境港市議会 2018-03-06
平成30年第1回定例会（第3号 3月 6日）
平成30年第1回
定例会（第3号 3月 6日） ３月
定例会
第１回
境港市議会（
定例会）
会議録（第３号）
平成30年３月６日（火曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 柊 康 弘 君 ２番 平 松 謙 治 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 岡 空 研 二 君
６番 森 岡 俊 夫 君 ７番 荒 井 秀 行 君
８番 佐名木 知 信 君 ９番 築 谷 敏 雄 君
10番 濵 田 佳 尚 君 11番 永 井 章 君
12番 田 口 俊 介 君 13番 足 田 法 行 君
14番 長 尾 達 也 君 15番 安 田 共 子 君
16番 松 本 熙 君 17番 景 山 憲 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君
総務部防災監 木 下 泰 之 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 伊 達 憲太郎 君
産 業 部 長 浜 田 壮 君 建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君
福祉保健部参事 佐々木 真美子 君
産業部参事 足 立 明 彦 君
教育委員会事務局参事
川 端 豊 君
総務部次長 中 村 直 満 君
教育委員会事務局長
産業部次長 阿 部 英 治 君 藤 川 順 一 君
総 務 課 長 渡 辺 文 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
学校教育課長 影 本 純 君 生涯
学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼
議事係長
局 長 築 谷 俊 三 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（柊 康弘君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柊 康弘君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、米村一三議員、築
谷敏雄議員を指名いたします。
◎日程第２
一般質問
○議長（柊 康弘君） 日程第２、
一般質問に入ります。
各個質問を行います。
初めに、
安田共子議員。
○１５番（
安田共子君） おはようございます。
日本共産党境港市議団の
安田共子です。市民から負託されました新しい任期に向かって、力いっぱい努めてまいりたいと思います。この任期、３月
議会最初の
一般質問、
各個質問となりますので、どうかよろしくお願いします。
２つのテーマで、きょう質問をさせていただきます。
まず初めに、
原子力防災における
安定ヨウ素剤の服用についてです。
本市においては、鳥取県などと協力し、
島根原子力発電所事故対応の
広域住民避難計画を制定、実施し、年次的に修正を加え、より
実効性の高いものにと努力されています。
このたび従前より市民から要望があった
安定ヨウ素剤の
事前配布実施について検討が進められ、来年度の実施に向けて現在準備されています。
安定ヨウ素剤は、
原子力発電所の事故時に放出される
放射性物質のうち
放射性ヨウ素が体内に入り、
甲状腺に蓄積して
機能障害などを起こすのを防ぐ効果があります。これまでは
安定ヨウ素剤の
服用指示が出されてから一時
集結所等に備蓄されている
安定ヨウ素剤を一時
集結所において
避難住民に配布し、医師または
薬剤師の立ち会いのもと服用させる。そして、
就園就学児童・生徒については、
保育園や
幼稚園、学校において服用をすると計画をされています。
そこで、まず伺います。従来の計画における
安定ヨウ素剤服用の目的と方法について説明を求めます。
次に、このたびの来年度実施に向けて準備をされている
事前配布ですが、これに加えて希望する市民には事前に事故が起こる前に
安定ヨウ素剤を渡しておいて、避難する必要なときに服用ができるようにするというものです。そこで、
安定ヨウ素剤の
事前配布の
検討状況、
事前配布の目的や対象、方法について説明を求めます。よろしくお願いします。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
安田議員の御質問にお答えをいたします。
原子力防災における
安定ヨウ素剤の服用についてお尋ねをいただきました。
初めに、従来の
広域住民避難計画における
安定ヨウ素剤服用の目的、方法について説明を求めるということでございます。
原子力災害時には、
放射性ヨウ素や
放射性セシウムなどの
放射性物質が放出されることがあります。このうち
放射性ヨウ素は、体内に取り込まれると喉の
甲状腺に集積し、放射線の
内部被曝によって将来
甲状腺がんなどを発生させる
可能性がありますが、
安定ヨウ素剤を服用することで
放射性ヨウ素の
甲状腺への集積を抑制する効果があります。
服用の方法につきましては、国からの
服用指示が出た場合、公民館や小・中学校などの一時
集結所に備蓄している
安定ヨウ素剤の丸剤と３歳未満児が服用する
ゼリー剤を問診などを行った上で住民の皆さんに配布し、その場で服用をしていただきます。一時
集結所を経由しないで避難した住民の皆さんには、
避難途上の避難退域時
検査会場で同様に配布をいたしまして、服用していただくこととなっております。
次に、
安定ヨウ素剤の
事前配布の
検討状況、
事前配布の目的、対象、方法について説明をということであります。
安定ヨウ素剤の
事前配布は、緊急時に一時
集結所での
受け取りが困難であって、
事前配布を希望される方に対して医師等の問診を行った上で配布するものであります。鳥取県及び米子市とともに協議を重ね、先行している島根県への視察なども行って準備を進めているところであります。
医師会や
薬剤師会に対しましても県が協力を依頼されておりまして、新年度に準備が整い次第広報を行い、上期中に
説明会を開催し、
説明会の会場で
安定ヨウ素剤を配布する計画であります。
説明会の会場、
開催回数などにつきましては、鳥取県及び米子市と協議をしているところであります。以上であります。
○議長（柊 康弘君）
追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君）
安定ヨウ素剤、現在も備蓄を進めておられているということも、他県よりも進んでいる
取り組みだと評価をされている面もあります。それをさらに
希望者には事前に配布をするということで、今のところはたった一つ薬で防げる被曝が
放射性ヨウ素による
甲状腺被曝だということで、この意義についてしっかりと受けとめておられるものと思います。
やはり
安定ヨウ素剤を飲むタイミングというのも重要だと言われていまして、
医師会のガイドラインでも、
放射性ヨウ素が飛来してくる、付着をする２４時間前に
安定ヨウ素剤を飲めば９割以上が防護できる。しかし、
放射性ヨウ素を取り込んでしまってから６時間たってしまうと、ほとんど効果がないということも言われていますので、本当にそのときになって一時
集結所まで行って受け取るだとか、安全に車などで避難するということができるのかということを本当に心配しての市民からの要望だったと思いますので、この点が
希望者ということではあるんですが、
希望者というか、一時
集結所に
受け取りに行けないということを条件とはしておられますが、そういった方がどういった方なのかということをちょっと重ねての質問で明確にしていきたいと思います。これまでの今ある計画において、一時
集結所に集まられるという方はどのような人なのか、お答えください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
まず最初に、
受け取りが困難な方というのはどういう方なのかということでございますが、これはまず御自分が障がいがあるとか病気などによって
集結所に行くことができないという方や、家族の中にそういう方がおられて、かわりに
受け取りたいという方などが対象でございます。
あと２点目ですけれども、一時
集結所に行く方はどういう方かということですけれども、自分で移動する手段を持たない
高齢者などを想定をしております。以上です。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） そうしますと、一時
集結所に基本的に集まられるのは、移動する手段を自分で持たない方ということで、そこからバスなどを使って避難するということも計画上はありますので、そうなんだと思いますが。それでは、自動車で避難する人というのは、今のところの計画では全部の住民の７割ぐらいが自動車で避難するというふうに言われていますが、それは間違いなかったでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君） この
住民避難計画、
住民避難シミュレーションを過去にしたことがあります。そして、
福島原発のときも大体約７割の方が車で移動したという情報をもとに
シミュレーションをしておりますけれども、今回の鳥取県、島根県でも
原子力災害を想定して
避難訓練を実施しました。その中では、アンケートをとってるんですけれども、９割ぐらいの方が車で避難をしたいというような意見を出しておられるというふうに聞いております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） そうしますと、車で逃げる人の中にも
安定ヨウ素剤を一時
集結所に求めて来られる人がおられるのではないかと思うんですが、その場合はどのような対応になるんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君） 一時
集結所に来られる方もあるとは思いますけれども、車で避難される方には、先ほど市長の答弁にもありましたように、避難退域時
検査会場というのが
主要ルート、
避難ルートの中に７カ所ほど設定をしております。その場所で受け取れるようにもなっております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 避難退域時
検査会場というのは、３０キロ圏外に位置していて、放射線の被害が及ばないところというふうに想定をされていると思いますが、では、そこにたどり着くまで車で移動していれば被曝は避けられるのかということはどうなんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君）
原子力災害の状況によっても違うと思いますけれども、
