境港市議会 2018-09-11
平成30年第4回定例会（第3号 9月11日）
平成30年第4回定例会（第3号 9月11日） ９月定例会
第４回
境港市議会（定例会）会議録（第３号）
平成30年９月11日（火曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 柊 康 弘 君 ２番 平 松 謙 治 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 岡 空 研 二 君
６番 森 岡 俊 夫 君 ７番 荒 井 秀 行 君
８番 佐名木 知 信 君 ９番 築 谷 敏 雄 君
10番 濵 田 佳 尚 君 11番 永 井 章 君
12番 田 口 俊 介 君 13番 足 田 法 行 君
14番 長 尾 達 也 君 15番 安 田 共 子 君
16番 松 本 熙 君 17番 景 山 憲 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 伊 達 憲太郎 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
総務部参事 中 村 直 満 君
市民生活部長 木 下 泰 之 君
福祉保健部長 佐々木 真美子 君
産 業 部 長 浜 田 壮 君
産業部参事 足 立 明 彦 君
建 設 部 長 下 場 和 重 君
市民生活部次長 柏 木 頼 文 君
産業部次長 阿 部 英 治 君
建設部次長 灘 英 樹 君
教育委員会事務局長
建設部次長 永 井 卓 真 君 影 本 純 君
総 務 課 長 渡 辺 文 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
教育総務課長 木 村 晋 一 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 築 谷 俊 三 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（柊 康弘君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柊 康弘君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
安田共子議員、濵田佳尚議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（柊 康弘君） 日程第２、一般質問に入ります。
昨日に引き続き各個質問を行います。
初めに、
安田共子議員。
○１５番（
安田共子君）
日本共産党境港市議団の
安田共子です。この夏、豪雨、台風、地震と自然災害が続きました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
そして、ことしは気象庁が一つの災害と認識していると表現した、
記録的猛暑も続きました。この夏の終わりに際して、本市における猛暑対策、
熱中症予防策についてお聞きします。
先日、気象庁が６月から８月の平均気温が、西日本では２０１３年に次いで史上２位の暑さだったと発表しました。消防庁の集計では、全国で熱中症による
救急搬送者が、４月３０日から８月２６日までの累計で、過去最多の８万９，３０５人に上り、１５５人が亡くなっておられます。
この状況を踏まえ、まず猛暑対策として、以前、定岡敏行前議員が提案した子供たちが水遊びできるような公園の整備、学校での
熱中症指数ＷＢＧＴ指数をはかる
熱中症指標計の活用、
遮光フィルムや冷水器、
ミストシャワーの設置などの状況はどうなっていますでしょうか、お答えください。
鳥取県が発令する
熱中症特別警報では、
熱中症対策として、第１に、
エアコンを上手に使い室温を適度に下げましょうとうたっています。経済的に冷房設備の設置が困難な人はどうすればいいのでしょうか。もちろん冷房のきいた施設や知人宅などへ移動できればいいですが、できない人はどうすればいいでしょうか。熱帯夜と言われる最低気温２５度以上の日も多くなっており、体力の回復もままなりません。防犯上、窓も閉めての熱帯夜は、
エアコンで室温調節をと、これも言われています。
そこで今、災害級と言われている猛暑への対策としては、やはり、家庭に
冷房器具の設置補助や電気代の助成をという提案について、いま一度検討するときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そしてこの
記録的猛暑に、
厚生労働省は、
生活保護制度の一部改正を通知により行いました。これまでは
生活保護世帯が
冷房器具を設置する際は、
最低生活費のやりくりによって賄うか、貸付資金の活用によって賄うとされていましたが、ことし４月１日以降に
生活保護を利用開始し、
冷房器具がない世帯には、
冷房器具本体、上限５万円と、設置費の必要額を保護費で支給することになりました。例年にない猛暑に対して国として支援策を立てたことは画期的なことだと思います。しかし、この制度、３月以前からの
生活保護世帯は対象になっていません。早急に従来からの
生活保護利用者に
冷房器具設置のためにかかる費用の支給を適用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
今回の制度改正で対象から外された従来からの
生活保護利用者が、
最低生活費の中でやりくりすることは、相次いで保護費が削減されている中でもあり、生活を圧迫することになりかねません。もう一つの貸付資金の活用は、
社会福祉協議会の
生活福祉資金のことですが、２０１１年７月に
厚生労働省は、
冷房器具を設置するために
生活福祉資金の貸し付けを利用した場合は、貸付金を収入認定はしない。償還金も経費とみなして収入から控除するとの通知を出し、
最低生活費からやりくりしなくても貸付金の返済ができ、
冷房器具も購入しやすいようになっていました。しかし、その後、償還金を経費とみなし、収入から控除する扱いは廃止されてしまったそうです。
最低生活費を圧迫するという課題はありますが、今ある制度で
冷房器具が設置できるのであれば、この
生活福祉資金の活用を促すことも重要だと思います。この
冷房器具を設置するための
生活福祉資金の周知や活用の状況はどのようになっていますでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
安田議員の御質問にお答えをいたします。
猛暑・
熱中症対策についてお尋ねをいただきました。
初めに、子供たちが水遊びできるような公園の整備の状況についてであります。
簡易な噴水を公園に設置することにつきまして検討してまいりましたが、維持管理やコストの面の課題もあり実現には至っておりません。今後は
ミストシャワーなど、より簡易な仕掛けで涼を感じていただけるような、そういった施設を試験的に設置することも検討してまいりたいと考えております。
次に、猛暑への対策として、家庭に
冷房器具の設置補助や
電気代助成をすることを提案するがどうかということであります。
昨年度、熱中症により救急搬送された状況を見てみますと、本市では２６名が搬送され、そのうちの１５名が高齢者となっております。本年度８月までの状況につきましては、４０名が搬送され、そのうちの１２名が高齢者であり、発生場所は６割に当たる７名が自宅で、そのうち５名については
エアコンが設置されていたけれども使用されていない、そういった状況でありました。
地域包括支援センターの職員が訪問した先では
エアコンがほぼ設置されておりましたが、中には
エアコンを使用されていない状況もありました。職員が必要性を説明をし使用に至ったケースもありましたので、適切な使用についての啓発も重要であると考えております。
また、高齢者の方へは、ふれあいの家や講演会などの機会を捉えて、水分補給の方法など、脱水状態にならないための予防対策についての啓発を行っているほか、民生委員にも見守り活動とともに、熱中症の注意喚起を継続して行っていただいているところであります。
御提案のありました
冷房器具の設置補助や
電気代助成につきましては、今後調査研究したいと考えておりますが、熱中症は室温などの環境条件だけでなくて、急に暑くなった日や暑い環境で活動することになれていない人が、体温調節がうまくいかず発症することも多いことなどから、対象者に応じた熱中症の予防方法の啓発にも引き続き努めてまいります。
次に、従来からの
生活保護利用者に
冷房器具設置のための費用支給を適用すべきと考えるがどうかということであります。
生活保護受給世帯の
冷房器具につきましては、８月末現在で、
施設入所者を除く世帯のうち、約９５％の世帯が所有しております。今回の通知を受け、対象となる世帯につきましては既に対応済みでありますが、対象とならない
生活保護受給世帯につきましては、従来からの
生活保護実施要領に基づき、
社会福祉協議会が相談窓口となる
生活福祉資金の貸し付けを案内し、対応することとしておりまして、現在のところ国からの通知の
対象外世帯に対しまして、
冷房器具設置に係る費用を支給することは考えておりません。
次に、
冷房器具設置のための
生活福祉資金の周知や活用の状況はということでございますが、
冷房器具を設置するための
生活福祉資金の周知につきましては、相談があった
生活保護受給者には適切に案内・説明をしておりますが、
冷房器具購入のための
生活福祉資金の利用実績はございませんでした。以上であります。
○議長（柊 康弘君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君）
安田議員の猛暑、
熱中症対策についての御質問にお答えをいたします。
学校での
熱中症指数、
ＷＢＧＴ指数をはかる
熱中症指標計の活用、
遮光フィルムや冷水器、
ミストシャワーの設置などの状況についてお尋ねでございます。
暑さ指数をはかる
ＷＢＧＴ測定器につきましては、各小・中学校全てに設置をしております。運動は、原則中止の目安となる暑さ指数３１度以上を測定器が示した際に、学校内での運動は原則中止しております。冷水器は第二中学校に、
ミストシャワーは中学校３校に設置済みでありますが、
遮光フィルムにつきましては設置をしておりません。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） では、まずこの猛暑の中でも、
水木しげるロードに多くの観光客や市民もたくさん訪れておられたと思います。また、中学校では夏休みの間も
熱中症対策に配慮しながら、部活動などが行われていたと思います。これらの場所で工夫されていたのが、水の工夫だと感じました。
水木しげるロードの２カ所の
手押しポンプには人だかりができていたり、一部店舗に設置された
ミストシャワーにお客さんもひとときの涼を味わっておられたように感じます。やはり人の集まるところには、夏には水辺が欲しいものだということで、子供も遊べる水遊び場ということを以前も提案がされていたわけですが、確かに維持管理など難しさがあるということではあるんですが、人が集まるところということで言えば、今の（仮称）
境港市民交流センターの建設に向かうところですが、そこは人が集まるところということですので、そのセンターの敷地内あるいは隣の中央公園にも噴水や
ミストシャワーなどの設備を整備してはどうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 市長にかわりお答えいたします。
交流センター横の公園とかに
ミストシャワーをつけてはどうかということなんですけども、人が集まるところを中心に、試験的にちょっとつけることを検討してまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君）
ミストシャワーについては、先ほど言いましたように、
水木しげるロードに何カ所か試験的になのか、ドライミストというものだったりするようですが、そのまだ数が少ないですけど、そういう、うちにもつけたいわというときに、でも高額でつけられないというようなものがあれば、そういう
ミストシャワーを設置する店舗に補助をするというようなことも検討をしてはどうかなというふうに思ったんですが、そういったことはいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○産業部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
昨日、市長のほうから
水木しげるロード全般について御答弁申し上げましたが、ハードは大方終わったということでございまして、今現在でも各店舗あるいは
水木しげるロード振興会が氷柱を設置する等されておるわけでございまして、個々の店舗につきましては
ロード振興会という大きな組織がございますので、一つの目安を持たれるのが一番いいとは思うんですが、各店舗のほうで従来どおり考えていただきたいと、このように思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） それから、学校のほうですが、二中のほうに私も話を聞きに行きましたが、
ミストシャワーや冷水器の設置もされて、生徒も上手に使っているというふうに聞きました。
冷水器については、生徒の要望を受けてＰＴＡやＯＢ会からの補助もあったということなんですが、冷水器について、また
ミストシャワー、中学校にはあるということですけど、小学校にも財政措置をして全校に広げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 冷水器の利用につきましても、
ミストシャワーにつきましても、今、本当に学校の工夫の中で設置をしていただいております。今年度そういったものの利用しておりますので、その実態、効果、そういったものを学校からお聞きして、必要であれば小学校を含めて設置をしていくというようなことを検討してまいりたいと思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君）
ミストシャワーの安価なものでは５，０００円ぐらいのものから設置可能なものもあるようですので、学校だけではなく、もちろん
子育て支援施設だとか保育所だとかというのにも応用できるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君）
子育て施設につきましても、実態を確認いたしまして、必要であれば検討していきたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） では、次の
冷房器具の設置への補助や
生活保護による支給についてなんですが、８月２３日、私たち会派として市長に申し入れをしたところなんですが、改めてお尋ねをするものです。
冷房器具の設置の補助についてですが、福島県の相馬市では、市内の
生活保護世帯と６５歳以上の高齢者がいる
住民税非課税世帯を対象に、
冷房器具設置費を独自に補助するということを始められています。同様の独自の助成が東京の荒川区でも、
高齢者世帯だけではなくて、障がい者や要介護４以上の人がいる世帯、また未就学児がいる世帯で
エアコンのない世帯に、５万円を上限に助成をすると発表するなど、独自に
