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平成30年第4回定例会(第2号 9月10日)

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    平成30年第4回定例会(第2号 9月10日)


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    平成30年第4回定例会(第2号 9月10日) 9月定例会     第4回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)   平成30年9月10日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (16名)     1番  柊   康 弘 君      2番  平 松 謙 治 君     3番  米 村 一 三 君      5番  岡 空 研 二 君     6番  森 岡 俊 夫 君      7番  荒 井 秀 行 君     8番  佐名木 知 信 君      9番  築 谷 敏 雄 君     10番  濵 田 佳 尚 君      11番  永 井   章 君     12番  田 口 俊 介 君      13番  足 田 法 行 君     14番  長 尾 達 也 君      15番  安 田 共 子 君
        16番  松 本   熙 君      17番  景 山   憲 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  清 水 寿 夫 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  伊 達 憲太郎 君 総務部防災監   藤 川 順 一 君     総務部参事    中 村 直 満 君 市民生活部長   木 下 泰 之 君     福祉保健部長   佐々木 真美子 君 産 業 部 長  浜 田   壮 君     産業部参事    足 立 明 彦 君 建 設 部 長  下 場 和 重 君     市民生活部次長  柏 木 頼 文 君 産業部次長    阿 部 英 治 君     建設部次長    灘   英 樹 君                        教育委員会事務局長 建設部次長    永 井 卓 真 君              影 本   純 君 総務課長     渡 辺   文 君     財 政 課 長  黒 見 政 之 君 教育総務課長   木 村 晋 一 君     生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局     長  築 谷 俊 三 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   山 本 泰 淳 君     議事係主任    平 松   弘 君 ○議長(柊 康弘君) おはようございます。  開会に先立ちまして、北海道胆振東部地震により甚大な被害が出ております。犠牲となられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復興となりますよう、心よりお祈り申し上げます。  ここで、さきの台風21号及びこのたびの北海道胆振東部地震により犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 ○事務局長(築谷俊三君) 皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。                  〔全員黙祷〕 ○事務局長(築谷俊三君) 黙祷を終わります。御着席ください。 ◎開  議(10時02分) ○議長(柊 康弘君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柊 康弘君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、安田共子議員、濵田佳尚議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(柊 康弘君) 日程第2、一般質問に入ります。  各個質問を行います。  初めに、景山憲議員。 ○17番(景山 憲君) おはようございます。  無所属の景山憲です。9月議会に当たり、3項目について質問したいと思います。  最初に、幼児教育・保育無償化についてお尋ねをしたいと思います。  子育て支援事業の大きな柱である幼児教育・保育所の運営充実等については、これまでも本市でも子育てするなら境港を掲げ、重点施策として取り組んできたものと認識はしております。  さて、来年10月から就学前教育、保育・幼児教育の無償化(3歳以上は全世帯が対象となる)が実施をされることになっていますが、これまでにも第3子保育料無償化を初めとして保育料の軽減施策については本市も鳥取県とともに先進的に取り組んできたものと認識はしています。  さて、報道機関による全国の主要都市に対する調査結果では、待機児童がふえる等の理由により、無償化に賛成する自治体が50%以下であるという調査結果の報道がありました。全国各自治体さまざまに違う現状、本市ではこの無償化についてどのような見解かまず伺います。  これまでにも全面無償化に伴う懸念材料としてさらに待機児童がふえるのではないか、保育士等現場を担う人材の確保が一層困難になる。新たに生じる自治体負担増への対応できる財源の確保等が指摘をされているとこですが、保育士の確保、増加が見込まれる本市の財政上の見込み等について見通しを伺います。とりあえず以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 答弁に先立ちまして、さきの北海道胆振東部地震によりまして犠牲となられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、甚大な被害を受けられました皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。被災者の皆様におかれましては、一日も早い復興と日常生活を取り戻されますよう心からお祈り申し上げます。  それでは、景山議員の御質問にお答えをいたします。  幼児教育と保育の無償化についてお尋ねをいただきました。来年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることになっているが、この無償化についてどのような見解を持っているかということでございます。  本市では、これまでも保育料を県内4市の中では最低水準にするなど、子育て世帯の経済的な負担軽減に取り組んでまいりましたが、本来は幼児教育や保育の無償化など子育て世代の経済的な負担軽減は急激な少子化による国の大もとにかかわるそういった喫緊の課題であるわけでありますので、国の責任において全国一律の制度として実施すべきものであると思っております。このたびの国の方針は、これまでの本市の主張、取り組みに沿ったものであると、このように考えております。  次に、保育士の確保や増加が見込まれる本市の財政上の見通しについてのお尋ねであります。  本市の場合は、ほとんどの3歳以上児が保育園や幼稚園等を利用されておりまして、無償化により利用者が大きくふえる状況にはございません。そのため、保育士確保への影響は少ないものと考えております。  また、財政面につきましては、保育料無償化によって公費負担が年間3,400万増加する一方で、本市が取り組んでおります保護者負担軽減に要してきた費用は年間約5,300万円でありますので、一般財源の負担としては約1,900万円減少する、こういった見通しを立てております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 答弁いただきましたけど、私は基本的には無償化というものについてはそんなに違和感があるわけではないわけですけど、今、市長の発言で基本的には賛成だけど本来は国の施策によってやるべきことだという認識のようですけど、それはちょっとあれですけど、今の実態、これ今の市がやっている以上の無償化というものについては、今後基本的には賛成だけど何か問題点があるというようなことなんでしょうか。いわゆる国が率先してやるべきだということなんですか、ちょっと。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) これまでは全国の市町村が財政状況等や設置状況などを考えて、できるそういった少子化対策、中でも子育て世代の経済的負担の軽減、こういった取り組みをしてきたわけでありますが、どうでありましょうか、各都道府県によって子育て世代の負担、これがまちまちですね。高いところもあれば安いところもある。同じ県内でも隣の市は高くてこちらが低いとか、そういったことというのは本来余りよろしくないとこのように従来から思ってきております。少子化という問題は、先ほども申しましたけれども国の本当に大もとにかかわる問題であります。将来の医療であるとか年金であるとかさまざまな社会保障制度の問題にかかわってくることでありますから、本来は全国一律の制度として国がとっていかなきゃいけない、こういったものであると、このように考えております。今、そういった方針が打ち出されてきまして、全国的にそういった一律の制度になっていくということは大変いいことではないかなと思っております。これは国ばかりに責任を持つということでなくて、国や県や市、公的な面での支援は三者が応分の負担を講じてしっかりとそういった制度を構築していく。こういったことが非常に大切であると、このように思っています。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 私もそうそうこの制度は将来にわたって悪い、何といいますか、自治体にかなり影響があるということではないとは思いますが、ただ一時的に主体がその制度を国から全額来るわけではない、何でもかんでも。そういう中にあって、枠が広がれば負担はふえるだろう、市の持ち出し部分というのはふえる。認可保育所と、それから認可外保育所というのとそれから全く無認可とかいろんなあるわけですけど、そういったものももろもろ考えたとき、市が支援を必要とする対象が拡大をしていくということだと思うんで、負担は将来的にはふえるんではないかなと。  それともう一つは、今、待機がないというふうに、今は確かに待機はないんですが、この間確認したら今のところ11名ほど待機があるという数字を確認していますけど、全国的な視野から見たら大都市圏ではますます待機がふえるんだろうという予測と、さらには待機がふえることによって施設の改善とか、それからもしも3歳未満児をこれから大きく前進、今は非課税世帯が未満児は対象になるということのようですけど、これが年齢制限がなくなってきたときにどういう対応になるのかなということで、私が思っていますのはそういったことを見越してこれから施設の改善とか人材確保というのはやっぱり今から大きな課題として捉えておくべきだと思っていますけど、こういうことについてはどうでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今お答えをしましたように、本市の場合には幼稚園それから保育の大方の子供たちが入園しておるというような状況でありますから、急激にその保育や幼児の需要がふえるというぐあいには考えておりません。したがって、保育士の不足という問題もさほど大きな問題はない、人材は確保できるというぐあいに考えておる。  ただ、景山議員が言われたように、全国的には50%の自治体がこの無償化に対してどうだろうかとこう言っておりますのは、やはり大きな都市になればなるほど対象が多いわけですから、それはその都市の負担というのは大変大きなものになっていきます。そして、さらに待機児童の問題で施設もふやしていかないかん。大きな財源を伴うことになりますが、これは国や県、市連携して乗り越えていかなきゃいけない、国としてですよ、少子化を歯どめをかけていくということから考えれば、どうしても乗り越えていかなきゃいけない問題であるというぐあいに思っております。  境港市の場合は、先ほどお答えしましたように一般財源の負担が逆に2,000万近くのものがこれまでより減少していくという見通しを立てておるところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 少しちょっと視点を変えたいと思うのは、幼稚園教育、いわゆる幼稚園の希望者が結構あるということもよく言われることなんですけど、保育無償化になれば早い段階で幼稚園に行かせたいというような意向もあるというふうないろんな分析が出ていますけど、本市の今の幼稚園の状況というのはどういう、そういうふうな目で見たときに幼稚園教育を志願する、待っておる方というのは今はどうでしたでしょうか、ちょっとそれだけ確認させてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  幼稚園教育についての待機希望者ということにつきましては、今のところいらっしゃらないというふうに把握しております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) それから、私は何回も言いますけど、これ自体がいろいろ将来的に市がどうこうということではないというふうな認識に立って重ねて言っておるのは、我々どれぐらい備えができるのか。それから、今後財政的な見通しも含めて、施設の改善とかというものも含めてということを重ねて申し上げたいわけですけど、施設の改善が必要ではないかとか、例えば未満児の受け入れをふやすとか、そういったことに伴う人的な体制であったりそれから施設の改善であったりということを見通しというのを考えておるわけですけど、今、来年10月から実施されるこの無償化については未満児については非課税世帯、生保世帯は非課税ということになっていますけど、これがこれにとどまるんかなと。いずれは子育て支援全面支援ということになれば、ゼロ歳も含めて、未満児も含めて例えば職員の配置が6対1が3対1だとすれば、今そうなわけだけど、施設も面積がちゃんと決まってるわけですけど、そういったものに対して未満児なんかがふえていく、それから未満児に無償化も拡大されていくんだろうなと私は予想はしてるわけですけど、そういったときに受け入れる側として施設の改善とか、さっき言った人的な配置、確保。しかも保育、今よく新聞に出るんですけど、保育所職員は給与面で非常に劣っている。全国的なあれで劣ってるというふうに、それからいつもなんですけど、正職員であったり非常勤であったり臨時職員であったりという職場によってまちまちでそういう職員配置になってるわけですね。そういった現状の中でうまく運営できるんだろうか、子供がふえたときに。というふうな危惧をいつもしているんですけど、そういった方向についてはどうでしょう。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今の無償化についての対象である3歳以上児の状況を申し上げますと、保育園、認定こども園に在園しているのは670人、そして幼稚園が142人、812人なんです。4月1日現在の住民基本台帳上では820人。したがって、施設を利用している方は99%のお子さんが施設を利用しているということでありますから、先ほど申し上げたように急激に保育士の確保が難しくなるとか施設が足らなくなるとか、そういったことは全く問題がないわけであります。  今後、未満児についても無償化の議論がなされるであろうと、このように思います。その際には、これから始まる議論でありますから、非課税世帯を対象にするのかあるいは全部を対象にするのか、そういったことはこれからの議論に委ねるということであろうとこのように思っております。  そしてまた、保育士さんの給与改善であるとか施設の改修であるとか、そういったものは今後も特に施設面での対応というのはこれまでと同様に計画的にちゃんと進めていかなきゃいけない、このように思っているところであります。いずれにしましても境港市は子育てするなら境港ということを大きく標榜して取り組みを進めておりますので、子育て環境の整備についてはこれからもしっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 表示がないけん、何分ですか。 ○議長(柊 康弘君) 今、1問目のテーマが終わったら休憩を挟みますので、そこで修理をさせていただきます。残り23分ございます。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) それから、おおむね大体私が今思っていることを申し上げたんですけど、1つだけ最後にこの問題についてちょっと言いたいのは、やっぱり公立も含めて職場が何回も言いますけど正職員であったり時間パートであったり、それから非常勤の嘱託職員であったりとか、そういったいつも話題になるのは、職場の運営上何かそごがあるんじゃないかと。そういった保育所の体制の中で、やっぱりできる限り正職員で対応してクラス持ちとかそれから担任とか、それからそういったものについてはやっぱりできる限り正職員であんまりばらつきがないような運営体制にしてほしいわけですけど、これについては今の段階はどうでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。
    ○市長(中村勝治君) 景山議員の御質問の趣旨は私もよく理解のできるところでありますが、先ほど申し上げましたように子育て環境については本当に重点的に取り組んできたところであります。それも一番大もととなるのは財政基盤、このことも一つ一方では考えなきゃいけないわけであります。それなくしていろんなサービスをどんどんどんどん提供できることはないわけでありますから、一つにはそういった財政の状況もしっかりと勘案をしながら、その中で対応できる、そういったことをやっていく。このことが基本である、このように考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 私も財政的に銭がないから予算がないからということ、それはいろんな段階があると思いますけど、ただ人を預かったり子供を預かったりするという職場、現場ではやっぱり職員の間のそういったなるべくいろんなレベル、あんまり詳しくはよう申し上げられませんけど、いろんなその状況がまちまちであるというようなことはないような職場であってほしいというふうに思います。ですから、多少財政もつぎ込んでいただいてでもやっぱり職場環境、それから体制づくり、それから職場の雰囲気づくりとかそういったことに意を用いていただきたいというふうに思います。  以上で1問目を終わります。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) 景山議員の質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午前10時40分といたします。        (10時24分) ◎再  開(10時40分) ○議長(柊 康弘君) 再開します。  引き続き景山憲議員の各個質問を行います。残り20分30秒ございます。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 気持ちを切りかえて頑張りたいと思いますが、次に防災行政無線システムの更新について伺いたいと思います。  本市の防災行政無線システムの更新事業がただいま進行中と認識はしています。これまでに示された事業の工程では、平成31年度設計、平成32年から33年度にかけて設備工事とされているところです。これまでにも防災行政無線については聞こえないを初めとして市民からの指摘や要望を受けて逐次改善が図られてきたところですが、昨今の各地での地震の多発や7月の西日本豪雨による甚大な被害、さてまた北海道の地震を受けて地震が多発しているとこですけど、ことしの異常な高温等災害が多発している現状に照らしても、いち早い市民への情報伝達による適切な避難を可能とすることに向けて、各地の状況を大いに参考としてできる限り情報伝達手段の改善を図るべきだと考えます。トリピーメールなど情報等の伝達手段も進化している状況ですが、なかなか使い切れないのではと考えているところです。  そこで、市民に一番身近な防災行政無線システムの更新事業の進捗状況を伺います。  また、私はできる限り事業の前倒しを図るべきだと考えますが、見解を伺います。  さて、システムの更新に当たり概算事業費も計上されているところですが、現況において財源確保等の見通しを伺います。  また、戸別受信機については未定とされているとこですが、聞こえにくい高齢者の御家庭や聴覚障がいのある方々の家庭への正確な情報伝達の上で、戸別受信機の設置は有効なものであると思いますが、導入についての検討状況等を見解を伺います。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 防災行政無線システムの更新についてお尋ねをいただきました。  初めに、防災行政無線システム更新事業の進捗状況と事業の前倒し、また現状においての財源の見通しについての見解をであります。  防災行政無線システムの更新事業につきましては、デジタル防災行政無線システムの整備に向けまして準備を進めております。財源につきましては、防衛省補助金を要望し協議を重ねてまいりましたが、本市では(仮称)市民交流センター建設等防衛省から同時期に補助を受ける計画がありまして、当事業の財源といたしましては元利償還の7割が交付税措置される緊急防災・減災事業債を充てる方針としたところであります。当事業債は平成32年度が期限でありますので、プロポーザル方式を導入し、設計及び整備工事を一括して業者選定することによって効率化を図り、事業債の期限までの2カ年で更新事業を完了したいと考えております。  また、プロポーザル方式の導入により災害時における信頼性や機能性、初期経費や維持管理費等をあわせて評価し、より有効なシステムを構築してまいりたいと考えております。  次に、戸別受信機の導入についての検討状況でございます。  戸別受信機につきましては、希望される世帯に配付する考えでありますが、配付に当たりましては公平性の観点からも経費の一部を負担していただくことを検討しております。負担金額につきましては、近隣市の状況や近年防災行政無線の更新等を行い、戸別受信機を配付された自治体の状況等を参考に検討しているところであります。  また、災害時に避難所となる公共施設には設置する考えであるほか情報の周知を図っていくため、事業所や商業施設等には有償での設置をお願いしてまいりたいと考えております。本市といたしましては、戸別受信機の希望者への配付とあわせて登録制メールテレホンサービス等の普及を一層図り、引き続き情報の確実な伝達に努めてまいります。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 残り18分20秒ございます。追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 進捗状況を伺ったんですけど、今の予定では計画と同じ32年度までということだったと思いますけど、私は1年でも早くというのが言いたいことなんですけど、というのは先ほど前段で言いましたようにこんだけ災害が多発をすればということと、それから今の防災行政無線でも前段でも言いましたけど聞こえないとか風向きによってはどうとかいろんなことがあって逐一対応してきておるところですけど、今現段階での無線の状況に対する市民の反応については状況は、このごろの放送に当たってもどんなような何か問い合わせ等があったような状況でしょうか、確認をさせてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 市長にかわりましてお答えいたします。  難聴地域またはスピーカーが近いために逆にうるさいというような苦情については、近年かなり少なくなっております。要因といたしましては、トリピーメール、先ほど議員さん言われましたが登録制のメールでございますけれど、これが境港地区で今約1万3,000件登録されているということで、かなりの部分皆様がこの情報の伝達手段多様化になっていますがトリピーメールのほうを使われておられるということで、徐々にですが苦情等は少なくなっているという認識でございます。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 私も時々、私は登録していますからいいんですけど、今1万3,000件ということで、携帯電話の1万3,000なのか1万3,000世帯なのかその辺は定かではありませんが、いわゆる携帯電話の普及から見たらそういうのは今ここでその数字を聞いてもしようがないと思いますけど、かなりな50%ぐらいいくという認識なんでしょうかね、どうなんですかね。その辺は確固たることはない、わからないと思いますけど、1万3,000件が携帯電話の数が1万3,000ということになるわね。