避難指示については、
放射性物質が飛んでくる以前に指示を出すようにしております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君）
放射性物質が飛来してくる前にというのは、どういったふうに判断をされるんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君）
放射性物質の把握につきましては、
鳥取県内、
島根県内には
モニタリングポストというのを置いています。
鳥取県内では１９カ所、
島根県内でも臨時も含めて１６１カ所に
モニタリングポストを設置して、
放射性物質の状況を把握して
避難指示を出すというふうになっております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 早目にもしそれが可能だとして指示があったとしての話ですが、それでも避難をしている間に
放射性物質が放出される、飛来してくるという
可能性があるからこそ、避難をするときには帽子をかぶったり、マスクをしたり、
あと屋内退避をしたりということをしているんだと思いますが、それも間違いないでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君） 間違いございません。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） そうしますと、先ほど言ったようなさまざまな防護をしていても、唯一の被曝を防げる
安定ヨウ素剤を飲むことで
甲状腺への被害、影響が抑えられるということであれば、やはり逃げるときには飲んでおきたいということ、飲んでおきたいという希望だけではなく、飲んでおいたほうがいいですよということも言えるのではないかと思います。そのための
事前配布でもあるのかなと思うんですが、その
必要性、
事前配布を希望する、とりに行けないから事前にもらっておきたいという以前に、もらっておいたほうがいいですよという助言などを市民にする必要もあると思うんですけど、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君）
安定ヨウ素剤につきましては、
原子力災害対策指針の中で、
ＵＰＺ圏内、
島根原子力発電所から５キロから３０キロ圏内については備蓄を原則とするという指針が示されておりました。その後、
知事会等からいろんな要望があった中で、平成２８年の３月に
原子力関係閣僚会議の決定を受けて、緊急時に
安定ヨウ素剤を受け取ることが難しい方については、
自治体の判断で受け取ることができるというふうにされたものでございますけれども、これは無条件に
ＵＰＺ圏内の人に配るというものではございません。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 無条件にお渡しするものではないというと、逆に障がいがあるということだとかというのは、何か証明が必要というふうに考えておられるんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君）
安定ヨウ素剤を
事前配布するに当たっては、申請書を書いてもらうことになっておりますけれども、特に例えば
障害者手帳が要るとか、そういうようなことはありません。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 以前も
一般質問で質問をさせてもらった際に、例えば障がいがあるわけではないけれども、そこの一時
集結所に行くことが長い間できないまま、例えば
避難誘導をしたりとか、
あと移動をしないといけないというような方だとか、あと小さい子供さんを抱えておられて、そこに行くことは困難だという方もあると思います。そういう方についてはどうでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君）
対象者につきましては、一番最初にお答えしたとおりでございますけれども、困難な理由の中に距離が長いとか、そういうようなことも含まれております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 境港市に限りませんが、米子市も同時に実施をするということになっていますが、市外からの
来訪者、観光客や、もちろん仕事で訪れておられる方もあると思うんですが、そういった方については一時
集結所での配布の対象にはなるんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君） 先ほどもお答えしましたように、
安定ヨウ素剤の備蓄は境港市の場合は
ＵＰＺ圏内ということで、市民を対象に備蓄をしております。そして、今回の
事前配布につきましては、その中で緊急時に
受け取りが困難な方を対象にしておりまして、市外の方や
通勤者、
通学者は含まれておりませんが、国のほうでは、そういう方々については引き続き検討をするというふうな方針を出しておられます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 市外からの
来訪者については
事前配布ということにはならないかとは思いますが、就労者については常勤の方もおられますので、
事前配布の検討もしていただけたらと思いますし、事故が起こったときに一時
集結所での混乱の原因にもなるおそれもあるのではないかと思いますので、国の方針にも市としての考え方もしっかり伝えていっていただけたらと思いますが、
事前配布についてもう少し伺いたいと思います。
説明会の会場や回数は、これから協議をされるということなんですが、先ほど言いました、小さい子供さんがおられて避難がしづらいということもあるんですけど、
放射性ヨウ素の被曝の影響を受けやすいということも子供さんについてはあると思いますが、その辺の認識についてはどうでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君）
放射性ヨウ素は、やっぱり小さい子供さんのほうに影響が大きく出るということは承知はしております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 福島県でも、その後の検査や
実態把握が続いていて、
甲状腺がんにかかっている子供さん、手術を受けている子供さんも数が多いというふうにありますが、専門家によって、もちろんこれが
原発事故の影響かどうかというところは意見が分かれるところですが、
防災監がお答えのように、医学的にも子供が被曝しやすいということはあるということですので、この点のこれまでも
原子力防災について計画についての周知だとか
出前講座みたいなことを重ねてしておられると思いますが、小さくなくても、小学生、中学生まで対象だと思いますが、そういった子供さんを抱えた
保護者の方々への周知については、現状ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君） これまでも
原子力防災に関しましては、
出前講座や
講演会、いろんなところに出かけたときに説明をしておりました。今回の
安定ヨウ素剤の
事前配布につきましても、これまでの
説明会に加えて説明をして周知を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） たびたび例を出すんですが、兵庫県の篠山市では原発から５０キロ以上離れていますが、
安定ヨウ素剤の
事前配布を既に実施をしているということで、全国から注目をされていますが、この篠山市で最初に
事前配布を実施したときに、篠山市に住民票のある子供さんのうち６割以上の子供さんが
事前配布を受けられたという実績がありますが、これも背景としては、３カ月間かけて３０回もきめ細かく
地区ごとに
配布会を実施した結果だというふうに聞いています。こういった子供さんには特に何割程度に届けたい、
受け取りに来てほしいというようなことは考えてはおられないでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君） 篠山市の例は私も承知をしておりますが、これは
事前配布を受け取るかどうかというのはやっぱり個人の判断でございます。子供さんに何人来てもらいたいかというようなことは考えてはおりませんけれども、広報、周知はしっかりと行っていきたいというふうに思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 広報、周知の方法について、学校や
保育園、
幼稚園などではお手紙を出されたりということもあるかとは思いますが、全部の子供さんの
保護者が直接話を聞ける機会として乳幼児健診、集団健診がありますし、病院で個別の健診ということもありますが、そういったときに案内をしてもらうということもあると思いますが、先ほど言った学校や
保育園、
幼稚園での周知と重ね合わせて、こういった具体的な
周知方法についてはどのように考えられますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君） 現在のところは広報であるとか市のホームページであるということを想定をしておりますけれども、そのほかにも会合の中ではお知らせはしていきたいと思います。この
安定ヨウ素剤の
事前配布につきましては今回限りではございませんで、毎年度、何回になるかわかりませんけれども行ってまいります。その中で周知の徹底も図っていけるものと考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 希望される方ということを繰り返し言われるわけですが、そもそもなぜ
安定ヨウ素剤の服用が必要なのかというのをしっかり市民に知らせた上での
希望者ということでないといけないと思いますので、知らなかった、希望しなかったということでは意味がないことですし、
安定ヨウ素剤の以前配布ということが市民の関心も高めて、いざというときにどうやって自分の身を守るのか、マスクをしたり帽子をかぶったりということもあわせ、それから指示があったらいち早く逃げる、指示がなくても自分の判断で逃げるというようなことも各自が自助としても考えていただけるというようなことにもつながるんではないかと思いますので、しっかりとしていただきたいと思うんですが。
避難指示や服用の指示は、
放射性物質が放出される前に指示が出されるということも言われていましたが、そもそもその
避難指示は誰が、どこが出されるのかというのを改めてお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君）
避難指示や
安定ヨウ素剤の服用も含めてですけれども、国のほうが指示を出して、国や