冷房器具設置を補助する自治体が生まれてきています。繰り返しますが、災害に匹敵する異常気温ということで、今回の平均気温も史上２位ということで、２０１３年も平均気温としては高かった、ＷＢＧＴのデータを見ても、２０１２年とかのほうがことしよりも高かったという指標もあったりします。ことしだけに限ったことではないということを考えると、国の制度設計も必要なようにも感じますが、市独自でできること、制度設計し実践しながら国にも設置費の助成制度を立ち上げるよう要望をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 申し入れをいただきまして、荒川区と相馬市が独自でそういった対応をしておられるということについては検討させていただきました。先ほども市長の答弁の中にございましたけれども、境港市の実態を調査研究いたしまして、どういう対応をしていくのかということを含めて考えてまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 荒川区のものについては、所得制限なしだったり、本当に手厚い措置だなというふうに思うんですが、
エアコンがなくても対応できることというのももちろんあるのかなというふうには思うんですが、体温調節が難しいこういった高齢者の方、障がい者の方、乳幼児などについては、やっぱり
エアコンが必要なのかなというふうに思って、もちろん購入を自発的にされるという方がこれまでもほとんどだとは思いますが、それができないという方に対して、あるいはそういった方々への支援策として、やはりすぐれた制度ではないかなと思いますので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。
次に、
生活保護の制度改正についてです。
生活福祉資金を今年度は利用しての
エアコン設置はされてないということなんですけど、その情報提供はしていても、
生活福祉資金を利用されない理由というのは把握されていますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 御相談のありました４件につきまして、この制度について説明をさせていただきましたが、借りるということで、返さないといけないというようなことで、やめておこうかというようなことだったということを聞いております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 大体
生活保護世帯に対して、電化製品だとか炊事道具などの購入についても一時補助というものですが、原則的には
生活保護の新規開始のときなどにしか認められていないということですので、
エアコンだけに限らず、家電も１０年もてばいいほうだというような今の状況の中で、その都度
最低生活費のやりくりでやるだとか、
生活福祉資金を借りて、また返済に回さないといけないお金が生じてくるということは、やはり御苦労ではないかと思います。
生活保護利用者に支給が認められている
住宅維持費というのが、いろいろと私も調べたら、網戸の設置というのは認められているというふうに聞きました。日本の今の夏は網戸だけで対応できるものではないということも、皆さん感じておられるところだと思います。現実に適した制度に改定する必要があるのではないかと思います。
生活保護の制度改善、もちろん市でできることがあればと思うんですが、国の今回の一部改正については不十分ではないかと思っているところです。さらに、従来の
生活保護世帯も利用できるように、国のほうで制度改善をするように強く要望する必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 国への要望ということですが、現時点では考えておりませんが、これにつきましては
生活保護の方ということだけではなく、先ほども申しましたように、全体で考えていくべきことかなというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 先ほども言いましたが、生活費をやりくりしながらの中で、やっぱり
エアコンを買えないということの判断されて、
エアコンのない中でも、水風呂に入るだとか、もうほとんど裸で過ごしているだとか、本当に体調が悪くなる寸前だというようなお声も聞きますので、本当に市独自で利用できる制度があるといいとは思うんですが、今の
生活福祉資金ももうちょっと使いやすければいいなというふうに思って、２０１１年に通知があったように、償還金も経費とみなす、収入から控除するというようなやり方は何でなくなったのかなというふうにも思うんですが、その点はどんなふうに御理解されていますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） わずか数年間だったと思いますけれども、そういった対応がなされていたということは承知しております。国のそういった制度によりまして、地方のほうで混乱をするようなことがあってはいけないなということで、国のほうも予算があってのことだとは思いますが、そういったことがないようにあってほしいというふうには考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） この
生活福祉資金ですが、
冷房器具を設置するために借りた場合、５万円で済むということはなかったり、自己資金も活用されてその程度に済まされるということもあると思うんですが、無利子で比較的分割の回数も多目に分割返済ができるというふうには聞いておりますが、それは間違いないでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 御利用いただけますのが福祉費で、これが据え置きを６カ月置いて、２０年間で返済するというようなものです。これにつきましては、
連帯保証人があれば無利子で、なければ有利子でということになります。ただ、もう一つ、
緊急小口資金というのもございまして、これは１０年以内で無利子で保証人もなくてもいいというようなことですので、どちらかを御利用いただくことになると思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） やはり先ほど利用されない理由のところで、返済が生じてくるということを心配してということを答弁のことと思うんですが、２０年、１０年で返済をすればいいということで、月にすればこれだけずつでいいんだから借りていこうよというような丁寧な説明だとか助言が必要だというふうにも思うんですが、実際はどのようにされているかということも含め、お答えください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 電話での
問い合わせ等でございますけれども、小さな額まで説明しているかというところまではちょっと承知しておりませんけれども、こういった制度については、細かく何年返済が可能だというようなところまでの説明をしております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 返済が少しずつで済むとはいえ、やはり相次いで保護費も削減されている中です。
冠婚葬祭費や食費、
エアコンをつけていても電気代も切り詰めて生活をするというような実態がある中で、やはり当事者の方々がためらうように、返済についての心配があるということも理解ができるものです。
生活福祉資金、ただ借りて、借りれば
エアコンつけれるということで、やっぱり粘り強く指導や助言をしていただきながら、その上で先ほどお答えいただいたように市独自の助成制度や国に対する要望なども御検討いただけたらと思いますが、最後にそれに対してもう一度お答えいただけますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 市独自の助成につきましては、実態をまずつかむところから始めて、するのかしないのか、どういった形でできるのか、そういったことをきちんと考えていきたいと思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） では、１つ目のテーマについては、以上で終わります。
続きまして、義務教育の無償化の実現についての御質問をさせていただきます。
ことし７月、文部科学省が公立小・中学校の給食無償化に関する初めての全国調査結果を公表しました。２０１７年度の結果ですが、全国の４．７％に当たる８２市町村が給食費を無償化し、人口規模が小さい自治体ほど積極的に導入している傾向が見られたとのことです。小学校のみ、あるいは中学校のみ無償にしている自治体もあるようです。また、本市が第３子以降は無料としているように、部分的に支援している自治体は４２４市区町村、２４．４％です。もちろん第２子以降を無料にしている自治体もあるということです。
無償化の目的としては、子育て支援や少子化対策、食育の推進、人材育成などが挙げられています。アレルギーによる弁当持参者には別途助成制度をつくるなど配慮をしている自治体もあるとのことです。無償化を実施している自治体の中には、市長みずから、憲法２６条２項に書かれている義務教育は、これを無償とするという理念に一歩でも近づけるのが行政だと明言しておられるところもあります。
そこで伺います。学校給食費の完全無償化を実施あるいは今やっている一部無償化を拡充する考えはないでしょうか。
１９５１年の参議院文部委員会では、政府の委員が、義務教育に必要な経費は無償にするという理想を持っており、今は授業料だけだが、教科書、学用品、学校給食費などの無償も考えているが、現在の財政上できないので、今回は一部だけの実施を試みたいと答弁をしたそうです。それから６０年以上がたち、当時と比べ物にならないほどの国力を持った今、無償化を進めるのは国の責務だとも思います。現実は、その後、教科書は無償になりましたが、そのほかは経済的な支援の対象として、就学援助によって対応するにとどまっています。就学援助は申請主義ですし、さまざまな理由で対象になっても申請されない家庭もあったり、経済的な問題があっても、給食費だけでないですが、学校の費用は頑張って払うという家庭には就学援助の手が届かないという場合もあります。
政府の経済財政諮問会議では、給食の無料化の検討が提案されて、全国で給食費無償化に必要な財源、全国で年間５，１２０億円という内閣府の試算も示されているそうです。国の責任で無償化を実現するよう強く働きかけることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
この義務教育無償という理念からすれば、給食費以外の学用品通学用品費用、入学準備費用、修学旅行費用、校外活動費用などの学校教育に必要な費用が就学援助の対象になっていますので、これらの費用も理想を言えば、全ての子供に場合によっては現物で支給されるべきものだと考えます。全てはもちろん無理かなとは思いますが、学用品などは教科教育にも直結するものですので、これだけでも全員無償化にできないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、全員に無償にはできなくても、子育て世帯への経済支援として就学援助を充実をさせることは常に独自の努力が必要です。これまでも入学準備金の支給時期の改善を提案させていただき、それは今年度入学された児童・生徒から前年度中の支給が実現をして大変喜ばれているところだと思います。就学援助の広報の工夫も求めましたが、これについては改善が私には見えません、うかがえず、今後も検討をお願いしたいと思っています。
さらに、
生活保護利用の要保護児童には、教育扶助費の中にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費相当分が含まれていますが、就学援助のみ利用する準要保護児童には、各自治体の判断に委ねられているため、本市では就学援助の対象にされていないのが実態です。国が学校教育に必要と認めた品目ですので、準要保護児童にも適用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上、４点にわたってお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（柊 康弘君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 義務教育無償の実現についての御質問にお答えをいたします。
初めに、学校給食費の完全無償化を実施あるいは一部無償化を拡充する考えはないかとのお尋ねです。
学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設や設備の経費、給食運営に要する人件費などの経費は学校の設置者の負担とし、それ以外の給食食材に要する経費のみを保護者が負担するものと定められております。完全無償化を実施した場合、新たな財政負担が生じること、給食費は受益者負担が原則であること、また、給食費は県内４市の中でも最低基準であることなどから、現時点では学校給食費の完全無償化は考えておりません。
一部無償化の制度につきましては、就学援助認定世帯の全額免除のほか、子育て世代への支援対策の一つとして、同一の世帯に学校給食を受ける児童または生徒が３人以上いる、そういった場合に、３人目以降の給食費を完全免除する制度を導入し、県内４市の中でも最も充実している状況でありますので、当面は現行制度を継続してまいりたいと考えております。
次に、国の責任で無償化を実現するよう強く働きかけることも必要と思うがとのお尋ねです。
国は、今回初めて学校給食費の無償化などの実施状況を、全国の自治体に対し調査をいたしました。その理由として、平成２８年３月の内閣府経済財政諮問会議で、子供・子育て世帯の支援対策に給食費の無償化が打ち出され、その後、一部の自治体や議会から国に対して速やかな調査の実施と、給食費完全無償化の早期実現への要望書が提出された背景がございます。国への要望につきましては、県内及び近隣市町村の動向を注視するとともに、市長会などの関係団体とも十分に相談・協議をして、対応してまいりたいと考えております。
次に、就学援助の対象になっている学用品などは教科教育に直結するものであり、全員無償にできないかとのことです。
学用品には、ノートや鉛筆、筆記用具のほか、副読本、副教材、鍵盤ハーモニカ、体操服などの教材・教具が含まれます。これらは個人の所有物に係る経費であり、学校でも家庭でも使用できるため、学校教育に係る公費負担の適正化という観点から保護者に負担をお願いしております。全員無償化については、財政負担も大きくなることから、実施する考えはございません。
次に、市において就学援助認定の準要保護児童には、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が支給されていない。国が学校教育に必要と認めた品目でもあり、準要保護児童にも適用すべきではないかとのことです。
就学援助費につきましては、県内３市においても、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を支給対象としていないのが現状であり、準要保護児童・生徒に支給することは考えておりません。
