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平成30年第4回定例会(第4号 9月12日)

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    平成30年第4回定例会(第4号 9月12日)


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    平成30年第4回定例会(第4号 9月12日) 9月定例会     第4回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)   平成30年9月12日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議案第57号~議案第61号 第4 陳情第18号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるため          の、2019年度政府予算に係る意見書採択の要請についての陳情    請願第1号 沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう          日本政府に求める意見書提出についての請願  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (16名)     1番  柊   康 弘 君      2番  平 松 謙 治 君     3番  米 村 一 三 君      5番  岡 空 研 二 君
        6番  森 岡 俊 夫 君      7番  荒 井 秀 行 君     8番  佐名木 知 信 君      9番  築 谷 敏 雄 君     10番  濵 田 佳 尚 君      11番  永 井   章 君     12番  田 口 俊 介 君      13番  足 田 法 行 君     14番  長 尾 達 也 君      15番  安 田 共 子 君     16番  松 本   熙 君      17番  景 山   憲 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  清 水 寿 夫 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  伊 達 憲太郎 君 総務部防災監   藤 川 順 一 君     総務部参事    中 村 直 満 君 市民生活部長   木 下 泰 之 君     福祉保健部長   佐々木 真美子 君 産 業 部 長  浜 田   壮 君     産業部参事    足 立 明 彦 君 建 設 部 長  下 場 和 重 君     市民生活部次長  柏 木 頼 文 君 産業部次長    阿 部 英 治 君     建設部次長    灘   英 樹 君                        教育委員会事務局長 建設部次長    永 井 卓 真 君              影 本   純 君 総 務 課 長  渡 辺   文 君     財 政 課 長  黒 見 政 之 君 教育総務課長   木 村 晋 一 君     生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局     長  築 谷 俊 三 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   山 本 泰 淳 君     議事係主任    平 松   弘 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(柊 康弘君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柊 康弘君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員安田共子議員、濵田佳尚議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(柊 康弘君) 日程第2、一般質問に入ります。  昨日に引き続き各個質問を行います。  初めに、築谷敏雄議員。 ○9番(築谷敏雄君) おはようございます。自民クラブの築谷敏雄でございます。9月定例議会に当たり、通告に従いまして、私見を交えながら2つのテーマについて質問いたします。市長並びに執行部の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  1番目のテーマでございます。公共交通のあり方についてお聞きします。  はまるーぷバスを含む公共交通のあり方について伺います。  現在、多くの市民の移動手段は自家用車でありますが、高齢化が進み、本市では、市民の移動手段をどのように確保していくのか、大変重要な問題となってきております。全国各地で起こる悲惨な交通事故は、被害者だけでなく、加害者となる高齢者の割合が高く推移しており、本市においても高齢者の運転免許証の返還を求める施策を進めており、年を追うごとに高齢者の運転免許の返納が増加していると伺っております。しかしながら、高齢者の皆様が車の運転ができなくなったとき、その生活移動手段をどのように確保していけばよいのか、しっかりと議論がされているのか、危惧するところであります。  超高齢社会へと進展する今、生活移動手段確保に関して、はまるーぷバスを軸に一定の利便性を確保し、デマンド交通福祉タクシー等の導入も視野に入れた検討が不可欠だと考えます。このはまるーぷバスを含めた公共交通のあり方については、以前にも議会において同僚の佐名木議員ほか何人かの議員の方もさまざまな提案を交えて質問をしておられます。そういった中で、本市は、利便性の向上や高齢化社会における交通弱者移動手段の確保の問題については、公共交通の範囲にとどまらず、他の先進事例や地域の高齢者を地域住民がみんなで支え合うような体制づくりなど、福祉分野も含めさまざまな角度から検討を加えながら本市に合った地域交通の調査研究や検討をされてきたと思います。そこで、今後予想される社会環境の変化や幅広い市民のニーズに応えるために、本市の公共交通はどのような形で向かっているのか、何点か質問いたします。  最初に、はまるーぷバスの運行についてお聞きいたします。  ことしの8月12日にルートなどを改正されていますが、ルート、時刻、停留所の場所など、利便性の向上のため見直しをどのように行われているのか、お聞かせください。また、このたびの改正の経緯についてもお聞かせください。  2番目に、運営状況についてお聞きいたします。  はまるーぷバス運行整備事業費が年々増加している運営状況を踏まえながら、将来の展望について市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。  3番目に、高齢者・障がい児者への対応についてお聞きいたします。  高齢者・障がい児者への対応として、以前、議会のほかの議員からの意見もありましたが、回数券を定期パスカードを発行して首から下げるなどができないかと、また、小さいお子様をお持ちのお母さんからも同様な意見をいただきました。一日の乗降回数やその計算方法はいろいろとあると思いますが、この定期パスカードについて市長のお考えをお聞かせください。  最後に、ほかの地域及び交通手段の連携についてお聞きいたします。  現在はまるーぷバスで米子へ出ようとすると、米子鬼太郎空港へ、空港から米子市内へと、帰りも米子市内から空港へと、飛行機の時間に合わせた時刻での接続時刻調整や米子の病院へ直接目的地へ行ける手だてが必要ではないでしょうか。また、きめ細かいサービス、特に高齢者用移動手段として、狭いところでも走れる登録制の相乗りコミュニティー軽車両を走らせてはどうか、市長のお考えをお聞かせください。  質問は以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 築谷議員の御質問にお答えをいたします。  公共交通のあり方について御質問をいただきました。  初めに、ルート、時刻、停留所など利便性向上のための見直しをどのように行っているのか、また、このたびの改正の経緯についてであります。  はまるーぷバスの運行経路や停留所の新設、利便性向上のための見直しにつきましては、各地区自治連合会長社会福祉団体、警察署、バスやタクシー協会の代表などで構成されます地域公共交通会議に諮って決定をいたしております。本年8月の改正では、財ノ木町と新屋町の自治会要望に基づき、空港ニュータウンと寄會神社の停留所を新設したほか、水木しげるロードリニューアル工事により迂回路を走らせておりました妖怪のラッピングバスを、観光客の目を楽しませるようロード内を通る経路に戻したところであります。  次に、はまるーぷバスの運行・整備事業費が年々増加している状況を踏まえて、将来展望をどのように考えておるのかということであります。  はまるーぷバスの運行に係る事業全体の収支といたしましては、収入につきましては、年間約12万人の安定した利用があるため運行収入も1,100万から1,200万円と安定しており、平成29年度の運行収入は約1,160万円でありました。一方、停留所の新設に伴う運行距離の延長、燃料費の高騰などを背景に運行経費が年々増加しており、平成29年度では車両更新費を含めて約7,400万円の支出となっておりますが、県の補助金や地方交付税により昨年度の実質的な市の負担は約970万円となっております。運行経費が年々増加傾向にありますが、今後ますます高齢社会が進み、公共交通であるはまるーぷバスの重要性が増していく中、必要不可欠な経費であると考えております。また、10月1日からは交通弱者利便性向上のための新制度として、定期券、障がい者割引、1日乗車券の導入をすることといたしました。今後も利用者のニーズをしっかりと捉えて利便性の向上に努めてまいります。  次に、回数乗車券の管理が難しい障がい者や小さい子供への対応として、定期パスカードを発行して首から下げるなどの対応ができないかということでありますが、定期券の導入につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、10月1日より定期券等の販売をいたします。議員御指摘の回数乗車券の管理が難しい障がい者の方や小さなお子様などにつきましても、ぜひ御利用いただきたいと思います。  次に、はまるーぷバスを使って米子市へ出かける際の乗り継ぎの不便さ、飛行機の発着時刻に合わせた接続調整、米子市の医療機関への直通便の必要性についてどのように考えてるのか、また、高齢者の移動手段として、狭いところでも走れる登録制の相乗りコミュニティー軽車両の導入を提案するということでございます。  はまるーぷバスにつきましては、市内における生活交通を支えるために運行しておりまして、米子市の医療機関など米子市へお出かけの際は他の交通機関を乗り継いで移動していただくことになります。また、飛行機やJRとの接続につきましては、市民の皆様の意見を踏まえ、生活交通の維持を最優先に考えているため、常時スムーズな接続をすることは困難であるということを御理解をいただきたいと思います。  相乗りコミュニティー軽車両の御提案をいただきましたが、これにつきましては、エリアが広い山間部等では一部導入が進んでおりますが、本市におきましては、現行のコースで市内全域をほぼ網羅しており、コミュニティー軽車両導入による利便性の向上は非常に限定的と、このように考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 答弁をいただきました。重ねて質問させていただきます。  最初に、はまるーぷバスの運行についてでございます。  先ほど市長も答弁の中でありましたけど、審議会等、各自治会の代表者等集まって、ルート等について要望とかを聞いてそういったルートをまた変更しているとお聞きしました。しかしながら、やっぱりその中で、市民の声が本当に通っているのかなと。今回2カ所について財ノ木とか要望がございましたけども、それ以外にもやっぱり不便なそういったところもあると思います。その辺をやっぱり市民の声をよく聞いて、コース等も、また、時刻もちゃんと手だてをしていただきたいなと思います。現在、このたび8月の12日の改正については以上のことが変更になりましたけども、まだそれ以外にあると思うんですよね、こまいところでは。やっぱりそういったところの意見を吸い取って反映してほしいなという思いがあります。  それともう一つ、水木しげるロードリニューアルが終わりまして、やはり観光客の入り込みが多くなってきてると。それに対して、やっぱり国内外の観光客のための特化したルートについて考えてはどうかなと。それで、今の現状のはまるーぷバスでいきますと、やっぱり1時間ごと、また、コースを通らないとこもありますし、そういった直接観光エリア、それから竹内エリアを結ぶラインですね、そのルートには当然水木しげるロード、それから駅前、海岸通りを通って、また、海とくらしの史料館、台場公園、水産物直売センター、なかうらとか夢みなとタワーまでのルート、これを通年通してずっとやるのは難しいこともあります。期間を限定して、4月から10月いっぱいとかそういうのを決めて運行ができれば、より多くの利用が見込まれるのではないかなと思います。そして、これから竹内ターミナルも完成後、そういうのを見据えて特化したルートを組めないかどうか、市長の所見をお聞きいたします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) コースや停留所の場所等についていろんな要望等も聞いて、そういった審議会にかけて決定をしてるわけでありますが、なお市民の間からそういった声があれば、築谷議員がお聞きになったそういった要望は市のほうに直接ぶつけていただいて、そうすれば我々もいろんな角度から検討できるわけでありますから、大いに聞かせてやってください。  それから、観光客や外国人の方々に対するそういった周遊のルート、こういったものを考えるべきではないかということでありますけれども、現在の2つのコースがあって、それを内回り、外回り回しておりますけれども、そういった枠の中でそういったことが可能であるかどうか、これは一度そういった審議会の皆さんの意見も聞きながら考えてみる必要もあるのではないのかなと、このように思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) コースの要望の件は、また深く聞きながら意見のほうも述べさせていただきます。  今、先ほど申しました国内外の観光客のための特化したルートについてでございますが、やはり境港は魚と鬼太郎ということで、そういったコースの満遍なく観光地を回っていけるルート、特に海岸線、その風景、それから中野漁港とか、そういった漁港の風景を盛り込みながらしたコースって本当に大事ではないかなと私は思っております。それについていろんな制約もあると思います。先ほど市長も言われたとおり検討もしていただけると思いますが、やはり今現在やってるピーク時の無料のシャトルバスといったこともやっておられると思いますし、また、大型クルーズ船が入ったとき、そういったシャトルバスの運行等も、一定期間ですけども、やられてる。ただ、長い意味で見て観光客の入り込みを考えると、やっぱりそういったコースが本当に必要ではないかなと私は考えてございまして、それはこれから本当に行政のほうでもいろんな検討をしていただいて、また、他の地域の事例等も参考にしていただいて検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、運営状況についてお聞きいたします。  先ほどもございましたけど、前年度、これは29年度の決算で大体970万円の不足になるということで、前回は600万程度だったと思うんですが、やっぱりその辺も年々増加してる。そのときの状況によりますけども、今回車両のあれもありましたし、予算もかさんでくるということもあります。ただ、運賃等については逆に上がってきて、客数もふえてきているということで上がってますけど、やはりこういった970万とかそういうものが年々上がってきてるもんですから、その辺も考えてもらいたいなと思うところであります。それには、今やられてる車両のラッピング、これも結構なんですけど、鬼太郎ばかりではなくて、魚とか、そういったラッピングも結構ではないかなと。  それともう一つは、収益を考えるとしたら、先日の森岡議員も言われたとおり、停留所等ですね、それからバスの外部に企業広告のPRですか、そういったのをもっとふやして範囲を広げて取り組んではどうかなと。それについてちょっと意見をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  はまるーぷの収支の問題でございます。利用者数は11万、12万。今後の高齢化社会を考えますと、これは当然増加してくるものと考えております。ここにおける赤字を赤字と見るのか、税を投入して市民サービスを提供する必要性が高まってきてるのかという捉え方の問題でもあると、このように考えます。10月から定期券あるいは障がい者割引ということを考えておりますので、収支の状況は当然厳しい状況になるということも予想されますが、これは必要な市民サービスであるという観点から取り組んでもおりますし、定期券の導入によりまして、チケットでは乗るたびに1枚要っていたということでございますが、定期券は何回乗っても定期券だけでいけますので、高齢者の外出支援、買い物、通院が今主な目的ではございますが、これに加えて、公民館活動への参加等々、豊かな人生づくりに大いに役立てていただきたい、このように考えておりまして、単に収支が好転した、悪化したというふうには捉えておりません。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 私も、そういった収支に関しては、やっぱりそういった市民サービスに関連する当然これは考えるべきだと思います。赤字だからどうだということではなくて、それに対してもう少しでも収支に還元できるものがあれば考えて、今の停留所の名前にしてもそうですし、そういった企業広告、PRもそうです。そういったものをやっぱり幅広く利用して、そういったものでももっと収益を上げて、前回、決算のときに、企業広告が10万程度でしたっけ、そんなになかったような感じがしました。もっとそういった停留所を含めた意味でそういったものをふやしていければいいのかな、運賃だけじゃなくて、それも考えてやっぱりやってほしいなと思います。それについてもう一回ちょっとお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) バスの車内の広告、数年前にかなり職員が足で歩きまして求めたということがございます。議員御指摘のとおりだと思いますので、こういった点も特定の時期とかを設けましてちょっと評価していきたいとこのように思いますし、全国市長会のほうでは、このコミュニティーバスの問題、財源確保の問題は全国的な課題でもございますので、提言として毎年国のほうに要望しておりますので、こういった活動もあわせまして取り組んでいきたいと、このように考えます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。