結果的にそうなるんだろうけど、いわゆる一番心配していますのはトリピーメールなんかは例えば登録すれば誰でもということなんですけど、前提が携帯電話を持ってない、そんなものは使えない、使ったことがないというようなことだと思うんですよ。そういったことに対するやっぱり私が一番思っているのは、身近な防災行政無線って本当に大きい、直接伝達ができるということなんですけど、そういったことに対して一日も早くということを要望したいと思っているんですけど、今のメールは使えないというようなことの高齢者とか障がいのある方とかという把握はできてますかできてませんか、それだけちょっと確認しておきます。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 今の議員の御質問は、メール、いわゆる携帯電話、スマートフォンを利用しておられる方でメールが使われていない方以外でお年寄り、高齢者の方々が情報伝達手段としては戸別の受信機以外に、放送以外にないと言われる方の人数ということでございましょうか。 ○議長(柊 康弘君) 景山議員。 ○17番(景山 憲君) いわゆるその伝達がなかなか受け取れないというような、さっき言ったのは携帯電話を持っておられないとかそういった方々は直接は防災行政無線によって聞くというのが第一義だなというふうに、わかりやすいということだと思うんですよ。ですからそういったことで使える人はいいんですけど、携帯電話の普及とか高齢者が持っておられるとかそういうことの把握はできてませんかという。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 把握につきましては、できてないという現状でございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) ということで、私もメールとりあえずはしてますけど、なかなかそういった個別で全部全部持ってる、調査も不可能だと思いますけど、何が言いたいかといったらさっき言ったとおりなんで、これからももう少しやっぱりそういったことについての機会があるごとに高齢者とか障がいのある方についての対応をどうしたらいいだろうか。もしも携帯電話を持っておられたら、トリピーメールなんか登録したほうがいいですよというなことの宣伝に努めていただきたいと思います。  そこで、今の戸別の受信機の問題ですけど、今、戸別の受信機についてはなかなか値段のこともあるし価格のこともあるし、それからどこの世帯にという希望者といういろんなことがあるとは思いますけど、そのおおむね考えておられる希望世帯を募ってこれからいかれる考えなのか、その辺はどうなんでしょう。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 戸別受信機ということでございますが、市長お答えしたとおり戸別受信機については希望される世帯に配付を考えているところでございまして、現在事務局のほうでは各島根県、鳥取県の市を中心に設置状況等を調査しておるところでございます。境港市と同じデジタルの同報系の受信方式を持っているところが鳥取市、米子市、松江市、出雲市、浜田市の一部と大田市で6市でございまして、その中で戸別受信機を希望者に配付して設置しておられる市町村が出雲市と浜田市、2市のみでございます。その他の市町村につきましては、公民館や音達範囲、聞こえない範囲外、聞こえない世帯に配付しているところは一部ございますが、基本的には戸別受信機を配付しておられないという状況でございます。それぞれ浜田市、出雲市については、こちらのほうも負担金を取っておられるところでございます。私どものほうも、こういう先行事例を研究する中で基本的には負担金額を決めなくちゃなりませんが、そのベースとして山陰の各市または近隣の市町村を研究いたしまして、早いうちにこの負担金というのを方向づけさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 今、かなり研究をされてそうだと思いますけど、私も戸別受信機については全額どうこうということもあるとは思いますけど、なかなかこれも難しいなと思いながらなるべく負担の軽減を図っていただきたいということと、それから戸別受信機の今度内容ですよね。例えばよく指摘をされるとこですけど、戸別受信機も難聴の方とかいろいろ聞こえにくいとかそういう課題もあるように思います。  それから、今、私が承知していますのは倉吉の場合は文字情報も入ってるというようなことがあるようですけど、難聴者に対する情報、それから視覚障がいのある方というような個別の課題が結構あるようですので、これについては今どのように考えておられるか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 聴覚障がい者等の障がいがある方につきまして、現在、市のほうでも文字放送の装置、こういったものがございまして、こちらのほうについても検討しているところでございますが、米子市の場合ですが、米子市も同時に検討しているところでございまして、米子市の場合は先行して米子市にあります聴覚障がいセンターでこの障がいがある方にいわゆるモニタリングとなっていただいて、検証したというのが最近ございます。その結果を申し上げますとやっぱり使い勝手がよくないということで、ちょっと米子市のほうはまた再検討するというようなことを米子市のほうから伺っておるところでございます。  また、私どものほうも障がいのある方について再度状況を聴取なりしていきたいと思いますし、近年災害情報について聴覚障がい者にきちんと届けるために、防災行政無線から流れる音声を文字に変換するというスマートフォンとかタブレットの端末機のアプリがIT企業より次々に開発されておられまして実用化が始まっているという段階ですので、こういうアプリについても今後研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 導入を前提で考えておられるということで理解をしておりますが、その導入に当たってさっきから言います本当の個別の内容というのはほんにいろいろ整えていかなければならないことが多いというふうに私も承知をしておりまして、それからもう一つは経済的な負担の問題だと思います。それから、どれぐらいどの程度普及していくのか、効果があるのかということだとは思いますが、総じてそういったもろもろのことをよくよく検討の上、なるべく早く進めていただきたいということを強く申し上げたいと思います。市長、どうでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、私がお答えをいたしましたように、32年度に整備が完了するように今検討を進めているところであります。  防災行政無線につきましては、従来からさまざまな課題が指摘される。特に聞こえにくいということをよくお聞きをするわけでありますが、防災行政無線というのは緊急の場合に本当に市民の安全にかかわる情報でありますから、災害に対する重要なことは日ごろからの備えということをよく言われますけれども、こういった防災行政無線についても放送があれば聞こえにくかったら対応するんですが、窓を少しあけてでもそれを聞き取る。そういった日ごろからの習慣も減災につながる、そういったことになると思いますので、こういったことも市民の皆様にはお願いをしていかないけんというぐあいに思っております。  そしてまた、聴覚障がい、そして視覚障がいのあるそういった方々に対しても、情報がきちんと届くような仕組みをこれから、今、防災監が申しましたように近隣の状況等もよく研究しながら進めていきたい、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) わかりました。  それで最後にもう一つだけ、この項目についてちょっと財源的な問題ですけど、今これ計画によりますと、戸別受信機は別で総額5億5,700万余りというふうに計画になっていますけど、それから当初防衛の補助もまあということだったんですけどそれはそれとして、こういった金額というのは今のところ大きく動くということはないということなんでしょうかね。それだけ確認させてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 現在のところ、現在の防災行政無線のマスト、こういったものの移設あるいは設計も含めておよそ総事業費6億というところを見込んでおるわけであります。これは先ほど申しましたように事業費の元利償還の7割が交付税措置される緊急防災・減災事業債を充てて対応したいということであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) わかりました。これについては以上とし、あと何分でしたっけ。 ○議長(柊 康弘君) 11分30秒ございます。 ○17番(景山 憲君) そうしますと、この項目については以上としたいと思います。  最後に、学校教育について伺います。  学校現場における教員の多忙化、長時間勤務による疲労から休職者等の増加等への対応についてこれまでも議論がありました。さきの報道によりますと、全国的に教員の不足が授業にも影響を与えているとのことでしたが、鳥取県では10人以上が不足しているということでありますが、本市での配置に直接的な影響はあっていますか、状況を伺います。  さて、教員の負担軽減を目指す対策の一つとして、教員にかわり中学校の部活動を指導する部活指導員が来年度以降、全国各地の中学校に配置をされることになっています。この部活指導員の導入に当たっては、本市ではどのような方針で対応が検討されているのか状況を伺います。  また、多くの部活動がある中で、本市で必要とされている全ての部活動に適切な指導者が確保できる見込みは立てにくいと考えますが、適材適所の人材確保が求められる中にあって、現状ではどのような部活に配置が見込まれ、その指導員の確保についての見通しを伺います。生徒と部活指導員との間で良好な関係の上に活発な部活動がされることを期待しております。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 景山議員からの学校教育についての御質問にお答えをいたします。  初めに、全国的な教員不足について、本市での教員配置に直接的な影響があるのかというお尋ねでございます。  学校現場における教員の多忙化、長時間勤務等の状況が課題となっている中で、全国的に教員が不足している状況が問題となっており、鳥取県でも配置されるべき定数に達していない学校がございます。本市では定数どおりに教員が配置はされておりますが、3人の本務者教員の産休、育休、研修に伴う代員については本来常勤の代員が配置されるべきところでございますが、非常勤の職員で対応しております。ただ、授業等については、直接的な影響はございません。  次に、部活動指導員の導入について、本市ではどのような方針が検討されているのかというお尋ねでございます。  部活動指導員につきましては、教員の多忙化解消と部活動の質的な向上を目的として、来年度、市内中学校にそれぞれ1名配置をしていきたいと考えております。その後、年次的に人数をふやし、平成33年度には各中学校にそれぞれ3名の部活動指導員を配置したいと考えております。  次に、部活指導員については適材適所の人材確保が求められるが、現状ではどのような部活に配置が見込まれるかとのお尋ねです。  部活動指導員の配置について、人材の確保が一番の課題でございます。今現在、指導員を配置できる具体的な部活動は確定しておりませんが、各学校のニーズを把握するとともに、まず顧問が専門的な指導ができない部活動から配置をしていきたいと考えております。現在、部活動指導員にふさわしい人材について各中学校へ情報提供をお願いをしておるところであります。今後、各校のPTAや地域の競技団体、あるいは協会へも人材について問い合わせをするなど、部活動指導員としての人材が確保できるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 残り9分40秒ございます。追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 最初に、職員の不足の問題については今答弁では正規職員を本来配置すべきとこだけど、正規職員は配置はできてないが非常勤で3人というふうに言ったと思いますが、授業も支障がないということですけど、このごろ私がよく聞きますのは学校の教員の非常勤化が非常に多い。正職員のなかなか採用に至らないというようなお話もよく聞くんですが、現場ではやっぱりそういう、例えばクラス担任とかそれからいろんなこれ以外の方々の教員の正職ではないとか、そういう実情はどんなもんですか。
    ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 非常勤職員の配置につきましては、当初から非常勤職員という形で配置をする事業と、それから本来でしたら常勤職員を配置すべきところを人材確保ができないという理由で非常勤で対応するという例がございます。先ほど御指摘のように、非常勤職員の配置ということになれば当然学級担任ができません。したがって、学級担任等に穴のあかないそういった学校の現状で、非常勤をやむなく配置をするというような対応をしております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) わかりました。それは授業で例えば中学校か小学校それぞれありますけど、例えば特定な科目とかそんなことなんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 中学校でいいますと教科ということになりますが、小学校の場合はいろいろな教科に絡むわけですが、それを例えばメーンで指導する教員とそれをTT(チームティーチング)の教育のように補助する立場の教員がおるわけですが、非常勤職員の場合はその補助をするというような業務が中心になってくると思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) わかりました。できる限りといったらこれもそうなんですが、やっぱり正職員で確保していただくように努力をお願いしたい。  もう一つだけちょっと気になりますのは、最近教員になり手が少ないということで全国的によく、受験者も少ないということですけど、鳥取県の場合は大体今どうなんですかね、どの程度の競争倍率で採用試験に臨んでおられるんですかね。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 実際に、鳥取県でも教員離れというような現象は起こっておるかなというふうに思っております。例えば平成11年度、平成11年当時の今から20年前当時の鳥取県の採用試験でございますが、採用したい教員が85人に対して実際の受験をする志願者数は1,216人でございました。昨年実施の教員採用試験は、172人の採用を予定しております。志願者数は752人ということで、倍率だけでいいますと平成11年は14.3倍あったものが昨年度は4.4倍というような状況で、非常に少なくなっております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) わかりました。確かに状況的には苦しいなと思いますけど、これ以上私がなかなか言及するのも難しい課題ですので以上としたいと思いますが、次に部活指導員の今の状況について、今答弁では当面来年度1名というふうなんですけど、これは中学校のどこに何の種目でしょう、予定は。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 現在、特定の部があるということではなくて、教員には毎年度人事異動がございますので、どの学校でその専門的な指導ができなくなるのかというようなことを見きわめながら、学校と相談しながら部活を決めていきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) わかりました。  それで次は部活指導員全般にかかわることについてちょっと何点かお尋ねしたいと思いますけど、文科省のほうから通知が出ておりまして、私もこれちょっと見させてもらったんですけど、これによりますとまず部活指導員を導入するに当たっては児童・生徒、それから保護者、それからある意味では社会全般ということで、導入に当たってはいろいろそのスポーツ団体とか体育協会とかさまざまに関係団体とよくよく協議をして、連携をしてというふうに記載があるわけですけど、文字どおりこれを受けたとして、どういう今は前提で競技団体等、いわゆる体協とかスポーツでいえばそうだと思いますけど、文化的な面からいえば文化協会とか、それとの今折衝なりはあったんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今現在、具体的に折衝というような段階までは至っておりませんが、現在中学校のほうでは部活指導員ではないんですが、外部指導者制度ということで地域の方あるいは保護者の方に部活指導の援助をしていただいております。そういった方等は、今後この新しい制度等についてもお願いしやすい。実績を上げておられますので、そういったような方にお話はしていきたいというふうに考えております。  ただ、他の競技につきましては、やはり協会、競技団体等としっかり御相談をしながら適材な方に指導していただきたいというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) その示されたガイドライン、省令ですか、省令の中に部活指導員の職務というような規定もあってこれを見ますと、部活指導員の職務というのは非常に多岐にわたっておって、技術指導からそれから年間・月間指導計画の作成ということまでおおむねここに書いてあるのは8項目ですか、あって、部活指導員という方にこんだけある意味では負担だと思うんですけどね、こんな短時間勤務のような形でこんだけのことができるんかいなというふうに危惧を覚えますけど、どうですか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、鳥取県のほうでは中学校の部活動のあり方、高校も含めてより充実するような検討の会議が持たれています。一番はやはり生徒の負担が非常に大きくなってるというようなことを含めて、どういう部活のあり方がいいのかという検討会が開かれております。その中で、一つの方針として一つの部を一人の顧問が持つということではなくて、複数顧問制というものが提案をされております。来年度からそういったことを意識しながら、部活顧問というのが決まっていくんだろうというふうに思います。そうなったときに、やはりそういった計画等については当然学校の職員、それが中心になって計画等は組んでいく。ただ、そのときに専門的なアドバイスをいただくというときに、部活指導員が非常に力強い応援になってくださるかなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) この部活指導員の直接導入するのは学校だというふうに思いますけど、ただ教育委員会は指導とかいろんな経費的なことも含めてですけど、教育委員会としてはいわゆる部活指導員についての学校に適切なアドバイスとかそういうことは当然されると思うけど、その辺をしっかりお願いをしたいというふうに思います。  それから、これも細かいことであれですけど、今後部活指導員にかかわる規則等の整備も行っていくんだというふうに規定はされておりますけど、これについては主にどういう規則、これもちょっと漠然と話して申しわけないけど、大体どういうような形になるんでしょう。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 国のほうから、部活動についてはガイドラインというようなものが示されました。それを受けて、鳥取県のほうは部活指導についての指針というようなものが検討されております。その重立った項目としてはやはり時間の問題、一日の活動時間、平日であれば2時間以内とか休日であれば3時間以内、それから1週間のうちに必ず2日間の休日、部活動休養日を設けるとかそういったような内容であったり、それからやはり学習指導要領に示された活動でございますので、勝利主義といいますか、勝つことだけを目的とした指導というようなことではなくて、やはり本来求める人格形成というようなことを重視しながら指導すべきというようなことが決められております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) おおむね大体わかりました。  いま一つ、今、配置促進事業概要というのをこれもちょっと見てるんですけど、これによりますと今おっしゃったようにこの1日の勤務時間週何時間ということの規定があって、かなり年間、例えば週当たり4日ですか、報酬が1,600円というふうな規定、今のところそういうふうになってるようですけど、この1,600円が高いか安いかいろいろ議論があるとは思いますが、その技術指導とか非常勤の公務員に準ずるということだとは思うんですけど、この金額が私が妥当かどうか判断しにくいんですけど、今の例えば学校現場の非常勤職員の水準から見て、例えば時間当たり1,600円でこの数字というのは妥当な数字でしょうか、どうなんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  教育長。 ○教育長(松本敏浩君) この単価につきましては、普通の非常勤講師の時間単価と比べますと非常に高い数値になります。したがいまして、先進的に部活動指導員を今年度から導入をしておる市町村については、この単価を下げながら雇用しておるというような状況もございます。そのあたりもこれからきちっと研究しながら、この制度を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) そこで伺いたいのは、今、非常勤の職員よりか多い、単価も高いという、時間にすればですよ。ところが、今の年間の例えば規定されている年間勤務42週間で週4日ということで、年俸にすればそんなに大きいわけじゃないとは思いますけど、そこで純然たるボランティア以外で報酬をもらいながらやる。例えば生活給になるかならんかはいろんな議論があるとこだとは思いますけど、そういうことから見たらこの数字、こういうことで拘束されながら人材確保ができるだろうかと。そういうふうに私は思ってるんですけど、どんなもんですか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、議員のほうから御指摘のあったことは我々も非常に懸念するところでございまして、一つの職業としてこれを選択するということはなかなか難しいんではないかと思います。いろいろな職業を持ちながら、その中で時間を割いていただいて指導していただく。そのあたりの難しさもございます。したがって、その報酬単価というようなことも、そういったことも含めながら検討しなくてはいけないというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) 私は、基本的にはこういった部活動指導員が配置をされて、本当に教員の勤務時間の軽減とかについて寄与していくんなら基本的に賛成なんですけど、事ほどさようになかなか難しいなというふうに思います。  それから、もう一つ気になっていますのは、私の知ってる人で今高校で実際部活動の顧問なのか、よく顧問ですかということをおっしゃられて無給でやっておられる方もあって、無給と有給と責任の度合いといいますかね、非常に難しいとこだなというふうにおっしゃっている方があって、その辺の同じ協力者と、今度は例えば給料をいただく、そうでない方という、そういうところが非常に差が出たり、それから責任の度合いであったりとか非常に気になるところでございまして、その辺の今の現場での、今既におられる方はボランティアの方も何人かおられると思いますけどね、その辺との移行していく状況というのはどうなんですかね。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 現在、第一中学校、第二中学校のほうではボランティアという形で部の指導をしていただいている方がおられます。そういった方の部活指導員への移行というようなこと、先ほど申しましたことも考えないといけませんし、部活指導員は御指摘のとおり市が雇用する職員でございますので、そのあたりの責任というのは非常に今までのボランティアとは違ってくるというふうに思います。したがって、そういった職責が果たせるような市の教育委員会からの指導であったり、あるいは県の教育委員会からの指導であったりあるいは研修というような、そういったこともきちっと重ねながら指導していただく指導力を向上していただきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。1分20秒ございます。  景山議員。 ○17番(景山 憲君) わかりました。もともと私も例えばスポーツであったりそういうことについて専門的な知識とかいろいろあったほうがいいとは思うわけですけど、学校現場にはさりとてそれがストレートに入っていけるもんかなという危惧もありまして、その辺をこれから導入に当たっては今もろもろ申し上げましたけど、十分意を用いていただいていい内容にしていただきたいと思います。  