の整備について申し上げます。  生活関連道路の整備につきましては、舗装修繕や側溝改修等を予定しております9路線のうち1路線が完了し、残る8路線において鋭意工事を進めているところであります。また、狭隘道路の拡幅整備につきましては、地元との協議が調った竹内町と三軒屋町の2路線において工事に着手しております。なお、これらの工事は全て本年度中の完了を見込んでおります。  国道や県道等の整備につきましては、竹内南地区貨客船ターミナルの完成に伴う交通量の増加対策としまして、鳥取県と境港管理組合が夢みなと公園入り口交差点の改良を進めております。現在、国道431号の右折車線の延伸が完了し、臨港道路竹内埠頭1号線の左折車線の新設が行われているところであり、本年度中に完了する予定と伺っております。また、県道渡余子停車場線の渋滞対策としまして、渡公民館交差点及び大根島入り口交差点の改良を行う方針が鳥取県から示されたところであり、来年度からの事業化を目指すと伺っております。  公共下水道につきましては、第三中学校南側の道路に布設する汚水幹線の工事を進めているところであります。また、渡町と外江町の西側を中心に汚水枝線の面整備を進めており、本年度末の人口普及率は約77%を見込んでおります。  防災対策について申し上げます。  原子力防災訓練につきましては、10月26日に災害対策本部の運営訓練を、翌27日には、陸上自衛隊美保分屯地の大型輸送ヘリコプター使用した住民避難・緊急輸送訓練や、障がい者支援施設光洋の里での放射線防護対策設備を稼働させた屋内退避訓練を実施しました。また、10月30日には、山陰両県及び6市で、テレビ会議による国との情報共有や指示伝達の訓練と住民避難訓練を実施したところであります。住民避難訓練では、市内全域に緊急速報メールの訓練配信を行うとともに、渡、上道、中浜、誠道の4地区から市民と消防団員合わせて約70人の方々に御参加いただき、安定ヨウ素剤の服用訓練や、避難退域時検査会場である大山町の中山農業者トレーニングセンターでの被曝検査等を体験していただきました。今後、訓練での課題を検証し、避難訓練の実効性をより高めてまいりたいと考えております。  なお、安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、台風の影響により日程を一部変更し、10月から3回の説明会を行い、49世帯159人に配布したところであります。  市道の除雪につきましては、本年2月の大雪を教訓に、委託業者や使用機械をふやすとともに、委託業者の能力に応じて担当路線を見直し、効率的、効果的な除雪体制を整えたところであります。  学校教育について申し上げます。  コミュニティ・スクールの導入につきましては、第一中学校区では、来年4月からの導入に向け、核となる学校運営協議会の設置及び運営に関する協議を進めております。また、平成32年度から導入予定の第三中学校区では「子どもの未来を考える」をテーマにワークショップを2回開催し、地域の方々等に理解を深めていただいているところであります。  余子小学校と誠道小学校の統合につきましては、9月に、学校、保護者、地区それぞれの代表者に学識経験者を加えた統合準備委員会を設置しました。統合に当たり検討が必要な事項は多岐にわたるため、3つの部会で年間指導計画やPTA組織等について検討していくこととしており、引き続き平成32年4月の統合に向け計画的に準備を進めてまいります。  学校給食調理等業務の民間委託につきましては、10月に公募型プロポーザル方式で委託事業者の募集を行ったところ、4事業者から申し込みがありました。今月3日に実施した審査委員会の審査の結果に基づき委託予定事業者を決定したところであり、来年4月からの円滑な移行に向け、引き続き準備を進めてまいります。  社会教育について申し上げます。  10月14日に開催されました日韓ロ国際交流第18回鬼太郎カップ境港駅伝競走大会には、2年ぶりに韓国・東海市、ロシアのウラジオストク市のチームにそろって御参加いただきました。県外の有力な実業団チームなどとともに健脚を披露されたほか、大会前日には小学生陸上クラブの子供たちと陸上練習を通し交流を深め合ったところであります。  10月17日から先月4日までの間、クロアチアを拠点とするJKモルナルインターナショナルセーリングレーザーチームが本市でキャンプを行いました。この間130人余が参加した市民団体主催の歓迎会を初め、第二中学校での講演や給食交流会、境高校ヨット部への指導など、多くの機会を通じて広く市民と交流されたところであります。