地方公共団体の長が指示を出すという流れになります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君）
電力会社の事故や災害の報告ということもまずはその前にあると思うんですが、その上での国の判断、
自治体の判断ということです。国といいますと、ここの地におられる人が判断するということでは最終的にはありますので、その際に、やはりここにいる
自治体の職員、市長が本気で市民を守る、
子供たちを守るという姿勢を見せないと、そういった
信頼関係、
信頼関係だけで
避難指示をちゃんと適切なときに出してもらうというふうには考えておられないと思うんですけど、でも、そういう本気の
取り組みということが伝わらなければいけないと思うんですが、そういうところで本気で守る、そのために
安定ヨウ素剤を備蓄し、
事前配布もするというふうに考えておられますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君）
原子力災害対策も含めて、災害については常に本気でというか、一生懸命取り組んでいるところでございます。
原子力災害対策も毎年のように
避難訓練を実施し、検証をして、見直すべきところは見直してまいりました。
安定ヨウ素剤の服用についても、今回
事前配布をするということになったわけですけども、その以前からこういう
受け取りが困難な方もいらっしゃるので、その対応についてはどうしたらいいかというのは
事務レベルではずっと協議をしてきておりました。その結果が今回の
事前配布につながっていると考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 篠山市の例を出しましたが、最初の年に３０回以上きめ細かく
地区ごとに
配布会も実施したと、
説明会も実施したということが一例でもあると思います。でも、そこまでするには、やはり市の職員のみならず、お医者さんや
薬剤師さんや
関係機関の皆さんの協力や体制が非常に大事だと思いますし、それがないから回数これだけしかできないという考え方ではなく、たくさんの人に周知をして、必要な人、希望する人にきちんと渡るというふうにするために、そういった職員体制だとか、今回の
安定ヨウ素剤の
事前配布に限らずですが、そういった体制の強化ということが必要だと思いますが、その点、
防災監がずっとお答えですが、市長さんもどのように考えておられるか、お答えいただけたらと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 万が一のそういった災害の際に一番肝心なことは、いかに安全に、あるいはいかに被害が少なく避難できるかということです。これに尽きると思うわけですね。それについては、今いろいろ放射性被曝の関係で
安定ヨウ素剤の取り扱い等々御質問いただきましたけれども、これはおっしゃるように、そういった事故が発生した際には、そういった放射線が放出される、こういった現実。そのためには、それを少しでも被害を少なくするためには、この
安定ヨウ素剤というものが大変効果があるということ。そして、それを事前であれ退避時の服用であれ、医師協会や、あるいは
薬剤師会の皆さんともしっかり連携して、なかなか整然とまではいかないと思いますけれども、そういった体制をしっかりとつくって、そういった万が一の際の被害を最小限に食いとめる。このことに一生懸命他機関とも連携しながら努めなければいけないということでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君）
安定ヨウ素剤の
事前配布で
説明会を改めてされるということで、市民への啓発というか、計画についての認識をしっかり持ってもらう機会にもなると期待をしています。原発は今、島根原発動いていない状態ですけど、それでも扱いを間違えば大変危険なものだという認識を市長を先頭に職員、そして市民の皆さんに認識を持ってもらう
取り組みになればと期待をしまして、この質問は、テーマは終わりにしたいと思います。
次のテーマは、核兵器廃絶と平和推進活動についてです。
一昨年、２０１６年の９月議会で私は、市長、教育長の平和と核兵器廃絶への思いをお聞きし、市長からは、真の恒久平和を実現することは全世界、全人類共通の願いであるとの認識のもと、平和推進活動に取り組んできた。今もなお核兵器は地球上に存在し、人類に核の脅威をもたらし続けており、核兵器の惨事が二度と繰り返されることがないように、恒久平和の実現に向け、戦争の悲惨さを訴え続け、核兵器の廃絶を求め続けていくことが必要だと痛感している。戦争を知らない世代がふえてきている中、核兵器の脅威と平和のとうとさを次代に引き継いでいき、核兵器の廃絶、平和な世界の実現に向け、今後とも真摯に取り組んでいくという決意を述べていただきました。
当時の佐々木教育長も、世界の平和と核兵器の廃絶を心から望むとおっしゃいました。これまでも、１９８３年、非核都市宣言を行い、２００９年には平和首長会議に加盟をされ、非核平和写真展や戦没者慰霊祭などを開催し、平和行進の到着を歓迎をしたり、反核平和の火リレーに参加をされ、また広島への修学旅行を初めとした平和教育にも取り組んでおられるところです。
一方、世界では昨年、国連で核兵器禁止条約が採択され核拡散防止から核兵器全面禁止へ前進しました。平和首長会議でも賛同、協力している核兵器全面廃絶を求めるヒバクシャ国際署名には、
中村市長、松本教育長も御署名をなさいました。また、
境港市議会では昨年９月議会で核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書を日本政府に送付しました。今まさに核兵器全面禁止の機運を高め、被爆者、被爆国の思いを結実するときだと思います。さらなる平和・核兵器廃絶の
取り組みが求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 核兵器廃絶、平和推進活動の
取り組みについてお尋ねをいただきました。
核兵器廃絶、平和推進の
取り組みについて、さらなる平和、核兵器廃絶の
取り組みが求められていると思うが、どうかと、考えはということであります。
さきの太平洋戦争におきまして広島と長崎に原爆が投下され、多くのとうとい命が犠牲になりました。真の恒久平和の実現は全世界、全人類共通の願いであり、本市は昭和５８年９月２２日に非核都市宣言を行い、人類生存の脅威となる核兵器の廃絶を訴えるとともに、翌年８月には非核平和写真展を市役所本庁舎１階正面玄関で開催するなど、平和推進活動に取り組んでおるところであります。
しかしながら、人類は今もなお核兵器の脅威にさらされ続けておりまして、また戦後７２年を経過し、戦争を体験した方々が少なくなってきている中、核兵器の脅威と平和のとうとさを風化させることなく、次世代に引き継いでいくことが必要だと痛感をいたしております。そのために、核兵器の廃絶、平和な世界の実現に向けて、今後とも平和推進活動に真摯に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君）
追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 先ほど言いましたが、平和首長会議２００９年に市長も参加をされて、加盟をされておられるようです。参加に当たっての市長の思いはどうだったのかというところも今回聞かせてもらいたいんですが、その平和首長会議として２０１０年からは核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名、それから２０１７年からは核兵器禁止条約の早期締結を求める署名にも取り組んでいるということなんですが、平和首長会議に参加をされたお考えとともに、今の核兵器禁止条約に対する御認識を伺いたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 今答弁で申し上げた、まさにそのとおりでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） さらに、２０１６年になりますが、平和首長会議の
取り組みにちょっとこだわってみたいと思うんですが、２０１６年には広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、私たち、ヒバクシャ署名というふうに呼んでおりますが、この平和首長会議での賛同、協力をするかどうかということについて話し合われたということで、結論的にもヒバクシャ国際署名に賛同、協力することとして今までも行っている核兵器禁止条約についての市民署名とともに、国連に提出するというふうに決めておられます。市長、教育長も署名をされたヒバクシャ国際署名ですが、こういったことも認識は、平和首長会議としても取り組んでいるということは認識されておられましたでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 核兵器の廃絶の
取り組みにつきましては、私、今答弁申し上げたとおりでありまして、これは本当に全人類共通の願いであります。そういった思いから、そういった国際署名にも署名をさせていただいた、そういった思いも持って署名をさせていただいたところでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） こういったヒバクシャ国際署名に協力、賛同をするということで、賛同だけではなく、協力をするということで市民にも呼びかけを始めている
自治体もあるようで、ホームページでヒバクシャ国際署名の案内をするだとか、境港市でも平成２４年に撤去されるまでは非核都市宣言を看板等で示すというふうにされていたと思うんですが、老朽化で倒れて、それからは更新をされていないんですが、そういった形でさらに推進、協力をするということについては何か具体的にお考えはないでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 非核都市宣言の看板、
安田議員がおっしゃるように、福定町の広告塔に昭和６２年に掲示をされたというぐあいに承知しておりますが、もともとこの広告塔については、私は当時担当しておったんですが、昭和６０年のわかとり国体に向けまして、会場の入り口であるとか国体の啓発であるとか、そういったために市内の幾つかのところにこういった広告塔を立てて、終わったら、いろんな事柄の啓発に活用しようということで立てたものであります。今おっしゃられるように老朽化をして、この広告塔全てが老朽化して撤去しておるわけであります。
今その広告塔を改めて立てるという考えは持っておりませんが、非核都市宣言、そういったものについては、申し上げたように写真展であるとか、いろんな