まだ時間ありましたか。 ○議長(柊 康弘君) 40秒ございます。 ○17番(景山 憲君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 景山憲議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午前11時35分といたします。        (11時25分) ◎再  開(11時35分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  次に、足田法行議員。 ○13番(足田法行君) おはようございます。公明党の足田法行でございます。  初めに、9月6日、北海道で震度7の地震があり、犠牲になられた方々の心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。  では、私見を交えながら質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。  テーマ1は、今、日本中に災害が起こっている中において、本市の災害対応や避難計画について質問させていただきます。  1番目、台風や大雨による豪雨災害が頻発するたびに指摘されているのが住民の逃げおくれの問題です。さきの西日本豪雨で犠牲者が出た40市町長の朝日新聞のアンケートの回答で、住民が避難をためらう要因はどこにあるかとの問いで、自分は大丈夫などとする危機感の欠如、避難情報の意味を十分に理解していないが多数を占めました。避難指示では手おくれのこともあり、避難勧告で自主的に避難してもらえるような仕組みを目指すべきですが、大きい河川がなく平たんな本市においては豪雨災害は他人事のように思われるかもしれませんが、近年の想定を超えるような災害が頻発していることを考えると、本市においても台風、豪雨災害を含めた全ての避難計画にある避難情報の周知と理解が進むよう検討していくべきだと思いますが、御所見を伺います。  2番目の質問が、災害対策基本法には地域の防災意識と防災力の向上を目指す自治会や企業などの実情に応じた防災計画を立てる地区防災計画がありますが、全国的にも普及が進んでいません。地区防災計画を作成する目的は、地域防災力を高めて地域コミュニティーを維持、活性化することにあります。地区防災計画の内容は、平常時には事前対策、教育、訓練、活動の見直し等を行って災害時の対応力を高めたり、行政、消防団、各種地域団体、ボランティア等の連携を進めたり、その取り組みを発信することによって防災活動を発展させ、災害時に誰が何をどれだけどのようにしていくのかを直前、初動、応急、復旧及び復興の各フェーズに分けて整理し、災害時の体制と手順を明確にした地区防災計画を作成することになります。少し難しいようですが、こうした取り組みが各地域でできれば地域住民の安心だけでなく防災、減災とともに復旧・復興を早めることになります。地区防災計画の取り組みについて御所見を伺います。  3番目が、大規模水害に備えるため自治体が事前にとるべき対応を時系列でまとめたタイムライン、防災行動計画の導入が広がっていますが、被害を最小限にするためには施設整備による対策だけでなくソフト対策との組み合わせが重要です。西日本豪雨ではタイムラインがうまく機能していなかった例も見られ、関係機関による検証をしながら運用の改善が必要だと言われています。本市の雪害対策などにおいて、運用の改善をどのようにされているのか御所見を伺います。  4番目が、災害時に地域のみんなで助け合う共助が大切なわけですが、地域の中で災害が起きたとき自分のことを気にかけてくれる人が何人いますか、顔を思い浮かべてくださいとのアンケートの問いに対して、女性は具体的な名前が上がりますが男性はなかなか出てきません。共助や地域のきずなといっても、女性のネットワークが大きな力となります。日ごろから身近な方々同士で自然災害を語り合い、避難場所の確認や家の防災対策を共有することが防災意識の向上にもなります。地域の婦人会やPTAなど女性が多く集まるところなど、女性中心の防災の勉強会などをすることも大切だと思います。近所においての女性のネットワークが地区防災計画や要支援者避難計画に役立つと思いますが、御所見を伺います。  初めの質問を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 足田議員の御質問にお答えをいたします。  災害対応と避難計画について、4点にわたってお尋ねをいただきました。  初めに、全ての避難計画にある避難情報の周知と理解が進むよう検討すべきだということでありますが、鳥取県では平成30年7月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会を先月10日に設置されました。この研究会は、地域防災学が専門の大学教授を座長に行政職員のほか住民代表等が委員となって、避難情報等についてその意味合いと住民に求める行動の周知など避難対策のあり方を改めて整理し、地域防災計画等に反映していくことを目的としております。  本市も研究会に参加しておりますので、有識者や住民代表等々の意見を踏まえたよりわかりやすい避難情報の周知方法と理解促進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地区防災計画の取り組みについてのお尋ねであります。  地区防災計画につきましては、地域住民みずからが災害時の要配慮者への支援体制や安否確認のルール、避難所運営のルール等を構築し計画に取りまとめ、地域で共有することにより地域防災力を高めようとする取り組みであります。市内には51の自主防災組織があり、主体的に避難訓練等を実施されている組織もありますが、現在地区防災計画の策定に取り組んでおられる組織はありません。市といたしましては、より一層の地域防災力の向上と地域の活性化にもつながる取り組みであることから、今後先進地の事例などを研究してまいりたいと考えております。  次に、タイムラインについて、本市の雪害対策などにおいて運用の改善をどのようにしているのかということでございます。  防災行動計画でありますタイムラインは、災害の発生を前提に災害時に発生する状況をあらかじめ想定した上で、いつ誰が何をするかに着目して防災行動を時系列で整理した計画であります。本市におきましても、昨年度弾道ミサイルや大規模地震、台風、大雪のタイムラインを作成し、災害時の対応に漏れやおくれが生じないように確認しながら防災対策を進めることとしております。  タイムラインの運用改善につきましては、災害対応の検証を行う中等で見直しを加えながらより実効性を高めていきたい、このように考えております。
     次に、近所での女性のネットワークが地区防災計画や要支援者避難計画に役立つと思うがどうかということであります。  防災対策におきまして、女性の参画を進めることは大変重要であると考えております。地域における女性のネットワークを生かすことで、避難所運営や要支援者の把握、避難支援等をより円滑にできるものと考えております。  市では、自主防災組織等に伺い出前講座や防災訓練等を行っておりますが、近年は市民の防災意識の高揚と比例して女性の参加もふえてきているように感じております。  また、境港市女性団体連絡協議会では防災の取り組みを進めておられまして、昨年度末には防災出前講座を受講していただいたほか、来月には市が紹介した外部講師による防災研修を実施されることとなっております。引き続き女性団体等と連携をして、防災講座や防災訓練等に取り組むことで防災への女性の参加を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 残り25分10秒ございます。追及質問がございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 初めの質問の市民への避難情報の周知と理解について答弁いただきました。さらに質問させていただきます。  7月に私は倉敷市真備町に片づけのボランティアに行き、また被害状況を聞いて、また大変被害の大きさに驚いたところでございます。いろいろ状況を聞く中で、要支援者の個別の避難計画を立てているところで犠牲者が出ていなかったという話も聞きました。また、今回の豪雨災害においても、地域の顔見知りの人が避難を呼びかけることで初めて避難行動に移っていることがわかっております。本市でも要支援者の個別の避難計画の重要性をもっと市民に知らせて災害がますます激甚化していることを肝に銘じ、自分の身は自分で守ると同時に地域を挙げて避難行動要支援者支援計画に取り組むことが必要だと思いますが、この取り組みについての御所見を伺いたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 市長にかわってお答えします。  災害が発生したとき避難行動要支援者名簿、これにつきましては本市は個別計画も含めまして民生委員さんの御協力をいただいて支援者名簿個別計画を作成しているところでございますが、それとあわせて、今、個別計画とあわせまして上道地区とか、ことしに入りまして小篠津町地区がございますが支え愛マップ、こういう個々の取り組みも進んでおるところでございまして、今後におきましても市のほうができるとこはバックアップしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 要支援者支援とかその取り組み、また支え愛マップ、私も何回か質問させていただきましたので、もうしっかり取り組んでられますので、それ以上質問は控えますけれども、続けて質問しますが、先ほども景山議員のほうからお話がありましたですけれども、本当に市民と議会の懇談会でもありまして、西日本豪雨災害において雨の音で防災無線が聞き取れなかったことがあったことから、防災無線の戸別受信機の配付はどうなのかという質問がありました。災害時での緊急速報としては携帯電話によるエリアメールが普及しているわけですけれども、そういった中、今現状としてしている防災ラジオとか戸別受信機があります。そういったことで対応はできると思うんです。それぞれのこの必要性というかメリットなんかちょっと教えていただければと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) それぞれの情報伝達媒体と申しましょうか、方法についてのそれぞれのメリット、デメリットということでございますが、まず先ほど申しました個別の拡声子局、スピーカーによる放送でございますが、これにつきましてはどうしても難聴地域が現在多少あるということと、やっぱり共鳴によって聞きづらい。また、台風等におきましては外の音も激しいですので聞こえづらいというところでございますが、基本的にやっぱり設計上になりますけれど、家の気密性がどんどん高くなってきておりますので、窓をあけて聞いていただくというのが原則であるというふうに考えておりますが、多少聞きづらいというところもあるというふうに思っております。  また、先ほども申しましたが、あんしんトリピーメールにつきましては境港市のトリピーメールを登録しておられる方が1万3,000人を超えておるということで、ある程度このメールについては周知が図られて、利用者がふえてきているというふうに感じております。  また、あと高齢者の方でどうしてもメール環境がない、使えないというような方々につきましては、現在のところ戸別受信機また防災ラジオというのがございますが、この防災ラジオを今配付をしているところでございます。ただ、防災ラジオにつきましては全ての放送を捉えて放送が鳴るということで、多少やかましいというような意見も伺っているところでございます。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 戸別受信機もなかなか予算がかかることなんで難しいんですけど、防災ラジオも意外と全国的に普及が進んでいるということで、やっぱり費用がかからないという部分がありますので、いろんなことを検討しながら進めていただきたいなと思っております。  あと、ホームページ等で台風が近づいてきたときに倉吉なんか、よその自治体なんか意外と台風情報が来たときにどういった安全行動というか、そういった注意情報というのを近づく前にもう既に発表というかお知らせしていまして、そういったことも警報が鳴ったときにはホームページへぱんと本市でも載せていますけども、それ以前での注意情報というか、そういった部分も検討していただきたいなと。この辺のところはどうでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 事前に対応ということですが、基本的には災害情報が入るたびに細かな対応をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 検討をよろしくお願いいたします。  2番目の質問の地区防災計画について答弁いただきました。地区防災計画の取り組みをぜひ、なかなか難しい部分もありますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。  後で教育長のほうにも防災教育についてもお聞きしますけども、本市において昨年は高松町、今月5日には小篠津町が津波災害により避難訓練をされ、多くの参加者がありました。こうした地域の方々の防災に対する取り組みは本当に頭が下がります。しかし、市全体を見ると災害に対して不安を抱えている一方で、防災意識はまだ育っていないのが現状です。そこで、地域の中心者の方には全国各地で起きる災害を我が事として捉え学んでいく機会とする取り組みや、また地域住民に対しては地域でのイベントの中に避難行動、避難場所、防災グッズの確認、また防災クイズ、ゲームなど常に防災意識を考えてもらうような取り組みを取り入れることも必要だと思いますが、まず御所見を伺いたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 先ほど教育長にというふうにおっしゃいましたが、どなたに尋ねて。 ○13番(足田法行君) 教育長はこの後防災教育で質問します。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) まず、やはり地域の防災のリーダーということで、このリーダーの育成を今境港市のほうは平成26年度から防災士ということで育成事業を行っておりますが、現在防災士が48人登録されておられます。そのうち、市が26年度から始めた事業で24人の方が、約半分の方が防災士を取っていただきまして、各地域におりて地区のリーダー的な存在をしていただいております。まずはこの地区の防災のリーダーになるような方々の育成を進めているところでございまして、この育成を通じましてこの地区のリーダーが先ほど議員言われたような活動を通して地区の防災力の向上に取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) よろしくお願いいたします。  教育長にお聞きしますが、こうした災害時に起きたことを子供たちへの防災教育に反映させていく。こういった今の現状というか、また今後の方向性を防災教育、子供たちの防災教育の方向性をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 学校現場におきます防災教育というのは、各学校が1年間の計画を立てております。火災であったりそれから地震を想定する、あるいは原発というようなテーマを決めながら、子供たちにそういった防災についての教育を発達段階に合わせて実施をしております。なかなか広範的なその訓練といいますか、そういったものにはまだまだ課題はあるかなというふうに思うんですが、各学校の動きというようなもので学校のほうでは防災教育に力を入れておるというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 教育の力は大きいと思いますので、やっぱり恐怖心を与えるつもりはないんですけども、やっぱりそういった備えという部分、訓練という部分をしっかり考えていただきたいと思います。検討をよろしくお願いいたします。  次に、3番目の質問の重ねての質問をさせていただきます。  タイムラインの運用の改善について答弁いただきました。タイムラインには災害対応を実践するためのトゥー・ドゥーリストというのを作成されていると思うんですが、そういうことをタイムラインで作成することで災害対応のノウハウが共有されて、同時に複数の情報連絡を行うときに職員間で分担ができたり、また迅速な対応を行うことができる。また、災害対応のほうで培ったノウハウが蓄積され、誰が災害対応に携わっても対応ができるようになるというのがこのタイムライン、トゥー・ドゥーリストのメリットだと思います。こうした本市においてもしっかりこのトゥー・ドゥーリストを使ったタイムラインの運用が十分なされているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) このタイムラインにつきましては、昨年度市長が答弁いたしたようにまずたたき台的なタイムラインを作成したばかりでございまして、まず誰がいつ何を、をまず明確にして時間軸に落としたものでございますが、まずそのタイムラインの範囲といたしましては、現在の昨年度作成しましたタイムラインにおいては災害対策本部を担う事務局である自治防災課と関係機関である消防、警察等の対応になっておりまして、今後これを市の対策班等を広げていかなくちゃいけないという課題を持っておりまして、随時この向上に向けて実効性を高めるために取り組んでおるところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) しっかり取り組みよろしくお願いいたします。  次、4番目の質問の追及に移らせていただきます。  防災においての女性の活躍、対応について答弁いただきました。ちょっと要望になるんですけども、東日本大震災のとき災害時に使用する仮設トイレが避難所に設置されるのに多くの時間を要したことで、断水しても衛生的に利用できるマンホールトイレの配備が進んでいます。これも女性の視点からなんですけども、本市での配備する考えはありますか、お伺いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 断水時のトイレということでございますが、基本的にマンホールがあると設置はできるということですので、この辺は対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) ありがとうございます。  もう1点要望になりますけれども、これも女性の視点からなんですけど、8月に乳児用の液体ミルクが解禁されました。これレトルトパックだと1年の賞味期限。短いといえば短いような気もするんですけども、こういった備蓄なんかはどのように考えておられますか、お伺いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) その製品については現在まだ計画上にはのってない段階ですが、有効であるという認識はございますので、連携備蓄になるのか市の単独の備蓄になるのかわかりませんが、取り組んでいこうというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) ありがとうございます。以上、テーマ1の避難計画及び災害対応について質問を終わります。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) 足田議員の質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (12時02分) ◎再  開(13時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  午前中に引き続き足田法行議員の質問を続けます。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 引き続いて、テーマ2の生活困窮者自立支援制度について初めに4項目質問させていただきます。  仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする法律である生活困窮者自立支援法が平成27年から施行され3年が過ぎました。本市では、この制度において現在、自立相談支援事業を境港市社会福祉協議会に委託して相談支援員による個別の支援プランを作成し、付き添い型、伴走型の相談支援のほか、離職により住宅を失った方の就労活動を支援する目的で、家賃相当額を支給する住居確保給付金事業を行っています。ほかにも子供の学習支援事業として、生活保護を含む生活困窮世帯の児童を対象に週1回学習教室を開催し、学習習慣を身につけられるよう支援もされていますが、本市における現在までの生活困窮者の把握と対応の成果をお聞かせください。  2番目は、境港市社会福祉協議会の相談支援員の方が非常に頑張っておられて、困窮されている本人の立場に立ち、本人を代弁して関係機関と積極的に調整する役割を担い、時に自立相談支援事業の枠を超えて支援をされておられますが、相談件数が少ないと思われます。生活困窮者自立支援制度を知らない、相談する前から生活保護のケースに当てはまるなど制度が十分生かされていないように思えます。そのためには関係部署や関係機関との連携体制を強化し、早期発見、早期支援の体制構築等のための相談支援員の増員と自立相談支援事業の充実が必要ですが、連携体制とアウトリーチを含めた自立相談支援の充実についての御所見を伺います。  3番目が、相談した後の出口戦略として重要な任意事業、特に就労準備支援事業と家計相談支援事業の実施はこの制度の成否の鍵を握っていると思います。それぞれの事業の効果はデータとして大きくあらわれています。本市ではこれらの任意事業を始められるかどうか伺います。  4番目が、生活困窮者状態にある人を一人でも多く救済し、自立を支援していくことが一番大切なことですが、本市においての生活保護費の高齢者の割合は平成20年の37.3%から平成28年は53.4%までふえ、全体の生活保護扶助費では平成20年に比べ平成28年は10.4%増の金額にして5,365万円増加しています。困窮者自立支援制度は、生活保護費の増大を防ぐためでもあります。政府は、人づくり革命の基本構想に65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた環境整備などを盛り込み、意欲があれば年齢にかかわらず生涯現役で働くことができる社会の実現を目指すとしています。実際に高齢者は人手不足解消の即戦力になっており、既に元気に働いている高齢者も多くいます。  一方で、高齢者の中でも働きたくても働く環境でないなどの理由で無業者が1割程度存在しています。企業やハローワークなどと連携を図り、こうした人たちのマッチングを図ることも大切ですが、中にはデータとしてあらわれにくい病気や家庭の事情などで重労働や長時間労働は向かない人もおられますので、個別の細かい配慮が必要と思います。このような高齢者の方に対しても、就労準備支援事業ができれば高齢者が生きがいを持って元気に働いていただくとともに労働力の確保も期待できると思いますが、御所見を伺います。  以上、4項目の質問でございました。よろしくお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 困窮者自立支援制度についてお尋ねをいただきました。  初めに、生活困窮者自立支援事業について、本市における現在までの生活困窮者の把握と対応の成果はどのようになっているかということであります。  生活困窮者につきましては、生活困窮者自立支援事業を委託している境港市社会福祉協議会作成の広報紙・リーフレットや本市ホームページにおきまして制度の紹介、相談窓口の周知により生活困窮者みずからが相談しやすい環境づくりを行っております。また、地域包括支援センター、収税課、消費生活相談室など庁内関係課はもとより民生委員や医療機関、介護施設などの連携体制の中で把握に努めているところであります。  成果につきましては、平成27年度から現在までに53件の支援を実施いたしております。結果として、生活保護の申請に至った方や相談支援の継続を望まなかった方などを除いて就労等により生活困窮状態の脱却につながった方が16人となっております。  次に、関係機関の連携体制とアウトリーチを含めた自立相談支援の充実についてであります。  連携体制の強化につきましては、従来から庁内関係課はもとより境港市社会福祉協議会、地域包括支援センター、医療機関などとの連携体制の中で支援会議を開催したり、状況に応じて訪問支援を含めて機動的に対応しているところであります。  なお、相談員の増員につきましては、現在の相談件数に対して不足しているとは考えておりません。  次に、任意事業である就労準備支援事業、家計改善支援事業の開始についてであります。  現在、任意事業となっております就労準備支援事業と家計改善支援事業につきましては、就労準備のための生活指導や家計管理の指導など、相談支援の過程で既に必要に応じて行っておりますので、これまでの相談実績や内容を考えると現在のところ実施は考えておりません。  次に、高齢者に対する就労準備支援事業の活用についてであります。