また、御指摘のありました就学援助制度の広報につきましては、速やかに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） まず、子供の成長に係る費用については、私の考えですが、家庭の経済的な状況にかかわらず、社会が責任を持って賄うというのがあるべき姿だと思っています。昨日の質問テーマにもありました保育・幼児教育の無償化について国が制度設計をしたことも、大変歓迎をするものです。また、子供の医療費について、鳥取県内では一部負担があり、完全無償化を求めるものですが、高校卒業年齢まで医療費の助成が広がっています。本市の先ほど説明がありました給食費の第３子以降無料にしているということについても、米子市などからうらやましがられる制度となっていると思っています。いずれも少子化対策や貧困対策の意味もありますし、根本的に子供の成長には社会が責任を持つという考え方で、受益者負担とか保護者負担という考え方ではなくて、累進課税の税収の財源をもとにそれらの事業を賄うというのが本来のあり方ではないかと思うんですが、そういった考えについては、市長も含め、教育長、市長、どのように考えられるでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） この学校給食につきましては、先ほどもお答えしましたように、学校給食法第１１条の中で、設置者としての責任、そして保護者としての責任、これはいわゆる設置者と保護者が密接な連携をする、そういった中で初めて学校給食は円滑に実施をでき、また健全な発展を図れると。そういった考えが込められた条項であるというふうに理解をしております。本市が実施をしている形態、これはやはり法の趣旨に、立法趣旨にかなった方法で実施をしておるというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 子供の成長については社会で責任を持って担うという点について、市長の考えもぜひお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 地域の宝である子供たちをね、健やかな成長を願うということは、大変重要なことであります。これは地域、学校ばかりじゃなくて、行政も、そして保護者も、みんながその思いを持って健やかな成長をさせていかないけない、これが一番大きな考え方でありますから、これは今、
安田議員、行政がそういった完全無償化やっていくべきではないかというお考えでありますけれども、やはり家庭も、保護者もやっぱりそれには責任を持って負担をしていくべきものであろうと、三者が一緒になってやるべきであろうと、基本的にはこういった考え方をしているところであります。
現在、境港市は、子育てするなら境港ということで、財政の問題もありながらも、少子化対策、子育て環境の整備に重点的に予算を投入してきておりますが、これも限りのあることでありまして、冒頭に申し上げましたように、行政も、地域も、学校も、家庭も、みんながそういった責務を果たしていきながら、子育てを、子供の健やかな成長を促していくということが必要であろうと、このように思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 先ほど教育長が言われた学校給食法に、保護者との負担の分配ということも書かれていて、保護者との連携、市長も言われた家庭も一緒にということを理解をするところですが、この学校給食法に書かれていることが給食費無償化を妨げるものではないということも政府の答弁の中で、国会の中で出ているというふうにも聞いておりますので、それで全国的に学校給食無償化ということも少しずつですが広がっているというふうに認識しています。
完全無償化を実施している自治体が一つもない府県、１８府県と少数派になってきていますが、鳥取県もその一つで、子育て王国とっとりの中で、子育てするなら境港という本市が一番に手を挙げたらどうかなというふうにも思うんですが、もちろん一度には難しくても、給食費の半額助成ですとか、第２子以降の無償化だとか、より若年世代の応援として、小学校だけ無償にとか、教育費の支出が多くなる中学校で無償にというような、そういうやり方をしている自治体もあるということで、一部無償化の拡充というやり方もあるかと思いますので、少しでも憲法の理念に近づくというふうに考えてもらえたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 御提案のありました子育て世代をいかに支援をするか、このことについては、社会の変化とともにいろいろ工夫をし、改善を図っていかなくてはいけない、そういったテーマというふうに認識をしております。先ほど御提案をいただいたことも含めて、今後どういうような支援の方法があるのか、それは常に研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 教材費、学用品についてなんですが、これを無償にできないかというのは、授業に必要な教材費用がなぜ授業料に含まれないのかという疑問もあるんですが、家庭の負担がふえ過ぎないようにというような配慮もしながら、教材を準備されたり、クラスの児童・生徒の頭数で割って集金をするというようなことでは、学校の現場の教員の先生方が集金をされているということで、そういう手間も考えると、少なくとも学習に使うワークだとか、その場で使う図工のものだとか、教材などは無料にできないかなというふうに思うんですか、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 学用品ということを広く捉えてお答えをしたわけですが、その教材という、補助教材というものに限定をしてのお考えであると思います。
教科指導とのかかわりというのは、まさにそのとおりでございまして、ただこの補助教材というのは、学校の教育そのものを特色をあらわす内容になっております。したがって、全ての小学校、中学校が共通の教材を指定をしておるわけではございません。そういったようなことも考えて、これを一律に補助の対象というふうには考えていないわけです。
ただ、先ほどの保護者負担というものをどういうふうに軽減をするかというような中で、こういった内容についても、今後どうあるべきかということは研究をしていかなくてはいけないというふうに考えております。ただ、今の時点では、先ほどお答えしたように、今々すぐにこれを対象とするというようなことは、財政負担というようなこともございますので、すぐに実施ということは考えておりませんし、また一方で保護者とＰＴＡの会を毎年持っておりまして、学校教育に対する保護者からの要望というのを毎年受けております。そういった中に、こういったテーマが含まれてない、やはり多くの議論の中でこういった考え方が高まってくる、そういった中で市としても考えていかなくてはいけないかなというふうに思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） では、最後のクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についてなんですが、就学援助の対象にということ、３市で対象にしていないということですが、逆に言えば、国の調査でも年々対象にする自治体がふえているということですので、３市がそろって対象にするというふうに協議をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） ３市、境港を含めて４市で、いろいろなこういった援助費のことについて協議をする機会もございます。こういった話題を出しながら、どうあるべきか他の市とも話し合ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 就学援助の広報の内容について、検討していくという御答弁でしたが、前回求めさせていただいた、２年前でしたので、それから今も変わっていないということはどういうことなのかなと思うですが、御説明いただけませんか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） この制度についての広報を、まずは教育委員会のホームページ、それから就学時の健康診断時に保護者へ配付する資料、そして入学通知書とともに保護者に資料として送付をしております。そういった形でこの制度についてお知らせをしておるところでございますが、ホームページにつきましては、非常に開きにくいという部分も含めて、見ても相談は受け付けますというようなことが中心で、事業の概要がわかりにくいというようなこともございました。もうこの部分については、最近なんですけど、改めまして、保護者の方が開いていただければ内容が確認できる、そういったものに改善済みでございます。
また、就学児の健康診断あるいは入学通知書で配付をする資料につきましても、保護者の方が見てすぐ内容がわかるような、そうしたわかりやすいような資料に改良しまして、これから行われる就学時の健康診断、入学通知で保護者に案内をしたいというふうに思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 子育て支援、少子化対策ということではなくって、子育て、子供の成長を社会で支えよう、また義務教育については無償化の憲法の理念を追求してということで質問をさせていただきました。いろいろと検討をいただくという御答弁もいただきましたので、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柊 康弘君）
安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時１０分といたします。
（１０時５８分）
◎再 開（１１時１０分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
次に、米村一三議員。
○３番（米村一三君） 会派きょうどうの米村でございます。９月定例議会に当たり、３項目について質問をいたします。明快な答弁を求めます。
初めの項目は、自治会・地域での活動への助成や支援の強化に関して質問をいたします。
１点目に、ごみ集積場の路上からの移設について伺います。
８月に実施した市民と議会の懇談会の上道地区の会場で、ごみ集積場について悩みをお聞きしました。内容は、不法投棄やごみ集積場の設置場所についてでした。収集日に市内を自動車で走行すると、路上にごみが出されているケースが多く見受けられます。この問題が解消されれば、道路を通行する際の支障が随分減るだろうと感じております。
この課題に竹内町自治会は精力的に取り組んでおられまして、私の知る限りでも６カ所のごみ集積施設の改善がなされております。公共性のある施設への移転が３カ所、所有者の了解を得てごみ集積場を路上から民有地へ移設したケースが３カ所あり、道路がすっきりしたのと同時に、スチール製のケージとなっているためカラスなどが荒らすこともなく、とても重宝しております。
また、余子駅前の事例で言いますと、駅の正面で、はまるーぷバスのバス停のところにあったごみ集積場が少し離れたところに移設されました。ごみ集積場の横で待っておられたバスの乗客や観光客は不愉快な思いをしておられたことと思いますが、ごみ集積場の移設により不快感が解消されたのではないでしょうか。
竹内町自治会では、境港市ごみ集積施設整備補助金を活用して実施されたようです。この補助金制度の活用状況をお聞かせください。
ごみ集積施設の移設は、移設先の土地の確保が難しいことが容易に想像できます。各自治会の努力を後押しできるように、土地提供者に何らかのインセンティブを考慮してはと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、充実した地域での活動への支援・助成の拡充についてお聞きします。
市民と議会の懇談会が台風で中止となった誠道公民館で、来場者への中止の案内をするため待機しておりました。待っている間に、公民館のスケジュール表を拝見したところ、市が推奨するいきいき百歳体操が毎日のように開催されておりました。健康増進の必要性が言われる今日にとって、時代にマッチした取り組みを積極的にされていると感心したところです。このような活発な活動の例が、各地域にはたくさんあるのではと感じたところです。
市が推奨する有意義な活動の普及・啓発を図るには、熱心に実施されている活動について積極的に紹介することや、運営上の課題の解決に行政の力が必要であると考えます。気軽に相談できるような体制が整っているのでしょうか。市の対応についてお聞かせください。
初めの質問は、以上です。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 米村議員の御質問にお答えをいたします。
自治会や地域での活動への助成や支援の拡充に関してお尋ねをいただきました。
初めに、境港市ごみ集積施設整備補助金制度の活用状況でございますが、本市では平成２４年度から、自治会を対象にごみ集積所の施設整備に係る費用の３分の２、１カ所につき２０万円を限度として補助する制度を設けておりますが、これまでに２６自治会、１０９カ所の集積所の整備に御活用いただいております。
次に、集積所となる土地の提供者へのインセンティブを考えたらどうかということでありますが、本市では、ごみ集積所として無償で土地を提供していただいている地権者の方に対しまして、当該土地に係る固定資産税の減免対応をさせていただいているところであります。
次に、市が推奨する有意義な活動の普及啓発を図るには、積極的に紹介することや課題解決に行政の力が必要であるが、気軽に相談できる体制が整っているのかということであります。市が推奨する地域活動の普及・啓発につきましては、各担当課による事業促進の取り組みはもちろんのこと、積極的な広報が大変重要であります。百歳体操を初め、地域での自主的な取り組みや活動されている団体につきましては、引き続き市報やホームページを通じまして積極的に紹介してまいりたいと考えております。
また、運営上の課題の解決などにつきましては、各事業の担当者が地域の現場に出向いてお話を伺ったり意見交換を実施するなど、地域の方々に寄り添った対応を心がけているところであります。以上です。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） 答弁をいただきましたので、順次質問を重ねたいと思います。
初めのごみ集積施設の件でございますが、この制度が拡充されたのは、市長と語る会で出た地域での意見がもとに拡充されたというぐあいにお聞きしております。非常に数多い、１０９カ所もの改善がなされたということですが、まだまだ各地域によっては、ここを改善したいなという思いがたくさんあるかと思います。インセンティブとして固定資産税の減免があるということでございますので、ぜひこれを積極的にＰＲいただきたいと思います。いずれにしましても、担当窓口は多分自治会ということになるかと思いますので、全市民の皆様というよりは、この窓口となった自治会の役員の方々が相談に来られたときに、こういう制度もあるよということを明快にしていただきたいという思いです。その点で何かありましたらよろしくお願いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下
市民生活部長。
○
市民生活部長（木下泰之君） 市長にかわってお答えいたします。
公益のために土地を提供していただいておりますのは、ごみ集積所のほかにも学校や保育園の駐車場、広場あるいは駐輪場などございます。これらについても全て固定資産税の減免措置で対応させていただいているところでございます。
御質問にございました周知につきましては、これまでも毎年市報の５月号で、一応市報で周知はしておりますけれども、自治連合会の正副会長会議や機会を捉えて、改めて周知をしていきたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） ぜひともお願いしたいと思います。いずれにしましても、一旦土地を提供いただくと、多分５年、１０年というぐあいに使っていくというケースが大半だと思いますので、今後の問題として、長い間土地を提供された方については、例えば感謝状を贈るとかというような方法もぜひ検討いただきたいなというぐあいに思いますので、要望としておきたいと思います。
それと、いきいき百歳体操を例にとったんですが、例えばいろんな事業にしましても、各自治会なり、その地域でやるという場合は、ぜひともリーダーがないとなかなか前へ進まないというのが実態だろうというぐあいに思います。そういったようなキャンペーンを展開されるときには、リーダー育成というものをプログラムの中に組み込んで実施というか、提唱していただきたいというぐあいに思います。その辺につきましてお答えがありましたら、よろしくお願いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
