議案第27号は、境港市
指定居宅介護支援事業所の指定等に関する
条例制定についてであります。
これは、
居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村へ移譲されることに伴い、指定に関する基準などを定めるものであり、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第28号は、境港市
農業委員会の委員等の定数を定める条例の制定についてであります。
これは、
農業委員会等に関する法律の改正に伴い、
農地利用最適化推進委員を新たに設置し、
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数等を定めるものであり、委員からは、
推進委員の選出方法や要件、
活動内容等についての質疑があり、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第29号は、境港市
公園条例の一部を改正する
条例制定についてであります。
これは、
都市公園法施行令の一部改正に伴い、運動施設の
公園敷地面積に占める割合の上限を定めるものであり、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第30号及び議案第31号は、市道の路線の廃止と認定についてで、この2議案は関連がありますので、一括して審査をいたしました。
これは、竹内団地の市道1路線の廃止と認定であり、市道の廃止部分の説明を受け、採決の結果、
全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情2件の審査の結果について申し上げます。
陳情第2号は、
医療機関の
診療録開示請求手数料に係る指針についての陳情であります。
陳情の趣旨は、現在は基準が不明瞭で、
医療機関によっては高額な請求をされる場合もある診療録の開示・謄写請求の手数料について、
個人情報保護法またはその施行規則にその上限額・基準を設定するよう、国に意見書を提出するよう求めるものであり、委員からは、
医療機関によって手数料の判断基準は難しい、国による動態調査の動向を見守りたいとの意見や、国に対して明確な基準を設定するように求めるというのは妥当だと思うなどの意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択とすべきものと決しました。ただし、1名の委員より、採択し、意見書を送付すべきとの
意思表示があったことを付言いたします。
陳情第5号は、
生活保護基準引き下げ中止について国へ「意見書」提出を求める陳情であります。
陳情の趣旨は、国が
生活保護基準引き下げの根拠とした低所得者層の消費実態との比較には大きな問題があるとし、貧困の連鎖を断ち切り、低所得者の暮らしをよくする手だてを急ぐため、
生活保護基準の
引き下げを中止するよう国に意見書を提出することを求めるものであり、委員からは、今回の目的は
生活保護を受けていない一般低所得世帯との公平さを確保するためであり、減額ありきではなく、貧困の連鎖を防ぐ政策であるとの意見や、いろいろな制度の中でも最後のとりでとなる
生活保護において、
生活保護を受けられていない人、貧困層との比較で
引き下げるという今回のやり方には反対との意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択とすべきものと決しました。ただし、2名の委員より、採択し、意見書を送付すべきとの
意思表示があったことを付言いたします。
以上で
経済厚生委員会委員長報告を終わります。
○議長(柊 康弘君) 最後に、
議会運営委員会委員長、
田口俊介議員。
○
議会運営委員会委員長(田口俊介君)
議会運営委員会委員長報告を行います。
3月
定例市議会において
議会運営委員会に付託されました陳情1件について、審査の結果を申し上げます。
審査に当たっては、清水副市長出席のもと、14日に質疑及び委員間での意見交換を行い、19日に討論、採決いたしました。
それでは、陳情1件の審査の結果について申し上げます。
陳情第3号は、
境港市議会常任委員会・会議録等の
ネット放映・閲覧についての陳情であります。
陳情の趣旨は、本市議会において各
常任委員会のライブ・録画中継を、また、その議事録についても
インターネット上で公開を求めるものであります。
委員からは、公開の方向で引き続き検討が必要という意見や、市民に対する情報公開の必要性は認識しており、引き続いて調査研究すべき課題であるという意見、また、本会議での
インターネット配信にも至っておらず、一足飛びに結びつくものではないという意見や、議会改革としての課題の一つである。今後、
特別委員会で議論をしていくべきなどの意見があり、採決の結果、賛成多数で閉会中の継続審査すべきものと決しました。なお、3名の委員より、不採択にすべきとの
意思表示があったことを付言いたします。
以上で
議会運営委員会委員長報告を終わります。
○議長(柊 康弘君) 以上で
委員長報告を終わります。
討論に入ります。
通告により、
安田共子議員。
○15番(
安田共子君)
日本共産党の
安田共子です。ただいまの
委員長報告に対し、4点について討論いたします。
まず、議案第9号、平成30年度
一般会計予算についてです。
一般会計全般については、
市民生活や産業を支えるさまざまな施策が新規にも取り組まれることになっていますが、幾つかの点で問題を感じています。
まず、今年度予算同様、
DBSクルーズ社の環
日本海定期貨客船運航支援として本市から890万円が計上されています。運航開始当初3年の約束だったこの支援、既に8年目に入ります。
アジア情勢の変化や原油価格の高騰など今後もあり得ることであり、
年間乗客数が過去最高となっても自立的な運航ができないなら、一企業への直接税金投入は慎重にと言いながら、結局延々と支援をし続けるのかと思わざるを得ません。もちろん交易のための航路は大事な資源です。圏域一体で利便性の向上や利用者への助成などで利用促進を図る、情勢の安定化のため平和外交を国に求めるなど、財政支援以外の対策に転換することを求めます。
次に、今回、
学校給食センター調理業務等の
民間事業者への委託のための準備の予算が組まれています。給食は、栄養士、調理員、
事務スタッフ、学校職員が連携して、
子供たちに安定した、あるいはよりよい給食を提供しようと取り組んでおられるものだと思います。給食の調理員という、