     生活困窮者自立支援法の改正に伴い、10月1日から就労準備支援事業の対象年齢が撤廃され、65歳以上にも拡大されます。国は、少子高齢化による公的年金の給付水準の低下や深刻な労働力不足への懸念を踏まえ、高齢者が働き続けられる環境を整える方針を生活困窮者にも打ち出したわけでありますが、本市の生活困窮者自立支援事業における支援対象者は少数であると考えております。  高齢者の雇用につきましては、県立ハローワークが実施しております生涯現役お仕事相談室の活用やシルバー人材センターとの連携強化などにより、高齢者が働きやすい機会や場の提供に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 最初の生活困窮への対応について答弁いただきました。  53件ということの中から、16人ということを伺いました。生活困窮対象者にはいろいろな方がおられて、失業者や多重債務者、税や各種料金の滞納者、ホームレス、ニート、ひきこもり、高校中退者などさまざまな人たちが考えられて、市長が答弁されたように従来の担当部署、関係機関と連携しているという答弁でしたですけれども、その辺のところがしっかり対応されているのか。こういった困った人たち、リスクを抱えた人たちが潜在的に隠れてる部分をどう救済していくかという部分での、その辺の対応というのはどう考えられているかお聞かせ願えませんでしょうか。よろしく。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをしましたように53件の実施をして、そのうち生活保護に至った人、あるいは相談支援の継続を望まなかった人を除いて、除いてですよ、53人のうち16人、生活困窮状態から脱されたということであります。  そして今、足田議員がおっしゃるように、そのほかにもたくさんそういった潜在的ないろんなことで困っておられる方はいらっしゃるんではないのかということであります。そのために、市のほうでは社会福祉協議会や民生委員の皆さんやそういった地域にも目を広げて、そういった方の把握にも努めておるところであります。このことを先ほどお答えをしたわけであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 十分連携をとってやってるという答弁でした。  1番目と2番目は関連するんですけど、その中で十分それに対応する相談支援が足りてるというふうにおっしゃっておられましたですけども、実際社会福祉協議会はほかの事業もいっぱいされていて、その中で自立相談支援事業もやっているという中で、本当に多くの方の伴走型の自立支援相談がしっかりできているのか。その辺のところはどうなんでしょうか、お伺いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  現在の相談状況で、足田議員が数が少ないのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、民生委員の方ですとかうちの包括支援センターの職員等が外に出向いたときに、表には見えてこない潜在的な困窮者の情報をキャッチして支援につなげております。現在のところで、今の人員体制では十分に対応できているというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) それと、教育機関ですよね。小・中学校、そういったところとの連携、小さいお子様、そういう家庭の支援というか、また小さいときからのこういった子供たちの支援という部分ではどういった連携がとれてるかお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) それにつきましては、学校のほうで準要保護の家庭ですとかそういった状況もわかりますし、あるいはDV、児童虐待、そういったようなことからそういった情報がこちらのほうに報告がありますので、そういったことにつきましては同様に関係機関が一緒になって対応しているところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 先ほども民生委員とか、また自治会とかとの連携も必要だと思っております。なかなか民生委員さんも多くの人を抱えておられますので、そういった地域、この困窮者支援を通じた地域づくりというか、そういった地域づくりも含めた幅広い連携体制づくりについてどういったお考えがありますでしょうか、お伺いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 幅広い連携体制ということでございますけれども、境港市は非常にコンパクトで効率のよい行政を行っておりますけれども、その反面、顔が見えてしまうといったような相談をしにくいというような一面もあると思っております。実際に相談に来られる件数の多くは親戚の少ない方、あったとしてももう十分な通いができていない方、それから転出転入を繰り返し最終的に境港市に入ってこられたような方というケースが多いというふうに伺っております。そういった方々を救い上げるということに市のほうもポスター掲示をしましたりホームページを使いましたりいろいろPRをしておりますけれども、議員の皆様方もそういった情報がございましたら、ぜひこちらのほうに相談を持ってきてやっていただけたらと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 私もそういった相談を受けたりしたりすることもあるんですけども、やっぱり先ほども言われたようになかなか相談しにくいというか、そういう方が多いという、確かにそのとおりでございます。そういった方が地域を挙げてそういう人を発見できるよう、そういった広報というか周知が必要なんかなとそういうふうに思っております。  また、この困窮者自立支援制度ということもなかなか全然市民にとっては全く知らない方が多いんで、例えば窓口というか暮らしと仕事の支援室みたいな、そういうような親しみやすいような、相談しやすいような、またもっとホームページで暮らしに困っている方をしっかり救っていけるような、そういったことを推進をお願いしたいなと思いますけど、その辺のことに関して御所見を伺いたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  今、足田議員がいろいろと御指摘されているのは、かなり生活困窮でも絞られた者であろうと思うんですが、高齢者、生活に困っておられる方、大勢おられると思います。境港市では、平成29年10月17日、再度御案内しますが鳥取労働局、米子公共職業安定所、この三者による雇用対策協定というものを締結しております。これは障がい者、生活困窮者、高齢者等に対する就労支援、推進というものを協定の中に明記しております。これは山陰で初、山陰で境港市だけ当時あったわけでございますが、今なお山陰で市町村では境港市だけでございまして、先般の会合ではこれが2市町村3と今後広がっていくでしょうが、今は1つしかないわけですから、全ての力を本市のほうに協定に基づいて注いでいただきたいとこのように再度申し入れしておりまして、発見というほうは福祉保健部が中心になり一生懸命しておりますし、就職のあっせんという分野におきましては産業部のほうでも連携しまして一生懸命今取り組んでおります。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) ありがとうございます。そういった独自の取り組みがあるというふうにおっしゃって、産業部長みずからありがとうございます。  なかなか先ほど3番目と関連するこのことなんですけども、今のところ実施は考えていない。政府としてもいろんな財政支援の部分もありますけれども、やっぱり先ほど就労支援という部分であって、やっぱり専門性のある対応がしっかりできてるということでこういった任意事業はされないということなんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをしたとおりであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 次、4番目の高齢者の就労準備支援について答弁いただきました。先ほども、高齢者に対してなかなかもう少人数であるという答弁でありました。しっかりこれからどんどんそういった方がふえてくる。また、30代、40代の孤立した方も結構いる。そういった方がどんどんふえていく中で、高齢化が進むとそういった方もどんどんふえていく。そういった中で、この高齢者に対しての就労準備支援というのがとても重要になってくる。また、健康のためにも就労していただくということがとても大切だと思っております。  また、続けてなんですけれども、今困っている人をどうしていくかという窓口なんですけども、今の福祉課が中心でありますけども、将来的にもどっかがこういった窓口をつくって自立相談支援の個別の計画をつくるのか、またはいろんな機関にお渡しして生活保護をまた判断してもらうのかという、将来的にはどういったこういった困った方の支援体制をつくるというか、そういう考えがあれば御所見があれば伺いたいなと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 現時点ではそう多くもない実績でございますので、将来的にそういった窓口を拡大等というようなことは今のところは考えておりません。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○13番(足田法行君) 今の制度の中でなかなか難しい。私も実際に困窮者の方に出会って話をするんですけども、なかなか出口が見つからない人もおったりするわけですけども、やっぱりできるだけ、最後になりますけども、そういった方を早く発見して支援につなげていただきたいなと思っております。新しい人生の挑戦が始められるよう困窮者自立支援制度の充実もお願いして、以上、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 足田法行議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後1時45分といたします。        (13時34分) ◎再  開(13時45分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  次に、濵田佳尚議員。 ○10番(濵田佳尚君) 会派新風の濵田佳尚です。9月定例会に当たり、3点の質問をさせていただきます。中村市長を初め教育長、執行部の皆様の誠意ある答弁を求めます。  まず初めに、リニューアル後の水木しげるロードについてお伺いいたします。  水木しげるロードは7月14日にリニューアルオープンをし、多くの市民、観光客に訪れていただいているようです。特にリニューアル前に比べ、夜の水木しげるロードを訪れる方がふえている状況にあると思います。それは大変喜ばしいことではありますが、一方でリニューアルオープンから2カ月を迎える中でさまざまな課題も見えてきたと思います。  そこで、質問いたします。リニューアルオープン後の水木しげるロードの感想、課題をお聞かせください。  また、オープン後はロード周辺の有志の皆さんの努力や行政、関係団体の協力もあり、リニューアル関連の催し物や土曜夜市の復活などさまざまなイベントが行われてきました。しかし、夏だけでなく1年間通して観光客や地域の方が訪れてもらえるような仕掛けが今後の水木しげるロードには必要であると考えます。その中でも、特に冬期の対策が必要ではないかと思います。  そこで、質問いたします。水木しげるロードを1年間通して楽しんでもらえる対策、特に冬期の対策についてお伺いします。あわせて、今議会で上程されたイルミネーション整備事業についての説明も求めます。  また、新たな夜のにぎわいのロードのライトアップや妖怪影絵について、子供も大人も大変楽しんでおられる様子を私も目にしました。そこで、気になる点があります。歩道に映し出された影絵は問題ないのですが、車道の影絵に関しては安全性の問題から歩行者天国の際にしか映し出されていないといったことを聞きました。  そこで、質問いたします。ロード全体を歩行者天国にするという対応は多くの警備が必要であり、リニューアル直後は市職員が協力することで対応できていたようですが、市としての今後のかかわり方やこちらの対応についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  最後に、これまで水木しげるロードのリニューアルオープンに対し特に尽力されてきたリニューアル推進課についてのお伺いです。  水木しげるロードのリニューアルを終えてからのリニューアル推進課の今後の体制はどのようにお考えでしょうか。また、ロードに関して新たな担当課の設置は行う考えがあるのかどうかお伺いいたします。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) お答えをいたします。  リニューアル後の水木しげるロードについて何点か御質問をいただきましたが、初めにリニューアルオープン後の感想、課題についてであります。  水木しげるロードの入り込み客数につきましては、本年1月からリニューアル前の7月13日までが約94万人、前年同期比約103%となっており、リニューアル以降の7月14日から8月末まででは約82万人、前年同期比約164%の入り込みとなっております。また、新たな魅力として夜間演出照明が加わったことによりまして、18時以降の入り込みにつきましては8月だけで7万人超となりました。地元有志の皆様により、30年ぶりに復活した土曜夜市など民間主導のイベントの効果もあり、7月14日のリニューアルオープン以降、市民や観光客など大変たくさんの方々に好評をいただいております。約4年半かけて整備してまいりましたリニューアル事業は、ひとまず大きな成果を得たとこのように考えております。  今後の課題につきましては、リニューアル後のにぎわいをいかに継続、発展させていくか。また、演出照明による夜間の滞在時間延長をどのように経済効果に結びつけていくのかが重要であると考えております。ハード整備は完了いたしましたが、今後は水木しげるロード振興会の役割が一層重要性を増すと考えておりまして、観光協会等の関係団体と諸課題について連携して取り組んでまいります。  次に、1年を通して楽しんでもらえる対策、特に冬期の対策について、あわせてイルミネーション整備事業についてのお尋ねであります。  年間を通じた安定的な集客対策につきましては、季節に関係なく集客できる基礎的な魅力に加えて季節の変化に応じた魅力の提供が不可欠であると考えております。このたびのリニューアルにより整備いたしました夜間演出照明システムでは、四季に応じて3カ月ごとにその色彩演出が変化する仕組みがありまして、年間を通して楽しんでいただける演出となっております。  これに加えまして、冬期は過去の状況から特段の対策が必要であるとこのように考えておりまして、イルミネーションの整備費用を補正予算として今議会に提案しているところであります。イルミネーションの整備につきましては、昨年度工事期間中の観光客減少対策として施工業者の厚意によって実施した夜間イルミネーションが大変好評であったことから、ことしから水木しげるロード沿線の店舗を初め水木しげるロード振興会などと協力して行うものであります。  次に、ロード全体を歩行者天国とするには多くの警備が必要であるが、市として今後のかかわり方、対応はどのようなことなのかということであります。  水木しげるロードの夜間演出照明のうち、歩道部分につきましては日没になれば自動で照射される仕組みとしておりますが、車道部分につきましては安全面を考慮して車両進入禁止措置による交通規制下での運用としているところであります。リニューアルオープン以降、夏休み期間中の交通規制につきましては、市と地元が協調して対応してまいりました。今後も水木しげるロード振興会など関係団体と協力して、集客が見込めるゴールデンウイーク、夏休み期間中等には大きな魅力である車道部分への照射を積極的に実施する意向でありまして、県の補助金等の活用も検討しながら継続的に対応できるよう体制づくりを構築してまいりたいと考えております。  次に、リニューアル推進課の今後の体制、新たな担当課の設置についてのお尋ねでありますが、水木しげるロードリニューアル事業の本体工事につきましては案内標識等の設置工事を残すのみでありまして、本年度中には完了いたします。このことから同推進課は本年度末で廃止することとし、リニューアル完成後の維持管理のほか同事業の関連事業であります街なみ環境整備事業や記念館前庭整備事業などは既存の部署へ移管する考えであります。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。  リニューアルオープン後の感想という点で、さきの新聞報道にもございましたように大変好評であったということですね。私も何度かロードを歩かせていただいて、肌で感じたところでございます。やはり歩いてみまして朝と夜と感じたところは、観光客の方だけではなくてその地域の方でランニングですとかウオーキング、あるいは犬を連れての散歩をされている方というのが非常にふえたんじゃないかと感じています。特に夜は境港市内で夜の時間で道がしっかり整備されていて、あんだけライトがついているというところのほうが珍しいというところもあって、観光しながら、楽しみながらウオーキングをされるという方の姿もふえたように感じました。これはもともと市長といたしましては想定されていた点なのか、またこういったところにスポットを当てた今後のロードのあり方というか考え方というものも必要ではないかと思うんですが、御所見をお伺いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今回の水木しげるロードのリニューアル事業については、あの延長800メートルになるロードを誰もが楽しめるそういったロードづくりをしようと。市民も観光客も全ての人に楽しんでいただけるロードにしようというのが理念でございまして、そういった意味では私も感じておりますが、夕方から本当に夜10時過ぎても市民の皆さんウオーキングのコースであるとか今の犬の散歩のコースであるとか、こういったことにも大いに活用されているようでありまして、私どもは当初そういった目的、ある程度本当に果たせているんではないのかな、このように感じているところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) やはり鬼太郎、水木しげるロードというところですとどうしても観光地というイメージが強いですけども、やはり地域の方にも気軽にお越しいただけるような場所である、スポットであるという点ではあるんですけども、ここでやはり感じますのはこれまで訪れてなかった新たな層ですとか新たな目的を持って訪れる市民の皆様がふえる中で、やはり今後、例えば先ほどお話ししました犬の散歩をされている方とかウオーキング、ランニングをされてる方がいらっしゃる中で、ルールづくりというのも今後必要になってくるんだろうなというふうに感じるところですが、そちらのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。
    ○産業部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  まさに議員言われるとおり、このような傾向が見えますし、夜間においてもまだオープンした当初ですから保育園の行事だと思うんですけど、小さなお子様が先生と思われる方々と集団で歩いていられるようなこういった光景も目にしております。  今、先ほど6時以降の入り込みがふえていると市長も答弁申し上げましたが、6時に一旦カウンターを見ることにしておりますし、水木しげる記念館においてはアンケートをとっておりますが、6時以降のものにつきましては紙の色を変える。6時以降はどういった方が入っているかとか、そういったことを我々が現地に出向きまして見ることに加えまして統計的なデータもとってございますので、こういったことをもとに地元の商店街あるいは観光振興協会等でそういったルールの必要性についても議論していきたい、このように考えます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 今、部長ほうからそのような方法で今意見の集約というか、アンケートをとっているということでした。最初にお伺いした今2カ月、水木しげるロードリニューアル、たっている状況なんですけども、一方通行になったという点でいうと、やはり交通に関する課題というのが出てきたんじゃないかなというふうに感じるんですけども、今、2カ月間でその交通に関する課題というのは何か目立ったものがありましたらお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  一方通行に関しましては、若干逆走する車も一部の方にあるというふうに聞いております。そのあたりは、標識なりわかりやすいような表示をしていこうというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) やはり一番怖いのはその逆走だと思いますので、そこら辺は対応の徹底をお願いしたいと思います。  2つ目のイルミネーションというか冬期の対策の部分なんですけども、四季に応じてこのライトアップの変化があるというところなんですけども、この四季に応じての変化というものをどのように地域の方や観光客の方に発信していくのかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) 四季に応じた変化の発信ということでございますが、観光におきましては情報発信ということが非常に重要な集客につながると考えておりまして、こういった来月からは色が変わりますよとかいう点はあらかじめ全てを言うとちょっとわくわく感もそいでしまいますので、関係者と十分協議したいと思いますし、例えば7月14日、リニューアルしてから本日で100万人を突破しましたというようなリニューアル後の節目、こういった機をなるべく見つけまして、ロード振興会等々と協議いたしましてイベントを打つとか情報発信は継続的に行われるように戦略的なものを練っていきたい、こういうふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) そのライトアップのタイミングですとか認知の方法というところはまた協議をして進めていただければと思いますが、済みません、イルミネーション整備事業についてですが、もう少し内容といいますか規模といいますか、想定されているものをもうちょっと詳しく説明をいただけますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田産業部長。 ○産業部長(浜田 壮君) イルミネーションにつきましては、しおさい会館前にありますヒマラヤスギ、かなり大きな木がございますが、こちらと駅前公園、こういったものを中心として考えておりまして、市長のほうが先ほど地元と協力してとございましたように、ロード振興会の皆さんにもぜひ御自分の店先とかそういったものを検討していただきたいと思っておりますし、本来持っている夜間の照明の照射、演出、ここに何らかの変化を加えることができないか。こういった点もあわせまして地元と協議をいたしまして展開していきたい、このように考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) ちょっと確認なんですけども、市として行うイルミネーションの整備は先ほどおっしゃったしおさい会館の前と駅前公園という点で、ロード内に関してはそういった協力を仰ぐということでよろしかったでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○産業部長(浜田 壮君) そのように考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) そうなりますと、ちゃんと協議が進めばいいとは思うんですけど、例えばここの区間はイルミネーションがあるけどここの区間はないとなるとすごい歯抜けみたいな状態になるということが予測されるんですけども、そんなことはないということですかね。ちょっともう一度お伺いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。どなたがお答えになられますか。  灘建設部次長。 ○建設部次長(灘 英樹君) そうしますと、市長にかわってお答えします。  冬期のイルミネーションの詳しい内容でございますが、先ほどありましたけどもしおさい会館前のヒマラヤスギと駅前公園はこれは公共施設の場所ということで、ここは昨年どおりやるというのと、本線でございますけど、本線も今既存にある夜間照明システム、これが自由にカスタマイズできる仕掛けになっておりますので、これをクリスマスバージョンに少し変えまして、これと地元のロード振興会等の皆さんの協力を合わせましてより相乗的に演出をしていくということで、ロード本体も一緒になって飾りつけができたらというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) せっかく水木しげるロードがリニューアルオープンしての最初の冬の事業ですので、そういった協力がとっていただけるような進め方をしていただいて、にぎわいづくりを行っていただければと思います。  