    ○9番(築谷敏雄君) それについてはしっかりと検討していただいて、私は、赤字云々はそれは仕方ないことで、市民サービスのことですから深くは言いませんけど、そういった面があれば少しでもできるようなということで言っただけでございますので、それにやっぱり皆さんが行政のほうで考えて少しでも負担が少なくなるようなことをしていただきたいなと思いまして、要望いたします。  次に、高齢者・障がい者への対応についてお聞きいたします。  先ほど市長も答弁の中でありました定期券のパスカードでございますが、10月1日からそういうこともスタートするということで、これについて詳しいことをお聞きしたいんですが、形状とかどういうぐあいな形になるのか、ちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 現物の案、まだ案の段階でございますが、大きさとかは、高齢者の場合、非常に通院とかもございますので、利用がですね、診察券とほぼ同じような、そういった形態のホルダーといいますか、財布、そういったものに入るような大きさを考えておりまして、デザインにつきましては、ラッピングと同様に鬼太郎をPRに使っていきたいと、このように考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 今言われた定期券の首から下げて使うような分ですが、このことについて、やっぱり高齢者さん、また、障がい児者さん等にそういったPRとか周知のほうはどういうぐあいに考えておられますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 障がい者の皆さんにつきましては、身体障がい者福祉協会あるいは育成会、こういった団体に出向きまして周知を行ったところでございます。高齢者につきましても同様でございます。このたびの定期券につきましては、従来のチケットと同様に車内でも販売できますが、加えまして公民館も販売所といたしておりますので、公民館はまさに地区住民の皆様の活動の拠点でもございますので、職員の皆様にも、公民館の、十分御理解をいただいて、そこからでも発展していくように周知に努めてまいりたいと、このように考えております。  先ほどの質問でもございました首から下げるという点もありましたが、障がいの内容によってはそういったことを受け入れない障がいをお持ちの方もおられますので、そこにつきましては各自が自分に合った御利用形態を選んで使っていただければよろしいと、このように考えます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 周知の方法を徹底して、広く皆さんに使っていただきますよう御検討のほうもよろしくお願いいたします。  続いて、ほかの地域及び交通手段の連携についてお聞きいたします。  先ほど答弁にもありました、やはり今、買い物難民、きのう森岡議員も言っておられました。本当に境の校区だけでなくて、渡もこれから新しい店舗ができたら、今のユニサンとか、そういったところも影響が出てくるのではないかと懸念はされるところでございます。そして何よりも、昔から地域の中にありました商店も閉鎖されたり、本当に高齢者の方は買い物にも苦労されてるところでございます。それについて、はまるーぷバスとか、そういったタクシーチケットを利用してやっておられる方もおられますけども、なかなか地域の中が密集してるところは道が狭いもので中まで入れない状況、それと、高齢者の方ですから手押し車で歩いておられますし、なかなかそこまで50メートルもよう歩けんとか、本当に停留所まで歩けないという方も多くございます。  そういった中で、やっぱり一番足となり、また、そういうことにもつながる、今先ほど私が提案しました登録して軽車両の搬送、これの本当に一番の目的は、きちっと連携ができていればいいんですけど、病院ですわね、一番苦労されるのは病院に行かないけん。特に、境港市では何とか済生会には行けるけど、米子市内の病院、特に医大、それから国立療養センターですか、それと労災、博愛、そういったところに行かれる方が結構地区でも多いんですよね。その方たちが、やっぱりそういったいろんな交通手段、すごく面倒なって、言い方も悪いんですけど、苦労されていると。そういった中で、やっぱり小回りのきく、これも毎日じゃなくていいんですよね、週に3回とか決めて、やっぱりそういった方々に登録されておれば、そこにも必ず行かれるし、家まで行けれるというのもあって、また、帰りも時間的にわかりますので、ちゃんと送迎のほうもできる。これを大きなエリアに2つぐらいに分けてやるというような感じでできたらなということで提案したわけです。こういった声が多いということも耳に入れていただきたいなと思って。  それと、やっぱり米子との連携、交通事業の連携ですよね。バスのことも出てると、いけなタクシーもあるじゃないかというような形ですけど、やっぱりそれが何か面倒くさいというか、年の方が余り利用されない、もったいないんですけど、利用されてはいないということが現状であります。やっぱりそういった新しい交通形態を考えていくのも一つの手ではないかと思います。もう一回それについて所見をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○産業部長(浜田 壮君) この問題につきましては、先ほど市長のほうから答弁を申し上げたとおりだと考えます。公共交通だけで今後の高齢者福祉社会を迎えることは非常に難しい点も多々あろうと思います。市内でも、例えば買い物につきましては宅配サービスあるいはタクシー代助成、こういったことを行ってる企業もございますし、タクシー業界への影響、こういったこともしっかりと念頭に入れて体系はつくっていかなくてはならないと考えております。議員御指摘の趣旨は重々承知いたしておりますので、研究してまいりたい、このように思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) やっぱり部長が言われるとおり、そういった問題もいろんな問題もあると思います。だけど、やっぱり境港は、コミュニティーバスというのは本当にここまでやってるんだよ、せっかく今このはまるーぷバスが、メーンコース、生活コース分かれていろいろ中を満遍なく回ってできてきてるこのシステムですね、これは本当にすごいことだろうなと思います。だけども、中にはやっぱりそういったことを利用できない方、弱者の方をどうするかということが今後の課題になってくると思いますので、行政としてもその辺を考慮して、また、ほかの事例も考えながら、調査しながら検討をしていただきたいと思います。  公共交通の件につきましては以上で終わりまして、次のテーマに入ります。  続きまして、農業用水路についてでございます。  近年、農家の高齢化や兼業化、地域の混在化等が起こっております。そんな中、長年、住民たちの手によって守られてきた農業用水路やため池といった農業用施設の維持管理が困難になってきております。農業用水路は、農業生産のかんがい用水としての役割だけではなくて、生活用水や親水用水といったさまざまな機能を有しております。以前は農家が大半を占める集落単位で草刈りや泥さらいといった作業がなされてきましたが、農家のなり手不足等で耕作放棄地がふえ、それに面する用水路については草や泥が堆積して水が流れない状況になっているところが多くあります。また、場所によっては老朽化しており、危険な水路もあり、早急に点検と場所の確認をしなければならないと考えます。このことについて、本市としての対応について何点かお聞きいたします。  1番目に、市内水路はどれだけあるのか、伺います。  2番目としまして、水路としての機能をしている箇所は、また、していない箇所は幾らあるのか。それで、機能していない箇所についての対応はどのようにしているのか、伺います。  3番目に、用水路の清掃ですね、それから危険箇所の対応についてはどのように行っているのか、伺います。  それから、最後に、用水路の見直しについて、機能していない用水路の用途変更及び廃止についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。  質問は以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 農業用水路について御質問をいただきました。  初めに、市内に農業用水路がどれだけあるのかということでございます。  農業用水路につきましては、法律上、明確な定義はありません。また、多くの水路は農業用の水路であったり、雨水や生活排水の排水路であったり、道路側溝であったり、多面的な機能を持っております。このような水路の性格上、特に住宅等が混在、密集する地域の水路につきましては、農業用水路かどうかといった明確な区分が困難でありまして、農業用水路としては把握できておりませんが、道路側溝や生活排水路として維持管理がなされているところであります。農用地区域とその周辺の農地の割合が大きい地域の水路は、専ら農業用水路としての役割を担っていると考えておりますが、これらの水路につきましては、平成25年度に調査を実施しておりまして、総延長は約120キロメートルとなっております。  次に、水路として機能していない箇所への対応、用水路の清掃、危険箇所の対応はどのように行っているのかということであります。  泥や草が堆積し、機能が低下している水路がありますが、耕作されている農地に必要な水路機能は維持されているものと考えております。水路機能が低下した箇所は、平成25年度に実施いたしました水路調査の結果を基本に毎年の水路清掃の実績のほか、日常的な道路、農地のパトロールや地域の農業者からの申し出など、随時判明する情報から把握を行っているところであります。水路機能の維持につきましては、地域の耕作者や農事実行組合等に清掃を実施していただくことを基本としております。市としては、清掃で生じた泥等の運搬支援や経費の助成を行っております。  このほか、農業者の減少や高齢化を背景とした清掃困難箇所につきましては、平成26年度から農地の再生や活用が図られる箇所に限定し、市で水路清掃を実施しているところであります。危険箇所への対応につきましても、同様に、日常的な見回りや地域の農業者からの通報等により把握し、随時補修を行うこととしております。  次に、機能していない用水路の用途変更及び廃止についてのお尋ねでございます。  個々の水路につきましては、市として、農業用水路かどうかという用途の指定は行っておりません。初めに申し上げましたとおり、水路は多面的な機能を有しておりますが、周辺農地が耕作されなくなるなど環境の変化により農業用水路の役割が変わったり、役割を終えることもありますので、水路の現状を踏まえ、農業用水路以外の機能につきましても考慮した上で、地域の住民の方々の要望を聞きながら個別に対応してまいりたい、このように考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 答弁いただきました。続けて質問させていただきます。  なかなか農業用水路については、その把握も難しいと思いますし、現在機能しているものは本当に少ないんではないかなと思います。以前はやはり田んぼとかそういった畑、本当にたくさん整備されて、今、耕作地、担い手さんも少なくなり、また、高齢化して宅地や耕作放棄地になったりしているところでありまして、そういった中で、そういう関係でやっぱりどんどん家が建ってきて、昔は畑だったのに周辺にまた建物が建ったりしてきて、なかなか水路としての本当にこれ用水路なのっていうのがたくさんあると思うんです。その中で懸念されるのが、堆積等を防ぐためにふたがけとか、そういった措置ができないような水路ですから、その土地の方に責任を持って草刈りなり、また、泥が落ちないような手だても、その請求はできるんでしょうけど、やっぱり高齢化によってできないところもあります。それについては、行政のほうが何とか対応されてきれいにされているところであります。  私も本当にそれについてはお礼を申し上げるというところでございますが、そればっかりじゃなくて、本当に基盤整備を考えたときに、今、農地的にこの耕作放棄地をいかに利用していくかということで、それについて、いろいろ区画を白ネギの農業者さんに何ヘクタールとかを提供するというような感じでございます。それについても、やっぱりその農業用水路に面して、そういった整備も含めて考えていかなければならないんだろうなと思います。  だらだら言ってもあれですけども、そういった水路が将来的に、先ほど市長も言われましたように、多面化してこの水路を確定できないようなときに、今ある水路が半分はもう埋まってきて、半分は水路じゃないけども、ある程度溝のような形をしてると。これも本当に農業用水路と言えるのかというようなところもあって、そんなのはもう埋めてしまえばいいじゃないのと言うのは簡単なことなんですけど、それも勝手にはできないですよね、地域の方も必要でしょうし、やっぱり行政のほうに相談して埋めていかなきゃならない、そういったとこも出てくると思います。そういったことについてどのように、ちょっと意見もわかりにくいと思うんですけど、そういった本当に機能してないような水路についての対応ですよね、やっぱりこれは勝手にはできない。いろんなところの了解をとって、誰が埋めるのかというようなことについてどのように考えたらよろしいか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 機能していない水路をどうするかということでございます。  これ市長が答弁申し上げましたとおり、こういった水路については、発見するという手法を持っておりますので、それが農業用水路なのか、あるいは生活排水を流す地域に役に立っている水路なのかとか現状をしっかり見まして、個々にどういう対応がいいのかということは判断していきたいと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) そういったときに、なら、もうちょっと廃止してもらえないかということで、それは市のほうに言ったらよろしいんですか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 今でも、砂が堆積して困っている、周辺の者が高齢化してできないとか、市のほうにそういった意見は自治会要望として寄せていただいておりまして、市のほうでは速やかな対応を図っているところでございますので、こういった点も議員御指摘の点も含めまして要望は出していただければよろしいかと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 今の質問は、今の畑の中の水路なんですよね。現状が今もう水路としての役目がないんじゃないかな、見ても、そういったところなんです。