取り組みをしてるところでありまして、この宣言についても市役所の正面入り口のところに都市宣言掲示板というのがございますが、ここに６本の都市宣言を掲げさせていただいておるわけでありまして、そういったところで市民の皆さんにも周知をしていけばよろしいではないのかなというぐあいに思ってますし、ホームページにもそういった都市宣言の内容については入れておるということであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 標柱を立てられた経緯についても御説明いただきまして、やはりそういった昭和５８年に非核都市宣言をされて、それを内外にアピールをするという意図が、目的もあったことと思います。そういうタイミングを逃さずということで言えば、今核兵器禁止条約が国連で採択をされましたが、御存じのように日本政府は採択をするということは考えていないということで、さらにアメリカの核軍縮にも軍縮をしないようにというような具体的な進言もしたり、協議もしたりということが明らかになっています。こういった核抑止力論にしがみついている日本政府の態度を改めさせるということも必要ではないかと思います。
それで、このヒバクシャ国際署名についても、平和首長会議が取り組んでいる核兵器禁止条約の早期締結を求める署名についても、国に対してその条約を結ぶことを求めますと、全面禁止、核による威嚇も禁止をする核兵器禁止条約を締結をすることを求めますというふうにありますので、今こそそういった境港市からの市民のみならず、
来訪者に対してもアピールするという何か
取り組みが必要ではないかと感じていますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） たびたび同じお答えをせないけんので恐縮でありますけれども、これ核のない本当に平和な世界というのは、これは願わない人はいないわけです。誰もがそそのことを願っておるわけです。そういった中で、
安田議員は、核兵器のない平和なとうとさというものをもっともっとアピールしていく必要があるのではないかということだと思いますが、そういった考え方に基づいて、市で今後もできることについては、いろいろ検討して対応したいなというぐあいに思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 一昨年、
一般質問でこの平和の
取り組みについて伺ったときに、その前段としてヒバクシャ国際署名に会で取り組むということで名義後援を断られた経緯もある活動がありました。今後、今経過として平和首長会議でもヒバクシャ国際署名を推進、賛同、協力するというふうになっている現在、当時とはまた状況が違うのかなというふうに思いますので、ヒバクシャ国際署名に取り組む団体の活動を後援したり応援したりということも態度として示されてはどうかと思いますが、市長、教育長の見解を伺います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） そういった依頼があった際には、教育委員会ともよく協議をして適切に判断をしたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 教育長にも答弁を求めますか。
○１５番（
安田共子君） はい。
○議長（柊 康弘君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 先ほど市長の答弁もございました。市長とも相談をしながら、そういった行動を考えていきたいというふうに思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 市長に答弁していただいたところで、平和の推進ということで、境港市の
子供たちに対しての平和教育ということを、最初にも言いましたように広島に修学旅行に行くなど平和教育に頑張っておられるところですが、境港市内で起こった玉栄丸事件や空襲もたびたびあり、被害に遭われた方々もおられるということ、以前にも言ったんですけど、私自身大人になるまで、そのことを知らずに育ち、恥ずかしい思いもしたし、子供のときに知っていたら、戦争ってそんな身近なことだったんだなという、本当に戦争は起こしてはいけないんだというような平和教育にしっかりとつながっていくのではないかと思いますので、市内全部の、境小学校については玉栄丸事件について検証をしておられると聞いておりますが、市内全部の学校において、市内の戦災について学習する機会を持っていただけたらと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 玉栄丸の事件につきましては、市民の方がいろいろ研究をされて、事件の概要も詳しくわかってきております。そういった中で、
子供たちが学びやすい資料というようなものもいろいろつくっていただいてる部分がございますので、以前よりは学校で学びやすい環境ができてるかなというふうに考えております。学習の内容は、それぞれ学校で判断するということではありますが、また機会を捉えて私のほうからも、そういった記念の碑もございますので、学校のほうには呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 現在、境港市美保基地を抱えております。その歴史をたどれば海軍の飛行場があって、そのことも玉栄丸事件や空襲にもつながっているというふうに理解をしているところです。そういった境港市の歴史ということでも大いに
子供たちに資するものになると思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。このことをお願いをしまして終わります。ありがとうございました。
○議長（柊 康弘君）
安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時５分といたします。
（１０時５５分）
◎再 開（１１時０５分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
岡空研二議員より、これからの会議を欠席するとの届け出がありましたので、御報告いたします。
各個質問を続けます。
次に、田口俊介議員。
○１２番（田口俊介君） 公明党の田口俊介でございます。昨日、各会派の代表質問等、また関連質問の中で取り上げたテーマでございますが、このたびの豪雪に見る諸課題についての質問をいたしたいと思います。かなりきのうもいろいろ議論があったところですが、通告のとおり行いたいと思います。
まず、質問に先立ちまして、このたびの市議選におきまして再び議席をお預かりすることとなりました。そのことに対しまして、引き続き市民の皆様の負託に応えるとともに、公明党議員として生活者の視点に立ち、政策提案、提言をさせていただく決意でございます。議員諸兄並びに市長、執行部の皆様におかれては、引き続きよろしくお願いをいたします。
さて、その市議選の告示日以降、境港市は非常に強い冬型の天気となり、２月３日から日本海側で発生した、一説には３０年に１度と言われるこの大雪の影響を受け、県内のみならず周辺
自治体の中でも、とりわけ多くの降雪、積雪を記録をしたところであります。本市においては、除雪について効率化を図る目的から、昨年１２月に使用する除雪機材や除雪道路などの見直しを行い、新たな除雪計画を策定し、除雪路線図を市報１月号に折り込むなどして周知を市民の皆さんに対して行ったところでしたが、今回の大雪は連日の低温とも重なったこともあり、最大６０センチを優に超える積雪となり、はまるーぷバスも一時運行を見合わせるなど、市民生活にも大きな影響を及ぼしました。
本市における雪害としては、記憶にあるのは２０１０年大みそかより２０１１年の年頭にかけての豪雪により多くの被害をもたらした、この市民生活に多大な影響を及ぼしたあの積雪が記憶にも新しく、それらを教訓に県や、また本市においても大雪に対してのさまざまな備えがなされてきたのではないかと、このように認識をしておるところであります。
ただ、このたびのこの２月の大雪に対する除雪については、国道・県道に比べ１次除雪区間である市道幹線の除雪の初動が遅かったのではないかという指摘も複数いただいており、またそのほかにも多くの市民の方より除雪についての御相談や御意見が私のところにも寄せられたところであります。
そこで、お伺いをいたします。１つ目が、今回の除雪において、初動体制から１次・２次の除雪体制に至る対応について、どのように検証、分析されているのか、お聞かせください。
２つ目に、１次及び２次除雪区域以外の生活関連道や担当課以外の部署への要請のあったものへはどのように対応されたのか、お聞かせください。
３番目に、自助・共助の活動を促すための
取り組みについてどのようなことを行い、また今回の豪雪に対し、どのような成果と課題があったとお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 田口議員の御質問にお答えをいたします。
このたびの豪雪の対応に見る諸課題についてお尋ねをいただきました。
初めに、今回の除雪について、初動体制から１次・２次の除雪体制に至る対応についてどのように検証、分析しているのかということでございます。
このたびの除雪につきましては、低温状態が続く中で積雪量も多く、作業には大変厳しい状況でありましたが、除雪後も残雪が多く、除雪の質が悪いとの御指摘を数多くいただきました。会派きょうどうや自民クラブの代表質問でもお答えをいたしましたとおり、できるだけ雪を取り切る除雪に努めるよう指示をしたものの、一旦圧雪となった雪を取り除くことは本当に大変困難でありました。原因や対応策については大筋で分析ができておりますので、改善に努めてまいりたいと思います。
次に、１次及び２次除雪区域以外の生活関連道路や担当課以外の部署へ要請のあったものは、どのように対応したのかということでございます。
１次・２次除雪区域以外の生活関連道の除雪につきましては、地域の皆さんに御協力をお願いをいたしたところであります。道路除雪を担当する管理課以外の部署に要請があり、対応した主な事例といたしましては、ひとり暮らしの
高齢者や障がいのある方から依頼のありました玄関前や玄関から生活道路までの除雪などに対しまして、福祉保健部の担当職員が訪問をいたしまして、緊急性などを勘案した上で必要と認めた場合には除雪を行ったところであります。また、一般の市民の方から相談があった場合には、業者をあっせんした例もございました。
次に、自助・共助の活動を促すための
取り組みとして、どのようなことを行い、どのような成果と課題があったのかということであります。
自助・共助の活動を促進する
取り組みにつきましては、防災訓練や
出前講座などで自助・共助の重要性について繰り返し説明をしてきたところでございます。このたびの大雪では、幸神町や上道町などの自治会や自主防災組織により生活道路の除雪が行われたり、