このイルミネーションに関してなんですけども、一般社団法人日本イベント産業振興協会のちょっと28年の調べのものなんですが、このイルミネーションに参加された方へのアンケートをとっていまして、イルミネーションに行ったときの行動といたしましてやはり画像を撮ったり、それをSNSに上げたりということをされる方がほとんどの方がされている。また、やはりそのイルミネーションに行ったときへの支出というのも出てきまして、大変に訪れていただくとまた一つPRの観点から見ても非常に大事なというか、もういいきっかけになる事業だと思っていますので、ぜひ先ほど市としては公園ですとか木ですとかの公共の施設にというところでしたけども、ただ単にライトアップをするのではなくて、ちょっとどのようなテーマを持つのか、コンセプトを持つのかというところも大事になってくると思うんですけども、今現在の考えはございますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  灘建設部次長。 ○建設部次長(灘 英樹君) 市長にかわってお答えいたします。  コンセプトといいましょうか、冬期ということでクリスマスというのがやはり集客が一番大きいということで、12月、クリスマスになる前を今検討しておりますけど、クリスマスになる少し前から年末年始までは続けて行う。昨年イルミネーションを展開しましたところ、1月いっぱいと言っておりましたけど、地元の御希望で実は3月までイルミネーションをつけておりました。これは来られる方の御意見とか地元と相談してどこまで続けるかというのはまた検討課題でございますけど、クリスマスから年末年始にかけて一番皆さんがお出かけしやすいころに一番いいタイミングで点灯を開始したいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 今期は難しいかもしれないんですけども、今後の私の提案といたしましてはイルミネーションを利用したキャラクターといいますか、絵をつくったりとかという、そういうことができると思うんですけども、やはりその年ごとにまた来てみたくなるような、来年は何だろうと楽しめるような仕掛けというのも、イルミネーションを使った仕掛けというのも今後考えていただきたいなと思いますが、これは要望としてお伝えしておきます。  また、このリニューアルの推進課についてですけど、以前も質問か委員会の場で別の議員の方もされて同じような返答だったと記憶しているのですが、推進課としての役割というのはもうすぐ終わる中で、ただこれまでのリニューアルに関して非常にロードの方や関係者の方とも中に中心として活動されていた。そういった成果としてこのロードリニューアルオープンというとこまで結びついてるという成果があるんだろうなと思う中で、今リニューアルをしたということは大変喜ばしくて好評だというのはいいんですけども、やはり今この勢いがある中で、今後ロードがもっと魅力のあるスポットにしていかなきゃいけない大切な時期だと思います。その中で、その中心を担ってきたリニューアル推進課というのを廃止してそれぞれの関係の部署に移管するという点に、やや不安な点を覚えることがあります。そちらについて、市長はその今進めようとする体制で確実に問題がないものなのかどうか、そちら辺をまたちょっとお話しいただければと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) ハード整備については10億を超える事業費、県と合わせてかけてしっかりと整備をしたわけであります。行政ではリニューアル推進課が中心になって本当に頑張ってくれたと、このように思っております。  先ほどの答弁でお答えしましたように、このリニューアル完成後はまだ大きな事業が残っておりますが、記念館の前庭の整備であるとかあるいは標識の事業であるとか、そういったものは各担当課が担うということでございます。  今お尋ねの行政がどこが中心になってこのロードを今後運営していくのかということでありますが、それも大事でありますけれども、一番肝心なことはこの地元の皆さんがこれからは主体的になって、いかにして経済効果を生むかとか観光客の人にたくさん来ていただくのかということを、もちろん我々行政も一生懸命やるわけでありますけれども、やっぱりそういったことも地元がみずからのこととしてこれから考えていかなければ私は取り組みは長続きしない。このように思っておりまして、地元のほうでもそういった体制をしっかりつくっていただいて、我々としてはそれぞれの担当のセクションが皆さんと連携をさせてもらって、持続していけるようなロードに今後も取り組んでいきたい。こういったことであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) その流れといいますか関連のところで影絵の話なんですけれども、その交通規制を行った状態で車道ですと今はつけている状態で、今後はそういったゴールデンウイークとか夏休みとかに関係団体が、多分要望があればそういった協力をしながら行政としても進めていくというような答弁だったと思うんですけども、例えば根本的に交通規制を都度都度かけて警備員を配置しなくても、交通のルールにのっとって地域の許可をとって常に夜の時間はそういった状態にするといった方向も一つの考えではあると思うんですけども、そういった方向性というのは今のところ市長のお考えはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) これからの問題として、まだまだたくさん詰めていかなきゃいけない、確認しなきゃいけないそういう点がたくさんあります。地元そして境港警察署含めた各いろんな機関としっかりと協議をさせていただいて、今御指摘の点等々について対応をしっかりとしていきたい、こう思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) やはり継続的に行っていくためには、そういったルールといいますか整備のほうも必要だと思いますので、そちらは今始まったばっかりではありますが、必要な部分は早急に進めていただくようお願いをいたしまして次の質問に移りたいと思います。  続きまして、2つ目の質問です。2つ目の質問は、子供たちの安心安全にかかわる課題についてお伺いいたします。  6月議会におきましても、小学校の統合に関連して児童の登下校の課題について一般質問を行いました。教育長も、その登下校に関して課題があると感じているといった答弁があったと記憶しています。  また、全国的に見ても教科書や教材を入れた子供のランドセルが重いとの意見が出ていることを踏まえて、文部科学省は通学時の持ち物負担の軽減に向け適切に工夫するよう全国の教育委員会に求める方針を今月の3日に決め、近く通知を出すといった動きがあるそうです。  境港市教育委員会としては、文部科学省の通知が出される以前からランドセルの重量や、それに加えての一部の児童の長距離の登下校などの課題は認識していたものと思います。  そこで、質問します。今後、児童・生徒の通学路の持ち物負担の軽減に向けてどのように対応していくのかお伺いいたします。  また、7月17日に愛知県において小学校1年生の児童が校外学習後に熱中症によって死亡するという痛ましい事故が起きてしまいました。これを受け、文部科学省から熱中症対策の徹底を要請するよう全国の教育委員会に事務連絡が行われました。  そこで、質問をいたします。小学校・中学校における境港市の現在の熱中症対策についてお伺いをいたします。また、幼稚園・保育園における熱中症対策についてもあわせてお伺いいたします。  最後に、児童・生徒の水泳授業の安全に関してお伺いいたします。  水泳の授業に関しては、これまでもほかの議員の皆様からも特に飛び込み等に関しての質問がなされてきたと記憶しておりますが、今回は別の視点からの質問を行います。  児童・生徒の水泳の授業を行う際に、水温、気温や天候状況などの判断基準は設けてありますでしょうか。また、体調不良や水着を忘れた生徒・児童に対しての対応はどのように統一されているのかどうかお伺いをいたします。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 濵田議員から、子供たちの安心安全にかかわる課題について何点かの御質問をいただきました。  初めに、児童・生徒の通学時の持ち物負担の軽減に向けてのお尋ねでございます。  現在の児童・生徒の登下校の持ち物につきましては、中学校では通学用かばんの指定はしておりません。その日の学習に必要な教材等を各自が準備したかばんに入れて登下校しております。小学校においてもかばんは指定しておりませんが、軽量なランドナップを入学時に保護者のほうへ紹介をしております。教科書や学用品につきましては、家庭学習での使用頻度が少ない教材を学校に置くことを許可し、負担の軽減に努めております。このたびの文部科学省通知の内容を確認した上で、必要な登下校時の負担軽減について学校やPTA等とも協議をし対応してまいりたいと考えております。  次に、小・中学校における境港市の現在の熱中症対策についてのお尋ねです。  教室内におきましては冷房を適切に活用し、温度の適正管理に努めております。また、運動に関しましては、暑さ指数(WBGT)が25度を超える中での運動においては十分に留意をし、特に31度を超える場合は原則運動を中止するよう教育委員会から学校に指示をしております。夏場においては、基準に達していない日であっても部活動などで運動する際には短時間で効果的、効率的な活動を行うよう指示をしております。また、小まめな水分補給を行うために、屋外で活動する際には児童・生徒に水筒を活動場所まで持参させております。  猛暑の続いた1学期及び夏休みでございました。現在まで熱中症の疑いによる救急搬送が1件ございました。引き続き熱中症予防に万全を期し、子供たちの安全を守るよう対応してまいりたいと考えております。  次に、幼稚園・保育園における熱中症対策についてのお尋ねです。市長にかわってお答えをいたします。  市内の幼稚園・保育園につきましては全園冷房設備が設置されており、熱中症にならないよう各施設とも適切な温度管理に努めております。  最後に、児童・生徒の水泳の授業で水温、気温や天候状況などの判断基準はあるのか。また、体調不良や水着を忘れた児童・生徒に対しての対応は統一されているのかというお尋ねです。  各小・中学校は、平成23年に文部科学省が示す基準を参考にプール管理規程を策定いたしました。具体的には、判断基準としまして事故防止のために雷鳴時または気温が25度以下、あるいは水温が21度以下の低温時には児童・生徒の入水を原則禁止しております。これまでの管理規程は気温や水温について低温時のみが示されており、この夏の猛暑により学校はプールの水温規程を見直し、水温が30度を超える場合には注水を行い水温を下げる対応を行っております。  また、事故防止として必ず水泳前には健康観察を実施し、異常が認められた者は入水を禁止しております。  体調不良や忘れ物により入水できない児童・生徒は、プールサイドにテントなどを設置し日陰で見学するようにしております。夏場の水温上昇に伴い、今後は各学校が定めるプール管理規程を再検討するなど、より安全な対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) では、重ねて質問させていただきます。  持ち物負担の軽減について、今後また学校、PTAと協議をしていくというところでした。ちょっと全部と重なるので、あわせて質問させていただきますが、やはり熱中症対策というのは、特にこの夏、非常に全国的にも話題になりましたし、境港市も非常に最高気温が出たというぐらいで、本当に健康というか、命の危険を感じるような気温のときもありました。その中で、やはり子供たちには熱中症ですとか、暑い時期の通学というのを非常に心配するところではあるんですが、熱中症に関する対策として、子供たちに適切な水分と塩分を摂取してもらうことが大切だと思うんですけども、そういった指導はどのように小・中学校では行われていますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 児童・生徒の水分補給につきましては、水筒等を持参をさせる中で、きちんと補給のできるような準備をして登校するように指導しておりますし、そういった中で、特に激しいスポーツを行います中学校については、スポーツドリンク、こういったものの持参も許可するというような対応をしております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) お伺いします。中学校のスポーツの際にはドリンクの許可を行ってるということですけども、小学校でのスポーツドリンクの許可は行っていないということでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 小学校については確認をしておりません。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
     濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) やはり水分だけではなくて、塩分ですとか、ほかの栄養素も必要だと思いますので、全国的に見ても、なぜか小学校はスポーツドリンクはジュースの部類に入るから持ってきちゃだめだとかというところもあるそうですし、境港市におきましては、しっかりと教育委員会の指導のもと各学校にそういったふうな熱中症対策の指導というのを徹底していただきたいなと思います。  今、生徒にそのような水筒の持参をすることで熱中症対策をとっているということですが、ここでやはり気になるのが最初の荷物の負担のところになってきます。必要な水分を水筒で持ってこようと思うと、その分また荷物がふえると思うんですけども、そことの関連といいますか、整合性みたいなところのお話を聞かせてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 御指摘のとおり、水筒というものは結構な重量がございますので、確かに子供たちの持ち物としては重量を増すというふうに考えております。ただ、先ほど言いましたように、水分補給というようなところで必要な部分もありますので、強制ではございません。保護者等の考えに従って、子供たちは水筒を持参をいたします。その分、先ほど申しましたように、学校に残していい教材等を決めながら、できるだけ持ち物を軽くするというような対応をしております。  それから、さらにさっきの小学校のスポーツドリンクの件もございましたが、境港は本当に子供の環境としては、ありがたいことに冷房が設置されておると、全館冷房であると。これは、どこの市町村よりも本当に子供の熱中症対策としては進んでおる対策だと思っております。そういったことも考えて、小学生の飲み物というようなことを学校あるいは保護者と相談したいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 冷房がついてるというのは全国的に見てもいい環境だとは思うんですけども、だから、持ってくる飲み物の内容を相談するというのは、ちょっとよくわからなかったんですが。飲み物が強制じゃないから、荷物の負担の部分ではというのは、ちょっと飲み物のところと荷物の部分のお話が何かすごく違和感があるんですけども。熱中症対策で飲み物を持ってきてくださいというのは強制ではないんですね。じゃあ、家の人の考えで、うちはいいです、水道水を飲ませますんでっていって持ってこずに、学校の水道水を飲んでいるという状況の生徒も考えられるということですかね。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 当然それはございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) その状況があって、それは熱中症対策がとれているという状況と言えますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 室内での運動等については、親の考えによって煮沸をしたお茶なり、そういった湯冷ましなりを持たせるというような考え方もございますし、それから水道から出る水を飲むというような考えもあろうかと思います。ただ、中学校のほうでは、外での部活とか、そういったものの活動の中では現場での水分補給も求められますので、生徒によっては水筒を持参する子が多いと。ただ、そういった生徒も全てが持参しているわけではなくて、学校の水道を利用してるというような状況でございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 僕が今お聞きした状況で児童・生徒の熱中症対策が万全ですと言えないんじゃないかとすごく感じるんですけども、水分は小まめにとりましょうという状況はある中で、水分だけじゃなくて、塩分の補給も必要だというふうに各指導の部分であると思うんですけども、例えば児童・生徒の十分な日中の塩分の摂取という点に関して言えば、水分は先ほどの話でわかりました。塩分の摂取という点に関して言えば、どのような指導をとられていますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 特に激しい練習を伴う駅伝の練習でありますとか中学校の部活動については、これは学校のほうで用意した塩分を補給させるというようなことはやっております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 今回のような気温ですと、やはりまた長距離の登下校をする低学年の子がいる中で、今の教育長の答弁の環境であったとしたら、僕が小学校1年生の子供の親でしたら、大丈夫かなと思うのがすごく正直なところで、ぜひこの熱中症対策に関しては本当に徹底して、ある一定の時期だと思うんですけども、徹底して行ってほしいなと思う点があります。教育長が今この場で話されたようなことで、いや、問題ないですというような発想が各指導者の認知だとしたら、僕、非常に怖いというふうに感じています。夏場、クーラーがかかってる状況ではありますし、いい状況だとは思うんですけども、水分、塩分の摂取に関して例えば各学校に麦茶と、そういった塩分補給はとれるようなものを設置するですとか、設置することで、また荷物の軽減を図るとか、そういうちょっと具体的なもう一手がないと、今の状態だと各家庭にお任せしているような感じに聞こえてしまうんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) いろいろ御指摘をいただいておりますので、そういうことを参考にしながら、熱中症対策については今まで以上に対策ができるように学校とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) それで、水泳の授業に関してですけども、やはりこれまで雷鳴時ですとか気温、水温が低いときという規定はあったけども、今回のこの温度のこともあって、上限といいますか、上の温度も定められているというのはいいことだなと思いますし、今後そういった観点を持ってルールを決めていくということでしたので、それはお願いしたいというところなんですけども。やはり気になるのが、やはり体調不良者と例えば水着を忘れた児童・生徒がプールの授業のときに、なぜプールサイドにいないといけないのかというのをちょっと説明していただけますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) いなくてはいけないということではなくて、健康観察等で体調不良の児童につきましては、教室あるいは保健室、そういったところで過ごすというような学校の配慮はございます。忘れ物等による見学生徒については、テント等を設置をしてその陰の中で見学をするというような指導をしております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 熱中症対策について文部科学省から指示が来るような全国的な状況の中で、その体調不良者の方を保健室ですとか、涼しい教室というのはよくわかるんですけど、忘れた子供をプールサイドにいてもらって見学をしてもらう何かすごい合理的な理由があるのかなとすごく今感じるんですけども、その点についてもうちょっと説明を。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 見学してる生徒にどういった学習が行われておるのか、水泳指導が行われているのか、そういったところをきちっと見せるというような指導の狙いはあるんだろうというふうに思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 正直本当に暑い時期に、しかもプールサイドといいますとコンクリートというか、すごく熱される状況で、テントの設営をしてくださってるのはいいことだなと思うんですけども、全体を通して、例えば今回のランドセルの重量のことに関しても熱中症対策に関しても、特にランドセルの重量なんかの登下校の課題については以前からお話をしていますし、教育長もそういうふうな課題があると認識している中で、国の指導とか県の指導とかがなくては、ある意味一般的な親の感覚からして当たり前のことを変えてもらえないのかというふうに感じています。  ぜひこの熱中症対策も、この重量の対策も、指示された、指導されたことだけではなくて、本当に話をして具体的に意味のある、効果のある対策をしてほしいなと思いますし、プールサイドでの学習についても、もっとやり方は僕はあるだろうと思います。あえてプールサイドに残ってもらう必要性というのを感じないんですけども、徹底的に子供たちの安全・安心に関しては本当に学校、PTA、しっかり教育委員会が主導をとって徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。最後に所見をお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) いろいろな御指摘をいただきました。児童・生徒の持ち物という部分については、各学校でいろいろやはり状況を把握しながら私は軽減をしていただいているというふうに思います。ただ、完全なる軽減というものがどういうことなのか、議員さんがおっしゃられるのがちょっと私も理解できません。ただ、今後においても、やはりこういった持ち物というものはいろいろと検討していくという必要は感じております。  また、熱中症対策という部分につきましても、確かにきめ細かな配慮というような部分は必要になります。ただ一方で、やはり子供たちがその暑さにある程度は耐えていくというような力もつけていかなくてはいけません。そういった部分も考慮しながら、どういった対策を講じればいいのか、そういったところを学校と考えていかなくてはいけないというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) ぜひ統一の方向性というものが各指導者ですとか児童クラブの皆さんですとか、子供にかかわる皆さんにしっかり浸透するように話し合っていただければと思います。済みません。じゃあ、最後に次の質問に移ります。  では、最後の質問です。生活保護についてのお伺いをいたします。生活保護の質問に関しましては、不正受給防止の観点と行政の取り扱い、管理体制についての観点からお伺いいたします。  初めに、境港市では現在、生活保護の不正受給の防止のため、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。  続いて、現在の境港市における生活保護受給者への支給方法はどのようになされているのか、お伺いいたします。  また、保護金品の支給及び返還金・徴収金の管理、現金の取り扱い手順を明確にした事務処理規程等はどのように整備されているのか、お伺いいたします。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 生活保護についてお答えをいたします。  初めに、生活保護の不正受給防止のため、どのような取り組みを行っているのかということであります。  生活保護制度における不正受給とは、収入があるのに申告をしなかったり、虚偽の申告などによって生活保護費を受け取ることであります。本市では、保護受給中の世帯員全員の収入申告や世帯の構成や状況等に変化があったときには届ける義務がある旨の説明を保護開始時に行うほか、年に1度受給者向けのしおりを送付し、同様の内容の周知を図っております。  稼働年齢層の方に対しては3カ月に1度の収入申告の提出、ケースワーカーが世帯訪問時に行う生活保護制度の趣旨や申告義務についての説明のほかに、定期的な課税調査等により収入状況を的確に把握するなど、不正受給防止のための取り組みを行っているところであります。  次に、生活保護受給者への支給方法でありますが、本市における生活保護費の支給につきましては、原則として口座振り込みとしております。