伊達総務部長。
○総務部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
今、地域活動で、自主的な地域活動をするにはリーダーをということであります。例えば、米村議員がおっしゃったいきいき百歳体操につきましては、各７地区の公民館で全部４回シリーズで講座を開いておりまして、その受講者の方がＤＶＤをいただいて、まずは家庭で、地域でというような感じで広めていただいておって、百歳体操のグループは、今、市内で全地区で３８グループが活動されているところであります。
それと、健康について申しますと、食生活改善推進員の方も養成講座を市のほうで７回シリーズで開催しておりまして、きちんと５回以上受講していただいて、地域の食生活改善について、食改さんたちは自分の健康は自分たちでというスローガンのもとで活動されております。ですから、そういうきちんと市のほうで受講された地域の方が地域のほうで活動されるということに、引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） いろんな事業を継続してやろうと思いますと、やはり最終的には経費の問題ということが出てくるかと思います。助成金や補助金も多種多様でございまして、市が窓口であったり、県から支援されるもの、さらには日本財団のようにその他の団体からというケースも、いろいろあるかと思います。それぞれ担当課の方は多分よく御存じで、自分の担当のことについてはよく御存じだとは思いますが、他の課が担当している場合はなかなかわかりづらいというようなこともあるかと思いますので、何かそのわかりやすいようアドバイスできるようなツールなり窓口なりというのを設ける必要があるかなという気がいたします。これについてお答えをお願いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○総務部長（伊達憲太郎君） いろんな助成金、例えば自治コミュニティーですとか、日本財団の助成金等々もありますけれど、地域振興課によく来ることがあります。ですから、地域振興課では、当然サイボウズのほうで各課にきちんとお知らせをして、この補助金使うことがあれば担当課にという、地域振興課のほうへ連絡をというふうに連絡もしておりますし、住民の方が当然使われる、自治会が使われるコミュニティ助成事業なんかは当然、この間もちょうど時期でしたので、９月にはホームページのほうで紹介もしていますし、この間、自治連の正副会長会がありましたけど、そこでも紹介して、正副会長会を通じて各自治会にもお知らせをというふうな手法もとっておりますので、そういう補助金の活用が知らなかったではいけませんので、できるだけきちんと伝わるようにしておるところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） やはり活発に活動されているところほど経費的な面で困っておられるというケースも多々あるようですので、ぜひともその辺の周知をお願いしたいと思います。
それでは、２番目の項目に移りたいと思います。２項目めには、通行の利便性向上に関して質問をしたいと思います。
この項目の１点目は、狭あい道路拡幅整備事業についてお尋ねをいたします。今年度の当初予算に、竹内町と三軒屋町と、２件の狭あい道路拡幅整備事業による道路拡幅が計上されております。予定されております竹内町の道路は、軽自動車が両サイドを気にしながらやっと通れる程度の道路幅です。この事業の実施後には、近隣の人々の利便性が大いに向上し、喜ばれることは間違いありません。道路に隣接する土地の所有者の皆さんの協力があって初めて着手できる事業で、所有者の皆様に改めて感謝したいと思います。また、自治会の方々の御尽力が大きく作用したものと感じております。
市内には狭隘道路が数多くあり、市民と議会の懇談会においても、何とか解消してほしいとの声がたびたびあります。次年度以降の状況はどのような計画となっているか、お示しください。
２点目に、道路上の電柱の移設について質問をいたします。本年度になってから、竹内町会館の南側の外浜街道に面した道路に設置されていた電柱が、会館敷地内に移設されました。かねてよりこの電柱が交通の妨げになっておりましたが、この移設により約７０センチメートル程度道路の幅員が広がり、外浜街道から余子駅方面に右左折する自動車の運転手にとってかなり楽になりました。自治会の方々が中国電力や市の管理課と協議しながら、数年がかりで実行されたようです。
狭隘道路を少しでも拡幅するという意味合いで、大きな効果があると思います。自治会の方々の協力を仰ぎながら、電柱を路上から隣接する土地へ移設するという計画を練ることができたらと考えます。市長のお考えをお示しください。
３点目に、信号方式変更に伴う交通渋滞の解消について質問します。
今年度になって、国道４３１号線の美保町入り口の信号が歩車分離式に変更となりました。横断する歩行者の安全を考慮して方式の変更がなされたと思います。しかしながら、自動車が信号機で停止する時間が長くなったのか、竹内団地のＰＬＡＮＴ５側から国道へ向かう自動車が信号機のところで渋滞することがたびたび発生しています。解決策は、美保町入り口の信号機までの道路に直進車線と米子方面に左折する車線を増設することしかないと考えます。渋滞解消策として２車線増設を早急に計画していただきたいと思います。
２点目の質問は、以上といたします。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 通行の利便性向上に関してのお尋ねでございます。
狭あい道路拡幅整備事業について、次年度以降はどのような計画となっているのかということでございます。
本市の狭あい道路拡幅整備事業につきましては、地元の自治会で狭隘道路の改善計画を検討、合意形成を図っていただき、沿線の地権者の皆様から道路の拡幅用地を寄附していただいて道路整備を行っていくものであります。このように、市民と行政の協働の事業であることから、地元の合意が整ったところから順次着手していく計画としております。現在、渡地区と余子地区、中浜地区の自治会からそれぞれ１路線の、計３路線につきまして相談をいただいております。今後、地元での合意形成が図られまして、狭隘道路拡幅整備の対象路線認定申請が提出されましたら、国の交付金を活用し、速やかに道路整備に着手してまいりたいと考えております。
狭あい道路拡幅整備事業は、平成２７年の制度創設から３年が経過をいたしました。この間、自治会の役員交代が進んでおりますので、各自治連合会に出向きまして、改めて制度の説明と周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、自治会の方々の協力を仰ぎながら、電柱を路上から隣接する土地へ移設する計画を練ることができないかということであります。市や電柱管理者が工事を実施する際には、従来から道路以外の土地への移設をお願いしているところでありますが、土地所有者の意向や、建物が障害となるなど移設が困難な場合もございます。拡幅整備事業が困難な場所におきましては、電柱がなくなることで通行しやすくなる効果があることから、狭あい道路拡幅整備事業とともに自治会への説明を行い、御協力をいただけるようであれば電柱管理者との協議を進め、移設可能と判断されれば対応してまいりたいと考えております。
次に、国道４３１号の美保町入り口の信号が歩車分離式となり、竹内団地から国道に向かう道路で渋滞が発生している。早急に車線を増設する計画が必要ではないかということであります。
美保町交差点の信号機につきましては、歩行者の安全性確保の観点から、本年２月に押しボタン式の歩車分離式に変わったものであります。竹内団地の渋滞対策につきましては、平成３１年度の竹内南地区貨客船ターミナルの完成に伴い、交通量の増加が見込まれることから、境港管理組合において交通量調査や整備手法について検討が行われたところであります。その結果、夢みなとタワー前から国道４３１号の交差点に向かう臨港道路、竹内埠頭１号線の交通量が１日に約５，０００台と最も多く、現在、鳥取県と境港管理組合において左折専用車線を新設する工事が行われているところであり本年度中の完成が見込まれております。
御質問の美保町交差点に向かう市道竹内団地２号線の交通量は、約２，６００台となっており、この工事完成後の交通状況を見た上で、事業の必要性や整備手法について、国道を管理する鳥取県や境港管理組合と協議を行ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） この狭あい道路拡幅整備事業、やはり土地の提供というのが一番のポイントだと思います。なかなかそう次から次と、よっしゃというわけにはいかんかと思いますが、今３地区においていろいろ検討中ということでございますので、ぜひ継続して力を入れていただきたいと思います。
この事業には該当しないというぐあいには思いますが、大港神社の東側の道路が神社より海岸側のほうがちょっと鍵型に曲がって狭くなっております。角地にありました商店も現在、今、営業をしておられませんし、最近になりましてその商店の北側、海岸側の家屋が解体されつつあるようです。絶好の機会かなというぐあいに思いますので、ぜひともその海岸へ抜ける道路へ直進で行けるということもありますので、ぜひ検討いただきたいなというぐあいに思います。これについてお答えをお願いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 市長にかわりお答えします。
御質問の大港神社横の道路につきましては、都市計画道路でございまして、都市計画道路名が栄町下ノ川線の未着手区間の一部でございます。この道路につきましては、かねてから廃止の方向で検討しておりまして、廃止が妥当というふうに結論づけて今のところはおります。今後地元の皆様と考えについて説明する予定ではあるのですけども、道路がクランク状になっているということは安全上好ましくありませんので、必要最低限の幅員で道路を真っすぐするという案も含めて地元の方と意見交換をして、適切な方向で検討してまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） ぜひ検討いただきたいと思います。昨日も、水木ロードから海岸へ動線を広げたらという意見もございましたので、絶好の位置だと思いますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。
それから、電柱の移設ですけども、民有地への移設というのは確かになかなか難しいかと思います。ぜひいろんな、小学校や公民館、各自治会の会館等の土地等に隣接した電柱もあるかと思います。私も全部を見たわけじゃないんですが、例えば境小学校の東側の道路には、ちょうど学校敷地と隣接した部分もありますので、数えますと電柱３本ぐらいは移設できそうかなという気もします。ぜひそういったような調査をまず実施して、可能なところから移設をするという計画をぜひ練っていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 学校や公民館、公共施設に隣接する道路において支障となる電柱が多分何本かあると思いますので、その辺は電柱管理者と技術的に可能かどうか協議してまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） 詳しく聞きますと、電柱の移設も、ただ物理的にできるということでもないようですし、電柱の持つ機能によっては移設できないというようなこともあるようですので、ぜひその辺は検討をいただきたいなというぐあいに思います。
それと、美保町入り口の信号の渋滞の件なんですが、今現在、高松町入り口というんですね、あそこのほうで今、工事が始まっております。今、建設中のフェリーターミナルの位置を見ますと、駐車場にとまった車は多分、今、美保町入り口に出るか、松江方面の場合はもう一つ北側の道路ということになるかと思いますので、今後混雑するケースが、今、工事中の道路よりひどくなるんじゃないかという予測も立ちますので、ぜひ検討いただきたいと思います。たまたまあそこは市が管理している部分だそうですので、管理組合と協議の上、ぜひ計画を進めていただきたいと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 国際フェリーターミナルの完成後に合わせて早くということでございますけども、今現在、歩車分離ということであの交差点が今２カ所、竹内団地から出る２カ所が歩車分離、４３１を渡る歩行者は車と交錯することがないようにということで、別の信号時間を与えてございます。今、工事中のところに関してはまだ歩車分離になってございませんので、このあたりの完成がどうなるのか、あとは竹内団地全体の交通がどういうふうに変わっていくのかということを含めて、左折専用車線がいいのか、右折専用車線も要るのか、そのあたりを含めて完成後、早急に国道を管理する県等も含めて調整を進めてまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） 歩車分離式というのになれておられない運転手さんがおられまして、信号だけを見ながら直進したり右左折するというケースもまま見受けられますので、市の管轄ではないでしょうが、運転者への方式の変更という告知をぜひ、警察かどっかの管轄だと思うんですけども、していただくようにお願いをしたいと思います。
続いて、３項目めに移りたいと思います。最後の項目は、きのうも多数出ました
水木しげるロードリニューアル工事完成に関しての質問です。
１点目につきましては、きのうで既にお答えは出ているかと思いますが、リニューアル完成後の効果についてお尋ねをしたいと思います。
７月１４日に、大規模リニューアルを終えてオープンした
水木しげるロードの現況についてお尋ねいたします。
私もプレ公開の日や、オープン後の
水木しげるロードを何度か訪ねました。歩きやすくなったこと、夜の仕掛けも想像以上でありました。お盆の時期に飲食店にも二度ほど行きましたが、以前に比較して格段にお客様が多くなっておりました。行ったお店は両店とも満席で、注文に応じ切れないぐらいの忙しさでした。友人・知人の評価も、私が聞いた限りでは上々であったと感じています。
市政概要報告の中で、オープン時やお盆の期間の入り込み客数について触れてはありますが、オープン以来２カ月ほどが経過した現在のところでの入り込み客数やロードのリニューアルについての評判をどのように捉えられておるのか、お聞かせください。
２点目に、今後の事業の進捗状況について伺います。ロードのリニューアル後の大きな課題は、
水木しげるロードにふさわしい町並みをいかに形成するかです。現在、３地区で構成される
水木しげるロード街なみ環境整備協定運営協議会が結成され、色彩や屋根・外壁、建具から看板・のぼりなどの景観の整備に、街なみ環境整備事業補助金の交付を受けることを視野に入れながら取り組まれています。
以前からかなりの長期間にわたる取り組みであるとの説明は聞いておりますが、現状での進捗状況をお聞かせください。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
水木しげるロードのリニューアル工事完成に関して御質問いただきました。
初めに、リニューアルオープン後の入り込み客数や評判をどのように捉えているのかということでございますが、リニューアルオープン後の入り込み客数につきましては、７月１４日から８月末まででは約８２万人、前年同期比１６０％超の入り込みとなっております。リニューアルの目玉であります夜間演出照明につきましても、観光客の皆様を初め、多くの方々に大変好評で、約４年半かけて整備してまいりましたリニューアル事業はひとまず大きな成果を得たと、このように考えているところであります。今後も引き続き、