今、市長が言われたときに、多面化して、その判断ですよね、水路としての判断、それが本当につきにくいところもあると思うんですけど、そういった判断を誰がして、廃止にしたいんだけど、そういった手続を誰がするのか、そういったところはどういう考えでよろしいんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわりお答えします。  水路もいろいろございまして、青線と言われてる法定外公共物もございますし、このあたりであれば、市のほうに言っていただければ廃止できるかどうか、判断いたします。それと下水のほうの整備に関しましても、下水で計画する雨水排水の経路上のものは当然必要なものでございますので、そのあたりはちょっと廃止は難しいかなと思いますし、その辺は市のほうでしっかり管理していかなきゃいけないと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) それについてまたお聞きしますけど、僕もちょっとまだ理解できないので、申しわけないです。  先ほど下場部長のほうからちょっとありました下水道に関してですけども、やはりその用水路、今、家が建っていろんな耕作地も少なくなってきているその中の用水路に今度下水が入るということになったときに、その際にどうしても側溝がありますよね。そういったところに、今申し上げた雨水対策、この辺は本当にどういう考えでされるのか。その下水に含めて雨水をやっぱり今の現状の水路では賄えないと思うんですけど、設計でそういった考慮もされて下水工事もされるんでしょうか、もう一回ちょっとお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 下水の計画に関してでございます。現況を当然把握した上で、水路断面が必要なものかどうか、必要以上あるのかどうなのかということを確認しまして、流せるところには流させていただきますし、ちょっと断面が足りないということであれば、ほかのほうに経路を迂回して流せるところに流していくというようなことで、安全度は向上してまいるかなと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) そうしたときに、やはり用水路が流れとって、その上のほうで下水工事があって、そういった雨水の対策もされると。それで今度は下のほうになりますと、そういった雨水の対策ですね、もう畑だけの中、そうすると、それまでの水路、住宅街を通っている水路ですけど、それは雨水を考えるということで言われました。その今ある水路は、ほんなら必要なくなってくるんじゃないでしょうかね。それは廃止ということも考えられるわけですか。今あるその住宅側の水路なんですけど、わかりますか。(発言する者あり)ちょっと場所のこともありますので、それはまた次回、一緒に現地見ながら精査したいと思います。  いろいろ申しましたけども、やっぱり農業用水路、基盤整備考えながらいくと本当に大事なものでありまして、以前、昔は水路から水をくみ上げて使っているところですし、今、本当に荒廃地が多くなって、田んぼも用水路は際になくて一つ裏にあったりとか、そういった水の確保に苦慮されているとこもあります。そういった面も含めて、本当にこれからやっていかれる畑地の造成についても用水路をちゃんと考えて整備していただきたいなと思います。  質問は以上で終わります。よろしくお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 築谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午前11時といたします。        (10時47分) ◎再  開(11時00分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  次に、松本熙議員。 ○16番(松本 熙君) 無所属、松本熙です。9月定例議会の市政概要報告をもとに、3点について市長と教育長に質問をします。  まず、原発関連で市長に質問します。  私は、原子力発電に反対の立場で発言し、行動して現在に至りました。7年半前のことです。2011年3月11日、福島で起きた原発事故は、安全・安心のクリーンエネルギーとは真逆の原発推進政策に潜む犠牲を暴露した現実でした。想定外の原因で原発の事故が起きれば、被害は周辺にとどまらず、多くの住民を犠牲にする現実を私たちは目の当たりにしました。  静岡県の前湖西市長の三上元さんは、脱原発を目指すきっかけについて、アメリカの高層ビルに航空機が飛び込むテロ行為で、あの標的が原発だったらと、テロ行為で崩れた高層ビルを見て脱原発を決心したそうです。7月21日に脱原発を目指す首長会議が松江市で開催され、三上さんの講演を聞きました。せっかくの機会なので、翌日は米子でも三上さんに「自治体は原発リスクを負うことができるのか」と題して講演会を開催しました。  さて、原発の安全協定の経過ですが、2号機、3号機に重大事故が生じる場合を含め、対策を適切に検討・実施する8項目の意見書が提出されました。今後は、事前了解権の可否が問われるところです。原子力規制委員会の審査について、その後の動きはどのような状況にあるのか、お答えください。  次に、住民説明会についてです。  3号機の新規制基準への適合申請の直前に、米子市、境港市それぞれ1カ所だけの説明会にとどめた中国電力の姿勢が気がかりでした。せめて公民館単位で住民説明会が必要ではないでしょうか。中国電力の態度は、30キロ圏域の境港市と米子市の住民を無視するような不十分で不適切な態度と感じました。私は、市民に対して、原発の安全対策を丁寧に説明する企業努力が欠けているとしか思えませんでした。市長の所見を求めます。よろしくお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。
     原発関連の御質問を2点いただきました。原子力規制委員会の審査について見通し、動きはどのような状況にあるのかということでございます。  中国電力は、8月10日に原子力規制委員会に対し、島根原子力発電所3号機に係る新規制基準への適合性申請を提出され、9月4日に初めての審査会合が開かれたところであります。審査会合におきましては、原子力規制委員会委員から中国電力の申請内容の不備が指摘されたと伺っております。今後の見通しや動きにつきましては、中国電力と原子力規制委員会がそれぞれ検討されることでありますので、本市といたしましては、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。  次に、中国電力の住民説明会について、もっときめ細かい規模での説明会が必要と考える、原発の安全対策を丁寧に説明する企業努力が欠けていると思うが、どうかということであります。  中国電力では、7月6日に境港市文化ホールにおきまして市民説明会を開催されました。開催時間を延長して質問に回答されたと、このように伺っております。説明会の規模や開催回数につきまして、さまざまな意見があることは私も承知をいたしております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) 6月議会の前後、さまざまな動きがあったことは御承知だろうと思います。きのうも原発に関しての質問がありましたが、私は一連の流れを見ておって、中国電力というものが島根県松江市にあって、我々は住んでおるところが約20キロぐらいのところにおるわけで、扱いが違うということに既に大きな不信感や不満を持っておるところです。簡単に御答弁いただきましたけれども、立地自治体と周辺自治体、このことについてもう少し市長の気持ちを述べていただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) この島根原子力発電所の件につきましては、今の福島でのあのような本当に取り返しのつかないようなああいった事故、広範な被害が発生したわけであります。このことを私も念頭に置いて、島根原発に対しては特に安全の上にも安全を重ねてもらわなきゃいけない、これが基本的な立場であります。折衝も、中国電力と鳥取県、米子市とともにいろんな機会を捉えて折衝をし、今日まで来たわけであります。とりわけ、松本議員もおっしゃるように私どもは全市が30キロ圏内に入るわけでありますから、福島の事故を見ても、原発立地市だけの被害にとどまらないということはもう証明をされているわけであります。したがって、この30キロ圏につきましても立地自治体と同様な、具体的に言うと、協定書ですね、これをしっかりと結ぶべきだと、まずはですね、これを繰り返し繰り返し要望をしてきたところであります。  私は、今の茨城の東海村の協定書に係るケースがございましたが、やはり立地自治体だけが、もし何かがあったときに、重大事故が発生したときに負える問題ではないわけであります。それを立地自治体の首長の判断でするというのは余りにも苛酷で、過大な責任だと思うわけですね。そういった意味からも、30キロ圏内にあるような自治体は立地自治体と同様のやっぱり立場にないといけないという、そういった考え方を持っておりまして、その点についても従来から中国電力に対してそのことをしっかりと申し入れてきたところであります。  一番大切なことは、今申し上げたように、2号機、今、審査が始まっておりますけれども、3号機の申請、これに当たっても安全対策、これをとにかく万全なものにしなければ全く話にならないわけであります。残念ながら私どもは原子力というものに対して専門的な知見を有しておりません。したがって、3号機の申請に当たっても最終的な回答は留保するという形をとったところであります。今後、原子力規制委員会で専門的な知見で、しかも厳格な審査を行われるわけでありますから、その結果を見て、市議会や、あるいは市民の皆さんの意見や、さらには、鳥取県の原子力委員会の専門的な知見を持った顧問の皆さんの意見を聞きながら、それからこの対応をしっかりとしていかなきゃいけないなというぐあいに考えているところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) ありがとうございました。3号機に関して留保するというのは当然のことだろうと思いますが、前半部分で、非常に境港市に住んでる市民にとってはやや安心な感がする思いがしました。つまり便宜的に5キロだ、30キロだといっても、福島で起きたことは現実ですから、そこを基準に我々は判断していかなければならない。島根原発で事故が起きて島根は特別な事故後の状況になるということは、まず考えられない。あれと同じような、あるいはあれ以上のことになるのかもしれない。そういうことをしっかり押さえた上で、30キロ圏の中に含まれてる周辺市で、ああそうですかでは困りますので、今おっしゃったことにはそういう思いが込められてるような気がしましたので、米子市あるいは県知事、そして島根県にもさらに3市、安来、出雲、雲南ありますので、同等の思いでしっかり電力会社に物を申していただきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それで、原子力規制委員会の報道などを見てると、箸にも棒にもかからんと、私の言葉で言えば、そのレベルだったんだろうなと思います。ちなみに、例えば、その翌日あるいは翌々日あたりにいろんな形でそういう記事を見るわけですけれども、一部を拾えば、原子力規制委員会が新規稼働に向けた3号機の新規制基準の適合審査会で、現在の申請内容では審査できない、中電の審査申請を門前払いしたと、それは市長も先ほど触れていただきました。ですから、2号機すらまだ結論に至ってないその状況の中で、6月議会あたりの中電の動きを見てると、3号機の事前審査申請にこじつけたいという思いだけで、したがって、その程度の内容であれば、市民説明会など必要ないではないのかという、そこまで考えると、そこに住んでる住民たちの安全や生命が無視されてるとしか思えない、そのことは市長も共有をしていただきたいと思います。  それで、米子市と境港市、それから県と西部総合事務所であった会議にも出席をしました。初めてですから、こういう会議を経て鳥取県の回答や判断が決まっていくんだろうと思いますけれども、その後あの種の会というのはまだ開かれていないでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 市長にかわりましてお答えいたします。  その種の会議というのは、原子力安全対策合同会議が7月24日に行われておりますが、その会議ということでしたら、現在まだ開催はされておりません。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) 緊急性を要しないので、のんびりいけばいいやということならば、それでそれでいいと思いますが、しかし、いずれにしても、2号機の状況というものがはっきりするまでは3号機は議論の俎上に上がってこないという理解で市長、よろしいでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 3号機の申請時点で原子力規制委員会で2号機の審査の結論がまだ出てない、そういったことがたくさんある。それを踏まえての申請のことを指摘されたわけでありますから、それからすれば、2号機の審査結果が出るまでは私は3号機の申請というものは進まないのではないのかな、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) これから時間をかけて2号機の原子力規制委員会での審議があって、それから島根県あるいは現在周辺市である鳥取県や境、米子に届いてくるんだろうと思いますが、この点についてもう一つ確認をしていただきたいと思いますが、つまり冒頭にも述べたように、福島の事故の結果というのはもう動かしようのない事実として残っておるわけですから、まして炉心溶融したところにたどり着いてないという状況を見れば、原子力の持つ恐ろしさというものが伝わってくるわけですけれども、どういう形でか、周辺5市でどういう場で話されるのか、中海市長会の会長さんでもありますけども、そのことだけでということにはならんだろうと思いますけれども、ぜひ米子、境、それから安来、雲南、出雲ですか、ここで特別そういうようなものを持って、やっぱり中電にしっかりと地域住民の安全を無視することないように、せめて同等の安全協定というものを結ぶべきだということのアクションを起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 同等の安全協定を結ぶべきだというのは、原発立地市を除く5市、そして鳥取県、いずれもそのことは強硬に中電のほうに申し入れをしているわけであります。そういった中で、島根の雲南、出雲、安来については3市で歩調をとってその申し入れをされた。鳥取県側では、鳥取県と米子市と境港市が連携をしてこのことに当たっておるわけでありまして、今のところ、この5市の中から5市で連携をしてという話はまだ伺っておりません。私どもは従来から県と米子市と境港市、この3者でしっかりとスクラムを組んで中国電力に当たっていこうと、こういったことでありますから、将来的にはどういった枠組みになっていくのか、これはまだ今のところわかりませんが、現在はこの1県2市で対応してまいりたいと、このように思っておるところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) これまた重ねてでありますが、市長さんを前にして失礼ですけれども、やはりその5市の市長会ということも会長であられますので、それなりの発言力は当然あるもんだと思っておりますし、今、繰り返し市長の思いは聞いてきました。原発だけで終わるわけにもなりませんので、もう一点、私の思い、そして市民の大多数だと思いますが、聞いてやってください。  私は、福島の原発事故から学んだことは、原発事故は、周辺と、そこに関係する全ての人にとって犠牲のシステムであるということでした。原発事故が起きた福島の現状を幾度も見て、原発事故が全くないとは言えないと確信しました。再生可能エネルギーに転換する脱原発以外に、第二の原発事故から決別ができない、核のごみから決別できることはそれ以外にないと確信を持っています。最後に、市長の原発に対する大もとのお考えを改めて聞かせてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) そのことについては、先ほどからもいろいろ私の基本的な考え方をお話ししたところであります。福島の事故を踏まえて、そして私どものこの地域には島根原発が立地をしている、そういった現実があるわけであります。これについては、本当に市民の安心・安全を守るためにも安全の上にも安全対策をしっかりと重ねていってもらわなきゃいけない、事故があってはならないわけ、繰り返してはいけないわけであります。  そして一方では、電力の需給の問題という大きな問題もあります。これは国のエネルギー政策にもかかわる問題であります。こういったものも一方ではやっぱり見ていかなきゃいけない。