高齢者世帯や人工透析が必要な方などに対し、除雪活動が行われました。このような活動は、日ごろの自治会活動などを通じて培われた地域の防災力が発揮されたものと考えております。
課題につきましては、現在、今回の大雪時に自治会や自主防災組織が行った除雪や安否確認などの活動状況や市への御意見を伺うためにアンケート調査を実施しておりますので、取りまとめた上で検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（柊 康弘君）
追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） お答えいただきました。再質問に入っていきたいと思いますが、まず、重ねての質問の前に、前提としてというか、このたびの除雪に際しましては本当に昼夜分かたず、また本当に休日も返上して除雪作業に尽力をいただいた市建設業協議会の皆様、また対応に当たられた管理課を初めとする市職員の方々に対しては、これは深く感謝を申し上げるところであります。
今回、私のもとにも多くの御意見や御要望、苦情という言い方もあるんですが、あえて御意見や御要望が市民の方よりも寄せられたところですが、ともかく建設業界の皆様や担当課職員の懸命な作業がなければ除雪は進まなかったということは確かであります。今回の質問も、そういった皆様の苦労がきちんと報われるために、市民の方に対して今後どのようにすべきかということを一緒に考えていきたいという思いからでございます。そのことを前提に、これからちょっと重ねての質問に入りたいというふうに思います。
初めに、今回のこの大雪に対して、いろんな考え方があると思うんです。きのうの代表質問の中でも、雪害という言い方に言及される場面もありました。単に大変多くの雪が降ったのだという見方もあります。そういった意味からいうと、地域防災計画上にどのように今回の雪が位置づけられたのかということなんですが、地域防災計画を見てみると、市の職員配備体制について、天気の注意報発表で情報収集・伝達及び第１警戒態勢の移行準備をすると。警報発表時には第１警戒態勢をとるということになっておりますが、今回この部分の対応についてはどのようになされたのか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
今回の大雪のときは、２月４日の午後１１時１９分に大雪警報が発表になりました。このときには、まだそれほど雪の状況が激しいという状況ではありませんでしたので、市は
防災監の判断ということで注意体制をとって、職員が夜中０時に出勤をして、担当課、管理課にも連絡をして注意を要請したところでございます。そして、２月５日の朝に警戒本部会議を行って、情報共有を図っております。その後、気象警報が解除されたことに伴って、市のほうも警戒態勢は解除しましたけれども、情報連絡会議ということで情報共有を引き続き図ったところでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） こういった雨とか雪とか、こういった天気の部分、気象情報というのは、ある程度目まぐるしく変わったりすることもあると思うんです。ただ、この雪の場合は、警報が出るタイミングもいろいろだとは思うんですが、一般に多少実際の天気よりも少しタイムラグがあって出る場合も多いと思います。また、逆に早目に警報が出る場合もありますが、ただ、警報が解除になっても、一旦今回のように積もり始めると一気に気象状況によって積雪がふえて、そのために影響が出るという傾向もあるのではないかと。特に雪の場合は雪という形で、積雪という形で残りますので、その対応、いわゆる除雪ですね。これには時間と労力が必要になるということを考えると、市の地域防災計画に照らしたこの体制とはまたちょっと考えを別に、降雪時の体制というものも再考していく必要もあるのではないかなというふうに感じるところもあるんですが、そのあたりに関してお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君） 地域防災計画の中では、雪の対策としては、除雪のことについて道路の管理のところで触れております。昨年、一昨年、大雪があったこともありまして、鳥取県の防災計画も雪害対策編というのをつくることになっておりまして、市のほうも、それにあわせて地域防災計画を見直していくこととしております。あわせて今回の大雪のときに、いろいろな反省点もございましたので、そういうことも含めて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 防災計画の中にこの雪害対策編というものを今後つくられていくということでしたので、そこはしっかりまた今回のことも検証しながら盛り込んでいただければというふうに思います。特に雪も、降り方もやはり毎回同じような降り方ということでないですよね。先ほどちょっと申し上げましたけども、あの２０１０年の大みそかのときは本当に一気に降りました。数時間の間にとんでもない量が降って、また雪も重かったですね。それで、かなり雪の重みによる被害も、家屋の被害や街路樹の被害、松林等の被害もあったというふうに記憶をしておりますし、逆に今回は非常に低温だったために、雪の質は降り始めはとてもパウダースノーでさらさらでしたが、その分長期間にわたったために、かなり長期間にわたって低温状態と、あと断続的な積雪と積雪量がかさんでいったと。そういったいろんなことがありますので、ここはしっかりそういった代表的な大雪のパターンというか、そこを想定しながら、そういった雪害対策編の防災計画、そういったものを策定をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
また、先ほど２番目の項目で答えていただきましたが、
高齢者や障がい者など、いわゆる災害弱者への個別対応についてですが、実際にはそういったところの対象の方から、また近隣の方から市のほうに恐らく要請なり要望なりがあったんだろうというふうに思いますが、いろんな場面が想定されて、直接例えば
高齢者の方なり障がい者の方なりが福祉部局のほうに対応を要請されることもあれば、例えば時間外であったり、お休みで庁舎が閉まっていたりすると、恐らく宿直から、その当時だと恐らく管理課のほうに直接電話が回るというようなこともあったんではないかと思うんですが。
そういう場合、実際に除雪対応する側と、そういった例えば
高齢者や障がい者の場合だと、福祉担当部局の職員さんは状況をよく多分つかんでいらっしゃると思うんですが、そことの情報共有というのが十分になされていたのかどうか。その辺の情報が共有されてないと、例えば本当に実際必要なのかというのが、例えば現場に行って、現場で確認をして、そこから作業をするのと、きちんと情報を事前に共有できて、向かって直ちに作業をするのでは、やはり効率が違ってくると思うんですが、そういう部分の情報共有というのがしっかりできていたのかどうかというところは、どういった形でしたでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
総務部防災監（
木下泰之君） 田口議員の御指摘のとおり、大雪の最初のころは電話対応、大体建設の管理課のほうに行っておりました。そこは普通の道路の除雪以外にも、御自分の家の敷地の除雪といったような連絡もたくさん入ってきたようでございます。途中情報連絡会議の中で建設部長のほうから、きちっと情報を分けて対応しないと、管理課のほうは全部受けとったら業務に支障が出るという意見をいただきまして、そのときから総務課が電話を受ける時点で内容を聞いた上で、担当部署に振り分けて対応するようにいたしたところでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） そういった情報の共有というのは、この除雪とか雪の対応に限らず、先ほど
安田議員のほうの質問のほうにもありましたが、本当に万が一の災害もそうですし、そういったことにきちんと対応していくためには、災害に大小はないんですけども、日ごろからこういうことを通して、そういうものを構築しておくということは非常に大事なことかなというふうにも思いますので、そこもひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
もう一つ、ちょっと細かいことになるんですが、歩道の除雪については、ちょっと確認なんですが、歩道の除雪は基本的にこれも市のほうから業者の方に委託をして行うというふうに認識をしております。その際は、基本的には通学路を優先してまず行うというふうに認識をしておりますが、それで間違いないでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下坂建設部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
田口議員がおっしゃるとおり、基本的には建設部のほうから業者委託をして歩道除雪をやっております。その際も、おっしゃられたとおり、通学路を中心にやることにしております。以上です。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） そうしますと、ちょっと歩道除雪についてなんですが、今回、実は一部の地域で、ふだん
子供たちが通学路に使ってる歩道の除雪がされてないということがありました。その際、これ休み明けの日が次の日ということだったので、前日の夜に当該地域のＰＴＡの方がかいてないよねと、あしたの朝、困るよねということで、とりあえず１人でかけるところまでかいて、それから次の日の朝に近所の
保護者の方、ＰＴＡの方に声をかけて何人かで幹線道路まで歩道の除雪を行ったというふうに伺っております。向かい側の道路の歩道はかいてあったんだけど、こっち側だけかいてなかったということで、この場合なんですけども、市のほうと除雪の委託業者さんとは多分きちんと連携がとれてるんではないかなと思うんです、この場所をかいてくださいと。ただ、行政のほう、市の側と実際の通学路の把握についての部分というのが十分だったのかなと。どこに今回のことを招いたような要因があったのかなというふうに思うんですが。まず、行政のほう、市のほうが、ふだんここは子供が通学路で使う場所だということを十分きちんと把握をされてたのかどうかというところ、その対策が十分だったのかというところをちょっとお聞きしたいと思うんですけども。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 引き続き私のほうからお答えをします。