水木しげるロード振興会、観光協会等の関係団体と連携を図りながら、
水木しげるロードのにぎわいを継続・発展させ、経済効果にいかに結びつけていくか、この取り組みを深めてまいりたいと考えております。
次に、
水木しげるロードの景観の整備は、以前からかなりの長期間にわたる取り組みであるとの説明を聞いているが、現状の進捗状況はどうかということであります。
水木しげるロード沿道の景観形成につきましては、沿道の方々が策定された街なみ環境整備協定が国の定める一定の要件を満たしたことから、市では７月に本協定の認定を行いました。この協定に同意し、沿道建物の改修等を行う方に対しまして、国、県、市の三者で補助を行うこととしており、補助割合は国が９分の３、県が９分の１、市が９分の３の、合わせて９分の７、補助限度額が２００万円となっております。
申請状況につきましては、７月１７日より受け付けを開始したところ、８月に３件の申請があり、現在、地元で組織する
水木しげるロード街なみ環境整備協定運営協議会におきまして審査等が行われているところであります。そのほかにも、本年度中に申請を行いたいという案件の相談を数件いただいているほか、今後の制度活用に向けた相談も多数いただいておりまして、本事業に対する関心の高さがうかがえる、そういった状況であります。
本事業は、国土交通省の認定を受け、平成３２年度までが当初の事業期間となっておりますが、事業目的からいたしますと、今後も息の長い取り組みが必要との認識でありまして、状況を見ながら事業期間の延長をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） 何点か質問をいたします。
水木しげるロードでございますが、記念館のほうも夜間営業を延長されたということで、この効果なり状況というのがどの程度のものであったのか、お聞かせいただきたいのと、当初、夜間、夏の間ということで伺っておりましたが、それ以外の期間の対応はどうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○産業部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
記念館の開館時間でございます。７月、８月、通常５時閉館となっておるところを、８時まで３時間、開館時間を延長したところでございます。この３時間に係る入館者数を申し上げますと、７月、８月、二月で約８，０００人の入館を見ておりまして、水木しげる記念館は
水木しげるロードのランドマークと位置づけておりまして、このたびのリニューアルの目玉の一つでございます夜間のにぎわい創出、ここをリードする上で、８，０００人ということで、十分その責を果たしたと、このように考えているところでございます。
今現在、９月は１９時、午後７時までの開館ということでございまして、２時間の延長をいたしております。今後につきましては、夜間演出の一つの基準でございます日没時間、こういったものと各店舗における営業時間、入り込み等総合的に勘案いたしまして、延長につきましては柔軟に対応していきたいと、このように考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） ３時間の延長により、２カ月で約８，０００人ほどのお客様があったということですので、多分経費的にもペイしているかなというぐあいに思います。冬場はこのようにはいかないかと思いますが、照明等の計画もあるようですので、ぜひとも冬場も、採算を度外視してでも多少の延長を考慮していただきたいというぐあいに思います。要望としてお聞きください。
次に、街なみ環境の整備と並行して、やはり来られた観光客のお客様、それから外国人への対応というのを改善していくことが必要かなというぐあいに思います。いっときのお客さんがふえたからといって、各商店ともすぐすぐに従業員をふやしたりどうのというのはなかなか難しいかと思いますが、水木ロードが今後発展するには、お客様への対応というのが非常に重要になってくるかと思います。市が直接的にやることではないんですけども、ぜひそのようなまちの風土というのを醸成していただきたいなというぐあいに思うんですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○産業部長（浜田 壮君） 議員のおっしゃるとおり、
水木しげるロードは国際定期便の充実とか、クルーズ船寄港回数の増加、こういったことに伴いまして外国人の数も相当ふえているように感じております。こうした方への対応といたしまして必要となる電子決済とか自動翻訳ですとか、このような情報がございますので、そういった情報を受ける都度、各店舗へ
水木しげるロード振興会、観光協会、こういったところを通して周知を努めてまいりたいと、このように思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） 答弁にもございましたように、私たちも会派きょうどうで実は専門家の方の意見を伺ったことがあります。やはり外国人対応としてのウイークポイントは、翻訳ができるかできないか、カードによる決済のできる店が足らないというようなことを指摘も受けておりますので、ぜひ、答弁にもございましたので、その辺の皆さんでできるような方向に持っていけるように、また可能ならば助成もできるような形で今後の繁栄につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が余っておりますが、以上といたします。
○議長（柊 康弘君） 米村一三議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５３分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
初めに、長尾達也議員。
○１４番（長尾達也君） 日本共産党の長尾達也です。通告に従って市長に質問いたします。
第１は、原子力災害から市民の命と暮らしを守る問題です。
中国電力から安全協定に基づき事前報告があった島根原子力発電所３号機の原子力規制委員会への新規制基準適合性審査申請についての市長の回答について、私は６月議会で市長にこの問題で質問をいたしました。市民の暮らしと命を守るべき自治体として、他の施策以上に慎重の上にも慎重を期して、あらゆる角度から検証し、主権者である市民への説明責任を果たし、市民の意見を十分聞き対応するように求めました。
市長は、市議会の全員協議会の翌日、県知事、米子市長とテレビ会談を行い、了解の意思を示され、６日に回答をされました。私の議会の質問に市長は、市議会や市民の意見を伺い、県、境港市、米子市で構成する検証チームで検証し、慎重に対応したいと答弁されました。しかし、一連の経過を見て、余りにも拙速、中国電力のスケジュールに合わせたかのような回答の感想を持ちました。同じ思いを持たれた市民の方も少なくないと思います。市民の命と暮らし、境港市の将来がかかった重大問題を、このように急いで回答されたのか、お聞かせください。
２つ目は、８月１日から３１日まで事前配布の申請を受け付けた安定ヨウ素剤の事前配布についてです。この問題については、これまで
安田共子議員が何回か質問されております。
安定ヨウ素剤は、原子力発電所で事故が起き放射性物質が放出されると、放射性ヨウ素だけでなく数多くの種類の放射能が飛んできます。そのたくさんの核種の中で、現在私たちが対処できるのは放射性ヨウ素だけです。いざというときに放射性ヨウ素を吸い込む前に安定ヨウ素剤を飲んでおくと、甲状腺がんになる確率を大幅に抑えることができます。備蓄だけではなく、事前配布が行われるようになったことは大いにいいことだと喜んでいます。
境港市で、この安定ヨウ素剤の希望者への事前配布の申請・受け付けが８月３１日までの間行われました。市報で知らせるとともに、幼稚園・保育所の園児、小・中学校の生徒に用紙を持って帰らせ、また公民館等に置くなど周知されたと聞きましたが、申請の状況はいかがですか、教えてください。
また、境港市での安定ヨウ素剤の備蓄状況について伺います。どんな人々を対象に、どれだけの量、どこに備蓄されているのか、お答えください。以上です。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。
原子力災害から市民の命と暮らしを守るという御質問をいただきました。
初めに、中国電力から事前報告のあった島根原子力発電所３号機の新規制基準への適合性申請への回答をなぜ急いだのかということであります。
島根原子力発電所３号機の新規制基準に係る適合性申請につきましては、５月２２日に中国電力から安全協定に基づく事前報告がありました。８月６日に中国電力に回答するまでの間には、原子力発電所環境安全対策協議会委員を初め、市民の意見や議員お一人お一人の意見を聞かせていただきました。また、鳥取県と境港市、米子市の担当者による共同検証チーム会議を設置し、現地視察も含め、中国電力から細かく聞き取りを行いました。鳥取県原子力安全顧問からは、電源の信頼性など事故防止対策の強化や炉心損傷防止対策等の重大事故対策がなされていることなど、申請内容に特段の問題はないことを確認された旨の専門的な知見に基づく報告も伺ったところであります。その上で総合的に勘案し、本市としての考えを取りまとめ、鳥取県及び米子市とも協議を行い、連携して中国電力に回答したところでありました。決して拙速に回答したとは考えておりません。
次に、安定ヨウ素剤の事前配布について申請状況はということでありますが、安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、本市では５９世帯、１９２名の方から申請を受けております。
次に、安定ヨウ素剤について、どのような人を対象に、どれだけの量が、どこに備蓄されているのかということであります。安定ヨウ素剤につきましては、市民等を対象に、公民館等の一時集結所２１カ所に、丸剤は３歳以上の住民の２日分を、ゼリー剤は３歳未満児の１日分を備蓄しております。また、小・中学校、高等学校には児童・生徒及び教職員分を別途備蓄しておりますし、病院や福祉施設には入院患者、入所者と施設職員分が備蓄されております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１４番（長尾達也君） 拙速な回答ではないという答弁でございました。中国電力への回答、そして経産省への要望、これも読ませていただきました。全体を見ると中電からの報告を受けたことの可否については判断を見送ると。そして最終的な意見は保留すると。しかし、規制委員会の審査を受けることについては了解をすると、反対しないということだと思います。私は、その姿勢が３号機に前のめりになっている無責任な中国電力の姿勢の後押しをしたんではないかというふうに思わざるを得ません。中国電力は、同様の島根県知事の回答を受けて、翌日、原子力規制委員会に申請を行いました。そして原子力規制委員会は審査会を開いて、新聞にも報道されましたが、地盤や地震、津波など肝心の審査項目について基準適合の根拠となる解析結果が示されておらず、これでは審査できないと門前払いをしました。
境港の議会の審議の状況、そして市民のこの問題で置かれている状況からいっても、市長は私たちにこういうふうにも言ったと思うんですね。３号機は、寝耳に水、余りにも突然だったという感想を述べられたとも思います。
市議会も、中電から３号機の説明を受けたのは６月議会の最中の６月２２日、各会派の議員さんも含めまして、市民の負託に応えて私たち議会でしっかり議論をやる努力をしました。しかし、議会でも議論が尽くされたというふうな状況では、とってもじゃないけど言えません。それが皆さんの感想でございます。専門的なことをいろいろ言われて、全部飲み込んで、その質問すると、明らかにするというには、余りにも時間がなさ過ぎたと。７月３１日の全員協議会での各議員の意見表明も、態度は拮抗しておりましたし、そして結論を出す状況にはないという発言をした議員の皆さんもありました。
しかも議会は、この問題にかかわって住民の皆さんから出された陳情を全会一致ないしは賛成多数で６件可決するなど、また、実効性ある避難計画を策定するまで島根原発３号機の新規制基準適合性審査申請を行わないように求める決議、議会の意思として採択をしました。議会の状況はこうです。
そして市民への説明はどうかと。中電が市民への説明を行ったのは、警報が鳴っていた７月６日の夜でした。こんな状況の中でなぜ強行するのかと。もっと市民が参加できるような状況に説明会を別途設けるべきではないかと何人も質問をやりました。しかし、中電の回答は、ほかに説明会はしないと、計画しないということでございました。一般紙に折り込んだから周知したというふうに言いたいのでしょうが、こうした状況を見ると、市民の大半が知らされていないと、市民の大半に知らされていないと。議会も十分議論を尽くす状況にはないというふうな状況の中で、まだ判断できる状況ではなくって、引き続き議論を尽くすというのが私は市長がとるべき態度ではなかったかというふうに思いますが、そういうふうには全く思われませんでしたか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） この点については、先ほどるる答弁をさせていただいたところであります。中電の事前報告については、両者の協定に定められておる事項であります。それに基づいて回答する、そういった約束事になっておるわけですね。繰り返しになりますが、先ほどの答弁と同じように、中電からそういった事前報告がございました。それから、いろいろ中電が出された市民説明会であるとか、あるいは安全対策協議会の委員の皆さんを初め、鳥取県、米子市、境港の担当者による共同検証チーム、そういった協議も重ね、そして鳥取県の原子力安全顧問の専門的な知見に基づいた、そういった御意見も伺ったところであります。この３号機については、長尾議員がおっしゃったように、最終的な回答は留保すると。これはさらに国のそういった規制委員会の専門的な検証を受けた後に、改めてこれは回答すべきものだということで、そういった形にしたところなんですね。
おっしゃるように、私は議会の全員協議会の皆様の一人一人の御意見も伺って、そういったものを総合的に、トータルに考えて回答したところでありまして、申し上げたように、決して拙速に中電に対する回答を行う、そういった考えは持ってないところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１４番（長尾達也君） 中電に回答する約束になっているというのはそうだと思いますが、中電はいついつまでに回答をしなければならんと、中電との関係でね、その回答の期日が決められているわけではなし、実際には原子力規制委員会の審査のときに、２号機の審査も終わっていないのに何で今だというふうに原子力規制委員の皆さんの発言もあったというふうにも言われています。実際に正式に受け付けられるのは、何カ月先になるかわからんというのが状況なんですね。だから鳥取県も境港も米子市も、何も急ぐ必要がなかったと。市民への説明責任の徹底、議会での審議、そして市と県と米子市でもっと検証するということは、十分できたんではないかというふうに思います。
私は、市長に市政運営で一番望むことは、市政の主人公である市民に対して市はやっぱり説明責任を果たすと。そして市民の声をしっかり聞いて、市民合意の上に市政運営を進めるということを貫くことだと思うんですね。それが私たちが政治への不信が広くある中で、政治への信頼を取り戻す大事なことだというふうに思います。市長がその立場をしっかり今後貫いていただけるように求めまして、次の安定ヨウ素剤の問題について質問をいたします。