市民の暮らしに必要な電力、そしてさらなる産業振興のためにも電力は必要であるわけでありますから、そういったものと松本議員がおっしゃるような太陽光のエネルギーだとかそういった自然エネルギーを活用して、どこまでこれが日本の電力需要をしっかりと安全な形で保っていけるのか、こういったこともまたもう一つ大切な部分でありますから、この問題につきましては、今まさに2号機の審査あるいは3号機の申請、そういった段でありますから、こういった動きをしっかりと注視をして誤りのないようなそういった対応をしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) 誤りのないような行動をとっていきたいということで理解をして、終わりたいと思います。  2番目の質問ですが、次に、水産業の振興について市長に質問します。  市の基幹産業である水産業の担い手不足を、新たな在留資格を創設することにより受け入れの拡大を図ることが盛り込まれたようです。閣議決定されたいわゆる骨太方針に基づくものです。人手不足が深刻化する水産分野での受け入れにつなぐため、県や国に要望をされたようです。外国人労働者が水産業の担い手として定着し、願わくは定住につなぐことが可能にならないのか、そんな期待感も感じるところです。  そこでお尋ねします。現在、本市では水産業で何名の外国人労働者が働いていて、水産分野で受け入れ可能な人数はどのぐらいあるのか、お聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) お答えをいたします。  現在、本市では、水産業で何名の外国人労働者がいて、水産分野で受け入れ可能な人数はどのくらいかということであります。米子公共職業安定所によりますと、9月1日現在で水産加工業におきましては108名の求人があるものの、近年応募が少なく、人手不足が深刻な状況となっております。こうした現状を受けまして、ベトナム人を中心に多くの外国人技能実習生が漁業や水産加工業等に従事しております。外国人技能実習生との交流事業を開催いたしました7月8日の時点では、漁業で18名、水産加工業で144名の技能実習生が市内で働いておられます。しかしながら、技能実習生制度は滞在期間等さまざまな制限があることから、現在、国で検討が進められておられます新たな在留資格に期待をしているところであります。  水産分野での受け入れ可能な人数とのことでありますが、今後、少子高齢化に伴い生産人口のさらなる減少が見込まれる中、必要とされる外国人労働力はさらに増加していくものと、このように考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) ベトナムを中心に108名ということだったです。今後、国の方針が示されたので、市政概要報告の中にもありましたが、現状で受け入れ可能なものがおおよそ想像できるわけですけれども、県あるいは国に申し入れをしたという、その申し入れの具体的な内容をもう少し御紹介いただくと助かりますが、よろしくお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  従来、市は、この問題に対しまして非常に力を注いでまいりました。当初は国家戦略特区ということで本市から声を上げていく、こういう姿勢でございましたが、国のほうで新しい制度をつくると、こうなったもんですから、議員が今、御質問ですが、7月5日に本市は鳥取県のほうに今、国が進めている新たな在留資格、これを対象とする分野、いろんな分野があるわけでございますが、水産業を入れるように要望してくださいと強く申し入れを行ったところ、県も、素早く申し入れした5日後、7月の10日には水産庁に対しまして本市の声を届けていただいたと、こういうところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) 境港市の取り組み、時宜を得たタイミングだったんだろうと思うし、県もそれに応じてくれたということで、基幹産業である水産業の充実というのは大変必要なことだろうと思っております。しかし、このことに限らず農業もそうでしょうし、労働者人口が減っていく中で、そういう外国人労働者がきちっと法的にのっとって境港市に在留してくれることは大いに歓迎するところで、進めていっていただきたいと思っておるところです。  どのくらいの人数が日本に入っていらっしゃってるのかということをちょっと調べてみたんですけれども、やはり相当数で、私がたまたま見たものは全国で238万3,000人、もう約250万に届いてるんだろうと思いますが、中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ブラジルが上位で、さっきおっしゃったように、全国の1,741市区町村のほとんどの自治体で外国人が働いてるという実態が既にあるわけですから、今回の県を通じて国に申し入れて、そういう外国人の在留が可能になったということです。  今後の問題になっていくわけですけども、受け入れられたいわゆる外国人労働者と、例えば境港市のどっかに住んでいただくわけですけれども、そこのいえば人間関係といいますか、そういうことも非常に大事になってくるんではないかと思いますね。在留期間というんでしょうか、それは5年なんでしょうか、その辺もちょっとお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 今現在、外国人技能実習生、これは議員御指摘のとおり、多く住んでおります。これが原則3年間でございましたが、昨年の11月から優良な事例においてはこれを5年間に延長することができるとなっておりまして、技能実習生制度では5年が最長でございます。これに加えまして、新たな在留資格によりますと、5年が延長されると、こういう形になります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) 5年という可能性が見えてきたということですので、大変ありがたいことだろうと思います。そういう形で、現在、私たちの住んでる人口構成の中で、さらに水産業に向かっていこうという人はそう多くないんだろうと思ってる、そこに外国から出かけていただいて力になってもらうわけですから、今後は、そういう人たちと地元の人たちの今までになかった接点をつくり上げていって、共生のまちじゃないですね、そういうものも一つ展望に入れてほしいと思っております。それはお願いをして終わりたいと思います。  それでは、最後の質問に移りたいと思います。  ICT環境整備事業について質問します。  さて、本市の教育については、学校教育の充実として、ICT環境の整備で、昨年度、小学校に続き、中学校でも普通教室に大型ディスプレーやタブレットの借り上げ料などを含む約2,050万円の事業費が計上されました。御存じだろうと思いますが、ICT化とは、インフォメーション、情報、テクノロジー、技術の間にコミュニケーション、通信の頭文字で情報通信技術と訳されているものです。私は、今後は、小・中学校で積極的に活用していくことになるだろうと思っています。学校教育法の改正でデジタル教科書が正式な教科書となり、小学校が2年後、中学校が3年後にタブレットによる授業がスタートすると聞きます。  境港市でも、学校における働き方改革の一つとして、学校のICT化を進めることになります。今後は、小学校は2年後、中学校は3年後に1人1台のタブレットパソコンによる授業がスタートするでしょう。  楽しく、わかりやすく、効果的で教員のゆとりも生まれるなどのいいことずくめの捉え方もありますが、メリットが先行しないのかと多少の不安も感じます。  ちなみに私が夏の研修会でいただいた資料では、体の症状、目の症状、心の症状など、リスクがあることは文部科学省でも専門家が明らかにしているようです。そこで教育長にお尋ねします。ICT環境整備事業を本格導入するまでに、メリット・デメリットを押さえた上で、児童・生徒の学びの質が高まるよう、導入する配慮があるなら、しっかりしたお考えをお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 松本議員からICT環境整備事業についての御質問がございました。  初めに、本格導入するまでに、メリット・デメリットを押さえた上で、児童・生徒の学びの質を高めるための配慮は何かという御質問でございます。  これからの急速な情報化社会を生きていかなくてはならない子供たちにとって情報活用能力の育成が重要となり、そのためにはICT機器を導入した教育環境を整備する必要がございます。  昨年度小学校5、6年生の全普通教室にICT機器である大型ディスプレーを導入いたしました。ほぼ毎日いろいろな教科で活用され、視覚的効果によるよりわかりやすい学習ができると学校から報告を受けております。  また、外国語の授業では、ほぼ毎日、毎回活用し、スピーディーな授業展開が子供たちの学習意欲の向上につながっております。  今年度コンピューター室のデスクトップパソコンをタブレットパソコンに変更をいたします。これによりタブレットパソコンをコンピューター室以外に持ち出して、さまざまな授業で必要な情報を学習の場で収集し、導き出した考えを大型ディスプレーに映し出し表現する活動を行うことができるものと考えております。  また、小学校で必修となる論理的思考力を身につけさせるプログラミング教育を全教科、全普通教室で取り組むことができるものと考えております。  議員御指摘のとおり、目の疲れや姿勢の崩れなどの健康面への影響も考慮し、文部科学省が平成26年に示した児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックに基づき、ICT機器使用の際の環境に十分に配慮してまいりたいと思っております。  引き続き文部科学省の教育振興基本計画を踏まえた学校のICT化に向けた環境整備5カ年計画をもとに年次的な整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) 概略経過が理解をできました。  ちなみに鳥取県内の小・中学校でこのICT環境整備事業の導入に向かってるといいますか、取り組み始めてるというのは全市町村なのか、どことどことというような限定的な部分なのか、その辺もお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 全部の市町村で今このICT化の環境整備に努めております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) 時に人口が少ないという言い方をされる県ですけれども、私は小さいがゆえの想像力や力を発揮することは十分可能だろうと思いますので、鳥取県人として誇りを持ちたいと思いますが、今、子供たちの学びにそういうものが入ってくるということで大変喜ばしいと思っております。  去る研修会で資料をいただいて、ずっと眺めていくと、今おっしゃったような利点、効果があって、今後そういうものが小・中学校に充実していくんだろうと思いますが、しかし、どうしてもまだ小学生だったり、中学生だったり、発達段階の子供でありますので、やはりそこに指摘されてるようなことは健康面の不安といいますか、それが微妙に心身に影響を及ぼすということで、視力がどうしても一番個人的には気になるところです。私たちもかつて使ってなかったような機器を今や使っておるわけですから、50、60、70という世代は小学校時代にそんな教育を受けておりませんので、すばらしいなと思っておるところで、そういう授業の導入にいささかも反対をするつもりはない。むしろ世界の子供たちに伍して日本の教育力を高めてほしいと思っております。  ただ、やっぱり心配になるのは健康面の不安や心身に及ぶというところで、そこら辺は当然県教委を通じてさまざまな伝達講習で、あるいは市内で共通理解を図る講習会などが計画されていくんだろうと思いますが、実際に現場でまだ動き始めたというところではあろうかと思いますが、仮にこういう面はやっぱりきちんと対応していかないといけないなというものが全くないということではないだろうと思います。そういう観点で健康面の不安、あるいは心身に及ぼすこういうことはしっかりと事前に対処しなければならないといったようなことがあったらお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
     松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 特にICT化が進む中で、教室の中に大型のディスプレーを備えるわけです。このディスプレーというのは、光が入ってくると反射をして、角度によっては非常に見にくい。そういったことで学習に参加する子供が目が疲れるというようなことは指摘をされております。したがって、窓側のカーテン等で直接の光を抑えるということと、教室の中の照明のつけ方に工夫をしていかないと非常に黒板と違って見にくいという児童が出てくると。このあたりをきちっと配慮する必要があるというふうに思います。  それからもう1点は、どうしても下のほうにタブレットを置きますと姿勢がどんどんどんどん前かがみになるというようなこともございます。したがって、そこの姿勢というものは学習する上で非常に大切な構えでございますんで、そういった部分は引き続いて指導が必要だと思います。いずれにしても長時間のタブレット、パソコンを使っての授業というのは低学年の段階では無理が来るんではないかなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○16番(松本 熙君) お聞きしたとおり、そういう対策事前にとって、特に小学校の低学年あたりの指導に対してはタブレットを使う技術的なこともさることながら姿勢も含めて、そういうこともきちんと指導しながらICT環境整備事業がより充実し、効果的なものになって将来を担う子供たちの視点の広がり、教育力の向上につなげていただきたいと思っておりますので、私のほうからもそういうことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 松本熙議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時48分) ◎再  開(13時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  午前中に引き続き各個質問を行います。  初めに、平松謙治議員。 ○2番(平松謙治君) 会派きょうどうの平松謙治です。9月定例議会に当たり、質問をいたします。  初めに、国の機関で起こっているさまざまな不祥事について、質問と所感を市長にお伺いいたします。  先月、中央省庁での障がい者雇用に関して水増しを行っていたという事実が公表されました。  障害者雇用促進法では、45.5名以上を雇用する事業所において、民間企業の場合は法定雇用率がことし3月までは2%、行政機関では2.3%を雇用すべき目標値と定めていました。しかし、国の33の行政機関のうち、昨年6月時点で27の機関でのこの雇用数の水増しが行われ、その水増し数は合計3,460人。雇用していたとする障がい者が約6,900名に対し、その半数が不適切な算入でした。これまで法定雇用率を満たしていたとする国の行政機関の平均雇用率は2.49%ですが、現実には1.19%しかありません。  民間企業においては、この法定雇用率を下回ると罰則。厳密に言えば納付金ですけども、納付金を納めなければなりません。  税金で運営されている国家において納付金を納めるなどということは言えませんが、国の機関がうそを言って国会に法をつくらせ、うそをついて運営するなどという。私の常識からかけ離れ過ぎて言葉にもならない事態が起きています。  そこで本市における障がい者雇用の状況をお聞かせください。また、森友学園問題や加計学園問題など一連の中央省庁職員の虚偽発言なども踏まえ、この障がい者雇用の水増し問題についての所感をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。  国の機関や職員の虚偽についてお尋ねがありました。  初めに、本市における障がい者雇用の状況についてであります。  本市の昨年の障がい者雇用率は2.58%でありまして、国及び地方公共団体の法定雇用率である2.3%を上回っております。  本年度につきましては、嘱託職員として精神障がいの方1人、知的障がいの方1人の計2人を新規採用し、本年6月1日現在で2.74%となっておりまして、本年4月からの法定雇用率である2.5%を上回っている状況であります。  なお、国に提出いたします障がい者任命状況の報告の際には、該当される方々の障害者手帳等を確認をしております。  次に、この障がい者雇用の水増し問題についての所感をということでございますが、このたびの障がい者雇用の水増し問題は、障がい者雇用を推進し、民間企業や地方公共団体を指導する立場である国が42年間も対象外の職員を算入していたものでありまして、行政に対する信頼を損ね、民間や地方公共団体の障がい者雇用の努力に水を差す問題としてまことに遺憾に思うところであります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。  