ただし、ATMの操作が困難であるなどの特別な理由がある一部の世帯につきましては、窓口での現金支給を行っております。  次に、保護金品の支給及び返還金・徴収金の管理、現金の取り扱い手順を明確にした事務処理規程等は整備されているのかということであります。  保護金品支給に係る事務処理につきましては、支給の状況に応じた手続を定めておりまして、県が毎年行う事務監査におきまして確認を受けております。返還金・追徴金の管理につきましては、債権管理台帳・債権管理マニュアルを作成し、必要に応じて督促・請求を行っております。いずれにいたしましても、金品の取り扱いにつきましては口座振り込みを基本とし、特別な事情があり、現金を取り扱う場合には、複数の職員で対応すると、このようにしているところであります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) では、重ねて質問させていただきます。  生活保護の不正受給についてのお話ですが、近年だけでもいいですし、これまででもいいんですけども、これまでの不正受給の件数というものがおわかりでしたら、お示しください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 現在、債権として管理しております不正に関するものでございますが、これは今現在23件ございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 線引きが難しいかもしれないんですけども、悪質なものというのがその23件のうちに、どのようなケースがあるのかというのがお示しできましたらお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 済みません、今申しましたのは全部不正受給として対応しているものですので、悪質でないと言い切れないものでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 例えば不正受給の防止の観点でいきますと、他市の大きいところですと、やはり不正受給が問題になっている都市等のホームページ等を見ますと、実際に不正受給になった内容、事案ですよね、それが何年ごろ何件で、こういった事案、こういった対処をとりましたというのをしっかり見せてるところもありまして、そういった点で言いますと、やはり不正受給に関しては絶対に許さないんだと示すという点で、ホームページの掲載というのも一つ考えだなと思うんですけども、そちらについてはいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 今、濵田議員からお聞きしました事例は、また不正受給の抑止策にもなると思いますので、検討もしてみたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 生活保護受給者の支給方法についてですが、原則口座振り込みですけども、一部手渡しを行っているということですが、この割合といいますか、件数をもう少し具体的にお示しください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 現在9月分支給に対しましての件数でございますが、保護全体で285件ございまして、そのうち22件については扶助費を出しておりません。口座払いが247件、現金支給が16件となっております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) やはり全国的にも方向性としましては口座振り込みに移行するように指示、指導がされてると思うんですけども、先ほど例としてATMの操作が困難という方が一部いてという話でしたが、この16件ある方、今の16件じゃなくても、これまでのそういった対応をとった方でも結構なんですけども、もっと具体的にどのような方ですと、こういった対応をとるということになっているのか、お示しください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 具体的に申しますと、現金を一度に支給した場合に、生活リズムがつくれない方などは、一度に使ってしまわれて月末には既にお金がなく、困窮されるというようなケースがある、そういった場合に、生活指導も兼ねて現金で支給しているというのが例でございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。
    ○10番(濵田佳尚君) 振り込みの場合はいいと思うんですけども、現金等のやりとりの中で、受領しましたという記録の方法については少し具体的にお話しいただけないでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 現金の支給は対面で行っておりますので、御本人さんに一度全額をお渡しした形にして、その中で再度お預かりをし、それで必要な額をお渡しするんですけれども、その際には、御本人さんの御了解をいただいてあるということもございますので、封筒に1人分ずつのお金を管理しておりますけれども、そこに今回いついつ支給して、あと幾ら残っているというのを御本人さんと了解のもとに確認をしてお渡しをしているということでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) 例えばそれは記録をとる、サインをするということでよろしいですか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) サインまではいただいていないのが実態でございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○10番(濵田佳尚君) やはり現金を扱って対面で渡すというところに関して、県等の監査が入っても問題がないということかもしれませんけども、そういった受け渡しの際のサインですとか受領の承認の仕方みたいなところはもう少し細かくやっても問題はないのかなと思いますので、またぜひ研究していただきまして、努めていただければと思います。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 濵田佳尚議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後3時5分といたします。        (14時52分) ◎再  開(15時05分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  次に、荒井秀行議員。 ○7番(荒井秀行君) 自民クラブの荒井秀行でございます。定例市議会に当たり、当面の課題について私見を交えながら質問いたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。  それでは、最初に荒廃農地の対策について質問いたします。  過去何度もこのテーマについては議会で取り上げられておる問題でございます。今回も市民と議会の懇談会等いろいろな場所で地域の方々の意見も聞いておりますので、再度質問させていただきます。  境港市の土地利用計画で言うと、住宅地域は市域の外周部に位置し、中央部は農用地になっています。市全体の農地は約670ヘクタールあり、このうち荒廃農地は約204ヘクタールあり、一部では樹木が大きく、再生利用が非常に難しくなっています。また、農地の区画が小さく、不在地主も多く、確認のできてない農地も多数あり、多くは荒廃農地化してきている状態であります。  近年、新たに白ネギ栽培を始めようとする新規就農者がふえてきて、会員の要望する農地を確保するために、従来市では農業公社を通じて利用権設定事業として行っていたものを、農地中間管理事業の賃貸事業に移行してきました。農業委員会と一緒に担い手農家の規模拡大を支援する体制ができてきました。  このような体制ができて、境港市では農業耕作条件改善事業で国の補助事業を活用し、農地の再生事業に年次的に取り組み、30年度は農地0.8ヘクタール、予算額として300万円、水田0.3ヘクタール、予算は560万円で今後実施されることとなっております。このように一定規模の面積がまとまり、農地へ再生可能な場所から取り組まれることと思いますが、30年度以降の計画についてお聞かせください。  次に、調整区域内で住宅地に隣接している場所の農地の救済法について伺います。  原則個人所有の土地は、その所有者によって管理することだと認識していますが、都市の基盤整備の結果または土地利用の制御ができなかったことの結果、生じたものに対する対応は考慮をする必要があると思います。  農業耕作条件改善事業の対象にならないような農地について、どのような対策があるかお聞かせください。ただし、景観上、衛生上非常に問題のある土地についてであります。  次に、境港市の都市計画図は、現在までほとんど見直しがなされていません。実態と計画が合わなくなってきたと思います。農地の問題ばかりでなく、境港市全体の土地利用計画を見直す時期に来ているかと思います。市長の見解をお伺いいたします。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。  荒廃農地対策について御質問をいただきました。初めに、平成30年度以降の農地の再生計画についてであります。  本市におきましては、新規就農者や農業法人の農地需要が高まっていることから、第二中学校周辺におきまして平成30年度から32年度までの3カ年、国の補助事業である農地耕作条件改善事業を活用した約6ヘクタールの荒廃農地の再生事業計画を策定し、推進していくこととしております。また、本計画終了後につきましては、鳥取県農業農村担い手育成機構などの関係機関と連携し、将来的な農地需要を十分に見きわめた上で、森岡町、渡町周辺における荒廃農地の再生事業計画を策定していきたいと考えております。  次に、農地耕作条件改善事業の対象とならない農地の対策についてであります。  国の補助事業である農地耕作条件改善事業の採択地域につきましては、農業振興地域内の農用地区域のうち、近隣に経営規模拡大を目指す認定農業者及び新規就農者が営農しており、事業実施後の農地について担い手農家への農地集積が期待できる地域とされております。  本市におきましても、この要件を満たす地域を選定し、本年度からの事業計画を策定したところであり、今後も効率的な農業経営が見込める農用地区域内の荒廃農地の解消を優先的に計画していきたいと考えております。  農地耕作条件改善事業の対象とならない荒廃農地につきましては、市が単独で実施しますストップ荒廃農地支援事業の活用も可能ですが、市街化調整区域内で住宅地に隣接するなど、耕作条件が悪い荒廃地につきましては、再生後も農地の需要が見込めないことから、再生事業の実施は難しいと考えております。  次に、境港市全体の土地利用計画を見直す時期に来てるのではないかということでありますが、本市における土地利用計画は平成15年に策定いたしました境港市都市計画マスタープランで定めている土地利用の基本方針をもとに計画されております。当マスタープランは策定から15年以上経過し、また県は米子市、日吉津村を含めた米子境港都市計画区域マスタープランの見直しを平成27年度に行っており、本市のマスタープランにつきましても、見直しをする必要があると考えております。  今後、マスタープランの改定を行う中で、土地利用の基本方針を見直し、必要があれば土地利用計画の見直しも進めてまいります。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) 御答弁いただきました。順次質問させていただきます。  まず最初に出ておりましたように、今後の対策につきまして御説明いただきました。30年から32年、3カ年にかけて約6ヘクタールですから、面で言えば、かなり広い面だと。100メートル掛ける600メートルぐらいですから、結構きれいになる感じだなというぐあいに感じております。非常にいいことだなと思って、画期的な境港市農業対策、ずっとお願いしておりましたですけども、非常に大きく変革する時期だなというぐあいに感心しております。見違えるようになろうかと思います。そういうぐあいに、ある一定規模の面積をきちっと、今ですとネギ農家の方が非常に活発に農業活動をされておられますし、まだまだ何ヘクタールも、16ヘクタールとか、いろんな具体的な数字が出ておりますように、面積が必要かというぐあいに思います。  それはそれでどんどん進めていただくとして、先ほど2番目に上げておりました農地耕作条件の改善ができないような土地、市街化区域の隣に市街化調整区域というのがあるわけですけども、ここの場合、なぜこういう経過をたどって市街化調整区域で農業ができない状態になったのかなということをただしてくると、計画性のない開発というか、計画性のないとか順次基準の中で許可をどんどん進めていくうちに、本当は立派な田畑、特に田んぼなんかですと、私の近いところでずっと5年ぐらい前から提案申し上げてる才仏川というのは、福定と竹内の間の川です。もう一個は、高松町と竹内町の間の川が釜池川という川がありまして、その間、水路の役割を持った田んぼが連なっておりまして、ですから、両方の川を利用して用排水をやっておりまして、水はそんなにきれいに流れませんけど、水は抜けませんけど、適当には水は動いてるという状況の中で田んぼを営んで、非常に深い田んぼで、子供でいきますと、ももの辺まで埋まるような田んぼであったかと思います。  それがいろいろな条件の中で、農振地域ではございませんので、調整区域ということになってくると、何とかの条件を出せば家が建つとか、埋め立ても、用途変更も少しは簡単にできるということの中で、ずっと最後、30年たってみたら、結局川の役割を果たしていた田んぼが沼地になってしまったと。その沼地のすぐ隣は住宅地であると。田んぼをもとの状態にしようとしても、柳の木が非常に大きくなってて、それを処分することができない。そういう都市計画の運用を許可する部分、誰に責任があるかと言えば、個人の責任というのは非常に少ないと思います。役所は、なぜきちっと管理しなかったかということを追及しても、その要件というのはありませんし、そうすると、誰なのかなというと、ずっとこれを突き詰めていきますと、死に地みたいな格好になって、ずっと最後まで残ってしまう土地になります。  そういう状況の中で、土地が残ると、農地も作成されないと。したがって、これをどういうぐあいにして救済、どういうぐあいにして直してくるかというと、やっぱり最後の土地利用計画の中できちっと都市のあり方、最後に3番目に申し上げておりますように、そこの部分、都市計画上できちっと見直していかないと、それはずっとそのままいけば、そのまま塩漬けどころか、大変悪い環境のものができてきますので、そこらあたり非常に都市計画上の処理も要るような段階に来ておるということを5年前から申し上げて、今もう一回申し上げるのは、皆さんがどうしてくれるんだとはおっしゃいませんけども、非常に泥沼の横に住んでる、かつては田んぼの横に住んでた方からすると大変な大問題でして、どんどんどんどんいろんな、蚊も湧くでしょうし、いろんなことが起きてくると思います。  そういうような状況の中で、ぜひ土地利用計画について検討をいただきたいというぐあいに思って提案しております。市長さんに少しそこらあたりの、私が申し上げてる、しつこく何度も言ってることについて、どのように思われたか感想を聞きたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 荒井議員には、これまでも荒廃農地の解消対策について、いろいろな御指摘、提言をいただいておるところであります。私どもも鋭意その解消に向けて取り組みを進めているところでありますが、なかなか遅々として進まない、そういった点もあろうかと、このように思います。質問にもお答えをしましたように、これから今の土地利用計画、これも本当に見直す時期に来てるんじゃないかと、このように認識をしておりますので、今後そういう視点でこの荒廃農地の解消に向けて新たなそういった対策というものもしっかりと考えていきたいと、こう思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) ありがとうございます。そういう大きななたを振るっていただかない限りは解消できない場所でございますので、ぜひともこういう場所は私は近くでずっと観察して言ってるわけでして、ということは、まだまだいっぱいそういう場所というのは死に地になってる、将来的にも動かないような場所になってる土地ってあろうかと思いますので、ぜひそこらあたりもずっと見ていただいて、計画の中で検討していただきたいと。  それで、こういう大きい話をした後で恐縮でございますが、すごく小さな話になりますけど、個々の話に移りますが、私のほうも、この間ちょっと荒廃農地対策やらないかんねという雑談をしてる中で、ちょっとうちの土地があいてるから、これあなた耕してくれと言われる土地がありまして、見に行って、なかなか私も、場所が離れてるんで、土地を開墾することはすぐできるんですけど、その後、土地というのは維持管理がない限り、また1年たったら同じ状態になります。  市役所のほうにちょっと相談に、農政課のほうに相談に行って、これもネギ農家のほうにつながるような格好で、もうずっと連担な、つながるような状態でできないでしょうかというぐあいに提案申し上げて、その後ちょっとお答えはいただいておりませんが、そういうぐあいに一生懸命にやっておられる農家の方がおられて、年齢が来て、60歳で現役で、70歳でくたびれた、ほんなら80歳になったらリタイアされる方が次この農地を荒らさないようにするためにどうしたらいいでしょうかと一生懸命考えて、あげくの果てにギブアップして市のほうにお願いに行ったときに、それが条件がよかったら、はいはいと言われるんですけど、条件が悪いということは、次の利用者がおらない状態の土地を条件が悪いと言われますけども、それをもう少し総合的に判断できるような対応ができないのかなという質問ですが、そこらあたり担当課のほうも大分検討されておると思いますので、その後の経過も含めて報告いただけませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部次長。 ○産業部次長(阿部英治君) 市長にかわってお答えをいたします。  荒井議員さんから御相談があった案件につきまして、答弁の中でもお答えをしてますとおり、やはり次に使われる方、細かいところに移動されてネギとかをつくられる、耕作される方も、ある程度まとまったところで農業を営みたいということがあります。ですので、ぽつんとあるところを言われるとおり、きれいにするのは簡単ではないんですけれども、その後やっぱり使われる方、こういったことをあわせて考えると、ただ単に開墾するだけでは済まないなということで、次につなげる方を探すのに苦慮をしてるというところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) 私も質問しておきながら、難しいわなというように考えておりまして、もう少しそれを、今の時点では難しいんですけど、少し時間を置いて、もう少し広い視点で、広い範囲で考えてくると、できないこともないのかなというぐあいに感じておりますので、担当課におかれましては、ぜひ時間をかけて、そこらあたり一帯を見渡していって、何とかそこが農地として再生できるような方法についても考えていただきたいなということを要望しておきます。以上で荒廃地対策の質問を終わりまして、次のテーマに移らせていただきます。  2番目のテーマでございますけど、先ほどもありましたけども、水木しげるロードのリニューアル後の展望についてということで質問をさせていただきます。かなりの部分が重複しておりますが、基本的な考え方を再度お聞きしたいと思います。水木しげるロードリニューアル後の展望についてお聞きします。  同ロードのリニューアル工事は、携わった施工業者の方や市の担当者の御努力と工事対象区間の住民の方々や商店の方々の御協力により、7月14日にリニューアルオープンいたしました。今度の工事は1年2カ月もかかる長期間の工事で、工事による不便さによりロードからお客様が離れてしまうことを一番心配していましたが、工事中もいろいろの企画を打ち出し、情報の発信も途切れなく行われ、オープン後のにぎわいがあったのだなと感じています。実にすばらしい空間ができました。  過日の新聞報道によりますと、猛暑続きの山陰地区の観光地入り込み客数が発表されていました。7月1日から8月31日の2カ月間で84万人余の入り込みがあって、前年60.8%増であるという報告がありました。今まで市外の観光客のにぎわいはありましたが、今度の夜のにぎわいづくりへの数々の官民挙げての取り組みにより、市民及びこの地域住民の皆様へも喜びと感動を与えられるものへと変身してきたように思います。  しかしながら、勝負はこれからではないでしょうか。今まで水木しげるロードは、同ロードの関係者の御努力に加え、鬼太郎の映画化やテレビアニメ放映、NHK朝ドラの放映などの外的要因による後押しもあり、発展を遂げてきたと言っても過言ではないと感ずるところもあります。このリニューアルは、10年後、20年後を見据えた大事業であります。今後、昭和の町並みというコンセプトによる景観整備や参加型イベントの実施、夜のにぎわいの取り組み強化が望まれるところです。  そこで、持続的発展を維持していくための組織づくりについて伺います。このたびの土曜夜市、ナイトウオークなど、民間活力による取り組みが功を奏したと言えます。若者や女性の活躍が私の目には頼もしく映りましたが、今後はやる気のある店舗関係者や住民と各団体、行政を結ぶためのコーディネートを兼ねた事務局体制が重要になると考えております。市長の見解をお伺いします。  次に、これからの課題について何点か挙げてみます。  1点目として、今後ますます大型バスの増加が予想されます。さまざまな観光地のバス停留所、駐車場で見受けられるように、乗務員・運転手の休憩所を設置してみてはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いします。  2点目に、同ロードは、駅から水木しげる記念館まで総延長約800メートルあります。ロードを訪れる観光客へのおもてなしの強化として、ロードの中央あたりに観光案内所が必要と思います。市長の見解をお伺いします。  3点目に、ことしの猛暑の中、観光客や訪れた市民の皆様が熱中症でぐあいが悪くなられた方がおられるのではないかと心配していました。この暑さや寒さ、日差し、雨、雪などの条件の悪いときの対策はどのようにお考えでしょうか、市長の見解をお伺いします。  最後に、ここまで整備がされた同ロード、過去にも提案しておりますが、今こそ点から線、線から面への展開が本市の活性化には不可欠だと申し上げたい。水木しげるロードと水木先生も愛された境水道沿いの海岸通りへつながる動線づくりが重要と考えられるが、さらなるにぎわいの創出について市長の見解をお伺いします。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 水木しげるロードのこれからの展開について何点かお尋ねをいただきました。  初めに、店舗関係者や住民と各団体、行政を結ぶためのコーディネートを兼ねた事務局体制が重要となるが、どうかということであります。  水木しげるロードにつきましては、沿線の店舗の多くが加盟している水木しげるロード振興会があり、リニューアル後には30年ぶりに土曜夜市を復活させた土曜夜市実行委員会なども立ち上がっております。現在でも、こうした沿線の店舗を中心とした組織と市がゴールデンウイークやお盆の駐車場対策、土曜夜市の際の交通規制など連携を図りながら実施しており、議員御指摘のコーディネートを兼ねた事務局体制につきましても、こういった連携により構築できているものと考えております。  今後も、関係機関と連携した体制によりリニューアル後の魅力度アップや集客の維持・発展に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、観光バスの乗務員・運転手の休憩所を設置したらどうかということであります。  観光バスの駐車場につきましては、大正町に約30台駐車可能な専用のスペースを設けており、トイレも併設されております。御提案いただきました休憩所の新設につきましては、今後の観光客の動向などを見きわめながら研究してまいりたいと考えております。  次に、水木しげるロードの中央あたりに案内所は必要と考えるが、どうかということであります。  本年4月から8月に水木しげる記念館が行ったアンケート調査によりますと、本市を訪れる観光客の約70%がマイカーまたはレンタカーを利用されており、その多くが境港駅周辺の駐車場を利用しておられます。さらに、18%の方がJRとバスを利用されておりますので、現在の観光案内所は、観光情報などを求めて最初に立ち寄る場所として多くの観光客をカバーできているものと考えております。  また、これに加えてロード内につきましては、沿線の店舗や観光ボランティアの方々、水木しげる記念館があり、観光案内等のおもてなしの役割を果たしていると考えております。  市といたしましては、地元関係者の皆様とともに、おもてなしのさらなる強化と水木しげるロードの魅力向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、暑さや寒さ、日差し、雪等の条件の悪いときの対策はどのように考えてるのかということであります。  ことしの夏は特に例年に比べて高温で降雨が少なかったために、暑さ対策を求められたと考えます。暑さ、日差し対策として、リニューアル工事におきまして樹木の増植や高温になりにくい舗装材の使用、掘り抜き井戸の整備等を行っております。また、沿道店舗では、自主的に打ち水やミストの整備をされる店舗があり、水木しげるロード振興会では、お盆期間中に沿道に氷柱を設置するなどの対策が行われておりました。  雪の対策といたしましては、水木しげるロード自体が1次除雪路線となっております。また、観光バス駐車場から水木しげるロードへ続く歩道部分の除雪につきましては市が実施し、ロードの歩道部分につきましては、沿線の店舗の協力をいただきながら実施したいと考えており、積雪時におきましても、観光客への影響を最小限にとどまるよう努めてまいります。  次に、水木しげるロードを境水道沿いの海岸通りへつなげる動線づくりが重要と考えるが、さらなるにぎわいの創出についてどのように考えてるかということでございます。  たくさんの漁船が並ぶ境水道沿いの海岸通りの風景は、都会からの観光客の方々にとりましては風情があり、大変好評であります。境水道近くに駐車された観光客の多くは、海岸通りを散策し、島根半島や漁船の風景を楽しみながら記念撮影をする姿も見受けられます。境水道沿いの海岸通りには飲食ができる店舗もあることから、観光案内図等によって、今後とも積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) 水木しげるロードのこれからについてお答えいただきました。ちょっと繰り返しになりますけども、二、三追及質問をさせていただきます。  最初に、ここまで工事を進めていって、すばらしい空間ができたというところまでは非常によかったんだろうなと、仕組みとしても組織としても非常に充実したものになったというぐあいに、結果がこうなってますから、そうだろうと思います。今後、一番問題になるのは、これからどうするかで、先ほども荒廃農地のところでもちょっと言っておりますけど、自分の土地は自分で整理する、自分の店舗は自分でという大原則はあるんですけども、特に境港の水木しげるロードというのは個店個店は何店舗かございますが、それに対して公費というか、これから公費を突っ込もうと、整備事業は半分以上公費を突っ込んだような個人にとってはなっておるんでしょうけど、何で余子の、何で中浜に整備してごさんだというようなクレームというか、普通に考えますと、そういうことが起きますが、私ここまで来て、境港の中心のシンボル的な産業というか、観光地に育ったわけでございますので、そうすると、13億円近いお金を投資して、ここまでできてきたということになってくると、これは必ず中浜に道路つけてごせというレベルの問題じゃなしに、観光地境港の光るものをつくるために、みんながそこに投資をかけていくという気持ちになる場所だと私は思っておりますので、それをするためには、個店がおのおのの力を100%発揮するんじゃなしに、この整備事業をやったと同じような手法で、やっぱり中間というか、中立な立場の、公平な立場の官の人が、役所の人が指導に入っていって街なみ整備事業、個々の店舗はやりますけども、その指導とか調整役というのは、市がもう一度入ってやっていただくほうがきちっと形ができるんだろうなというぐあいに思っております。そのことについて市長にもう一度考え方、そんなに公平というよりは、境港で一番のもの、鳥取県で一番の観光地をつくろうとしてるという観点に立ってお答えいただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