歩道除雪につきましては、従来車道中心で、歩道除雪というのは余りやってこなかったというのが現実でございまして、ただ、近年、それではなかなか住民生活に貢献できないということで、本来通学路というのは教育委員会の先生方が御自分らでやられたりというような格好が多かったんですけど、管理課のほうで一元的にやっていかないかんということで大々的にやるようになりました。ただ、まだ歩道があるところは全部除雪できるとか、そういうような体制までにはなってません。だから、部分的には通学路の中でかけてないところがあるということはあると思います。その辺のところですけども、全てできるかどうかわからないにしても、頻度が高いところというのをカバーできるように、いま一度教育委員会と打ち合わせをする必要はあると思います。
その他、今回、市の会議に消防の方にも来ていただいて打ち合わせをさせていただいた折に要望等も改めて、消防とは打ち合わせ等はしてるところなんですけど、改めてこれだけ雪が降ると、こういうところもやってほしいというような御要望も出ましたので、再度、先ほど田口議員が言われたとおり、前回の平成２２年から２３年のときと今回とまた違った意味で厳しい条件でございましたので、ちょっとあれになりますけど、基本除雪については、いかなるときも対応できるように丁寧に除雪をすると。そのために時間がかかったり、業者の負担が多いようなところというのは適切な配分にして、なおかつ市のほうもいま一度考えを直して、機材等も十分投入できるような体制を整えるという、今回の教訓を生かして歩道除雪についても車道除雪についても、いま一度強化をしたいというぐあいに考えております。以上です。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 先ほどの例は、ある一面からいうと、市民協働による自助・共助の例という捉え方はできると思うんですが、いま一度そういったことをまたきちんと把握をしながら、ここはやっぱり必要だよねと、またそういうところを検証し直していくということも教育委員会等も含めてお願いをしたいというふうに思います。今、建設部長、かなり細かく答弁いただいて、質問することがなくなりそうなんですけども。今、機材の話もされました。昨日からの市長の答弁の中にも、除雪の質ということが今回課題だったというふうに言及されたところもあります。そういったことも、やはり市民の皆さんからも多く実はいただいたところです。せっかく除雪をしたのに雪がいっぱい残ってて状態が悪いというようなお話というのは、かなりいただきました。
それで、まず機材の関係なんですが、やはりこれも今、建設部長がおっしゃったのであれなんですけども、いま一度しっかり見直しをしていただいて、確かに特に主要幹線等になるとグレーダーが主な機械になると思うんですが、グレーダーそのものは除雪専門の機械ではないので、そこのやっぱりメリット、デメリットもあると思うんですね。だから、必要な本当に除雪に適した、しっかり雪を押していけるような、そういった機材の投入というものもまず考えていかないといけないのではないかなというふうに思っておりますので、今、建設部長のほうが言及されましたので、そこもあわせてお願いできればというふうに思っております。
今回、先ほど最初の質問でも申し上げましたが、除雪計画を一部見直されたところです。ただ、今回の２月の雪については、降雪も頻度も多く、積雪、降雪ともに長期間にわたったこともあり、市民の皆さんからは、特に２次除雪区域について、要するに何回も来てるけど、いつも同じところばっかりかいとるがなと。そういうふうに要するに見えるということですよね。要するに２次除雪区域って決まってますから、今回のようにかいてもかいてもまた積もるだと、２度、３度来られても、同じところばっかりかいとるなと。道１本入ると、そのままの状態で４０センチ、６０センチ残ってる。やっぱり市民の方から見ると、もう道１本、もう２本入って、ここも１回ぐらいかいてくれればいいのにというような、そういった声も実は多くいただいたところです。
私、そのたびに、いや、市はこういった除雪計画でやってますと。それから、ほかの
自治体と比較をしても、市道に対する除雪の割合も決して低いわけじゃないんですよと。きちんと数字まで出して説明を申し上げたんですが、なかなか市民感情として納得していただけないと。私も、あわせてお叱りを受けたりもしたわけですが、おまえはどっちの味方だみたいな話になって、非常に苦しい日も過ごしたわけなんですけども。
そういうことも含めて、ちょっと御提案でもないんですが、例えば２次除雪の区域について、今回計画にのせられた区域がありますよね。そのほかにも、なかなか境港の場合は狭隘道路も多いので難しい分もあると思うんですが、除雪が可能な箇所、市が機材を使って除雪が可能な場所をさらに選定をして、例えば複数のパターンを、パターン１、パターン２、パターン３みたいなものをつくって、今回のように長期化するような場合、まず２次除雪についてもパターン１のところをかきましょうと。例えば２日後にはパターン２のところ、パターン１のところは１回かいてるので、次のパターン２のところをかきましょうというふうに除雪をすれば、要するに延べとしての除雪距離も増加をして、市民の方から見ても同じ労力で機材を使ってかくにしても、市もいろんなところを考えてかいてごしとうなというふうな市民に対しても見え方をするんではないかと。実際パターンを幾つつくったから２倍、３倍になるわけではないですよ、もちろん。ないけども、例えば今３４％の除雪の割合が４０％、４３％まで上がれば、これはやっぱり市民の方にとっても助かる部分になるんではないかなと。例えばそういう考え方も、実際場所の選定ということになると、いろいろ課題はあると思うんですが、これはできるのかなと思うんですけども、そういった考え方について御見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
田口議員がおっしゃられることは、一つの考え方としては理解はできます。ただ、このたび計画を変更させていただいて、昨年の１２月の議会で委員会で説明をさせていただいたんですけども、その中の一つに、大体区画整理を行った地域が対象になるんですけども、ここは幅員が最低でも４メートル、普通で６メートルございますので、十分除雪ができるわけですよね。場所によれば１００％の除雪率になってるところもありましたので、それでは、かけるからといって他の余り狭隘道路が多くて入っていけてない地区と比べれば、どの家の前も除雪されてるということはちょっと恵まれ過ぎじゃないかというぐあいに考えて、その率を若干、比較的多くの人が通る率の高い道路だけに絞らせていただいて、５０をちょっと割る程度まで落とさせていただいたところです。それから考えますと、区画整理地内では、じゃあこの道路とこの道路はどう違うんだというようなところはあると思います。だから、区画整理地内では、田口議員がおっしゃられたような方法というのは
可能性があると思います。だから、そこんところについては検討をさせていただきますが、きのうからの市長の答弁にもありましたとおり、市道全体が３２０キロございまして、今かいておるのは３分の１、３４％で、残りの３分の２について、どこをかいて、どこをかかないということがなかなか選別ができない。じゃあ、全てをかくかといえば、とても機械力と労力が足りないところで、なかなか苦渋なところです。
このたび６４センチの積雪があって、低温もありましたから、なかなか解けません。そうすると、１次、２次、このたびはちょっと除雪、残雪が多かったということで課題も残しましたので、残雪処理ということで多大に時間をとって、１次、２次だけでは済まなかったということがありますけども、１次・２次除雪が済んで、天候も小康状態になった折には、機械力が余るわけです。その折に、狭隘道路の部分を１回だけでも雪を取りに行くかということっていうのは検討に値するところなんですけども、それのときでも全部やるか、部分的にと、部分的になかなか選べない。だから、全部をやるようなことっていうのも、これまた不可能というので、そこんところは一旦自治連とかに御相談をして、市民の意見というのを聞いてみないかんなというぐあいに考えておるところであります。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） もちろん全部をという意味ではないです。今おっしゃったように、僕も最初に言いましたが、境港の場合は特に狭隘道路の多い地域もありますので、どこを選んでいくかということは非常に難しいところがあるだろうと。ただ、やはり生活関連道として、ここは必要だよねというところというのは、そこは今、建設部長もおっしゃったんですが、よくよく自治連合会、またそういった地域の皆さんの御意見もしっかり聞いていただければというふうに思います。その中で可能なところがあれば、例えばそういう考え方のもとで少しまた検討をしていただければというふうに思うわけです。
本当に今回、除雪、長期間にわたって一生懸命やっておられたと思うんです。思うんだけど、やはり市民の方から、せっかく頑張ってるのに、そういうふうな見られ方をしちゃうのは本当に残念なんですよ。やっぱりきちんと、僕、最初に再質問のときに前提として言いましたけども、しっかりされてる作業の使った労力がきちんとやっぱり報われていただきたいという思いがあるので、そういう形で市民の方からも、しっかりやっとるがなというふうに、しっかりやってるんですよ、現実に。僕はやってないとは一言も言ってませんし、やっぱりそういうふうな、現実にやってるんだから、しっかりどういうふうに見えるのか、見え方というのも実際大事なことかなと思うんです。全部をかくのは難しいことだと思いますが、そういった意味です。
また、そういったことを考えていくと、やはり昨日来ありましたが、自助・共助という考え方になるというふうに思います。自助・共助の考え方については、昨日来いろんな方たちから質問もあったところです。各公民館に配備されてる小型除雪機の稼働がどうだったのかとか、市民に向けた今の働きかけはどうだったのかということで、それも種々質問があって、種々お答えがあったところですが。きのうからのこの質問と答弁をお聞きして、市のほうも、小型除雪機の活用についてはしっかり強化をしていきたいというようなお答えだったと思います、おおむね。例えば講習会をしっかり開いていくだとか、自治連の方とか自主防災会と相談しながら活用していただくようにとかというお答えだったと思いますので、その方向性は、それはそれでよいというふうに思います。
ただ、そういった形で活用をするための