本市における障がい者雇用の改善については、議会でも同僚の景山議員等質問させてもらって、市として大変頑張ってるなという認識を持っとります。  さて、国会において、この障がい者の雇用の法整備だけではなく、先ほど法整備の発言ではなかったですけども、働き方改革の関連法案でも長時間労働の是正と裁量労働制の拡大の議論の中で法案整備に都合のいいデータを持ち出して議論が行われておりました。そういった法整備における要は間違った情報で議論するというのが実際起きてるわけです。起きてるように感じとるんですが、その辺の状況につきまして市長に所感をいただけませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 国の政策を立てていく際にその根本となるデータが間違いのある、正しくないそういったデータを活用して出されるということでありますから、それは本来我々地方も含めて行政を進める立場としては本当にあってはならない話であります。これもまことに遺憾な話であると思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) これまで国家であったり公的な機関の示してきた情報というのは正しいものであるというように思ってましたが、実際信頼できないような状況になってきてます。森友学園の問題や加計学園の問題においても多くの時間を国会で使いましたが、あげくの果てには公文書の改ざんや虚偽と思われる報告がなされております。国家の最高機関である国会のありように日本の国民として大変恥ずかしく感じております。  本市においてはこのようなことはないと思いますが、これからも正直で公正な市政運営に当たっていただきたいと思います。これで初めの質問は終わります。  次に、島根原子力発電所3号機の新規制基準への適合性申請について市長に質問いたします。  中国電力は、島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定第6条に基づき、ことし5月22日、鳥取県、米子市、境港市に対し、島根原子力発電所3号機の新規制基準への適合性申請について事前報告をしました。  それに伴い、中村市長からは議会としての意見を取りまとめてほしい旨の依頼が議長に対してありました。そして議会としては、この島根原発3号機の問題については、さまざまな課題や論点があり、稼働の是非も含めて、統一した意見としてまとめることは困難である、また拙速に議会意見として多数決で決めるような問題ではないことから、7月31日に全員協議会を開催し、議員一人一人がそれぞれの意見を述べる形で中村市長に、議会としての現状をお伝えすることとしました。  当日、私自身は、使用済み核燃料の最終処分の問題を最大の課題と考えており、新たな核燃料を使用することに反対の立場であり、審査申請以前に稼働反対の立場を示させていただきました。議員の中には、私同様、稼働に反対だからという意見もあれば、稼働の是非は別として、電力需要が賄えている今、拙速に稼働に向けて動く必要はない、との意見や、適合性申請は受けるべきであるなどさまざまな意見が出ました。一部新聞報道では、審査申請について議長を除く8名が賛成、6名が反対、1名が保留という報道がありました。  さて、これを受け、中村市長は、翌8月1日に平井鳥取県知事と伊木米子市長との会議を持ち、中国電力への対応を協議されたと思います。そこで質問いたしますが、議員に対して、書面にて中国電力からの事前報告に対する境港市の対応方針が示されていますが、改めて市長の言葉として議会の場でお示しください。また、あわせて鳥取県、米子市と本市合同で中国電力に対し、行った回答についてもお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 中国電力からの事前報告に対する境港市の対応方針並びに鳥取県と米子市と合同で中国電力に対した回答についてのお尋ねであります。  本市の対応方針といたしましては、事前報告の可否は現在審査中であります島根原子力発電所2号機の審査申請時の回答と同様に最終的な意見は留保いたしました。最終的な意見につきましては今後、原子力規制委員会におきまして科学的・技術的に厳格な審査が行われた後に同委員会及び中国電力からその審査結果について説明を受け、市議会、境港市原子力発電所環境安全対策協議会、そしてまた鳥取県原子力安全顧問の意見を伺いまして、市としての意見を取りまとめた上で鳥取県、米子市とよく協議をして提出する方針といたしております。  鳥取県、米子市と合同で行った回答につきましても同様の内容であります。  なお、回答とあわせまして安全協定の改定につきましても立地自治体と同様となるように強く申し入れたところであります。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。  そうしますと、中国電力と境港市、鳥取県、米子市が結んでる協定、それと立地自治体である島根県、松江市等が結んでる協定のちょっと意味合いの違いをまず確認したいと思うんですけども、中国電力とは立地自治体のほうは計画等に対する事前了解というような文言になってます。そして境港市の場合は、計画等の報告を受けると。それで前者である計画等に対する事前の了解というものは、島根県側でいけば文字どおり計画自体を了承するか否かを回答するようなもんだと思いますし、後者のほう、境港市、鳥取県等に関しては計画等の報告を受け、それに対して意見が述べることができるという、重さが違うということなんですけども、新聞報道によると島根県の溝口知事は、稼働の是非については規制委員会の最終審査終了後、国からの安全性や必要性、住民の避難対策などの説明を受けた後に判断するということで、これは私が読み取る限りでは事前了解はまだしていないというようなもんになるのかなと思います。  そして境港市、鳥取県の場合は、事前報告に対して意見を述べることはしないんですけども、回答ということで書類を中国電力側に出してます。報告に対しての可否、最終的な意見の保留、ちょっとこの意味合いがなかなか読み取りにくい部分がありまして、私自身、新聞報道では、境港市、鳥取県、米子市に関しては申請自体は、了承じゃないですね。何といいましたっけ。申請自体は容認ですね。済みません。容認するというような報道になってました。この容認するという文言と今の協定の意味合いというところがはっきり、鳥取県、米子市、境港市においては、稼働の可否は全くまだ判断しないという認識でよろしいか確認をさせてください、まず。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 中国電力との私どもとの協定の内容、改めて間違いのないように防災監のほうから詳細に説明をさせます。 ○議長(柊 康弘君) 藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 市長にかわりましてお答えします。  鳥取県、境港市、米子市の協定と島根県、松江市の協定、文言上は先ほど議員言われましたように事前了解に対して事前報告という形で異なっとるところでございますが、こういう安全協定の運用に際しては立地自治体と同様の扱いをするということで中国電力さんのほうから文書で確認してるところでございますので、文言等は多少違いますが、実質のところは同じ運用をしていただいてるという認識でございます。  また、申請の報告に対しての可否について最終的な意見は留保という形で私どもが回答をしているところでございますが、この回答につきましては、現協定の意味合いも含めまして多少ちょっと説明させていただきますと、鳥取県、米子市、境港市の協定、またあと立地自治体の島根県、松江市の協定においてもこの協定上は再稼働に対する事前了解という規定はございません。これは福島事故の以前までは計画の変更、原子炉の設置変更などの了解が事実上の稼働同意であったということでございまして、したがいまして、今回この新規制基準の申請について事前了解、事前報告ですが、境港市の場合は、これが事実上の再稼働の事前了解になるというふうに、協定上理解するとそういうことになりまして、したがいまして、今回申請を了解すると回答した場合は稼働に対して同意したということになろうかと思います。そういう意味を含めまして留保という形で今回の審査については、その審査の合格後に改めて中国電力、国からの説明を受け、議会等の意見を聞いて判断をするという回答をさせていただいたところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) わかりました。確認できました。  現状そうなると島根県知事、鳥取県側も稼働に関しての賛否は了承してないということになると思います。  その上で今回鳥取県、米子市、境港市のほうで中国電力にもですし、経済産業省等々に要望を出しておられます。  それでまず1点ですけども、中国電力のほうに回答書として出した書類の中に使用済み燃料の搬出、譲渡等に対して安全確保を大前提に住民の理解を得て一層の取り組みを進めることということで、意見ではないですけど、添付資料をつけとられます。  それでこの中で使用済み燃料の搬出、譲渡等、などということですけども、これは放射性廃棄物ですね、使用済み燃料の処分という部分の対策も含めた意味合いを持つのか確認をさせてください、まず。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) この譲渡、譲り渡し等という等が処分と、最終処分まで含むかということでございましたら、この等については最終処分までは含みません。まず使用済み燃料の搬出、譲り渡し、またあとこの使用済み燃料の貯蔵管理までを含めた等というふうに理解しておりまして、ここまでの責任範疇を申しますと、これは原子力事業者の責任範囲だというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) 私、中国電力さんが来られるたびに燃料の最終処分の話をよくします。平成28年の6月議会で、これは島根原発の1号機の廃炉の話ではあったんですけども、この廃炉の過程の中で使用済み核燃料は平成30年度中に竣工予定の日本原燃の再処理工場で再処理をする予定であるというような話をさせてもらいました、確認で。  中国電力さんとのいろいろなそういった説明会の場で最終処分場の話をさせてもらったり、使用済み核燃料の最終的な処分の責任はどこにあるのかといったときに事業者であるということをおっしゃってられるんですけども、そういった中で今、日本原燃の再処理工場が30年竣工予定ということですけども、どのような状態になってるかおわかりになれば教えてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 青森県六ヶ所村にございます再処理工場、当初完成は30年上期ということで私どもも伺っておりましたが、現在新規制基準の申請中でございまして、3年間延びたというふうに伺っておりまして、平成はございませんので西暦で申しますと2021年に完成予定、稼働予定だというふうに伺っとるとこでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ちょっとニュースソースが古いんですけども、ことしの6月のちょっとこれニュースソースになります。その日本原燃の六ヶ所村の再処理工場ですけども、そういった再生可能エネルギー等の再処理を行うためにつくられたものです。これが完成まで向かっている中で、24回もの完成の延期がなされてるようです。昨年においては、周辺施設を含めた長年の点検がおろそかになっていたということでトラブルが発生しているようですし、この最終処分場ではガラス固化体、最終処分する高レベルの放射性廃棄物をガラス化させるわけですけれども、初期の仕様の変更、プールからの水漏れ、ガラス固化体の技術開発、安全性向上、4つの観点からこのガラス固化ではガラスが溶けにくい仕組み、溶け込みにくい白金族元素を扱い、試行錯誤を重ねてるために大変長くなってるというようなことです。  それでこのニュースソースによると、再処理工場の完成予定は先ほどおっしゃったような時期だと。  さらに将来の核燃料の、これリサイクル工場ですから、核燃料サイクルの中心施設に位置づけられた高速増殖炉もんじゅ、これの廃炉は決定し、結局MOX燃料を消費するベースの原発というものもなかなか見えてこない状態にあると。  さらにガラス固化された最終処分場も実際全く先が見えてないんじゃないかなと感じるとこです。  それでこの最終処分場をつくったり監督するNUMO、原子力発電環境整備機構ですけども、これは特別法によって平成12年に設立された組織です。それで今、近年といいますか、基本的にその設置、最終処分場建設の予定地を選定したり、実際に研究をして、そこに設置をするというようなことをするのがこのNUMOになりますけども、現時点で調査区域が、地域の選定もされてなく、近年、昨年でしたでしょうか、おととしでしたでしょうか、科学的特性マップ、全国で最終処分場をつくるのにはここが、こういう場所がいいんじゃないかというマップをNUMOのほうで策定し、全国にいろいろと投げかけて説明会など行ってます。その組織が埼玉県で行われた意見交換会などに謝金を払って学生を動員するといったようなことも起きてます。  実際その最終処分場が今見えてない状態の中で、島根原子力発電所の話に戻りますが、仮に最終処分場がなかった場合に、できない、ずっとまだ何十年もできなかったときに、1号機もですけども、2号機、3号機仮に稼働したら、その使用済みの燃料はどうなるんでしょうか。その辺どう思われるか御回答いただけませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 議員おっしゃる六ヶ所村の再処理工場の稼働がなかなか稼働できない。この稼働できないことと最終的な放射性廃棄物の処分が決まってない中、今後この使用済み核燃料等の処分をどうするかということでございますが、島根原子力発電所の1号機の使用済み燃料については、廃止措置の第3段階、これは原子炉の本体等の撤去期間でございますが、これが開始される2029年及び30年度までに中国電力がこれを搬出、譲り渡すということを計画しております。  また、この計画については原子力規制委員会の審査基準に基づいて適切であるというふうに認可されているところでございますが、今後、最終処分場がなく、再処理工場が稼働しないという状況では使用済み核燃料、当然どんどんたまっていくというふうに考えておりますが、これは平成27年に国が使用済み燃料対策に関するアクションプランというのをつくりまして、これに基づきまして各電力会社のほうが今、使用済み核燃料の推進計画というのを作成しております。  この中で中国電力は、当面の方針としましては、現行の貯蔵施設、いわゆる使用済み燃料プールというとこでございますが、これを活用していくということでございまして、その後、将来的な検討課題としましては燃料の貯蔵等の状況を勘案しながら敷地内外における中間貯蔵施設等のさまざまな貯蔵方法を検討して今後進めていくというふうに聞いております。  この一連の使用済み燃料の処分方法としましては、大ざっぱに申しますと使用済み核燃料が当然稼働すると出ます。この後、稼働するという前提ですが、再処理をさせていただいて、この再処理することによって体積が4分の1程度に下がりますので、これを先ほど議員言われましたようにガラス固化体に加工して、最終的には最終処分、地層処分という形になろうかと思います。こういう使用済み燃料については、国及び原子力事業者である電力会社の責任を持って対応していただくということがやっぱり重要でないかというふうに考えております。
    ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ちょっとこれまたニュースソース古いですけど、2014年の各原子力発電所における使用済み核燃料の貯蔵状況というものがあります。古いですけども、ほぼ多分これとまった後だと思うんで変わってはないと思うんですけども、中国電力に関しては今先ほど御説明のあったように1号機、2号機、それと3号機はまだないんですかね。稼働してない燃料が入ってるかもしれませんけど、プールがあるから、そこに置いてると。  それでこのソースでいくと、福島第一原発、東海第二原発、浜岡原発に関しては中間貯蔵施設をつくってます。ちょっと別の資料で私も、全国の原発で中間貯蔵施設を設置してるところの資料またちょっと別にあったと思うんですけども、確認してなくて申しわけございません。この中間貯蔵施設というもの必要になってきたらつくらないといけないようなことになるんですけども、これというのはかなり私、使用済み核燃料の最終処分が決まらない中でこういう話がどんどん出てくると最終的にはそこの原発のところに管理してよという話になっちゃうんじゃないかという懸念をしてます。  私が一番最初にお話ししたように、原子力発電所稼働することに反対な最大の理由は、後も見えない使用済みの核燃料というものを新たにつくり出すことが反対です。このことはしっかり、私個人ですけども、個人の意見ではありますが、そういったことが原子力発電を稼働することによって、もしかしたらこの山陰にそういった核燃料、使用済みの燃料を置いておかないといけないような状況になる可能性もあるということを十分に踏まえた上で最終的な判断をしていただきたいと思います。  以上で質問終わります。 ○議長(柊 康弘君) 平松謙治議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後1時55分といたします。        (13時42分) ◎再  開(13時55分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  最後に、佐名木知信議員。 ○8番(佐名木知信君) 自民クラブの佐名木知信でございます。9月定例議会に当たり、通告に従いまして大きく2つのテーマについて私見を交えながら質問いたします。  最初に、公共施設の管理運営と展望について伺います。  1つ目に、公共施設等総合管理計画について質問いたします。  本市の保有する公共建築物、いわゆる箱物や道路、下水道などの都市基盤施設(インフラ)の多くは、完成後30年以上を経過し、老朽化が進み、近い将来一斉に改修・更新時期を迎え、多額の更新費用が必要になると見込まれています。  人口減少社会を迎える中、将来にわたって持続可能な行政サービスを維持するため、長期的な視点を持って、更新・再編・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の適切な維持管理や最適な配置の実現を目的として、平成28年3月に境港市公共施設等総合管理計画が策定されました。  策定から約2年半を迎える今、計画に基づき個別施設の分野、いわゆる総論から各論に入っている段階だと思いますが、公民館・集会所など住民の身近な施設や、スポーツ・文化施設など、このような施設については存続、統合、廃止にかかわるきめ細やかな説明や、運営費、更新費用などは一体どのようになっているのかなど、市民にわかりやすく提示する必要があります。  そこで現在までの取り組み状況とあわせて、今後の取り組みについての考えをお聞かせください。  次に、公共施設等総合管理計画の中でも、公共施設にプラスして道路、橋梁、下水道といったインフラについての具体的な考え方を伺います。インフラは、いわゆる市民の命に直接かかわるライフラインであるということで、公共施設の適正化とあわせて、このインフラ整備に、より対応すべきだと考えます。そのためには公共施設をもっと削減してもやるべきであるという思い切った政策も必要とされるでしょう。  そこで、インフラについての具体的な整備方針、あるいは今後適切に管理をしていくための保全方針をお聞かせください。  2つ目に、(仮称)境港市民交流センターについて伺います。  市民の文化・コミュニティーの拠点となる(仮称)境港市民交流センターの整備事業は、平成31年度の着工を目指し、管理運営計画の策定並びに実施設計を行っているとのことです。  また、境港市民会館会議棟が本年4月末をもって閉鎖となり、現在解体工事が始まってきて、市民の皆さんにもにわかに関心を寄せてこられたようです。  そこで、これまでも議会や委員会の中で、管理運営計画の策定についての重要性が言われてきたと思いますが、現在までの進捗状況とあわせて、基本方針等の修正された箇所などをお示しください。  かねてより申し上げておりますが、市民の市民による市民のための施設、市民の幸せにつながる施設となるよう、幅広い市民の皆様との広報・広聴・対話が重要であります。  以前、教育長も効果的なあらゆる手段を用いて実施すると言われていましたが、その後の取り組みや今後についてお聞かせください。  3つ目に、境港市文化ホールについて伺います。  境港市文化ホールについては、以前より境港市文化振興財団が指定管理者となっていますが、市民会館のホール棟が2013年12月に使用停止になって以降の利用実態の推移をお示しください。  また、老朽化が進んでいるこの施設の将来展望をできる限り具体的にお聞かせください。  あわせて、新しく建設される(仮称)市民交流センターとの整合性について、市長の見解をお聞かせください。  4つ目に、台場公園の管理について伺います。  台場公園は多くの史跡が集まる境港市の歴史ゾーンと言っても過言ではないと思います。そこで、本市として史跡の一体管理が必要だと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。  江戸時代末期の砲台の跡、明治に入っての灯台、大正天皇が皇太子のときに行啓され、植樹された松。昭和に入っては旧日本軍の演習時の事故(美保関沖事件)の忠魂碑、現在は慰霊塔となっております。これらの史実の資料を集約し、常設・公開する施設は海とくらしの史料館ではないかと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。  また、現在、有志によって美保関沖事件殉職者追悼・参拝式が毎年実施され、市長を初め自衛隊関係者など多数の皆様が参列し、英霊の方々に哀悼の誠をささげられます。  しかしながら、私が気がかりなのは有志の方々がとても御高齢なことであります。私たちは郷土史の理解をより深め、お台場にそびえ立つ慰霊塔の存在と意義を後世に伝承する役割を担わなければなりません。  そこで、美保関沖事件殉職者追悼・参拝式を絶えることのないように後継していけるシステムの構築が必要かと考えますが、本市の所見をお聞かせください。  5つ目に、誠道小学校の統合について伺います。  現在、小学校区ごとに公民館が配置されていますが、誠道小学校が2020年度に余子小学校と統合された場合、児童が参加する各校区の市民運動会や公民館活動などへの影響はどうなるのか、また、誠道公民館の立ち位置はどうなるのかをお聞かせください。  また、余子小学校との統合に際して、誠道小学校の校舎・体育館・プール・グラウンド等の利活用や管理運営などの議論は、いつからどのようにされるのかお聞かせください。  最初の質問は以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。  公共施設の管理運営と展望について多岐にわたって御質問をいただきました。初めに、公共施設等総合管理計画の策定から現在までの取り組みの状況とあわせて、今後の取り組みについての考え方についてであります。  本市の公共施設につきましては、合併した市町村とは異なり、もともと必要な施設を地域的な観点などを勘案しながら整備してきておりまして、類似施設が重複している例もほとんどございません。各施設は、利用者である市民や民間事業者などと連携することにより利便性の向上やコストの削減が図られ、有効に利活用されているものと考えております。  さらに公共施設等総合管理計画の策定以前からこれまでの行財政改革で生み出した基金や国等の有利な財源を活用し、義務教育施設や社会教育施設の耐震改修にあわせて長寿命化を順次進めてきたところであります。  平成28年3月に計画を策定して以降は、この計画に基づきまして、各施設の修繕・改修等を計画的に実施しているところであります。  今後、施設の建てかえや大規模改修等を行う場合には、施設の役割、人口減少や住民ニーズの変化等を勘案し、市民へ情報提供を行いながら広く市民や関係団体、民間事業者などの意見を伺い、慎重に議論を重ねて施設の集約化、複合化、多機能化に努めてまいりたいと考えております。  次に、道路、橋梁、下水道といったインフラについての具体的な整備方針及び適切に管理していくための保全方針はということであります。  本市における道路網は、基本的に概成していると考えております。  今後は既存幹線道路のリニューアル、狭隘道路等の拡幅整備に鋭意取り組むほか、道路ストック点検や通学路点検、自治会要望等をもとに対策が必要とされる箇所の整備を計画的に進めてまいります。  汚水管渠につきましては、平成38年度までに概成させる計画のもとに鋭意整備に取り組んでるところであります。  また、道路、橋梁、下水道の維持管理につきましては、それぞれの点検結果をもとにストックマネジメント計画等を策定し、損傷が進行した段階で修繕を行う対症療法型管理から損傷が軽微な段階で計画的に修繕を行う予防保全型管理へ転換することによって長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減及び修繕、更新等の平準化を進めていく考えであります。  台場公園の管理についてお尋ねをいただきましたが、そのうちの1点、私のほうからお答えをしたいと思います。美保関沖事件殉職者追悼・参拝式を後継していけるシステムの構築が必要と考えるが、どうかということであります。  美保関沖事件は、昭和2年8月24日、美保関沖での旧日本海軍の連合艦隊による夜間演習中に不幸にして複数の艦による激突事故が発生し、この大惨事により乗員120名の方々のとうとい命が失われたという旧日本海軍史上空前の大事故であります。  毎年美保関沖事件殉職者慰霊塔顕彰護持会という有志の方々によって慰霊のための追悼・参拝式がとり行われているところであります。今後も美保関沖事件殉職者慰霊塔顕彰護持会の皆さんの思いもお聞きしながら戦争の悲惨さと平和のとうとさを心に刻み、次の世代にしっかりと語り継いでいくためにどのような形でこの追悼・参拝式を実施していくのがよいのか考えてみたいと思います。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、(仮称)境港市民交流センターについて、これまでも議会や委員会の中で管理運営計画の策定についての重要性が言われてきた。現在までの進捗状況とあわせて、基本方針などの修正された箇所は何かというお尋ねでございます。  (仮称)境港市民交流センターの管理運営計画につきましては、本年1月29日に検討委員会を立ち上げ、視察を含めてこれまでに4回開催をしたところでございます。  第1回では管理運営計画策定に関する検討課題について、第2回では管理運営計画の基本方針案と市民参画の方策について御議論をいただきました。第3回は先進地である山口県の山口情報芸術センターに視察を行い、今月3日に開催した第4回では基本方針案の修正と事業案について御議論をいただいております。  基本方針案の修正につきましては、委員の方からキーワードの追加が必要、基本方針の文言がかたいなどの御意見をいただきましたので、キーワードにつきましては「日常的に人が集う」を「いつも人でにぎわう」に修正するなど表現の修正と学びの場、情報を発信する、憩いの場を追加いたしました。  6つの基本方針案につきましては、地域の文化をつくり、育て、未来に伝える、常ににぎわいを生む、人材を育てる、情報収集、発信の拠点、誰もが使いやすい管理運営、市民と自衛隊との交流促進に修正をし、わかりやすい表現に努めたところでございます。  検討委員会では、今後、事業計画の事業方針、施設管理計画、収支計画などについて検討していただき、今年度中に取りまとめたいと考えております。  次に、幅広い市民の皆さんとの広報・広聴・対話が重要であり、以前、効果的なあらゆる手段を用いて実施すると言ったが、その後の取り組みや今後についてはどうかというお尋ねでございます。  (仮称)境港市民交流センターの整備につきましては、現在実施設計と管理運営計画の策定を行っているところでございます。  実施設計におきましては、施設内に整備を予定をしている和室について多くの利用が想定される茶道の団体の皆さんに御意見を伺い、設計に反映をさせております。  また、各障がい者の団体の皆さんからも現在御意見を伺っており、可能な限り設計に反映させることを検討するなど利用団体からの御意見を取り入れながら基本理念であります市民が集い、安心できる、交流と防災の拠点づくり、みんなが集まる広場のような複合施設となるよう努めてまいります。  管理運営計画におきましては、委員の皆様からさまざまな御意見をいただいているほか、今後、市民の方や中高生を対象としたワークショップの開催や子育て世代の方などが集まる場に出向いて直接意見を聞くなどさまざまな御意見を伺う場の提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、境港市文化ホールについての御質問です。  市民会館ホールが利用停止になって以降の文化ホールの利用実態についてでございます。  市民会館ホールが利用停止となって以降の文化ホールの利用実態につきましては、小学校の連合音楽会や市民余芸大会、航空自衛隊のふれあいコンサートなど以前は市民会館で行われたイベントが文化ホールで行われるようになりました。  それに伴って利用者数は増加しており、平成26年度から29年度までの利用者数は市民会館ホールが通年営業していた平成24年度に比べ平均で約1,800人、率にして約12%増加しております。  次に、老朽化が進んでいる文化ホールの将来展望はとのお尋ねです。  文化ホールは、平成6年の開館から20年余りが経過し、各所でふぐあいが生じているほか、ホールの天井は耐震強度不足により張りかえが必要となっております。  文化ホールの将来展望という御質問ですが、文化ホールは主に音楽の演奏を想定してつくられた施設であるため、クラシック音楽、ピアノ発表会などの利用ニーズが高く、(仮称)境港市民交流センターが開館した後も同様のニーズが見込まれます。  市では今後も文化ホールを多くの方に御利用いただくため老朽箇所や天井の改修が必要と考えておりますが、改修工事には長期間の休館が必要となります。市内に文化ホールのかわりとなる施設がない今、長期間の休館は利用者への影響が大きいことから改修工事は(仮称)境港市民交流センター開館後に実施したいと考えております。  あわせて今後も文化振興財団と連携しながら文化ホールにおいて各種文化事業の充実を図ってまいりたいと思っております。  次に、新しく建設される(仮称)境港市民交流センターとの整合性についてどうかということで、市長にかわってお答えをいたします。  先ほど申しましたとおり、文化ホールは、音響に配慮したホールである上、客席は400席と小規模であるため、市民団体が開催するコンサートやピアノ発表会などに適しており、今後もこのような目的での利用が見込まれます。  一方、今後建設される(仮称)境港市民交流センターは、客席が800席程度と文化ホールよりも多いだけではなく、平土間利用など多目的に使用できることから、利用の目的・用途によって両施設は使い分けられるものと考えております。  次に、台場公園の管理につきまして、台場公園の史跡について一体管理が必要と考えるが、どうかというお尋ねです。  台場公園は、敷地の大部分が国の史跡に指定されているだけではなく、美保関沖事件殉職・殉難者の慰霊塔とクロマツは市の文化財に指定されております。  また、土塁の上には復元された旧境港灯台もあり、公園一帯は市民の憩いの場であるとともに、境港の近代史を語る上で欠かせない場所となっております。  現在台場公園の管理は都市整備課が担当しており、公園内にある文化財につきましては国や県の助言のもと都市整備課と生涯学習課が連携しながら適切な保存や市民への周知等に取り組んでおります。今後も引き続き2つの課で連携し、台場公園の文化財の適切な管理に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、台場や美保関事件などの史実に関する資料を集約し、常設・公開する場所は海とくらしの史料館と考えるが、どうかとのお尋ねです。  海とくらしの史料館におきましては、これまでも港や北前船など境港の歴史にかかわる資料の展示を行ってまいりました。  議員から御提案のあった資料の常設は、施設のスペースの問題などから難しいと考えておりますが、地元の歴史を市民に知っていただくため今後も機会を捉えて資料展示などを行いたいと考えております。  また、今後、建設する(仮称)境港市民交流センターにおきましては、施設内の図書交流広場において郷土資料を展示・配架するほか、貴重な資料は市で集約の上、文化財倉庫にて適切に保管したいと考えております。  次に、誠道小学校の統合について、誠道小学校が統合された場合、児童が参加する各地区の市民運動会や公民館活動などへの影響はどうか、また誠道公民館の立ち位置はどうなるのかとのことです。  市民運動会につきましては、小学校行事の一環として児童が参加しているため、誠道小学校統合後は余子小学校での開催が想定されますが、市民運動会の今後の方針や開催場所などにつきましては今後、主催者である自治連合会、公民館、学校など両地区の関係者で協議を行っていただきたいと考えております。  児童が参加する公民館活動につきましては、誠道小学校統合後も誠道公民館は存続いたしますので、影響はないと考えております。  また、誠道公民館の立ち位置につきましてもこれまでどおり誠道地区の生涯学習の推進拠点としての機能を果たしていくものと認識をしております。以上でございます。