今後は同チームと締結した包括協定に基づき、2019レーザー級世界選手権や翌年の東京オリンピックに向けた同チームのキャンプを毎年受け入れることとしております。  仮称・境港市民交流センターの整備につきましては、引き続き管理運営計画の検討を行うとともに、実施設計を進めております。なお、管理運営計画につきましては、来年を目途に骨子を取りまとめ、本年度中に策定することとしております。  子育て支援の充実について申し上げます。  子育て支援の必要な家庭を訪問し、一緒に育児や家事を行いながら子育ての不安や悩みの解消を図る家庭訪問型支援につきましては、10月末までに4件の支援に取り組んだところであります。離乳食のつくり方、片づけや沐浴の仕方などを学んでもらうことや、子育ての悩みを聞きながら必要なアドバイスを行うことにより、身近に相談できる相手がいないといった悩みを解消し、子育てに自信を持っていただいたところであります。  昨年に続き、保育園の園児と、さかいみなと中野港漁村市実行委員会の皆さんとの交流事業を10月に行いました。市内5つの保育園から参加した園児たちは、美保湾で水揚げされたばかりのさまざまな魚を間近で目にし、直接触れたり漁師の方から魚の名前や特徴を聞いたりしたほか、今回は新たに魚をさばく様子を見学し、地元の魚について楽しく学んだところであります。  障がい者福祉の充実について申し上げます。  聴覚障がいのある方の実態把握のための訪問調査につきましては、8月から1カ月にわたって鳥取県聴覚障害者協会と共同で実施し、災害時の情報の入手や日常生活における意思疎通に関して困られている内容などを伺ったところであります。今後取りまとめる調査結果をもとに、きめ細かい支援につなげてまいりたいと考えております。  高齢者福祉の充実について申し上げます。  地域包括支援センターにつきましては、直営一本化から2年が経過し、高齢者に関する身近な総合相談窓口として定着してまいりました。本年度の状況は、10月末現在、相談件数が850件余で前年比104%となっており、ケアプランの作成件数は3,200件余で前年比123%と大幅に増加しております。さらなる体制の強化を図るため、来月から介護支援専門員を1人増員する予定としており、必要となる経費を今議会に補正予算として計上しております。  介護予防事業におきましては、いきいき百歳体操に、10月末現在、41グループ、500人余の方々が自主的に取り組んでおられます。運動習慣を身につけるきっかけとして大変好評をいただいており、歩行が楽になったといった声もいただいております。また、本年度から新たに取り組んでおりますフレイル予防では、9月に1回目のフレイルチェックをサポーターの方々とともに行ったところであります。今月10日に2回目のチェックを行うほか、新たなサポーターも養成中であり、さらなる地域への広がりと意識の高まりに期待しているところであります。  以上、市政の概要について御報告申し上げましたが、議員並びに市民各位の格段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(柊 康弘君) ただいまの市政概要報告に対する質問は、一般質問の際にお願いいたします。 ◎日程第4 報告第20号・議案第72号〜議案第78号 ○議長(柊 康弘君) 日程第4、報告第20号、議会の委任による専決処分の報告についてから、議案第78号、指定管理者の指定についてまでを一括議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 報告第20号の報告及び議案第72号から議案第78号までの提案理由につきまして、一括して申し上げます。  報告第20号は、市道における車両損傷事故について、市が負担する損害賠償額を定めたものであります。法の定めるところにより専決処分をいたしましたので、御報告いたすものであります。  議案第72号は、平成30年度一般会計の補正予算(第3号)であります。  まず、歳出の主な内容について申し上げます。議会費におきましては、議会への関心度、議員の定数や報酬等に関する市民アンケートの実施経費42万円余を増額。総務費におきましては、ふるさと納税寄附額の増加に伴う寄附をいただいた方へのプレゼント費用等1,629万円余、魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金への積立金5,000万円、過年度に概算払いを受けておりました国・県からの私立保育所等運営費負担金の精算に伴う返還金3,137万円余などをそれぞれ増額。