取り組みを強化をすると、要するに実際に今度使用する場面になると、やはり数が足りなくなってくるんではないかなと。今、公民館に１台ずつ７台ですよ。例えば渡地域、渡の中で公民館に１台です。あれぐらいの雪になると、今回ぐらいの雪になると、例えばじゃあうちの地域で、例えば僕は夕日ヶ丘ですけど、夕日ヶ丘で必要だといってとりに行けないですよね。とりに行くまでが大変なんですよ。だから、思い切って、もうちょっと小型除雪機の台数を一遍には無理でも年次的にでも配備をして、例えば集会所単位ぐらいであれば、その地域の、さっき言った地域内の除雪はじゃあみんなでちょっと力を足してやろうかということも可能になってくるんではないかなというふうに思うんですが、そういったことについてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） このたびの大雪につきましては、種々課題も浮き彫りになったところであります。これをしっかりと検証して次につなげたいと、こう思っておるところであります。今やっぱり特に共助のあり方について私が思っておるんですが、今回の大雪でも、いつでもそうなんですが、除雪対象の道路以外の生活道路の除雪、これが常に浮き彫りになるわけであります。これを公助で対応するということは今、建設部長が答弁をいたしましたけれども、機械力、人力、そういった面で到底追いつかないわけであります。しからばどう対応していくのかということでありますけれども、今ちょうど自治会や自主防災組織１１１団体にこのたびの大雪について、いろいろなアンケートをとっておりまして、この中で今３０ほど回答が返ってきておりますけれども、そういった主な意見を御紹介しますと、向こう三軒両隣でやらなきゃいけない、生活道路の除雪は基本は各家でやる、勤務者は会社に勤めることがまず第一優先だと。そういった中で、ある地区では地区の自治連が中心となって除雪隊というものを組織をして、地区のそういったものに対応していく必要があるという御意見もいただいておるわけです。
そういったケースを考えた場合、やはり人力が必要になるわけであります。機械力も必要になるわけであります。機械力は、これは今、田口議員がおっしゃるように、そういった幾つかの自治会に１つとか、そういった単位でふやしていくこと、これはすぐにでもできるわけであります。あとは人力の問題でありますけれども、２０１０年の大雪のときにも、市の職員では出勤しなくてよろしいと。各地区で地区の雪かきをしなさいということで多くの職員が地区でやりました。それと同じように、例えば消防団でいうと、まず第一義的には消火栓を確保する。これが一番でありますけれども、これが済んだら地区のそういった除雪に加わってもらう。
そのためには、勤務先の了解が必要になるわけであります。これは消防団に限らず一般の勤務者も勤務先のやっぱり承認が要る。そういったことを考えますと、これからこういった狭い町でありますから、こういった５０センチを超えるような大雪の際には、私どものほうから企業に、こういった際にはぜひ協力いただきたいと、職員の皆さんを地域の中心的な戦力としてさせていただけないかと、こういった手だてもこれから考えていかないけないなと。それがつまり企業も住民も行政も挙げた協働の
取り組みということになろうかと思いますので、そういったことも念頭に次に本当に備えていきたいと、こう思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 今、市長のほうからも言及していただきました。非常に今の市長の答弁、大事だったなというふうに思います。やはり特にこの雪の除雪については本当に目に見えるので、そういった意味では、こういったことを通して要するに災害時の自助・共助のそういった意識の醸成というものを図っていく大きなきっかけづくりにはなるのかなというふうに、実際に雪がたまってて、それをみんなで除雪をしていく。それによって目に見えて例えば普通の生活ができるようになるとわかるわけですから、そういった
取り組みをぜひまた行政のほうも
関係機関、関係各署と連携しながら図っていただきたいと。自治会の中には、先ほど、きのうからの話もありましたが、上道や幸神町のように自主的にどんどん活動されてるところもありますし、またそういったところも、ぜひまたいろんな機会で御紹介いただきながら各市内のさまざまな地域の中で、そういった意識の醸成を図っていかれればというふうに思うことと、やはり道具は大事ですので、その道具についてもぜひ御検討いただければというふうに思います。
あともう一つ課題としてあるのは、今回のように一度にばっと雪が降って除雪をすると、最終的に雪捨て場というか、どこに雪を持っていくんだということも課題としてはあろうかというふうに思います。そのあたりはまた今後の検証作業の中で、多分課題としては認識されてると思いますので、しっかりと検討をいただきたいというふうに思います。
るる申し上げましたけども、大事なことは、こういったことを通して、もちろん行政の対応がどうだったかということを検証することと、やはり災害ということを考えたときに、常日ごろ自助・共助は大事ですよというふうに訴えるわけですけども、具体的にじゃあこういったことが必要だということが課題として出てくる。それをしっかりまた行政もきっかけを地域や市民に投げかけて、そしてその考える一つのきっかけを与えることで、また防災に対する市民の皆さんの意識も大きく変わっていけばというふうにも思いました。
いろいろこれからまだ検証されていく部分もあろうかと思いますけれども、また今後同じようなことが起きたときに、今回のことをまた踏まえて、しっかりとした対応をしていただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（柊 康弘君） 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５３分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
午前中に引き続き
各個質問を行います。
まず、松本熙議員。
○１６番（松本 熙君） 社会民主党の松本熙です。３月定例議会に当たり、境港市政の諸課題を論じる前に、今回の市議会議員選挙が無投票当選で終わった結果について感想を述べて、市長の感想もお聞きしてから質問に入りたいと思います。
選挙があるという前提で準備を進めてきましたが、告示日の夕方５時までに定数以上の立候補者の届け出がなく、街頭演説の途中でしたが、選挙カーに連絡が入り、事務所に引き上げました。無投票では、有権者の審判もないままで、候補者としては複雑な気持ちが残った今回の選挙でした。
県内４市の市議会では初めてのことです。近年、町長や町村議会選挙でも幾つかの
自治体で無投票当選がふえる傾向にあります。理由はさまざまですが、誰が出ても同じだという言葉や、今回については、いつ選挙があるのですかとか、選挙はないのでしょうという声も聞きました。
今回の選挙で自分が感じたことは、有権者と議会や行政との間に何かしら隔たりがあるのではということでした。一例として、自治連合会の主催で年度当初に市長と語る会が開催され、３５６人が参加しています。議会でも、８月には市民と議会の懇談会を実施しました。外江会場が台風の影響で開催できませんでしたが、全体で９９人の参加です。双方ともにもう少し女性や高校生など幅広い市民の参加が課題で、有権者との隔たり改善の一歩だと感じるところです。
さらに言えば、
自治体の首長や議員のなり手も少なくなりました。選挙の投票率は低下傾向です。大もとの国会の質疑応答や不適格な大臣の失言などもあり、政治が劣化しているのではとの報道もありました。市長の所見を求めます。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。
今回の市議会議員選挙が無投票であったことについての感想を求められました。
私は、これまで自分たちの住むまちは自分たちで考え、自分たちでつくり上げていく、この協働のまちづくりを提唱し、取り組んでまいりましたが、まずはまちづくりについて市民の皆さんみずからが考えていくということが基本であると、このように思っております。そのためには、行政が積極的にわかりやすく情報をお伝えする一方で、市民の声をしっかりとお聞きをし、施策に生かしていくという相互の関係を築いていく。このことが大変重要であると、このように思っております。
こうした考えのもと、私は、これまで市長と語る会を毎年開催してまいったほか、本年度新たにまちづくり若者委員会も開催したところであります。今後も、このような
取り組みを進めることで市政をより身近なものとして関心を持っていただき、さらなる市民参画を促進してまいりたいと、このように考えております。
○議長（柊 康弘君）
追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 市長からの答弁をいただきました。さすがに私ども議会から見ると、市長さんをトップとして執行部のスタッフがそろって市政全般を運営をしておるわけですから、例えば主催が自治連だとしても、そこに出かけていらっしゃる方々を見れば、これはやっぱり市民にとっては大きな情報提供といいますか、そういう会になっておるなと。私も、ほとんど出ておりますし、自分の校区に行事があって出れなければ、ほかの会場に出たこともあります。したがって、先ほど人数を申し上げましたけれども、人数が多い少ないということもさることながら、議会の側のことも少し触れてみたいと思いますけれども、数としては多い。しかし、もう少しそのことに限って言ってみれば、限られた時間の中で双方向の場面がもう少しあるといいのかなと思っております。いずれにしても、私は市政運営全般を見ながら、中村市政は順調に進んでるのかなと思っておるところです。
それに引きかえ、自分自身も含めてそうですけれども、数年前から市民と議会の懇談会というものをやっておるわけですけれども、当初は各校区ごとでしたが、もちろん夜やってるわけですので、出にくい方がいらっしゃるんじゃないかということで、日曜日の設定でお昼の時間帯にやったんですけれども、むしろそこは少なかったという実態があります。これは本当に議会改革の一端として、ぜひ多くの市民と議会の語る会ですから、しかし、昨年度は１会場できなかったということもありますけれども、１００人に届かなかったということは、我々も新たな選ばれた議員の中で、そのことをしっかり反省していかなければいけないと思っております。このことは以上で終えて、２番目の質問に入りたいと思います。
続いて、市長に審議会等について質問をします。
境港市には４４の審議会等があり、適切な運営がなされていると思っています。大学教授の國分功一郎氏の著書の中で、役人の人脈で委員が決定されることが多く、また人選も官庁の裁量に任されている。地方では、審議会委員が名誉職になっているなどとして、審議会のメンバー選びのルール化を示唆しています。
法令によって設置される審議会や市が独自に設置するものもあると思います。審議会委員の一部に住民参加の枠を設け、行政と住民の隔たりがないことを念ずるところです。市長の所見を求めます。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 行政と住民の隔たりが生じない審議会委員等の選任についてお尋ねをいただきました。