    ○議長(柊 康弘君) 教育長、最後のもう1問答弁があるかと思いますが。 ○教育長(松本敏浩君) 失礼しました。次に、誠道小学校の校舎・体育館・プール・グラウンドなどの利活用や管理運営などの議論は、いつからどのように行うのかということでございます。  余子小学校に統合後の誠道小学校の施設の利活用や管理運営につきましては、地域住民の意見、提案、要望などもお聞きしながら全国の活用事例なども調査研究し、来年1月を目途に庁内の関係部署での協議を開始したいと考えております。  そのほか市報やホームページなどで広く意見、提案なども募集してみたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) 御答弁をいただきましたので、重ねて質問させていただきます。  まず、公共施設の管理運営、公共施設等総合管理計画について質問いたします。  平成28年3月に策定されましたこの計画を見てみますと、まず1つ目にお聞きしたいのは、この中に民間活力の活用の検討と書いてありますが、この具体的な取り組み内容というのはいかがなものでしょうか、お聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  伊達総務部長。 ○総務部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  計画の中にある民間活力の活用の検討と中身は、計画の中にも書いてありますように、今現在も指定管理者制度で民間のノウハウを使って維持管理をしていただいてるという点が一つあります。  それと新たに例えば市が、佐名木議員も昔ヘルス産業のことを言われましたけど、そういうフィットネスクラブ等を使って市がそういう施設をつくるんじゃなくって市民の健康づくりをするとか、そういう民間との協力も非常に大切なことになるというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) まさに部長が言われましたように、民間の発想による公共施設のポテンシャルを最大限に発揮させる取り組みというのはこれから重要になってまいります。ですので優良事例を他市、他県に多々あると思います。これをまた参考に民営化を進めるとか、従来の指定管理者で賄っているところをどういった、ほかにも利用の仕方があるんじゃないかとか、そういうものを模索しながらそうやって民間活力というものを活用していただきたいということが地域力のまた発展につながっていくというふうに思っております。  続きまして、もう一つ、住民との協働というところがございます。これも大切なことでございます。この計画に基づく公共施設の適正配置の検討などの情報は市報、ホームページなど広く住民に公表し、市民の理解と協働を推進しますとありますが、具体的な取り組み内容を教えていただきたい。今、計画策定後2年と半年が経過しておりますけども、ここら辺の市民への理解周知活動の状況ということでお聞きしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  伊達総務部長。 ○総務部長(伊達憲太郎君) この計画につきましては、市民の方に御理解をいただくために周知という面では、28年の3月に策定後にすぐホームページに載せてるわけですけれど、それだけでは非常に、計画読んでいただいて若干わからないところもたくさん、多々あるというふうに思うんです。それでこの計画は、公共施設、インフラをきちんと維持して、機能を維持して後世に残していく、それで住民の方にずっと使っていただくというような方針のようなものを載せてます。  ただ、個別の施設の管理計画等々をきちんと策定して、もっとこの施設は将来もこういうふうに使っていく、人口が減っていくからこの施設は要らないなとかいうふうなことになろうかと思いますけど、具体的に以前例えば幼稚園が5園市内にあったわけですけれど、子供の人口も減る。当然共働きも多くなるということで、平成22年度で5園全部廃止にしております。ですからこういう適正な施設を保有していいのか悪いのか、今現在持ってるやつですね、そういうこともあろうかと思います。この辺をきちんとわかりやすく市民の方にこういう状況だからこういう施設の適正な配置をしていくんだとか、そういうことが伝えることが大事だというふうに思います。引き続き理解を求めるように、理解をしていただくように広報に努めたいというふうに思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) 行政主導のまちづくりから市民参画による協働のまちづくりへということで、中村市長もそういったことを掲げられて市政に取り組んでおられるんですけど、自分たちが使う施設は利用者自身がやはり管理できて、自由に活用したいというような、こういうふうに活用したいというような発想を育むというのもまた本市の取り組みの一つだというふうに考えております。先ほど言われましたけども、例えば街路樹や河川の管理においても市民の共有財産として協働化を図る。今でも外江町や渡町のそういった街路樹の落ち葉の協働の取り組みとして、こういったものをさらに進めていっていただきたいと。これがこの住民との協働ということだと私、理解しております。よろしくお願いします。  それともう一つは、推進体制についてもこの計画の中にあります。全庁的な連携や情報共有を図る必要があり、財政課と財産管理担当の総務課並びに各所管課が連携しながら取り組みを推進するとありますけども、この具体的な取り組み内容というものを教えていただけませんか。もう少し詳しく言いますと、行政目的別の施設管理から部局横断的な施設管理へという考え方になっていくんだなというふうに私、理解しておりますが、これはいかがなもんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  伊達総務部長。答弁の際は、マイクを自分のほうに引き寄せて答弁お願いします。 ○総務部長(伊達憲太郎君) 推進体制については、計画の中で当然全庁的というふうにうたってます。公共施設を所管する、一番大きい学校なんかは教育委員会、それで総務課は集会所とか持ってますけれど、それとか道路の建設、維持管理等はほとんど建設部がインフラのほうはやるわけですけれど、技術的な職員がいる建設部は、やっぱり公共施設、建物も見ているという状況であります。ですから建設部と建物を所管する総務部、それと教育委員会、それと当然総務部のほうではこの計画を進めていく上で財政的なこともありますので、当然総務は一生懸命これには取り組むわけです。ですから職員の数が非常に少ない境港市としては、全庁的にどっかの課でがっとやるという職員がそれだけいませんので、今のことを踏まえて非常にいつどんな事業やるときも部局を超えて連携してやってきてるということであります。ですから水木ロードのリニューアルについても各部署から職員が集まってプロジェクトチームをつくって事業進めてきたということであります。市民交流センターについてもそうであります。ですから全庁的な取り組みというのは、連携を非常に強めて、職員一人一人そういう意識はきちんと持ってます。それで進めていきたいというふうに思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) まさに全庁的な取り組みをということで推進していかれるということですけども、先ほど少し言われましたプロジェクトチーム、これが公共施設等管理計画から再編計画等々に発展していく場合、やはりそういう再編事業ということに関してそれを実施するにはやっぱりプロジェクトチームを結成するなど関係部署を横断した取り組みが必要であるんではないかというふうに思いますので、ここら辺の考えも少し酌んでいただいて、それが市長よく言われます、これだけの職員数で1人が何役もしないといけないという、これはよく理解しているつもりでございます。  ただ、これが例えば10年後に今、年間インフラと合わせれば22億かかるんですよね、維持管理の費用が。30年間で666億という試算が出ております。これが年間1億でも2億でも削減されればそういった専門的な職員、プロジェクトチームを結成できるんじゃないかなというふうな思いからでございますけど、このひとつ市長のほうにお考えお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、総務部長のほうがるるお答えをいたしましたけれども、この公共施設の管理というのは大変重要な業務であります。そのために管理計画をつくっておるわけでありますけれども、今、一つ、そういった全庁的な体制を挙げてということであります。これは総務部長の答弁のとおりであります。必要に応じて関係部局から職員を出して、時期を逸することなく、しかも遺漏のないように計画を着々とこなしていく、こういった体制がこの境港市にとっては現体制では一番ベターではないかと、このように思っております。  ただ、この公共施設についてもやっぱり先ほど申したように施設の集約化、複合化、それから多機能化、さらには民営化というような問題あります。これについても例えば一つ申し上げれば給食センターについても近く民間に委託をするような今事務を進めておりますから、絶えず本当に不断の努力でそういったものをちゃんと捉まえて、申し上げたように時期を逸することなく、そごを来すことないようなそういった運営をしていく、これが基本であると考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) 前向きな御答弁いただきましたので、次に行きたいと思います。  (仮称)境港市民交流センターについて重ねて質問いたします。  この管理運営計画の管理運営計画検討委員会ですか、これが4回今、委員会が行われたということで、少しキーワードも皆さんにわかりやすくなって、これからということなんですけども、この出た意見や要望等が今後、実施設計、今入っておりますけども、どのように生かされて、どういうふうに変わって、どこら辺まで変わっていくのか、どういうふうな反映がなされるのかということをお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  黒崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(黒崎 享君) 管理運営計画で出た意見が設計にどのように反映されるかということですけれども、管理運営計画は使い方というところで、実際にハード面に直接というところはなかなか難しいところがあります。  ただ、反映できるところは反映するんですけども、先ほど教育長の答弁でもありましたが、基本、実施設計については今、利用団体等にお聞きしてるところを反映させてというところで、ちょっとその管理運営計画のところがなかなかすぐハードには結びついてはこないというふうに考えてます。  ただ、結びつけれるところがあれば結びつけたいというふうに考えてます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) これも先ほどの公共施設等総合管理計画の中でも申し上げましたように、いろんな先進事例等々を参考にしながら、また民間の意見、そして教育長言われましたけども、若い世代、子育て世代、これからのどんどん使用していっていただきたいなという中高生ですよね、小学校でもいいかもしれません、そういった方の意見というのをひとつ十分に聞いて進んでいってほしいなというふうに思います。  続きまして、文化ホールについてですけども、少し細かいことになりますけども、このたび市民会館の解体に伴い、狛犬ですか、琿春からいただいたという、あれがちょっと文化ホールの正面向いて、こっちか、シンフォニーガーデンと別名言ってるところに狛犬がぽんとある。あそこはもうずっとあそこの位置で変わらないんですか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  黒崎課長。 ○生涯学習課長(黒崎 享君) 教育長にかわってお答えします。  市民会館の前にあった獅子、文化ホールに今移設をさせてもらってますけれども、新たな複合施設につけるということは考えておりませんで、今の場所でいきたいというふうに考えています。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) そこら辺は私だけじゃなくて、ほかの市民の声も私、今伝えたつもりですので、少しちょっと考えてほしいなというふうに思います。今後ですね。  それで先ほど2つの施設が完成した場合に、(仮称)市民交流センターと文化ホールが完成した場合に2つとも持たれると。それで文化ホールの改修工事に入るということですけども、この改修工事、一体どのくらいの事業費がかかるんでしょうか。大体の目安は立ってると思うので、それをお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  黒崎課長。 ○生涯学習課長(黒崎 享君) 改修工事の金額的なところですけど、ちょっと今ざっと試算しているところで5,000万程度を見込んでおります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) これどことどこで5,000万なんですか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  黒崎課長。 ○生涯学習課長(黒崎 享君) 先ほどちょっと答弁でもございました非構造部材の調査をして、天井のほうを直さないといけないというところと、あとは空調、照明の操作の事務室にある機器、あと音響機器、そういったものを合わせると、概算ですけど、その程度の金額になるというものでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) このホールを2つ持つということで、私これから議論をしたいなというふうに思いますけども、またこれは次の機会ということでございます。  続きまして、台場公園の管理についてですけども、この海とくらしの史料館にいろんな展示を、魚の剥製とは別に本市の特性や歴史、風土などを知るための重要な文化施設ということで、そういう位置づけでこの歴史の境港の史実を伝えるということで集約、展示というようなことで言わせていただきました。これをより一層市民の皆さん、内外の皆さんにもお知らせいただきたいなというふうなことであります。  そしてもう一つは、一体管理ということで、これも都市整備課と生涯学習課がされております。  この中でも、ただ、台場公園というのは昔からの私たちの宝物というか、本当に思い出深い場所ということであります。その中でもやっぱり慰霊塔周辺、外観美化の視点からちょっと気になるんですよね。樹木が生い茂って慰霊塔も見えないし、そこの近くにはもう枯れた樹木が植わってると。こういった剪定や植えかえ等の手だてというの必要だと思うんですよね。こういったことに関してはどうお考えでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 台場公園にございます植栽してあるもの、桜、いろいろな植物があるわけですが、なかなか国の指定ということがあって伐採はできても根こそぎ取るというようなことはできないというような制限もございます。  ただ、剪定とか、そういったことでもう少し景観をよくするというようなことはできると思いますので、また地元の方、あるいは護持会の方等の御意見を聞きながらそういった整備は進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) それと慰霊塔の建物の中にある昭和初期の駆逐艦の砲身と機雷がございますよね。これが今、この前見せていただいたらさびついてしまいまして、これあと数年でどうかなるのかなというふうに心配しておりますが、こういった海軍の貴重な遺品として残していくべきだなというふうに思いますけども、今後の対処等あれば、お願いもありますけども、ひとつお聞かせいただけませんか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  黒崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(黒崎 享君) 教育長にかわってお答えします。  先ほど佐名木議員から御指摘のあったところですけれども、先日、私も都市整備課の職員と一緒に現場は確認しておりますので、ちょっとどういったことができるのかというところはまた御相談させていただければと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) それと美保関沖事件殉職者追悼・参拝式の件ですけども、先ほど中村市長から前向きな御答弁いただきました。こういった私の思いは、やはり美保関沖事件殉職者追悼・参拝式というのは、私たちは慰霊塔の存在意義を広め、その歴史を分析、評価し、このような惨事を二度と繰り返してはならないというふうな考えでございます。  この演習事故の真相を究明し、教訓として後世に伝承していきたいとの思いからの発言でありました。より多くの方々とともにこの歴史を風化させない追悼・参拝式に結びつけたいと思いますので、今後とも御協力よろしくお願いいたします。  