子供たちの食を支える根幹とも言える
専門スタッフを全て民間委託で賄うというやり方は、結局運営経費の削減だけが目的で、教育的なメリットがあるのか疑問です。給与の格差解消を言うのであれば、非正規職員の待遇改善こそ必要ではないでしょうか。
また、今回、
国民健康保険、
介護保険についても、保険税・保険料を上げざるを得ない状況にありながら、
一般会計からの
繰り入れをしていません。必要な社会保障の制度を支えるためには、市民に負担を押しつけるのではなく、
一般会計からの
繰り入れも計画的に行うべきです。
これらのことから、議案第9号には反対いたします。
次に、議案第14号、
介護保険費特別会計予算、議案第26号、
介護保険条例の一部改正について、一括して申し上げます。
議案は、来年度からの
介護保険料を2.4%
引き上げるものであり、市民にさらなる負担を強いるものです。2025年の超
高齢社会に向かう中、介護の充実を図ればもちろん、放っておいても保険料を上げざるを得ないという状況が続いており、要支援者などの介護外しや利用料の
引き上げなど、サービスの改悪も続いています。介護の充実のためには、
国庫負担割合の
引き上げ、介護報酬の
引き上げなどを国に求めることが重要です。市としても、
一般会計からの
繰り入れも行い、独自の保険料や利用料の軽減策を講じ、
高齢社会を支えるべきではないでしょうか。
以上のことから、
介護保険をめぐるこの2つの議案について、いずれも反対いたします。
最後に、陳情第5号、
生活保護基準引き下げ中止について国へ「意見書」提出を求める陳情についてです。
生活扶助を最大5%、
ひとり親世帯への母子加算も平均約20%の削減を盛り込む
生活保護の
引き下げは、
保護利用者の暮らしを一層深刻にし、
国民生活全体の
引き下げにつながります。陳情趣旨にもあるような、
生活保護利用者の爪に火をともし、切り詰めての生活実態もさることながら、ワーキングプア、下流老人という言葉も社会現象となり、問題となっていることを考えれば、今必要なことは、
生活保護基準も実態に即して
引き上げを講じ、
保護基準以下の低所得者をなくしていく対策をとり、貧困の拡大を防ぐことではないでしょうか。
よって、この陳情を採択し、国に意見書を送付すべきものと考えます。
以上、各議員の皆様に賛同をお願いし、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(柊 康弘君) 次に、岡空研二議員。
○5番(岡空研二君) 先ほどの
予算委員会委員長報告のうち、議案第9号、平成30年度境港市
一般会計予算案について、賛成の立場から討論いたします。
我が国は、本格的な
人口減少社会を迎え、さらには首都圏や大都市への人口集中に歯どめがかからない状況であり、また、国内における経済情勢は、明るい兆しが見られるものの、地方において、いまだ十分に実感できないのが現状であります。
地方の各自治体では、
市民生活に密着したサービスは堅持しつつも、税収を初めとする財源確保、人口減少問題や地域の活性化への取り組み、
市民福祉の向上など、それぞれがこれまで以上に創意工夫を行い、魅力的な
地域づくりを進めていくことが重要かつ喫緊の課題であります。
こうした状況の中において、本市の平成30年度
一般会計予算案は、過去3番目の予算規模となる総額158億8,000万円で、対前年比2,000万円、率にして0.1%の増となっております。
これは、これまでの実施してきた
市民サービスは堅持しつつも、本格化する
仮称市民交流センターの
建設関連事業を初め、
水木しげるロードリニューアルや
水木しげる館の
展示リニューアルなど観光振興、基幹産業である水産業への各種支援、農地の再生事業などの
産業振興策の充実、また、
子供たちの教育環境や
子育て支援策の充実など、多様化する
市民ニーズに対応するよう広範囲にわたって配慮されており、大いに評価に値すべき施策が多く盛り込まれていると考えます。
また、その一方、
地方交付税の大幅な減少などにより
一般財源総額が減少するという厳しい状況の中、自立・持続可能な財政基盤の確立を目指し、経費全般の節減合理化やふるさと納税を財源として積み増しした基金の有効活用、借金の返済に当たる公債費の適正管理など、規律ある財政運営を堅持されていることも特徴の一つであります。
このように、平成30年度
一般会計予算案は、地域の活性化や
市民生活の充実、財政基盤など、さまざまな面で本市の将来を見据えた上で編成され、「魅力と活気にあふれ、心豊かに安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、目配りのきいた予算であると考えます。
今後も、老朽化した公共施設の改修や社会保障関係経費の増大など、さまざまな財政需要が見込まれますが、多様化する
市民ニーズを勘案しながら、年度ごとに
市民生活がステップアップしていく姿勢を常に持ち続けていただくよう要望いたしまして、平成30年度境港市
一般会計予算案について、
委員長報告に賛成し、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長(柊 康弘君) 最後に、長尾達也議員。
○14番(長尾達也君)
日本共産党の長尾達也です。
ただいまありました
委員長報告のうち、議案第10号、平成30年度境港市
国民健康保険費特別会計予算及び議案第21号、境港市
国民健康保険税条例一部改正について原案可決との報告及び陳情第4号、
国民健康保険料(税)を
引き上げないよう求める陳情について不採択すべきとの報告に反対をし、陳情については採択すべきとの立場で意見を述べます。
保険税をどうするかは制度の根本にかかわる問題であり、市民の命に直結する問題であるだけに、市民の暮らしの現状をしっかり見て、慎重の上にも慎重を期して検討されなければなりません。資産割の廃止に道理がないとは思いませんが、制度の改変の影響は余りにも大き過ぎます。資産割廃止の理由に上げている、資産の有無が保険税の負担能力と比例せず、資産割が低所得者の負担となっている問題は、減免制度を拡充すれば解決できるのではありませんか。
他の3つの理由も、国保税が県内4市で最も高く、税負担が市民の暮らしを圧迫している現状から見て、資産割を一気に廃止し、その全額を所得割、均等割、平等割を
引き上げることで賄う改正案は、国保世帯の約6割に今以上の負担増を求めることになっています。国保税の