     中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどからの議員の方への御質問にもお答えしておりますが、行政としては、ここまで育った水木しげるロードという本当に今、有数の観光地でありますが、これを将来10年、20年先にもしっかりと存続できる、そういったロードにつくり上げないけないということで、このたびの大々的なリニューアルに取り組んだわけであります。これが官の仕事であります。さらに、荒井議員は、官が主導で今後もそういったものをリードしていくべきではないかと。それもわからないではないんですが、これからは本当に民の力でやっていく。いつまでも官のリードでやっていては、やがてこの観光地は本当に右肩下がりになっていく。やっぱり特にロード振興会関係者の方はたくさんありますが、そういった人たちがみんな知恵を出し、汗を流して取り組んでいく。その思いがずっと継続していく力になるわけでありますから、荒井議員の気持ちはわからないではありませんけれども、これからは、そういった対応をしていく。そのためには、行政はしっかりと連携をして両方に協力していくと。このことが今後一番大切ではないかと思います。  この事業のいろいろ相談にあずかっておりました東大の堀教授も言っておられました。リニューアルのオープンのときに、これから一番大切なのは、にぎわいをさらに創出をして、いかに稼いでいくか、いかに稼ぐか、このことがこのロードが将来存続していくためには一番重要である。私も全く同感であります。そのためには、それだけのやっぱり官も民も一緒になって努力していく、これが一番重要であろうと、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) お答えいただいておりますが、例えば事例で言いますと、商店街で成功している事例の中で、出雲大社の前のあれは正式には神門通りとか表通り何とかというような商店街があるわけですけど、あちらの組織を見てますと、やはりそういうロード振興会みたいな商店街何とかかんとかとあるわけですけど、その中に入ってるのは、市役所も入ってますし、出雲市も入っておりますし、観光協会も入っておりますし、商工会議所も入っておりまして、いろんな格好で官が中に入っていって、民と一緒にやっていると。手放して、これからはあなた方がやるタイミングだから、あなた方どうぞというようなんじゃなしに、やっぱり一緒にやっていくというスタンス。その中の事務局体制を、事務局が、今の商店街に持てと、商店街にあったほうがいいよと言うんじゃなしに、きちっとした方向性を定めていくには、官のほうにそういうものを、それは商工会議所でもどこでもいいですよ。もうちょっとスタンスを変えたところに置いて、きちっと指導していく方法がよいではないかなというぐあいに私は思っておりますが、その件についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 荒井議員は何かちょっと誤解をしておられるんじゃないかと思いますが、行政は、ロードの振興について振興会もありますし、観光協会もありますし、全く手を放してるということではありません。中に入って一緒に担当課はやっておりましたよ。観光協会も入る、水木しげる記念館の館長も入らせてます。ですから、そういった体制で今やってるわけであります。さらに、これを強固なものにしていかなきゃいけない。こういった点では、行政も、あるいはロード振興以外の民間の方々、団体も巻き込んで、そういった強固な体制をつくり上げていく。このことが大切であろうというぐあいに思ってます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) 言葉の行き違いがあったような感じもしますけども、盛り上げて、ぜひ市のほうも協力体制を引き続きとっていただきたいなということを要望しておきます。  ちょっと最後になりますけど、この項目の中で何度も申し上げておりますけども、水木しげるロードから海岸通りに結びつけていくという、ここらあたりの部分がまちづくりの中では、境港市の中で一番重要なことじゃないかなというぐあいに思っております。具体的にどういう形のものがあるかなと思いますと、あすこの面として200メートルの800メートルぐらいの面とか、250メートルの800ぐらいの面を考えていったときに、核が1個ありまして、核店舗ではないですが、水木記念館が1個あります。やっぱりあれだけの大きい面積の中でお客さんに回遊していただいて、時々何かボリュームのあるゾーンみたいなもの、ということは核が2つか3つぐらいの大きさを持ってこないと、あそこの大きい面積ではお客さん満足しないと。前から申し上げておりますけど、海岸通りのほうに海の駅であるとか水産加工センターであるとか、何か核になるようなもの、鬼太郎と海のもの、鬼太郎と魚を結びつけていくようなものを誘導していくようなことが必要じゃないかなと。そうすると、完璧なもの、完璧というか、200万人の、300万人のお客さんに満足していただけるものができるんじゃないかなと思いますが、この考え方はいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 荒井議員が御指摘のように、これからの大きな課題の一つとして、本市の基幹産業である水産業、これは大きな観光資源であります。この水産という観光資源と水木しげるロード、これのコラボレーション、随分以前から各方面からいろいろ言われてきておりますが、なかなかこれが融合した形にならない。これは大きな課題であると、このように認識をしておりまして、業界の方にも私は個々にこの点について働きかけをしてるところであります。今後の大きな課題として、これからしっかりと検討していきたいというぐあいに思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。まだまだ提案していかないかん部分もございますけども、次の項目に移らせていただきます。  最後の項目に入らせていただきます。境港市のまちづくり計画・立地適正化計画による見直しということの項に入っていきたいと思います。  日本全国、人口減少・少子高齢化が加速度的に進行してきました。境港市においても郊外へのディスカウントストアの出店が進み、居住している周辺で日々の買い物をする店舗が少なくなり、いわゆる買い物難民が増加し、空き家・空き地も増加し、生活環境も確実に悪化の方向に向かっています。また、老朽化した公共施設の維持管理・更新に伴う財政負担が増大し、大きな問題となってまいりました。長期的なまちづくりのあるべき姿を検討する時期に来ておると思います。  当市では、平成28年公共施設等総合管理計画を策定し、施設の一つ一つを見直し、人口減少に伴う1人当たりの負担増も考慮して、公共施設の総面積14万3,406平米を縮減し、最適配置しなければならないとまとめておられます。計画では、30年後、施設の総面積は16.2%減らさなければならないとまとめておられます。  現在、余子小学校と誠道小学校の統合が表に出ています。教育施設の総面積は全体の施設の40%ぐらいあります。また、公民館や集会所の数も対象になります。中学校の配置や市役所の配置など総合的に考えていかなければなりません。今ある施設の数を減らす作業の中で、市民生活を充実していく方向を住民とともに協議し、住みよいまちづくりをつくり上げなければなりません。  立地適正化計画は、都市構造の再構築など長期的なまちづくりのあるべき姿を定めていく計画であります。暮らしやすさや公共交通の使いやすさなどについて、将来への対応を考えていく計画です。全国でも取り組んでる都市がふえてきております。平成28年7月現在、山陰地区では、鳥取市、大田市、江津市などが取り組んでいます。現在、個別に各部署で対応している事業を、都市全体を見渡したマスタープランですので、政策の一本化と都市計画の融合が図られます。  境港市の将来の計画を検討するために、立地適正化計画を導入することについて市長の見解をお伺いいたします。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 境港市のまちづくり計画・立地適正化計画による見直しについてであります。  将来への計画を検討するために、立地適正化計画を導入したらどうかということでございます。  立地適正化計画は、居住機能を誘導する区域と、その区域内において都市機能を集約して誘導する区域を設定するとともに、公共交通ネットワークを形成し、人口減少が進展していく中で、将来にわたって持続可能なコンパクトなまちづくりを目的とする計画であります。  本市は、もともとコンパクトにまとまった、そういったまちでありますので、さらに特定の区域に居住機能や都市機能を集約することが適切であるのか、計画の意義や必要性につきまして、境港市都市計画マスタープランの見直しにあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) ありがとうございます。都市計画マスタープラン等の見直しの時期に考える必要があるということの御答弁でございました。私、今進めておられる公共事業等総合計画の中で、おのおののものを検討されておりますが、数値として16.2%という、人口が30年後に3割ぐらい減ったときの負担と同じぐらいの額でできますよ。したがって、16.2%ですよという、算数で計算されて、あと長寿命化計画と、いろんなものをその中に加えて総合的にやっておられると思いますが、結局16.2%は何だろうかと言ったときに、やっぱりどこかを減らすわけですね。例えば市役所を建てかえしましょうと言ったときに、どういう手順で市役所を建てかえていくのかと。どこの場所が一番いいのかとか、境港市に中学校が3校要るかもしらんし、1校でもいいかもしらんし、どこの場所がいいだろうかというようなことをするときに、数字では出せますけども、それをここにするというプロセスは、やっぱり住民が入ってきますので、そういう手法、そういうことをやるときに今の適正化計画、住民が参加して計画を練るという形が一番妥当というか、そういう格好でやっていかないと、これからはできないんじゃないかなということで、こういう提案をいたしました。  時間がございませんけど、そのような考え方について市長さん、もう一度気持ちというか、こんな考え方がありましたら説明をお願いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) この立地適正化計画につきましては、今後、境港市都市計画マスタープラン、見直しを行うこととなっておりますので、この中で、そういった点についても検討をしてまいりたいと、このように思います。 ○議長(柊 康弘君) 残り15秒です。重ねてございましたらどうぞ。 ○7番(荒井秀行君) ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。  どうもありがとうございました。終わります。 ○議長(柊 康弘君) 荒井秀行議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後4時10分といたします。        (15時56分) ◎再  開(16時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  再開いたします。  続いて、田口俊介議員。 ○12番(田口俊介君) 公明党の田口俊介でございます。本日、最後の登壇となりました。お疲れのこととは思いますが、通告に従い、質問をさせていただきます。誠意ある御答弁よろしくお願いをいたします。  それでは、今回3つのテーマを用意しておりますが、まず最初のテーマから参ります。マイナンバーカード普及促進と利活用について質問をいたします。  マイナンバー制度は、平成27年度から開始され、国においては平成30年度に国民の68%、約8,700万人にマイナンバーカードを普及させる目標を設定し、さまざまな広報活動や普及促進に取り組んでまいりました。しかし、総務省の統計資料などによると、本年7月現在のマイナンバーカードの交付状況は、全国で約1,467万枚を、人口の11.5%と国の当初目標を大きく下回っており、残念ながら普及が進んでいない状況にあります。国としても、昨年秋ごろからのマイナンバー制度における情報連携やマイナポータルの本格運用に当たって、内閣府及び総務省より昨年9月29日付で各都道府県へマイナンバーカードの取得促進についての依頼が文書にて通知されたところです。  この内容としては、マイナンバーカード取得促進キャンペーンの実施とマイナンバーカードの利活用の推進について積極的な取り組みを求めるもので、あわせて都道府県より各市町村への周知についても促されています。  そこで、お伺いします。まず、マイナンバーカードの普及促進についてですが、本市における現在のマイナンバーカードの交付数と普及率をお聞かせください。  次に、本市のマイナンバーカード取得促進キャンペーンのこれまでの取り組みと効果並びに今後の取得促進へ向けた取り組みについてお聞かせください。  次に、マイナンバーカードの利活用の推進について伺います。  マイナンバーカードの取得促進のためには、カードを持つことのメリット、利便性を高めることは必須で、そのためのカードの利活用の推進を官民挙げて進めていく必要があると考えます。マイナンバーカードのICチップは、民間事業者にも開放され、さまざまな用途にも利用可能となっており、現在、官民の各種サービスにおいての利用が拡大されています。公的サービスの例では、マイナポータルを利用した子育て支援ワンストップサービスの展開や、税申告における電子申告、いわゆるe-Taxなどがあり、その中でも全国の自治体で広く実施されているサービスが住民票の写しなどの各種証明書が全国の約5万3,000のコンビニエンスストアで取得可能となるコンビニ交付サービスや自動交付機の設置などのマイナンバーカードの多目的利用です。  コンビニ交付サービスの実施自治体は、本年7月2日時点で534団体、対象人口は8,695万人、これが30年度末には562団体、9,027万人となると見込まれています。コンビニ交付サービスの実施に当たっては、システム構築や運営負担金、委託手数料などのコスト面での課題があると承知をしていますが、国としても、さらなる導入拡大に向け、導入に係る地方財政措置の期限の延長や特別交付税の措置上限額の引き上げ、運営負担金の削減、事業者へ支払う手数料の引き下げなどの導入促進策を講じております。  また、マイナンバーカードのICチップの空き領域であるマイキー部分は、マイナンバーを使用しておらず、官民の各種サービスが利用可能となっていることから、既存の行政サービスの枠にとらわれないさまざまな利用法の展開を行う自治体もあり、さらに国においてマイキー部分を活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードの一元化、自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することとあわせて、クレジットカードのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算をして、住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげる、いわゆるマイキープラットフォーム構想を立ち上げ、その導入を推進しているところです。  以上を踏まえ、お伺いします。本市における各種証明書のコンビニ交付サービスを初めとするマイナンバーカードの多目的利用の実施を、カード普及促進と市民サービスの充実の面から提案いたしますが、市長の見解をお聞かせください。  また、マイナポータルやマイキー部分を活用した住民サービスの展開とマイキープラットフォーム導入についての市長の所見をお伺いします。  最初の質問は以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。  マイナンバーカード普及促進と利活用についてのお尋ねであります。  本市における現在のマイナンバーカードの交付数と普及率はどのような状況かということであります。  マイナンバーカードの交付数と普及率につきましては、平成30年7月31日現在、交付数は3,023枚、普及率は8.7%であります。  次に、本市のマイナンバーカード取得促進キャンペーンのこれまでの取り組みと効果、今後の取得促進へ向けた取り組みはどのように考えてるかということであります。  マイナンバーカードの取得促進につきましては、窓口にマイナンバーカードの申請手続や利用に関する啓発のチラシを設置し、市報にはマイナンバーカード交付申請用封筒の差し出し有効期間の延長のお知らせを掲載するなど、取り組んでいるところであります。カード交付の申請件数につきましては、年間400件ほどのペースで推移しております。  今後の取り組みにつきましては、引き続き広報に努めるとともに、先進的な取り組みなども研究し、カード取得促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、コンビニ交付サービスを初めとするマイナンバーカードの多目的利用の実施をカード普及促進と市民サービスの充実の面から提案するが、どうかということであります。  本市は、市域がコンパクトで、市役所への距離が近く、比較的出かけやすい環境にあることや、開庁時に窓口へ来られない方に対して、業務時間外、土日、祝日に住民票や所得証明書等を宿直室で受け取れる電話予約サービスを実施しております。  コンビニ交付サービスを初めとするマイナンバーカードの多目的利用の実施につきましては、導入及び運用に係る費用の負担が大きく、費用対効果の面が大きな課題となっており、導入には至っておりません。  今後、平成33年度の秋ごろに導入を予定しております業務システムを複数の市町村で共同調達する自治体クラウドにあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、マイナポータルやマイキー部分を活用した住民サービスの展開とマイキープラットフォーム導入についてのお尋ねであります。  本市では、子育てワンストップサービスを9月から本格運用し、児童手当や保育所に関する届け出などが簡素化され、住民サービスの向上につながったところであります。  マイキー部分を活用した住民サービスの展開とマイキープラットフォーム導入につきましては、マイナンバーカードの利便性が向上することでカード普及につながるという効果や地域活性化につながる可能性があるものの、ボランティアポイントや健康ポイントなど自治体独自のポイント制のあり方や後年度負担などの整理・検証が必要と考えておりまして、先行自治体の動向や費用対効果など研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) 今、御答弁いただきました。ちょっと重ねて質問をしていきたいと思います。  私も、4月1日時点での数字を持っておりますので、大体およそ全国的にも県内見ても、そういった状況ですので、本市の普及数、また普及率もそれぐらいかなというふうなことでございました。依然として普及状況は、もともと市としてどれぐらいの目標値で持っておられたのかということをちょっと承知しておりませんが、全体からいくと、そう高くない状況であるというふうには思っております。  ここでちょっとお尋ねなんですけども、市の職員の皆さんのカードの取得状況というのはどれぐらいありますでしょうか。もしパーセントでわかれば、市外の在住者の職員の方もおられると思うんで、ここで発行できるのは市内在住者だけということになろうかと思いますけども、ちょっとわかれば教えていただきたいんですけども。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  木下市民生活部長。 ○市民生活部長(木下泰之君) 市長にかわってお答えいたします。  今、市の職員でマイナンバーカードを持っているのは、細かい数字までは持ってませんけども、約20人でございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) ありがとうございます。かく言う私もまだカードを申請をしておりませんので、余りここで偉そうなことは言えないんですが。今、市の職員の方で約20人と。私自身の反省も踏まえて、やはり推進をしようとする側がまず率先すべきではないかなと。そういう意味から、例えば総務省では、マイナンバーカードを職員証にして入退室の管理に使われたり、そういうことをしておったり、例えば徳島県では、専用のケースをつくって、職員証と重ねてケースに入れるとマイナンバーカードの写真と名前の部分だけが職員証に出るようにして、裏面には住所とか書いてありますので、裏面は目隠しになるような形で普通に首に下げて、それを使って例えばパソコンのログインだとか、そういうのに今のマイキーの部分のIDを使ってというような形をされてたりとか、あと新潟県の三条市では、職員の方の出退勤の管理にマイナンバーカードを利用する方法を導入するなど、そういった動きもあるんですね。  特にこの三条市については、市外の在住者以外の職員さんのマイナンバーカードの所持率というのは85.4%ということで、やはりまずは隗より始めよではないですけども、まず職員の側、庁内から積極的な取得を推進するということも必要ではないかというふうに思うんですが、そこのちょっと御見解をいただければと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 職員の普及率も市全体の8.7%程度だと思います、20数人だということでありますから。そういう私もまだ取得をしておりませんで、今いろいろ御指摘いただきましたが、まず隗より始めよということであります。職員の取得について、私も含めて検討したいというぐあいに思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。