そして次に、統合後の誠道小学校ですけども、やはり先ほど言いました今後の議論という、これも公共施設等総合管理計画、再編計画にもかかわってまいりますけども、これをなるべく早く、そして具体的に議論を始めて、やっぱり住民の皆さんとこの誠道小学校の跡、こういったものが地域コミュニティーの拠点になったりとか、そういった逆に市民生活が向上するような施設になればというふうに思っておりますので、これもひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。  それでは、次のテーマに移ります。地方創生を担う人財育成と展望についての質問です。  1つ目に、市職員の人財育成と地域創生リーダー・プロデューサー人財の養成について伺います。  私は地方創生の実現において重要なのは、何よりも地域人財の育成であると考えます。地域人財とは、次の3つの行動をできる人を言います。  1つ目に、みずから知り気づく、これは主体的に地域の話題や現状にアンテナを張り、解決策を考えること。2つ目に、みずから行動に移す、これは現状を嘆いたり、評論しているだけでなく、地域課題の解決に向けて行動し続けること。3つ目に、知識を知恵に変える、これはあの場所にはあの店がある、地域の水産業はこのような状況にあるなどの基礎的な知識を、我がまちの主要産業である水産業を巻き込まずして地域活性化はないなどの知恵を生み出していくことであります。この3つの行動を地域で実践できる人こそ地域人財なのです。  また、地域人財に求められる資質とは、1つ目に、真心・思いやり・志。2つ目に、地域課題に取り組み続け、解決につなげるために必要な元気・やる気・本気・強気・正気・勇気・熱気・根気の八気。3つ目に、広聴・傾聴・対話、そして連携ができるコミュニケーション能力と素直な姿勢であります。  これらの資質を持った人財が主体的に地域のために思考し始めるとき、地方創生の可能性が見えてくると考えます。地域に多くの考える人財が生まれることで考える市民とともに地域づくりを行うことができると思います。  加えて、地域人財の中から、養成と実践を通じて、地方創生を志す人をつなぐ、地域をつなぐ地域創生リーダー・プロデューサー人財が、生まれてくることが必要となってきます。  以上を踏まえた上で、本市における職員の人財育成についての考えをお聞かせください。  また、官民に地域創生リーダー・プロデューサー人財をいかに多く育て上げることができるか否かが、人口減少社会・超高齢社会と誰もまだ見たことのない時代へ挑戦し、地方創生実現へ導く鍵を握ると言っても過言ではありません。  そこで、本市において地域創生リーダー・プロデューサー人財の養成をシステム化し、重要な政策の一つとして実践していく必要があると考えますが、市長の所見をお聞かせください。
     2つ目に、自治体や企業と連携した地域人財育成について伺います。  文部科学省は本年8月1日、各地の公立高校を核に、地域を支えていく人材を育成するモデル事業を2019年度から始める方針を決めました。地元自治体や企業などと緊密に連携した推進体制づくりを促し、地域振興に関する実践的な授業を展開することで、進学や就職時の地元離れを食いとめ、東京一極集中の是正につなげることが目的であります。  同省は、高校発の地方創生と位置づけたい考えで、必要経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むとのことです。  文部科学省によりますと、通常の教科に加えて特別な授業を実施。自治体、企業やNPO法人、大学が協力し、商店街の活性化、観光資源の活用、高齢化で増大する介護ニーズへの対応など現場の課題を発見し、みずから考え行動しながら、解決していく力を身につけさせるアクティブラーニングの手法のようです。  今後、全国で10から20校選定し、授業経費や地域課題に精通したコーディネーターの人件費を国が負担するとのことで、地元自治体も地方創生交付金を活用して積極的にかかわることが期待されています。  今までは県立校である境高校並びに境港総合技術高校へ、本市が公的にかかわれる機会は少なかったわけですが、この事業を活用して、より緊密な関係を持って両校それぞれの存続と進化に境港市も力を発揮したいものであります。  そこで、この地域を支えていく人材を育成するモデル事業を、他自治体に先駆けて早急に検討すべきだと思いますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 地方創生を担う人財育成と展望についてお尋ねがありました。  本市における職員の人財育成についての考えでございます。  本市の人材育成基本方針では、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに柔軟かつ的確に対応し、市民の信頼を得て自主的・自立的な行政運営を推進していくため必要とされる職員像として、市民の目線に立ち行動する職員、新たな課題に柔軟かつ積極的に行動する職員、コスト意識と経営感覚を持ち、職務を遂行する職員、この3点を定めておりまして、このような職員を育成するため研修制度の充実や人事評価制度の活用などに取り組んでおります。  また、基本的な知識や能力を高めるための研修に加え、自治会やPTAなど地域の活動や各種ボランティア活動などに積極的に参加し、幅広く地域住民や民間の方々と接するように日ごろより指導しているところであります。  今後もこうした研修や地域活動への参加を通じ市民の目線に立ち、柔軟な発想で積極的に行動できる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市において地域創生リーダー・プロデューサー人財の養成をシステム化し、重要な政策の一つとして実践していく必要があると思うが、どうかということであります。  地方創生を担う人材の育成といたしましては、中海・宍道湖・大山圏域市長会の構成市で連携し、圏域の将来を担い、地方創生を進める人材を育成するための取り組みを官民一体となって実施をしております。  平成29年度は、内閣府が実施する地方創生のための人材育成プログラム、地方創生カレッジ官民連携講座を開催し、講演会やワークショップなどに圏域の企業や団体等の職員41人が受講し、本市からも3人の職員が参加いたしました。  また、中国経済産業局が主催する中国地方の若手職員を対象とした地方創生のための担い手育成研修にも職員1人を参加させております。  今後もこのような地方創生のための人材育成プログラム等を通じ本市の若者が見識を広め、知識を習得し、地域や業種を超えた人的ネットワークを構築するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 公立高校を核に、地域を支えていく人材を育成するモデル事業を他自治体に先駆けて検討すべきと考えるが、どうかということでございます。  文部科学省は、高等学校を自治体、高等教育機関、産業界などと協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決などの探求的な学びを実現することを目的に地域との協働による高等学校教育改革推進事業を来年度の概算要求に盛り込みました。  この事業は、モデル事業として全国で50校程度を指定し、指定期間に地域課題に精通したコーディネーターを配置し、自治体や産業界などと協働して人材の育成を目指すものであります。  この事業は、現在文部科学省の概算要求の段階であり、事業についての詳細はわかりませんが、今後、事業についての情報や鳥取県教育委員会及び市内の高等学校の意向などについて注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) それでは、御答弁いただきましたんで、重ねて質問いたします。  市職員の人財育成というところで、それからもう一つは地域創生リーダー・プロデューサーというところで市長に御答弁いただきました。  市職員の人財育成については、今までもいろいろな研修制度、それから専門性を高める研修等々されております。  もう一つ、前回の議会でも申し上げました地域経済分析システム、つまりRESAS、こういったものをツールとして使いこなせる企画力を持った人財をぜひとも市職員の中からも醸成していかなければならないという視点から前回この人財育成についても申し上げました。そのときの御答弁によりますと、RESASに関しましては多くの分野のデータが網羅的、体系的にわかりやすく見える化されており、現状分析や傾向分析による現状の客観的把握や施策立案のため有効なツールであるとの共通認識であるというようなことでございました。  そこで今後の政策形成の研修等の人財育成分野での有効活用も可能であって、政策形成研修の今後の展開のよりよい環境、体制になると期待できると思いますけど、もう一度このRESASの使い手ということの観点からの人財育成、このことに関しまして所見を聞きたいというふうに思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 職員のそういった研修については、そういった企画や立案の能力、そして専門性を身につけるための能力、あらゆる機会を捉えて研修受けてもらうような対応はしてるところであります。  そして私は、先ほども申し上げましたが、もう一つ大切なことは、求められる職員像として、市民の目線に立って行動できる職員、新たな課題に柔軟かつ積極的に行動する職員、コスト意識と経営感覚を持ち職務を遂行する、これを職員像としておりますけれども、これに関して私は、職員の皆さんに役所の中だけの人間関係で完結するような職員ではいけないじゃないか。努めて役所の外に出て、いろんな立場の人、いろんな層の人、いろんな団体の人、そういった方たちと積極的に交わってほしいと。そうすれば市民の皆さんから市民の皆さんがそれぞれ感じておられるそういった思いが必ず耳に入ってきますし、行政に対する不満や要望というものも必ず入ってくる。そこから行政の課題とは何だろうか、問題点は何だろうか、そういったものがあらわれてくるわけであります。そういった点で私は、これは非常に職員の皆さんにお願いをしてるところであります。大体皆さんから耳に入ってくる声というのは耳に痛い話ばかりでありますし、いい薬は口に苦いと言いますけども、それと同じようなことだと思います。それがやはり職員にとってのためにもなるし、行政運営のためにも大きな力になるいうことでありますから、今いろいろ佐名木議員御提言がありましたけれども、そういったものも含めて、さらにそういった人材の育成に努めていく、これは大変重要なことであろうと、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) 私も全く同感でございます。  それでもう一つだけ市長にお願いがありますが、先ほども市民目線、現場主義、柔軟なそういった対応できる職員ということで、まさにそのとおりでございます。  一つ、これをやはり幹部、管理職にこのようにそういう柔軟な対応したい、変えようという職員がいた場合、若手職員特にそうですけども、そういった視点で立っているかといえば、それは申しわけないんですけど、薄いように思えるときあるんですね。部下は、冒険も新たな考えも試すことがそれではできないというようなことがあります。そうでなければやっぱり人は育たないというふうに思います。そこのところがわかるかどうかがやはり人財育成にすごい大切だないかなと。そういう環境つくってあげるということが大切だないかな。  今までの誠実、真面目、それから協調性があるというような平和な評価基準ではなく、もう一つ、変化を起こす職員を評価するというような評価基準づくりもしていただきたいなというふうに考えております。この環境づくり、それからそういった変化を起こすというような評価基準づくりということに関してひとつお考えをお聞かせできませんか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、佐名木議員がいろいろおっしゃったわけでありますけれども、私は今そういった環境にあるとは思ってません。  ただ、常々部長初め幹部職員に申しておるのは、それぞれの職場で議論を喚起してくれと、職場で大いに議論をしてくれと。そこからやっぱり一つの仕事をするにしても議論を尽くしていけば、よりよいものになる。ミスのないものになる。そして職員も育てることになるいうことを私は常々申し上げておるところであります。いろんな議論がなされてもそれだけのやっぱり度量を持って職員を見ていかないけない、まとめていかないけない、そのことであります。それもさらに徹底をしていただくように私から申し上げたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○8番(佐名木知信君) ありがとうございます。よろしくお願いします。  教育長、最後のですけども、この先ほど御紹介させていただいた事業は高校生に焦点を当てるというのが特徴でございます。これも共通認識でありますけども、どの地域もそうですが、人財育成の一番の問題は人財サイクルの構築だと私、思っとります。つまり地域から出ていった若い人たちが地域に戻ってくる仕組みを構築できていないというのが、そう考えたときにそもそも地域に戻りたいと思う人を地域が育てているかというふうな点に行き着くわけなんですよね。  いつ地域を離れるかといったら高校卒業時点です。本市でも高校卒業時点で約7割が地域を離れると言われております。地域に戻ったきた人と残ってきた人と合わせると高校卒業時の5割にも満たないというような感じ。この繰り返しですから、人口は減ってまいります。  ですから高校時代にいかに地域のことを学ぶかが大事になります。本来高校時代に地域のことを学べる機会はたくさんあるはずです。地域人財育成教育ということでは、通常の授業のほかにこのカリキュラムを組んでいくということでございますが、それで何が起こるかといいますと、偏差値教育で育つ人財とは全く違う人財が出てます。企画力、構想力、プレゼン力にすぐれ、みずから課題を見つけ、課題を乗り越えていくためにどうするかを考え、みんなを巻き込んで実践して課題解決につなげていく。これだったらばこの地元のどこの会社でも欲しがるような人財、これが輩出されるというふうに思います。  ぜひともこれは概算要求が出てからというよりも今からこういった研究をされて準備をされる、それからこれに関しまして最後に、教育長にお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、佐名木議員から提案をしていただいとるこの事業というのは、非常に魅力的な事業というふうに私も思っております。  実は境港総合技術高等学校は、現在県の農林水産部の事業として人材育成システム推進事業という指定を受けております。これも目的は非常に同じといいますか、共通する目的を持っておりまして、地元のいわゆる業界の方と協力しながら、今社会が求めている知識、技能、これを習得することによって地域に貢献する人材を育てるというような事業でございます。  この目的もやはり県外への流出、Uターン等をもっとふやす、そういった県の狙いで、総合高校は現在この事業に取り組んでおるわけです。  今年度でこの事業は終わります。実は校長先生に今、御提案いただいた事業も紹介をいたしました。非常に興味を持っておられます。今後、県の教育委員会の動き、あるいは高等学校の動き、そういったものを見ながら市としても応援していきたいというふうに考えております。 ○8番(佐名木知信君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 佐名木知信議員の質問はこれまでといたします。  以上で一般質問を終わります。 ◎日程第3 議案第57号~議案第61号 ○議長(柊 康弘君) 日程第3、議案第57号、平成30年度境港市一般会計補正予算(第2号)から議案第61号、境港市税条例等の一部を改正する条例制定についてまでを一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。 ◎日程第4 陳情第18号・請願第1号 ○議長(柊 康弘君) 日程第4、陳情第18号、教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2019年度政府予算に係る意見書採択の要請についての陳情及び請願第1号、沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回の意志」を尊重するよう日本政府に求める意見書提出についての請願を一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました陳情及び請願は、お手元の付託表のとおり総務民教委員会に付託いたします。 ◎散  会(15時10分) ○議長(柊 康弘君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日13日から24日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は9月25日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...