引き上げが滞納世帯をさらにふやし、結果、診療抑制、病気の重症化を生むおそれがないとは言えません。仮に資産割に問題があったにしても、廃止するのであれば、その分、
一般会計から
繰り入れてでも、国保税を払うのが困難な多くの国保世帯にこれ以上の負担増を求めない措置がとられなければならないと考えます。
以上の立場から、議案第10号、議案第21号の可決に反対します。
陳情第4号は、国民の命を預かる開業医の大多数が結集している団体の立場から、国保税の増額が滞納者を多数発生する原因になっており、これ以上保険税の
引き上げは一層の悪循環を招きかねないとして求めているものであり、非常に重いものと考えます。全ての国民がお金の心配なく、命と健康を等しく保障されるという日本の皆保険制度の精神を守り抜くためにも、議員各位の皆さんがこの陳情に賛成され、採択されるよう求めて討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(柊 康弘君) 以上で討論を終わり、採決いたします。
まず、議案について採決いたします。
議案第9号、平成30年度境港市
一般会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、議案第9号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第10号、平成30年度境港市
国民健康保険費特別会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、議案第10号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第14号、平成30年度境港市
介護保険費特別会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、議案第14号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第21号、境港市
国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、議案第21号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第26号、境港市
介護保険条例の一部を改正する
条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、議案第26号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、ただいま可決いたしました議案を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(柊 康弘君) 御異議なしと認めます。よって、議案第11号、平成30年度境港市
駐車場費特別会計予算、議案第12号、平成30年度境港市
下水道事業費特別会計予算、議案第13号、平成30年度境港市
高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算、議案第15号、平成30年度境港市
土地区画整理費特別会計予算、議案第16号、平成30年度境港市
市場事業費特別会計予算、議案第17号、平成30年度境港市
後期高齢者医療費特別会計予算、議案第18号、境港市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する
条例制定について、議案第19号、境港市
集落営農活性化基金条例を廃止する
条例制定について、議案第20号、境港市
被災者住宅再建支援事業助成条例の一部を改正する
条例制定について、議案第22号、境港市
国民健康保険条例の一部を改正する
条例制定について、議案第23号、境港市
国民健康保険基金条例の一部を改正する
条例制定について、議案第24号、境港市
児童クラブ条例の一部を改正する
条例制定について、議案第25号、境港市
老人福祉センター条例の一部を改正する
条例制定について、議案第27号、境港市
指定居宅介護支援事業所の指定等に関する
条例制定について、議案第28号、境港市
農業委員会の委員等の定数を定める
条例制定について、議案第29号、境港市
公園条例の一部を改正する
条例制定について、議案第30号、市道の路線の廃止について、議案第31号、市道の路線の認定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。
次に、陳情について採決いたします。
まず、陳情第2号、
医療機関の
診療録開示請求手数料に係る指針についての陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、陳情第2号は、不採択と決しました。
次に、陳情第3号、
境港市議会常任委員会・会議録等の
ネット放映・閲覧についての陳情は、委員会においては閉会中の継続審査であります。これに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(柊 康弘君) 起立少数であります。
では、
委員長報告にありました不採択についてお諮りいたします。陳情第3号について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、陳情第3号は、不採択と決しました。
次に、陳情第4号、
国民健康保険料(税)を
引き上げないよう求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、陳情第4号は、不採択と決しました。
次に、陳情第5号、
生活保護基準引き下げ中止について国へ「意見書」提出を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、陳情第5号は、不採択と決しました。
最後に、陳情第1号、子どものいのちと健康を守るための設備改善に関する陳情については、
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(柊 康弘君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第1号については、不採択と決しました。
◎日程第3 報告第2号~報告第4号
○議長(柊 康弘君) 日程第3、報告第2号から報告第4号までの議会の委任による
専決処分の報告についてを一括議題といたします。
市長の報告を求めます。