配布の申請があったのは１９２人ということでございました。私は、初めてとはいえ皆さんの努力にもかかわらず申請は、いざというときに必要とされる人に渡すという事前配布の目的からはほど遠い状況になったんではないかというふうに思います。
改善するべき点は幾つかあると思うんですけども、一番の問題は、やっぱり国の制度そのものに問題があるんじゃないかということです。事前配布の範囲を原則ＰＡＺ５キロ圏として、ＵＰＺの地域では例外的に配布できるというのが国の事前配布の方針です。実態に合わない国の方針をＵＰＺ圏も希望者全員に事前に配布ができるように改定してもらうこと、これが一番大事なことではないかと。
その上に、国の指針、安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってという国の指針の中にも、こういう文言があります。安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって、ＵＰＺであってもＰＡＺと同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等において、地方自治体が安定ヨウ素剤の事前配布を必要と判断する場合にはＰＡＺと同様に各人への配布を行うことができる、こういうふうになっております。地方自治体の判断によってはそういうことも可能なんだというのが国の方針です。
現に茨城県のひたちなか市では、市はこういうふうに言っています。ＰＡＺ圏と同様の予防的措置を実施する可能性が高い地域であり、事故発生時に即座に服用できるよう、全市民を対象として安定ヨウ素剤を事前配布することにし、また、全ての市民を対象にしたより効果的で具体的な配布方法を医師と薬剤師会と検討し、市独自の薬局配布方式で配布し、さらに、受け取り機会をふやそうと１歳６カ月健診の場でも事前配布していると、これがひたちなか市の方針です。国の事前配布の対象をＵＰＺ圏の希望者全員に拡大するように求めるとともに、状況によっては第一次被害者になる危険がある境港市の地域の特性から見て、国の方針にのっとって境港市での事前配布を全市民対象にしたものに改定するよう検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長にかわってお答えします。
まず、原子力災害対策指針のことを議員言われたところでございますが、安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等においてはということでございまして、私どもの理解で申しますと、この地域等というのは、離島であったり、現状で申しますと、伊方原発の佐田岬のほうですね、ＵＰＺ圏内ですが、避難するためにはどうしても原子力発電所に近寄らなくては避難できない、こういった特殊な地域的なことがある地域で、いわゆるＰＡＺと同じ配布ができるということを言っていると私どもは理解しておるところでございます。
また、ＰＡＺと同じような、条件なくして配布するよう方針をということでございますが、基本的には原子力災害対策については科学的な専門的なやっぱり事項でございます。特に市が単独で判断するというよりは、やはり原子力災害に関する多くの知見を有しております国が示す指針等の考え方に基づく必要が、まず原則的にあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
また、ひたちなか市の例を議員言われましたが、ひたちなか市、ＰＡＺ５キロ圏内とＵＰＺ圏内全て全域がこのＰＡＺ、ＵＰＺの中に入ってる市でございますが、先ほど議員申し上げられたように、薬局配布方式ということで、国がこの原子力災害対策指針で示す配布方法と異なる配布方法をしているというところでございますが、私どもが直接こちらの市に連絡を入れてちょっとお聞きしたんですけど、まず私どもと一番違うのは、ＵＰＺの圏内においても、境港市、米子市の場合は一時集結所、境港市で申しますと１カ所今あるんですが、その箇所に全て備蓄をしておる状況でございます。数についても人口の２倍程度の数を備蓄しておるところでございますが、ひたちなか市については一時集結所にはまだ備蓄をされてないということで、このＵＰＺの事前配布をされておられる。ただ、まだＰＡＺとＵＰＺを含めて配布率が２０％程度というふうに伺ってるところでございますので、まずは私どもについては、先ほど申しましたように、国の示す考え方に基づいて進めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１４番（長尾達也君） この指針の中では細かくいろんなことを全部書いております。学校への備蓄はどうするのか、企業への備蓄はどうするのか、旅行者などの対応をどうするのか、事細かく備蓄の方法などについても書かれております。病院、福祉施設、いろいろですね。しかし、この地域を限定するのを離島などという言葉は一言もありません。地域は限定されてないと。地方自治体の判断でそれはできるということなんですよ。ですから、ひたちなか市がやってることを、国は国の指針に反してますよということで指導に入ってもおりませんし、クレームもつけていないと。そして薬局で配布も、医師または薬剤師による説明を受けるということになっております。いざというときになってお医者さんが境港に一時集結所全部に医者が配置できるのか、説明がきちっと全員にできるのか、それは薬剤師の方の力をかりる以外ないですよ。そこで、ひたちなか市では、一番配布がしやすい、とりに来やすい方法が薬剤師ではないかということで、医師の協力も得、薬剤師の協力も得るということで配布の方法をやっておられます。全人口の２割を超えてるんですよ、配布率が。ですから、それはそれとしてしっかり私は検討する余地があるんではないかというふうに思います。
ＰＡＺとＵＰＺの両方ともひたちなか市は圏域にあるんですけど、ＰＡＺは１％ぐらいですよ、ごく一部がかかってるということで、ＵＰＺの圏が圧倒的多数です。ですから、自費で配布をやってますけども、ＰＡＺの圏内の経費というのはごくわずか、予算上もそういうふうになっております。そういうことなので、ぜひ検討をいただきたいというふうに思います。
２つ目は、皆さんに雲南市の配布のチラシをお配りをしておりますが、事前配布のチラシの中身、そして申請書の配布や回収、安定ヨウ素剤の受け取り方法をもっと皆さんがわかるように、そして手続がしやすいように改善をすべきではないかと。このことはできることなので、ぜひやってほしいというふうに思います。境港市の案内を見られてない方もいらっしゃると思うんですけど、境港市の案内では、ここに書かれてる、雲南市で書かれてるように、もしも原子力災害に備えて希望される皆さんへ安定ヨウ素剤を事前配布しますという、こういうふうにはなっておりません。いろんな条件があったらだめなんだなというふうに読んだ方が思われるような残念ながら文章になっていると。
私も議会報告会を何カ所かでやって、全員に安定ヨウ素剤のチラシを配布して、皆さん、こういう大事な問題だからぜひとも必要な方は申請してくださいというふうに言いました。そしたら、その中の多くの人が、これを読んだら私たちは申し込めないと思ったというふうな意見が大半です。そして用紙をいただくまでは全く知りませんでしたという市民も多数おられました。市報に案内をしておりますが、市報を隅から隅まで読みませんよというふうな意見も出ました。知らない人が多く、読んだ人が自分は対象外と思う、そういうことでは困るわけで、ぜひとももっとこの事前配布の趣旨が市民の皆さんにわかるものに改善をする必要があるんじゃないかと。これは雲南市だけと違って、島根県の３０キロ圏は全部同じ文章です。こういうことで島根県はやっておるということで、参考にできることはぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。どうでしょうか、御意見をお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 安定ヨウ素剤の事前配布のお知らせについて御指摘を受けたところでございます。今後とも市民にわかりやすい内容にするとともに、工夫については、来年度も更新等ございますので、米子市、鳥取県と相談をさせていただきたいと思っております。
この文言におきまして、言葉、文章ですが、なかなかわかりにくいという表現でございます。ただ、境港市の安定ヨウ素剤の今、速報値になりますけど、島根県についてはもう既に３月末までに説明会を開いて配布を済んでおりますが、鳥取県の境港市、米子市はまだ申請を受けてる段階ですが、申請についての割合を申しますと、この６市の中、松江市を含めた６市の中では境港市が一番高い申請を受けておるという状況でございます。
また、島根県のこのコピーされたお知らせ文なんですけれど、基本的には島根県が総括して島根県に提出されるということになっておりますが、境港市、米子市の場合はそれぞれ、境港市でいうと、担当の自治防災課と福祉保健部の健康推進課に窓口を設けまして、そちらのほうで提出をしていただいてるという細かい対応をさせていただいてるところでございますし、提出方法についても島根県より、島根県は持参、メール、郵送という形になっておりますが、鳥取県の場合はファクスも入れて、その提出方法についてある程度対応できるような方法もとっておるところでございます。以上です。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１４番（長尾達也君） 率からいって境港市がそれでも頑張っているというふうな状況は、大変喜ばしいことだというふうには思います。
１つ提案ですが、被曝のリスクを背負って、もし事故が起こった場合いろんな業務につかなければならない人、例えば、これは篠山市の例なんですけど、そういう方の対象として市の職員、警察署、消防署、自衛隊、消防団などを上げて、残念ながらそういう人たちは、求めることはできないが、実際には最後まで見守りをやらなきゃならんとか避難誘導をしなきゃならんとか、いろんな仕事につかざるを得ないという人があるというふうに言われておりまして、私は、我々議員も含めてそういう立場にいざというときに置かれる人たちは、率先して安定ヨウ素剤の事前配布を受けると、そして家族の皆さんが安定ヨウ素剤の配布を受けてそういう備えはしっかりしておくというのが大事だというふうに思います。１つそのことを求めておきます。
次の質問に移ります。
災害の危険から市民の安心・安全を守る問題についてです。
強まる豪雨災害傾向の中で、進められている雨水対策の促進と見直しについて定岡議員が２０１７年９月議会で質問をしております。その後、雨水排水溝や雨水幹線の整備の基準の見直し等がどういうふうにやられているのか、昨今の状況から、このままで大丈夫なのか、危険はないのか、お聞きいたします。
次に、地震に対する備えの問題です。
３日、島根県の地震防災調査研究委員会が、宍道断層が３９キロに見直されたことに伴って被害予測を公表しました。その中身はどういうものであったのか。私は驚くべき状況だったというふうに思います。時間はあるようで、余りありません。境港市が震度６強に見舞われた場合にどうするのか、対策をしっかりとって計画的に対策を講じなければならないと思いますが、どうか、答弁を求めます。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 災害の危険から市民の安心・安全を守るという点について御質問をいただきました。強まる豪雨傾向の中、雨水整備、排水溝や雨水幹線を整備する基準の見直し、計画の見直しはどうなってるのか、ここ一、二年の傾向から、このままでは危険はないか、調査、見直しする必要があるのではないかということでございます。
雨水排水施設を整備する際の降雨基準につきましては、現計画における地形特性等の条件から余裕が見込まれますので、見直しは考えておりません。整備計画につきましては、甚大な被害が想定される大規模河川の対策である斐伊川の河川整備を早急に行うことが重要であるため、本市といたしましては必要な内水対策を早急に実施すべきであると考えております。現在、渡漁港周辺や西工業団地で国が行っている湖岸堤整備に伴う雨水対策として排水施設の整備を進めております。さらに、境水道で堤防のかさ上げ整備が必要とされる外江町周辺は、来年度から下水道事業による雨水対策に着手する予定であり、雨水対策とあわせた堤防の整備を国土交通省に対し先日要望したところであります。
次に、本市が震度６強に見舞われた場合、どうすれば被害を最小限に食いとめることができるか、これを急いで検討し、方針を持ち、計画的に対策を講じるべきではないかということでございます。
鳥取県地震防災調査研究委員会では、宍道断層の長さを３９キロメートルに見直した被害予測を行い、本市では震度６強を記録することなどが示されました。地震による被害を最小限にとどめるためには、市民一人一人が家具の転倒防止や建物の耐震化を図るなど自助の取り組みを徹底し、地域では、自治会や自主防災組織における防災訓練等の共助の活動をより一層促進していく必要があります。このたびの新たな知見による被害予測が公表されたことを機に、改めて自主防災力の強化や建築物の耐震化対策を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１４番（長尾達也君） 検討を進めると同時に、今できること、着手してること、ブロック塀の対策の徹底だとか危険家屋、耐震補強の進める問題ですね、こういうことをしっかり行っていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。
総合高校北側の道路の拡幅と、その横を走っている才仏川の暗渠化、川の管理についてです。
市長と語る会でもこの要望が出されました。自治会からも要望が上がっていると思いますが、優先順位が低いということでございました。しかし、この道路は、総合高校の生徒の大半、小・中学校、保育園児が通学、通園する道路であって、しかも車での送り迎えも多くなっております。すれ違いで車をよけるために歩道のブロックに車を乗り上げて廃車をしたとか、川に片足を外してこけてしまったとかというふうな事故も起きております。歩行者、自転車が安心して通行ができ、車の交差も無理なくできるように対策が急がれます。住民の間では、川の暗渠化の計画的な実施、才仏川に張り出し歩道をつくり、車道・歩道を拡幅する、そして川に落ちないように、せめてガードレール、フェンスをつくる、電柱を撤去するなど、さまざまな対策が可能ではないかという意見が出されております。市として実態をしっかりつかんで、県立高校の生徒が多く使ってる道でもあって、県の力もかりて、ぜひこういう問題が前に向いて改善するように検討をお願いしたいと思います。
また、川そのものが勾配がきっちりしておらなくて、藻がすぐ張ったり、草が生えて清掃に大変な労力がかかっていますが、その清掃が地域住民に任されております。高齢化して、もう限界だと、何とかしてほしいという声も上がっております。川の清掃を地元任せではなく、市が責任を持って行い川の管理をするなど、ぜひ検討いただきたいというふうに思いますが、市長の答弁を求めます。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 総合高校北側道路の拡幅と才仏川の暗渠化、川の管理についてのお尋ねでございます。
初めに、歩行者や自転車が安心して通行でき、車の交差も無理なくできる道路になるような検討をすべきではないかということでございます。
才仏川沿いの道路につきましては、幅員が４．５メートルあり、車両のすれ違いが可能な状況であることや、暗渠化による拡幅整備におよそ３億円の事業費を要することを考慮いたしますと、ほかに車両のすれ違いができないなど整備が必要な道路もまだまだ多くあることから、当面の間、事業の実施は困難であるとの考えを昨年の６月議会でお答えしているところであります。