民生費におきましては、給付対象児童数の増加に伴う児童手当330万円、介護保険特別会計への繰出金238万円余などをそれぞれ増額。衛生費におきましては、給付対象件数の増加に伴う未熟児養育医療費給付金76万円余、接種件数の増加及び助成対象範囲の拡大に伴う風しんワクチン予防接種補助金25万円余などをそれぞれ増額。農林水産業費におきましては、台風等の大雨による農作物への病害発生を防止するための緊急的な防除費用の助成金5万円余を増額。土木費におきましては、燃油価格の高騰などによるさかいポートサウナの燃料費等316万円余、市営住宅の設備等に係る修繕箇所の増加に伴う修繕費200万円をそれぞれ増額。教育費におきましては、小・中学校の管理費として、燃油価格の高騰などによる燃料費等1,494万円余、修繕箇所の増加に伴う修繕費900万円などをそれぞれ増額いたしております。歳入につきましては、歳出に伴う国・県支出金などを計上するほか、財源として繰越金及び地方交付税を増額いたしております。  以上によりまして、歳入歳出それぞれ1億6,404万9,000円を増額し、予算総額を162億3,784万9,000円といたすものであります。  あわせて、市民バスの運行管理委託料及び老人福祉センターの管理委託料につきまして、本年度中に契約等を締結する必要があるため、それぞれ債務負担行為を追加いたしております。  議案第73号は、下水道事業費特別会計の補正予算(第2号)でありまして、国費の増額に伴う渡地区の管渠整備費等2,540万円を増額し、予算総額を27億364万3,000円といたすものであります。あわせて、工期の関係などにより年度内に事業の完了が困難である下水道管渠事業など、2事業につきまして繰越明許費を設定し、翌年度に予算を繰り越す措置をとっております。  議案第74号は、介護保険特別会計の補正予算(第2号)でありまして、介護予防サービスの利用件数の増加に伴う負担金1,720万円余、地域包括支援センターの体制強化として介護支援専門員を1人増員するための経費等119万円余をそれぞれ増額するなど、歳入歳出それぞれ1,867万4,000円を増額し、予算総額を39億7,698万4,000円といたすものであります。あわせて、地域包括支援センターの活動用車両の賃借料につきまして、本年度中に契約を締結する必要があるため債務負担行為を追加いたしております。  議案第75号は、後期高齢者医療費特別会計の補正予算(第1号)でありまして、保険料軽減特例措置の見直しに伴うシステム改修経費135万円を増額するなど、歳入歳出それぞれ215万3,000円を増額し、予算総額を4億1,034万円といたすものであります。  議案第76号は、境港市手数料条例の一部改正で、地籍調査の結果に基づき作成した書類の交付事務に係る手数料を新たに設定するほか、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の確認等事務において接道の認定事務に係る手数料を追加するものであります。  議案第77号は、境港市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正で、地域再生法等の改正に伴い、東京都特別区から特定業務施設を地方活力向上地域等に移転整備した場合における当該施設に対する固定資産税について、課税免除の規定を設けるなどの改正を行うものであります。  議案第78号は、境港市老人福祉センターの指定管理者となっている境港市老人福祉センター管理運営受託協議会の指定期間が平成31年3月31日をもって満了となることから、引き続き同協議会を指定いたしたく、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。  以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(柊 康弘君) ただいま一括上程いたしました各議案に対する質疑は、別に日程を設けておりますので、その際といたします。 ◎散  会(11時12分) ○議長(柊 康弘君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  6日から9日までは休会とし、次の本会議は12月10日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
             境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...