    ○12番(田口俊介君) 当初、この通知カードが届いてマイナンバーカードの取得をというときに、いろいろシステム的なエラーとかがあって、ちょっとマイナンバーカードがきちんとできるまでにごたごたあったりとかということも承知をしております。私も言った以上はきちんと自分自身のカードも、これはやっぱり公的な身分を証明するものになりますので、しっかり取得をしてまいりたいと思いますので、ぜひともどもに努力をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  また、取得促進キャンペーンの取り組みについて先ほど伺いました。これも一応先ほどの総務省からの技術的指導という言い方ですけども、お願い文書が来てから、各県のキャンペーンの取り組み等もこの一覧に載っかっておりました。実は鳥取県そのものもですし、あと残念ながら境港市についても促進キャンペーンの取り組みについては、キャンペーンと呼べるほどのこともなかなかちょっとされてなかったのかなと。市報に載ったのも存じております、私もここに持ってますが。ただ、本当にカードをぜひつくりましょうというような形ではなかったかなというふうに思うんですね。  例えば鳥取県内で最も普及率が高いのが実は琴浦町でありまして、琴浦町は、僕が持ってる資料、7月1日現在で17.0%の普及率です。琴浦町のキャンペーンの取り組みをちょっと見てみますと、いろいろされてるんですけども、特に僕が注目したのが、企業、団体へ出向いてマイナンバーカードの説明をして、希望される方にその場で一括申請をしていただいて、交付するという一括申請方式、これをとっておられる。実は普及率の割と上がってるところは、こういう取り組みをされてるところが幾つかあるようで、そういったことも、例えば茨城県の五霞町というところだと、町村部ですから行政区単位で行政懇談会をする際に、あらかじめこの説明会をしますということで通知カードを住民の方に、参加される方に持ってきてもらって、説明会をして、希望される方はその場で申請を書いてもらって、それを持って帰って、要するに一括申請をしてという形で、そこは普及率が32.7%ということで、やはりそういった積極的な取り組みをしていくということは大事ではないかなと。  あと岩手県宮古市なんかになると、県と一緒になってやってたりとか、県のほうもしっかり力を僕は入れてほしいと思うんですが、まず本市として、しっかりとそういうところをやはり推進していこうという気持ちを持って、先ほど市長のほうも、いろいろこれからもさまざまな取り組みをしていきたいということで御答弁いただきましたが、やはりこういったことでどんどん推進をしていっていただきたいなというふうに思うわけですけども、そのことについていま一度いただければと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 市民に対してもこの普及促進、これまで以上にいろいろな方法を駆使して対応していきたいと思います。職員も同様でございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) あと、中には申請するときに写真を撮ってこなきゃいけなかったりとか、あと申請のときに来て、また受け取りにもう一回来てというちょっと手間もあったりするので、中には、さっき言ったそういう一括申請方式みたいな形のときは、市のほうから、多分国のほうからタブレットが配付されてると思うんですけども、そのタブレットを持って、そこで写真を撮ってとか、あと例えば来庁される方も、なかなか申請、特に高齢者とかになると何かよくわからない、面倒くさいみたいなことがあるので、しっかり寄り添って申請の補助をしながら、来られても、そのまま来てくださいと、通知カードだけ持ってきてくださいという形で、写真もその場で撮ってあげてやってると。受け取りについては、本人限定受け取り郵便を使って郵送をしてると。だから、2回来てもらわなくてもいいようにしてるような申請時来庁方式と言うそうなんですけども、そういう形でされるような自治体もあるようですので、これはやはり大事なことは、しっかり推進していこうという気持ちだと思いますので、こういったこともまた検討材料に持っていただいて、今後またしっかりと推進をしていっていただければというふうに思います。  また、マイナポータルにつきましては、子育て支援ワンストップサービスが9月から始まったということで、これもぜひ、こういった利便性が上がってくればやはりカードを持つ意味も出てきますので、またそういったことも、ほかの申請なんかも添付種類が要らないとか、そういったこともどんどん出てきておりますので、そういった利点もどんどん周知していっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  あと、マイキープラットフォームについてですが、これは今、国のほうで運用を始めたところで、先ほどいろいろ技術的な面とか費用対効果ということがありましたけども、これは例えばこういった自治体ポイントと、あと今さまざまなカードでポイントがつきます。あれで使われずに期限が来てしまうのが大体金額で言うと500億ぐらいあるそうなんです。そういったものをそういった自治体ポイントに組みかえることで、自治体でのまた消費につなげていこうという狙いもあるということなので、そういったことも含めれば、私なんかもやはりポイントをためてますと、知らない間に期限が来て消えてしまってるとかというのもありますので、そういったところをうまく地域活性のために利用をしていこうという狙いもありますので、ぜひ研究をしていっていただければというふうに思います。  マイナンバーカードの普及について種々申し上げました。このテーマの最後に、もう一度このマイナンバーカードの普及促進について御決意のほどを聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 田口議員からは、マイナンバーカードの普及促進について、さまざまな例も挙げられて御指摘をいただきました。伺いましたので、先ほども申し上げましたように、一層の普及率を高めるために知恵を絞って取り組んでいきたいと、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) 引き続き私もしっかりまた勉強をして、いろいろいい提案ができればさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次のテーマに移っていきたいと思います。次は、リニューアルした水木しげるロードの今後と本市の観光施策の展望についてというテーマでお伺いをいたします。  7月14日、水木しげるロードが「人に優しいロードづくり」というコンセプトのもと、待望のリニューアルオープンを迎えました。また、リニューアルオープンに先駆けたアニメの新シリーズのスタートなどの効果もあり、報道によると7月1日から8月30日までの入り込み客数は、前年同期比60.3%増の84万6,000人余、また夜間の演出照明やロード有志の実行委員会による土曜夜市の復活もあり、8月の午後6時以降の入り込み客数は実に7万6,000人を超える盛況とのことでした。  リニューアルオープン後としては、上々の滑り出しと言えますが、リニューアルオープンから1カ月半、間もなく2カ月がたとうとしておりますけども、これまでと違い、車道の一方通行化やリニューアルが夏休み、お盆の時期と重なったこと、加えて夜間演出に伴う交通規制などロードを身近に利用する市民の視点から、リニューアル後の最初の繁忙期を経て課題はなかったでしょうか。まずお伺いします。  また、昨年の9月議会で、私はリニューアルオープン後の維持管理や、これまでの投資に見合う利益を上げることのできる体制の構築を急ぐべきではないかと質問させていただき、その際、市長からも種々御答弁を伺いましたが、維持管理という言葉を使ったため、こちらの意図が十分に伝わらなかったかもしれないと思う次第で、利益を上げることのできる体制とは、運営体の構築と言ってもよいと思います。リニューアルを経て、今後、本市のみならず鳥取県の観光のランドマークとなる水木しげるロードの未来を見据えて、その魅力度と集客力を維持・発展させていく自立した運営体の構築と、その際の行政の担う役割とは何かを明確にする必要があると考えますが、市長の所見をお伺いします。  さらに、これも昨年9月議会で触れましたが、竹内南地区国際貨客船ターミナル及び境漁港高度衛生管理型市場の整備も順調に進捗しており、完成の暁には水木しげるロードとあわせて本市の観光の大きな柱になることは明らかであり、この3つのインフラを有機的に機能させ、本市の観光産業、水産業に続く新たな基幹産業へと発展させるために、思い切った組織改編を時限措置としてでも行ってはどうかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) リニューアルした水木ロードの今後と本市の観光施策の展望についてお尋ねをいただきました。  初めに、リニューアルから1カ月半、ロードを身近に利用する市民の視点から、リニューアル後の課題はなかったのかということであります。  このたびのリニューアルでは、これまで対面の交互通行だった道路を一方通行にするなど、道路に関して非常に大きい変更を行いました。この変更は、地元を初めとして道路を利用される全ての方々に大変大きな影響を与えることから、計画段階からできる限りの説明、周知を図ってきた結果、大部分の方々には御理解をいただいてるものと考えております。  しかしながら、実際の道路使用に当たりましては、一方通行の逆走や自転車走行レーンがわかりづらい、歩行者天国時の周知不足、案内の不手際による苦情など、さまざまな課題が浮き彫りとなってまいりました。また、歩道の縁石につまずきやすいなどの御意見もいただいております。現在、これらの課題を解消するための検討を開始しており、今後はロードを身近に利用する市民の方々の御意見も十分に伺いながら、一つ一つ改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、水木しげるロードの未来を見据えて、魅力度と集客力を維持・発展させていく自立した運営体の構築と、その際の行政の担う役割とは何かを明確にする必要があると考えるが、どうかということであります。  水木しげるロードにつきましては、沿線の店舗の多くが加盟している水木しげるロード振興会があり、リニューアル後には30年ぶりに土曜夜市を復活させた土曜夜市実行委員会なども立ち上がっております。このたびの水木しげるロードリニューアルに際しまして、水木しげるロード・リニューアル大作戦本部を設立いたしました。この大作戦本部の委員は、継続した観光振興が図られるよう、本市の観光振興プラン推進委員会の委員と意図的にほぼ同じ構成としております。会議では議論だけでなく、それぞれが施策を実施する組織として機能するよう、行政としてしっかりとした事務局運営の役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に、観光産業を水産業に続く新たな基幹産業へ発展させるため、思い切った組織改編を時限措置として行ってはどうかということであります。  本年度リニューアルオープンの水木しげるロードに続き、平成31年度には竹内南地区の国際貨客船ターミナル整備、平成34年度には境漁港の高度衛生管理型市場に向けた整備がほぼ完成する予定となっております。田口議員の言われるとおり、この3つのインフラが完成した暁には、日本有数の水揚げ量を誇る水産資源と水木しげるロードを初めとした観光資源が一層強固なものとなり、新たな観光産業の飛躍が図られるものと期待をしております。  先ほど申し上げました本市の観光振興プラン推進委員会には、境港管理組合、夢みなとタワー、境港水産振興協会等関係機関も委員として参画しておりますので、その中で本市の観光産業のあるべき姿について、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。今後、観光振興を担うセクションの体制強化は図っていかなければいけないと、このように考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) 御答弁いただきました。ちょっと重ねて質問したいと思います。  ロードについては、きょう私で3人連続ということで、随分答弁のほうも重複をしていることと思います。ですが、またちょっと重ねて。これまでの濵田議員、また荒井議員と市長の議論、聞かせていただいておりました。特にロードの今後の運営の考え方というのは、私、実は市長と全く意を同じくするものであります。やはりこれ昨年9月の議会でも私は申し上げましたが、そういう意味では、しっかりとロードの今後の発展のために、少なくないお金を投資をしたと。やはりそれをしっかりと今後利益という形といいますか、それで本当になりわいされる方もしっかり反映をしていただいて、それが税収という形で市民サービスに反映される。それでやっぱり広く境港の市民の皆さんがこの水木しげるロードが境港の一つの核のものなんだなという思いをさらに強くするんじゃないかなというふうに思うわけですね。  ですから、行政主導でとかということではなくて、あくまでも私は民の力で、そこに市長がおっしゃられるように行政が、先ほど荒井議員もおっしゃってましたけども、事務局というか、そこをしっかり、ただ、私は最終的には、そこの部分もきちんと将来的には自立をして担っていっていただける、そういう体制の構築を見据えていくことが必要じゃないかなと思うんです。そうでないと、やはり最後はじゃあ行政が、官が、ちょっと言葉は悪いですけども、尻持ちしてくれる、けつ持ちしてくれるということになると、やはりこれはよくないと。やはり最終的には、そこも含めて本当に民の力でこのロードをしっかり盛り上げていく、市民の財産として、またあそこでなりわいをする方たちの共通の財産として、共有の財産として発展をしていただく、維持・発展をしていっていただく、こういうことが僕は必要ではないかと。そういう意味で、事務局的な役割を行政が担っていくということは大事だと思うんですが、そこもある程度しっかり展望を持って、いつまでもということではなくて、ある程度展望を持ちながら、ぜひしていっていただきたいなというふうに思うんですが、そういった私の考え方について、どういう御感想でしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) これまでの御質問にもお答えをしたように、これまで第三セクターというのがたくさん立ち上がって、成功してる事例は余りない。これは結局行政がかかわって、最後は何かあったら行政か全部面倒見てくれる、そういった考えが三セクというそういった組織体にあったと。これが大きな原因だと思うんですね。それに尽きると思うわけであります。ですから、繰り返しますが、行政としては、これだけのハード整備をして、今後の持続可能な水木ロードについても、しっかりといろんな団体と連携をして支えていく、このことはしっかりやっていくわけであります。多くの関係者の皆さんに本当に自分のこととして捉まえていただいて、ともに力を合わせて取り組んでいく、このことが何よりも重要であろうと、こう思っておるところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) ぜひそういった姿勢で、また今のロードの関係者の皆様にも、そういったところを踏まえていただいて、今後もまた御努力をいただければというふうに私も思います。本当にロードという財産が今後どういった形で光っていくのか、輝いていくのかというところを私もしっかりと見ていきたいというふうに思っております。  今回リニューアルしてからの課題については、市長のほうも触れられました。私も同じようなことを思っておりましたし、ロード自体が観光客の方だけでなくて、昔から市民の方のためになりわいをしていらっしゃる店も混在をしている、それが僕、ロードの一つの魅力だと思うんですが。ただ、それがゆえに、市民の方にとって、そういった市民の方が身近に利用される店舗等について使い勝手が悪くなったりとか、先ほど言った例えば歩行者天国の時間帯の周知がよくわからなくて、行ってみたら車で入れんかったわとか、そういったことも私も聞いておりますので、そういったところは細かいことですけども、市民とともにあるロードという観点からも、またそういった細かいことを一つ一つ改善をしていっていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。  あと、先ほどのこの組織改編という部分、観光部門の強化は必要ということで市長のほうからは力強い御答弁をいただきました。これも昨年9月にも申し上げましたが、今、本当に職員の皆さんも少ない中で、その中で精いっぱいいろいろ一人一人の努力の中で、境港市というところを回していただいている。特に観光部門、先ほど言ったようなこの3つのインフラも立ち上がってくる。市が直接やるという部分はそんなにないのかもしれませんけど、ただ、やはり観光の拠点ということになると、今の観光部局のなかなか体制だけでは難しくなる部分もあるだろうし、また部局を超えて、やはりもう一つ大きな柱になる産業をつくるんだという部分で考えれば、部局を超えた何か一つの大きな固まりとして運営できるようなもの、ただ、それは永続的というわけにもいきませんので、だから時限措置でもというふうに申し上げたんですが、そういう形で何かまた考えていただければというふうに思いますが、そのことについて、いま一度市長のほうから御見解をいただければと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたように、水木しげるロードが完成をし、これまでの大きな課題であった水産資源という大きな観光資源、これのコラボレーションを今後いかに構築していくか、これはずっと課題であったわけであります。今、このことをしっかりと融合させていくようなことが求められていると思います。そして、行政としては、今申し上げたように、観光振興を担うセクションの体制の強化というものを図って積極的に観光振興を、おっしゃるような2つ目の基幹産業と言われるように振興を図っていきたいと、こう思っておるところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。  それでは、最後のテーマに行きたいと思います。本市におけるSDGsの取り組みについてお伺いをいたします。  2015年9月、ニューヨークの国連本部で国連持続可能な開発サミットが開催され、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。アジェンダが人間、地球及び繁栄のための行動計画として掲げた目標が、貧困、教育、環境など17の目標と169のターゲットから成るSDGs、いわゆる持続可能な開発目標であり、誰一人取り残さないと宣言し、本格的な取り組みが昨年からスタートしました。  SDGsでは、開発途上国だけでなく、先進国も取り組むべき課題が含まれ、2030年までの15年間で取り組むためには、政府だけでなく地方自治体、国連関係機関や海外で活躍するNGO、さらに国内で福祉や地域おこし、環境保護などに携わるNPOや企業も巻き込んだ取り組みが必要であるとされています。  私ども公明党では、党内にSDGs推進委員会を設置し、関係機関との意見交換を行い、さらに政府に推進のための指令塔設置を求めた結果、一昨年5月、安倍首相を本部長とするSDGs推進本部が発足し、年末までにSDGs実施指針を策定、昨年12月にはSDGsアクションプラン2018を、本年6月には拡大版SDGsアクションプラン2018を策定しました。現在、政府が地方創生や1億総活躍社会、人づくり改革をうたっていますが、これらは全てSDGsの基本理念と合致するものであり、底流とすべきものと考えます。  本市におけるSDGsの取り組みとして、まずはSDGsの理念と推進の必要性を多くの人に理解していただき、それぞれの分野で協力しながら目標達成に向け、進んでいく必要があると考えます。また、市の総合計画を初め、今後策定する各分野の計画の根底にSDGsの理念を置いていくべきと考えます。  環日本海オアシス都市を目指す中村市長には、ぜひ鳥取県におけるSDGs先進自治体を目指し、まずは本市におけるSDGs推進本部を立ち上げ、関係機関との意見交換、市民に対する意識啓発などの推進を願うところですが、SDGsへの認識とあわせて市長の見解をお聞かせください。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 一般質問の途中ですが、間もなく午後5時になります。本日の会議時間は延長いたします。  市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 本市におけるSDGsの取り組みについてお尋ねをいただきました。  本市におけるSDGsの取り組みとして、まずは本市におけるSDGs推進本部を立ち上げ、関係機関との意見交換、市民に対する意識啓発などの推進を願うところだが、SDGsへの認識とあわせて見解をということであります。  SDGsにつきましては、人間の安全保障の理念を反映させた、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題と、2030年を期限とするその具体的な世界共通の目標を示したものであります。国を初め地方自治体におきましても、積極的に推進していくものであると認識をしております。  国において示されたアクションプランには、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成、省エネルギー・再生可能エネルギーの推進など8つの優先課題が掲げられております。これらは、本市の総合計画を初め各種計画等で掲げた目標や取り組みと重なるものも多く、その理念は取り込まれているものと思っております。  本市における各種計画の着実な実行がSDGsの取り組みを進めていくことにもつながることから、施策の実施や新たな計画策定の際には、市民の皆様や関係団体、SDGsの基本理念の紹介をしてまいりたいと考えております。  なお、本市におけるSDGs推進本部の設置につきましては、現在は考えておりませんが、先進地の事例などを今後研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) 御答弁いただきました。時間も余りありませんので、あれなんですが。今、市長、御答弁あったように、SDGsというと何か特別なことというふうなイメージもありますが、申されたように、今、本当に本市がいろいろ取り組んでおる一つ一つのことがやはりSDGsでうたわれている17の目標、また160幾つのターゲットの中に合致するものがほとんどだというふうに、またこれからもしかすると新たに計画されていくもの、また施策として実行されるものの中に、必ずこのSDGsの理念に合致するというものが出てくるだろうというふうに思うわけであります。ですので、肩肘張ってSDGsということではないんですが、しっかりそこを踏まえて、この一つ一つの本市の施策、また計画の実行の中に2030年に目指すべき目標に向かっていくプロセスがあるんだということをしっかりと市の職員の皆様の中にも、また市民の中にも、また関係者の方の皆さんの中にも根づかせていくということが一つ大事なことじゃないかなというふうに私、思いますので、そういった意味で、推進本部という一つのおかたい形ではないにせよ、しっかりとそういったことを事あるごとに、まずは市のほうから発信をしていただいて、広くSDGsの理念の共有が市民の皆さんの中に浸透していけばなというふうに思っております。ぜひそういった形で御努力いただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思いますが、一言最後にお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほども答弁をいたしましたように、総合計画を初め各種の計画の中には、SDGsが掲げるそういった目標、理念というものが入ってると、このように思っておりますので、新たな計画の策定や施策の実施に当たっては、SDGsの理念にのっとって展開していければ大変いいことだなと、このように思っておりますし、機会を捉えて市民の皆様にもこの理念というものはお知らせをしていきたい、広報していきたい、こう思っております。 ○議長(柊 康弘君) 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。  本日の各個質問は以上といたします。 ◎散  会(17時00分) ○議長(柊 康弘君) 次の本会議は明日11日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...