また、境港総合技術高校に接した道路でありますので、学校側に交通マナーの徹底も強くお願いをしてるところであります。電柱移設につきましては、先ほど米村議員の御質問にお答えいたしましたとおり、幅員の確保に有効な手法と考えておりますので、地元の皆さんと相談してみたいと、このように思ってます。
次に、川の清掃を地元任せでなく、市が責任を持って管理する必要があるのではないかということであります。
川の清掃につきましては、これまで長い間、地元の皆様にお世話になり、大変ありがたく思っております。感謝申し上げたいと思います。
幹線水路の清掃につきましては、地元の皆さんの意見をお伺いし、役割を決めるなど、今後の対応について検討してまいりたいと思います。以上であります。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１４番（長尾達也君） ４．５メートルで交差が十分できるという話でしたが、米村議員の質問の中にもありましたように、かなり太い電柱が何本も立っております。そして問題は、事故が起こったりいろいろしてるのは、川にフェンスも何もないんですね。非常に危ない。特に雪の冬はどこが端かいうのがわからない、こういうこともあります。ですから、地元で出されている意見については、今さっき私申し上げました。暗渠をすぐにしてほしいというのは要求なんですが、３億円かかると、すぐにはなかなかできないというのを、それは横に置いて、すぐせいというふうに言ってるわけでもありません。計画的なやり方もあるだろうし、そして暗渠がすぐできないんであれば、こういう方法もあるじゃないかと。人命にかかわることなので、前向きに検討してほしいということです。もう一回、市長、お願いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどお答えしたとおりでありますけれども、改めて才仏川の現状というものを私どももしっかりと把握をして、その上で地元の皆さんとも川の清掃も含めていろいろと協議をしたいと、このように思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１４番（長尾達也君） ひとつよろしくお願いします。
じゃあ、質問を終わります。
○議長（柊 康弘君） 長尾達也議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は２時１５分といたします。
（１４時００分）
◎再 開（１４時１５分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
次に、森岡俊夫議員。
○６番（森岡俊夫君） 会派きょうどうの森岡俊夫でございます。本議会では４項目にわたって市長並びに教育長に質問いたします。
まず初めに、１点目に、丸合パティオ店の閉店に関してであります。
９月２日の日本海新聞の紙面に、境港、小売店の激戦区との大見出しでスーパーマーケットやディスカウントショップの相次ぐ出店を話題とする記事が大きく取り上げられ、来年５月、清水町に市内１０店舗目のスーパーマーケットがオープンする計画が掲載されておりました。いしばいやさんの撤退から久しく地元にスーパーマーケットがなかった外江地区の市民にとっては大いに歓迎する声も聞かれ、朗報と言えるのでしょう。
が、しかし、一方、旧やよいデパートの丸合パティオ店が９月末をもって閉店となる旧境市内は店舗の空白地帯となり、徒歩で買い物をする高齢者も多く、閉店の影響を懸念する声をよく耳にするようになりました。丸合パティオ店の従業員の方にお話を聞いたところ、旧境市内だけでなく、外浜線沿いの上道、中野町の利用客も多いようで、その影響は想像以上に大きいのではないかとの御指摘もいただきました。市長は、このような現状をどのように分析されているのでしょうか、市長の御所見を伺って１点目の質問といたします。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 森岡議員の御質問にお答えをいたします。
丸合パティオ店の閉店に関して御質問いただきました。９月末で閉店する丸合パティオ店に関して、市民生活への影響をどのように分析しているのかということでございます。
近年、大規模な駐車場を備えた大型店の進出が相次ぐ一方で、古くから営業していた既存店の閉店が見受けられます。丸合パティオ店におきましては、昭和５２年にやよいデパート境港店としてオープン以来、この地区の住民だけでなく多くの市民に親しまれてまいりました。これまでにも同店周辺におきましては、原徳境港店やフレンズ境港店の閉店もあったことから、このたびの閉店は特に近隣住民への影響が大きいと憂慮しております。
なお、株式会社丸合に伺ったところ、丸合パティオ店の閉店後につきましては、現時点では全く未定とのことから、引き続き同社の動向を注視してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
森岡議員。
○６番（森岡俊夫君） 中村市長が分析されているとおりに非常に影響は大きいもので、それに対してすごく憂慮しているということですが、これは誰しも同じようなことを思っていると思います。この旧境市内の多くの高齢者の方がこれからどういう形で買い物をしていかれるのか、今、世の中の流れは、在宅介護であったり、在宅医療ということで老老介護も含めて御自宅の中で生活をしなければならない高齢化社会がどんどん加速していく中で、こういった市民生活に必要不可欠な社会インフラの一つであるスーパーマーケットが地元からなくなっていくということは、これは行政としてもきちっと注視していく重要な問題であるというふうに考えております。
そういった観点から、市内全体のこれからの人口動向も含めて、きょうの人口を見ますと３万４，２３０人なんですよね。これ半年間で約３００名の人口減にもうなってるんです。１年間に５００人から６００名、こういった人口が減少している中で、市内１０店舗あるというものの、これから１０年先、２０年先、将来まさに今の旧境市内が抱えているような問題が各地で起こるのではないかという懸念を私は持っております。そういった意味において、そういう動向の調査をしっかりと市としてやっておく必要があるのではないかと思いますが、その点について市長の御意見を伺います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 森岡議員御指摘のとおり、市内のこういった特に小売業ですね、これの分布っていいますか、そういったものが本当に今、大型店、極端に言えば大型店のみというようなこと、中にはコンビニ等もありますけれども、そういった状態である。そういった中で、人口が減少して特に高齢化も進んでいく、そしてそのことを将来的にどういった解決を見出していくのか、大変これは難しい、大変重要なことだと、このように思っております。そういったことを考えまして、消費者の市民の消費動向の調査であるとか、あるいは大型店の立地あるいは小売まだまだ幾つかありますけれども、小規模な小売店の立地であるとか、そういったものを総合的に一度調査研究をしてみる必要があるのではないのかな、このようには思っているところであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
森岡議員。
○６番（森岡俊夫君） 市長からもその調査の重要性というものの御指摘をいただきました。しっかりとやっていただきたいというふうに思ってます。
昨日の市長の答弁で、都市計画マスタープランの改定、策定を近々行うというお話がありました。私はこれは非常に重要なことであるというふうに認識しておりまして、この小売店、店舗の配置っていいますか、１０店舗ある中で、いまだ市街化調整区域の中にある店舗があって、その店舗の周りには大型店舗がどんどんできてる中で、市街化調整区域にあるということで増床ができないというデメリットを抱えてる店舗もあるように聞いとります。このたびマスタープランの改定を行うに当たって、実際、渡町の中心地でさえ市街化調整区域になっておって、渡町の中に例えばそういうスーパーなりつくろうと思っても今はできない状態というふうに認識しております。
そういったことから、調査も含めて、そういう周りの大型店舗に負けないような競争ができる条件を境港市としてつくれるようなマスタープラン、これはマスタープランというのはもう基本計画だけですので、中身は都市計画法や県の条例の中で従ってやるというふうに認識しておりますが、今の都市計画法が昭和４３年にできて、これは高度成長期のいろいろな市街化区域と調整区域の中の開発行為を制限をしたりするという法律でありますが、いまだそれが鳥取県内の中で境港市と日吉津村は県の許可が要るという形で生きてるわけでありまして、なかなか境港市の地域の実情に応じてそういったことを改善したり、地域に合った形の開発、増床なり、そういったことができないという隘路に陥っているわけでありますので、今、仮にそういう大型店舗が出ている中で、地域の市民生活を支えている店舗が増床ができないというようなことで、またぞろ撤退というようなことにもなれば、また大きな波紋を投げかけることにもなろうかと思っております。そういった意味で、都市計画法の中の境港市の実情に合ったような形で運用できるようなものを鳥取県や国のほうに要望していただきたいと思いますが、市長の御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今お答えしたそういった調査も含めて、都計法上のいろんな隘路であるとか、そういったものも改めて調査、検討して、市としての考え方を立てていきたいと、このように思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
森岡議員。
○６番（森岡俊夫君） それでは、よろしくお願いします。
それでは、２点目の質問に移ります。
防災対策についてお伺いをいたします。避難所へ非常用発電機などの非常用設備を設置すべきではという観点からの質問であります。
大地震、大雨による土砂災害、台風、大雪など、全国各地で緊急避難を要する災害が頻発しています。一たび大きな災害が発生すれば、避難所生活を余儀なくされることになります。本市においても、直近では、８月２３日の台風２０号、９月４日上陸した台風２１号の際には市内７カ所の公民館が避難所として開設され、台風２１号では７名の利用者がいらっしゃったようでありますが、一たび避難を要する災害が発生した場合、考えられるのは、避難民が生活するための十分な水や食料は確保されているかとか、停電が発生した場合はどうするのかといったことが危惧されます。
このたびの北海道胆振東部を震源とする地震では、北海道全域が停電、台風２１号では関西電力で２９５万戸が停電するなど、市民生活に大きな影響が出ています。水や食料については鳥取県の各自治体で連携備蓄しているとのことですが、避難所が停電した場合の非常用電源は市内の指定避難所に設置されていないのが現状であります。平成２２年大みそかの豪雪では外江地区は長期にわたって停電が続き、市民生活にも支障が出たことは記憶に新しいところです。市内に指定されている避難所に非常用発電機を設置すべきではないかと考えますが、市長の所見を伺います。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 防災対策について御質問をいただきました。市内に指定されている避難所に非常用発電機を設置すべきではないかということでございます。
本市の指定避難所３２カ所のうち、公民館７カ所につきましては、照明用の可搬型非常用発電機を配備しているところでありますが、空調設備を含め避難所運営に必要な電力を賄うことができる非常用発電機はございません。大規模な災害が発生した場合にはライフラインが寸断される状況に陥ることも考えられるため、避難所の電源施設の必要性は認識をいたしておりますが、防災対策には財源を含め諸課題がある中で、当面はデジタル防災行政無線システムの更新事業にまずは取り組んでまいりたいと考えております。
なお、新しく整備いたします（仮称）市民交流センターの非常用発電設備につきましては、避難所運営に最低限必要な電力は賄うことができるよう検討を進めているところであります。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
森岡議員。
○６番（森岡俊夫君） 今、市長のほうからは、照明用の発電機はあるが、空調機等非常用発電機は市内の指定された避難所にはまだないということで、そういったことの重要性は認識をしておるということですが、先ほど答弁にもありましたけども、財源の問題もあるとは思います。
ここで、１つ紹介をしておきたいのがありまして、実はこれ境港にもありますファミリーロッジ旅籠屋さん、ここの記事がございまして、ここは東日本大震災の際に、照明や通信設備はもちろん、冷暖房や給水、給湯も電源を必要としているため、宿泊施設としての機能の多くを失う状況となったと。すぐに客室を無料開放したのですが、水もお湯もトイレも使えず、避難されてこられた方、被災者の方々に不自由をおかけすることになりましたということから、旅籠屋さんは、それ以降、建設された旅籠屋というロッジには、非常時の際に、宿泊施設は緊急避難場所、シェルターとしての役割を果たすべきということから市民に開放して、最低限の食べ物と水があれば命をつなぐことができる、こういったことから非常用発電機も設置をしてるということが「カンブリア宮殿」というテレビの番組で紹介されたわけでありますが、この発電機は実はプロパンガスを使った発電機で、簡易なものでありました。私も旅籠屋さんに聞きましたら、非常用発電機なので、１カ月１回、時間を指定して機械が回るので、そのときに見に来てくださいということで私も行きましたら、大体プロパンガスが１０本用意してありました。１本で８時間電気を供給することができるということで、１０本ですから８０時間ですね、約３日はそのプロパンガスを使った非常用発電機でそのロッジ内の人たちの電気が賄えるということでありました。
北海道のこの地震でも、今なおブラックアウトと言われる、もう日本では起こらないであろうと言われた電源喪失が今まさに起こってる状況なんですよね。そういった中で、避難所としての役割を果たすためには、こういった大きな発電機ではなくて、例えば発電機だったらディーゼルエンジンを使ったものとかということで燃料タンクが必要だとか、そういったことで設備投資が増大するという懸念はあったんですが、旅籠屋さんのように、そういった形で３日間はしっかりと皆さんの命を守ることができるということで、地域にも開放してるという事例もございます。そういった分も含めて、市内の少なくとも３２カ所の避難所には、市民が避難をされてきたら３日間ぐらいは何とかそこで冷暖房も使える、電気が使えるような状況をつくっておくというのが行政の最低限の役割ではないかというふうに考えておりますが、その点について市長のもう一度御意見を伺いたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 申し上げたように、そういった非常用電源の確保というのは大変重要であるということは認識をしております。今３０数カ所、境港市にはそういった避難所があるわけでありますが、非常用発電機を設置するということになれば、１台が約４，０００万かかるということでございまして、大変な財政負担を伴うわけであります。当面はデジタルの防災行政無線にまずは取り組みたいということをお答えしたところでありますが、今、森岡議員が御紹介になりました旅籠屋さんのそのケースですね、どの程度の電力を発電できるのか、私どもも一度見させていただいて勉強してみたいと、このように思います。経費がどのくらいかかるのか、どのくらいの電力が発電できるのか、そういったところを調査させてもらいたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
森岡議員。
○６番（森岡俊夫君） 旅籠屋さんですから、やっぱり部屋が１０個ぐらいあって、そこには五、六人は最低泊まれるということで、五、六十人は何とか確保できるのではないかというふうに思います。そこはしっかりと調べていただけたらと思います。
先ほども紹介しましたけども、旅籠屋さんは、東北大震災のときにシェルターとして活用してほしいという社会的使命を担ってそういう避難民や被災者に開放してるというところから、境港市として、そういうホテルなり、そういったところとの災害時の応援協定といいますか、そういったものが結ばれているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長にかわってお答えします。
災害時における宿泊施設等の提供に関する協定ということになろうかと思いますが、この協定につきましては、市単独、境港市単独では結んでございませんが、鳥取県と相手方が鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合、こちらのほうの組合と鳥取県が結んでおる状況でございまして、いざ災害が起こったときにはこの組合を通して提供をいただけるものと考えておりますが、この組合の中で境港市の旅館・ホテルというのが残念ながら組合員として今現状ございません。先ほど森岡議員が御紹介いただきました旅籠屋さんにつきましても、現状、私が把握してる中ではまだこの組合員に入っておられないようですので、本市単独でもちょっとお話をさせていただければというふうに思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
森岡議員。
○６番（森岡俊夫君） 鳥取県が締結する災害時応援協定の中には、残念ながら防災監がおっしゃったように、米子のホテルは入っておるんですが、境港は入っていないということで、これは鳥取県に頼らずに、境港市として市内のホテル、そういったところにはしっかりとこういう協定を結んで、いざというときのために備えていただきたいというふうに思っております。
それでは、次に移りたいと思います。３点目に、公共施設の利用についてお伺いをいたします。
初めに、境港市民体育館の利用についてであります。
市民体育館敷地内にあるターゲットバードゴルフ場は、条例に料金が定められておりませんが、その点についてお伺いをいたします。
先日、市民体育館敷地内にあるターゲットバードゴルフ場でターゲットバードゴルフを初めて体験させていただきました。ふだんしているゴルフとは違い、羽根つきボールを各コースに設置されたホールの受け皿、アドバンテージホールといいますが、この受け皿にいかに少ない打数で入れるかを競い合うスポーツであります。これなら力のない女性や高齢者の方々でも気軽に楽しめ、一度経験すれば愛好者もふえてくるだろうと感じたところであります。
その際、施設利用料を尋ねたところ、ここは用具の使用料として２００円を払えばよいとのことでしたので、２００円を払い、ゲームを楽しんだのでありますが、同伴したプレーヤーから、私は年間パスポート６，０００円を払って使用しているので、森岡さんは当初回数券を購入すれば割安になるよとアドバイスを受けたところであります。用具の使用料なら回数券や年間パスポートで割引するのはいささか公平性に欠けるのではないかと思い、境港市民体育館条例、境港市体育協会のホームページで確認したところ、やはり料金について条例で定められていないことがわかりました。
そこでお尋ねいたしますが、ターゲットバードゴルフ場の使用料をなぜ条例で定めていないのか、教育長に伺います。
次に、公の施設、イベント等に対してネーミングライツを導入すべきではないかという点についてお伺いをいたします。
境港市体育協会のホームページによれば、旧ターゲットバードゴルフ場はビーバーターゲットゴルフ場としてリニューアルしたとのことが記載してあることから、ネーミングライツ方式で企業名がつけられていると推測しております。ネーミングライツ方式を導入することは収入源確保の観点から近年多くの自治体で実施されており、鳥取市のとりぎんバードスタジアム、コカ・コーラ運動公園など、近隣自治体でも多く取り入れられております。本市においても、公の施設やイベント等に対するネーミングライツ方式を積極的に導入し、新たな財源確保や市民サービスの向上に努めるべきだというふうに考えております。新しく建設される（仮称）市民交流センターや文化ホール、はまるーぷバスの停留所等でも活用できるのではないかと思っております。鬼太郎関係のイベントにもスポンサーがつくかもしれません。ネーミングライツ導入について市長の御所見を伺います。
ネーミングライツを積極的に活用するとなれば、導入方針を整備する必要があると考えます。本市においては、ターゲットバードゴルフ場だけがネーミングライツ事業実施要綱により運用されているようでありますが、市の公共施設全てを対象とする条例制定とまではいかなくとも、少なくとも導入方針やガイドラインは整備しておく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 森岡議員から公共施設の利用についての御質問をいただきました。
初めに、ターゲットバードゴルフ使用料が条例に規定されてない理由は何かというお尋ねでございます。
市民ターゲットバードゴルフ場につきましては、平成２１年度、境港市体育協会の要望を受けて市がグラウンドを整備し、開設後は体育協会の自主的事業として運営をしております。運営には、競技用具の購入及びその後の維持管理費用が必要であるため、利用に際し料金をいただいております。料金の設定につきましては、当初、利用者の多くが競技用具を借用することが想定されたため、会場の使用料ではなく、競技用具の使用料として教育委員会規則で定め、徴収してきたところでございます。しかしながら、現在ではほとんどの利用者が競技用具を持参しておられるため、利用者からは競技用具の使用料について御意見をいただいております。このような現状を踏まえ、適正な料金設定をすべく条例への規定を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、ネーミングライツの導入方針もしくはガイドラインの整備について、市長にかわってお答えをいたします。
ネーミングライツにつきましては、財源確保の手法の一つとして全国導入が進められており、県内においても鳥取市や米子市内の施設において導入されております。市内の施設におきましては、昨年５月、初めての取り組みとして市民ターゲットバードゴルフ場に導入いたしました。導入に際しましては、境港市広告掲載等取扱要綱に基づき、別途、市民ターゲットバードゴルフ場への導入に必要な要綱を定め、それにより事業者からの提案内容を審査した上で導入に至っております。議員から御提案のあった他の施設やイベントへのネーミングライツの導入、その方針もしくはガイドラインの整備につきましては、対象となる施設やイベントの性格、導入によるメリットやデメリットを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
森岡議員。
○６番（森岡俊夫君） 教育長から御説明をいただきました。ターゲットバードゴルフを市民体育館の敷地内に整備をして市民に使っていただくことを考えれば、しっかりと条例の中で利用料として定める、ましてや今やってる回数券なり割引券といいますか、年間パスポートという考え方を導入するならば、これは境港市プール条例にあるように、そういう割引を考慮した考え方で条例に盛り込むというのが、これは私は筋であろうなという考え方であります。こういったことも検討して内容に入れていただければなというふうに考えております。
条例でこれを規定するというふうになれば、私もやっていて気がついたんですが、ゴルフを通常やってる方がもし中でやるとすると、東西と南北の道路にすごく近い状況でコースが設定されてるわけです。その中で、打ったときに外に出ることがある、私もそれをちょっと大きく打ったときに水産高校側に出たということがあったもんですから、そのときに車でも来れば恐らく何かの対応をしなければならないのかなというふうに思いますので、条例として組み込むんであれば、そういうフェンスですよね、外に出ないような形のものをきちんと設定をする必要もあるのではないかというふうに考えておりますが、その点について教育長の御所見を。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
黒崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒崎 享君） 教育長にかわってお答えします。
先ほどのフェンスの件ですけれども、利用者の方からも設置の要望をいただいておりますので、体育協会のほうとも相談して検討してまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
森岡議員。
○６番（森岡俊夫君） それから、先ほどの説明の中で、ネーミングライツの要綱に従って提案者といいますか、公募をかけたというふうに認識できるんですが、これが条項の中で見ますと、第６条に原則として公募によって行うものとするという規定がある中で、これを公募したという流れがちょっと今、私のほうではつかめておりません。その辺の経緯についての御説明をお願いしたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
黒崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒崎 享君） 教育長にかわってお答えします。
公募をするっていうところの下に、市長が定めた場合はしないっていうのも盛り込んでおりまして、今回の提案が実際のターゲットバードゴルフ場を維持管理していただいてる事業者からの提案ということもありましたので、公募にはそぐわないだろうという判断をさせていただいてしなかったということでございます。御理解をお願いします。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
森岡議員。
○６番（森岡俊夫君） これは実施要綱に従って行われたということなんですが、先ほども言いましたけども、ネーミングライツを市内全般の施設にこれを活用しようとするならば、公募型であったりとか提案型であるよというようなガイドラインですね、そういった基本方針をきちっと定めて、それに基づいてやる必要があるなと。これは市民に疑義を生じさせないためにも、しっかりとその辺の運用はしていただきたいというふうに思います。
それから、きのうからずっと聞いておりますと、鬼太郎ロードのリニューアルも成功してるという、皆さんの認識はそうだと思います。たくさんの人があそこに訪れておるわけなんですよね。私は、このネーミングライツという考え方を、一番の最大のネーミングライツは、水木ロードにあるオブジェに皆さんが名前をつけて何十万もお金を払っておるわけですよね。それがネーミングライツの原点じゃないかなというふうに思うんです。ですから、市長が、公として１３億円もかけてしっかり整備したので、あとは水木ロードの人たちが一生懸命頑張って経済的な効果をどんどん波及させてほしいという願いはわかります。もちろんそれが第一義であります。それ以上に、せっかくそういう鬼太郎ロードにたくさんの観光客が訪れるわけですから、それを有効活用するためのネーミングライツの事業というものを境港市として大きく活用すべきではないかと思います。
例えば鳥取県が、浜松町のモノレールの駅に、鳥取県知事が大きな大画面で宣伝をしたりとか、この前もテレビで報道がありましたけども、吉祥寺の駅に、自虐的なポスター、移住定住を図るためのポスターを行政もそういう形で駅にお金を出して宣伝をするということから考えても、たくさんの企業が、もしかすると、たくさん訪れる観光客を目当てにそういう広告媒体としてのネーミングライツに興味を持たれる可能性も十分あるんではないかというふうに思っております。それを物語るのは、米子空港に行けば、市内の企業が電光掲示板のような大きな宣伝に、恐らく千万単位だと思うんですよ、年間、そういったものを掲げる。それは、たくさんの多くの観光客がその空港に訪れるからであります。
そういったことから考えれば、この水木ロードはそれ以上、何倍も多くの人たちがこの地域を訪れるわけですから、境港市として直接的にお金もうけをするということもしっかりと私は考えて、財源不足、しきりに財源がない、財源がないとおっしゃるのであれば、そういったこともしっかりと活用して、先ほど申し上げた非常用発電機、こういったものに充てるとか、そういう流れをつくっていくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） ネーミングライツの導入につきましては、教育長がお答えをしたとおりでありますけれども、本当にそういった意味で財源確保にとっては大変意味のあることだと思います。いろんな施設がありますが、これらについて積極的にそういったネーミングをつけていただく、そういった方がいらっしゃれば大いに活用させていただきたいと、このように思っておるところであります。
そして先ほど教育委員会の生涯学習課長が答弁をいたしましたが、要綱に市長の特認事項がある、それに基づいてこれを進めたという答弁をいたしましたが、これは大変大きな誤解を招くような表現であります。このことについては、私は特認を認めたこともございませんし、このターゲットバードゴルフ場については本当に手続がずさんな形で来たということは正直にお答えしておきたいと、このように思います。そして、ただいま御指摘がございましたので、こういった条例の整理、使用料、そういったこともきちっと手続をして体制を整えたいと、このように思います。あえて申し上げさせていただきます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
森岡議員。
○６番（森岡俊夫君） 今、市長から大きな発言がございましたけども、こういったことをしっかりと踏まえてこのネーミングライツという方式を改めてまた検討していただいて、市の財源確保にもつなげていただきたいと思います。
鬼太郎オブジェというふうに言いましたけども、ふるさと納税もそういう意味合いにおいてはネーミングライツのような感覚を私、持ってるんですよね。ただ納税したから何かを代償として与えるというよりも、何か水木先生の関連するものに自分の名前をつける権利を、そういった命名権をふるさと納税の中に組み込んであれば、やりたいとか、そういう方々もいらっしゃると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
ちょっと時間がもうなくなりましたもんですから、４点目に、実は今、深刻な社会問題になっているひきこもり対策についての項目を掲げておりますけども、この問題については、じっくりと市長や教育長と議論をしていきたいという問題でありますので、次回の議会の中でしっかりと議論させていただければというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柊 康弘君） 森岡俊夫議員の質問はこれまでといたします。
本日の各個質問は以上といたします。
◎散 会（１４時５８分）
○議長（柊 康弘君） 次の本会議は、明日１２日午前１０時に開き、引き続き各個質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...