審議会等の委員構成につきましては、専門性が求められるもの、あるいは個人情報を取り扱うものなど、公募にはなじまない、そういったものもありますが、それらを除けば公募あるいは自治会や市民活動団体などからの団体推薦によりまして、さまざまな形で市民の方に参画していただいております。あわせて、審議会などの会議は原則公開としておりまして、傍聴も可能であります。また、パブリックコメントの実施や市民の声提案箱の設置などによりまして、広く市民の方からの御意見や御提案をいただく場の確保にも努めておりますので、私といたしましては住民と行政との隔たりはないと、このように認識をしております。
○議長（柊 康弘君）
追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） ４４の審議会等があるということですが、恐らくどの審議会も、それぞれに定数といいますか、数が一律ではないだろうと思いますけれども、そういう中で、もちろん専門性の問題もあって、そういう方に入っていただくということは当然わかるわけですけれども、いわゆる市民レベルで入られる方というのは、これまたそれぞれの審議会で違うのかなと思ったりしますけれども、公募があるのか、あるいは公募でなくても行政側でこの人が適任者だといって入る、いわゆる市民レベルのものは、どういう形で、どのくらいの数が入ってるものなんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
清水副市長。
○副市長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
済みません、４４のうちのどれくらいの数が公募しているかという御質問ですか。ちょっと正しい数はわかりませんけれども、今、市長が答えましたように、例えば固定資産の評価審査委員会ですとか、職員懲戒審査委員会とか、今までそういった役職とか、会社内でそういう仕事をしておられた方とか、そういった経験がある方じゃないと、ちょっといきなり入ってきて難しいのかなというようなところは公募はしておりませんけれども、努めて公募するようにしておるところでございます。以上です。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） そうすると、専門性を持った人が当然それぞれの審議会に入っておられるのは想像がつくわけですけれども、いわゆる市民レベルで何名かは全ての会に入ってるということまでは求めるもんではないですが、一定の数で入っているというぐあいに理解してよろしいわけですね。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 今、副市長がお答えをいたしましたけれども、今答弁申し上げたように、専門性のあるもの、あるいは秘匿しなきゃいけない事項があるもの以外については、おおむね公募枠は全て設けて委員の選任をしてるところであります。そのほかには、やっぱり
自治体代表であるとか、女性団体の代表であるとか、いろんな各種団体から推薦をいただいて、その委員会に最もふさわしいような方を、これもそういった団体から選任いただいてるということですから、私は、委員会構成について一般の市民の方に大いに参画いただいている、そういった受けとめ方をしておりますが、これからもっともっとそういった枠を広げていくような、そういった
取り組みもまた一方で必要ではないのかなと、こういうぐあいに思ってるところです。
○議長（柊 康弘君） 続けてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 私の理解では、そういうぐあいに理解をしておるわけですけれども、やはりこういう場であえて取り上げて、いかほどの人が、傍聴席には少ないわけですけれども、中海テレビで流れておりますから、そういったようなものでこういうやりとりを聞きながら理解促進が進めばという感じで取り上げておるところです。
そこで、次の問題にもかかわってくると思いますけれども、１８歳の投票年齢の引き下げがあっております。それらも含めて女性や若者が審議会に入っておるという辺の感想はいかがでしょうか。しっかり入ってるんだと、いや、まだその辺は不十分だなと、その辺のことをお聞きしてみたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
清水副市長。
○副市長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
特に男女共同参画の推進会議とか、そういった女性の方が興味があるような会には特に積極的に入っていただいているところです。あと、この４４の審議会というのは、平成２８年度に開催された審議会なので、平成２９年度に新たにつくりました、まちづくり若者委員会などについても公募で女性が応募してきたりとか、そういったまちづくりとか、そういったことに女性の方が興味がある分野については結構出てきておられますけども、なかなかちょっと興味がないような分野には出てこられないような印象は受けております。以上です。
○議長（柊 康弘君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 補足をしたいと思いますけれども、鳥取県の西部広域行政管理組合、これを除いて、地方自治法の２０２条の３に基づく、そういった委員会というのが１９あるわけでありますけれども、この中で女性にお入りいただいてるのは１３ありまして、委員の数で言うと３３３名おりますけれども、そのうち女性の方が７３名、２１．９％と、そういった状況であります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 今、具体的な数字を聞いて、相当数の女性が含まれているということはわかったわけで、そういうことが市民に届いてるんだよということが大事なんだろうと思いますが。もう一つは、若者の会が今年度開かれたようですが、そういったような会を適宜時代に合ったようなニーズを捉えていくということは大事なんだろうと思いますので、ややもすると、表現は適当ではないですけれども、やはり年齢の高い方が多かったりして、そこら辺への配慮が行き届くことが大事だろうと思いますので、これはそういうお願いをして終わりたいと思います。
次の質問ですが、続いて市長に女性が輝く社会について質問をします。
数年前から国は成長戦略の中核に女性の活用をうたい、指導的な地位に占める割合を２０２０年までに３０％とする目標を掲げてから久しいです。各分野で積極的に女性を登用し、地域活動のリーダーとして女性の比率向上を目指していくことが男女平等社会の推進につながると考えています。
境港市の人口は、２９年１２月末現在、男性１万６，６３６人、女性１万７，８６１人、したがいまして、女性が１，２２５人上回っています。市内には、さまざまな公的な役職がありますが、境港市が女性の登用について
取り組みの成果などがあればお示しください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 女性の活用についてお尋ねをいただきました。
国は、女性が指導的地位に占める割合を３０％とする目標を掲げているが、市内の公的な役職における女性の活用の状況はということでございます。
本市では、境港市女（ひと）と男（ひと）とのいきいきプラン、これを策定をし、男女共同参画社会の実現に向けた
取り組みを進めております。昨年４月現在、市役所の係長級以上の女性登用率は２１．９％、各種審議会などでも同じく２１．９％といった割合になっております。自治会や小学校ＰＴＡの正副会長の女性の登用率は低い状況でありますが、それぞれの組織内では多くの女性が参画し、活躍しておられます。
ちなみに、本年２月現在、人権擁護委員の女性登用率は１００％、民生児童委員の女性登用率は６３．５％と非常に高い率で女性に御活躍いただいております。また、境港市女性団体連絡協議会におかれましては、女性の登用を推進するために地域の女性リーダーを育成する研修会や
講演会を開催されておりまして、市といたしましても、引き続きこの活動を支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（柊 康弘君）
追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 今いろいろな団体等の女性の登用率をお聞きして、具体的な数値を聞くと、かなり男女共同参画の女性の登用率というのは高いのだなということがわかりました。特に民生委員とか、男性がよくて女性が悪いとか、女性がよくて男性が悪いということではなくて、さまざまな社会的な役割を担う役職というところに人口比率でも多い女性がむしろ上回ってもいいだろうと思いますが、現実の社会はなかなかそうはいかんだろうと思いますけれども、それでも女性を登用していくという思いが市長さんや行政のほうにあれば、それはとても境港の活力、そして女性の活力というものに好影響を与えるのかなと思っております。
比較対照して議論するつもりはないですけれども、災害地のいろんな成功事例を報告会というか、聞く会などで聞くと、女性の力というのは、むしろ男性が発揮できないところで個性的な働きをしてるということなどを見れば、もっと上回ってもいいのかなと思っております。ちなみに、今お聞きしたようなことであれば、とりわけ境港市が悪いということではないですが、まだまだ積極的な登用の努力をされることを期待して、この問題も終わりにしたいと思います。
４点目、最後の質問は、人権問題に該当するのかとも思いますが、市長と関連して教育長にもお尋ねします。
鳥取県公式サイトによると、ＬＧＢＴとは、性的少数者のマイノリティーをあらわす言葉で、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーから、それぞれの頭文字をとってＬＧＢＴと略称化されています。
そのＬＧＢＴ、性的少数者のマイノリティーについて、２月初めに米子で部落解放同盟西部地区協議会の主催で映画会が開催されました。「女になる」というタイトルのドキュメンタリー映画です。映画を撮った監督と性同一性障害に悩む本人の話が聞ける機会であり、上映会に参加をしました。
ＬＧＢＴの
実態把握は大変難しく、２０人前後に１人ぐらいの比率ではという現状のようです。鳥取県の人権局でも、昨年１２月、東部・中部・西部地区で研修会を開催しています。ＬＧＢＴの子供、若者たちのいじめ対策、自殺対策などを含め、お互いの違いを受け入れ合える社会を目指して、学校を含め広く理解・啓発を進める問題と考えます。可能な
取り組みについて、考え方をお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 本市におけるＬＧＢＴに対する理解・啓発の
取り組みについてであります。
ＬＧＢＴの理解・啓発につきましては、法務省が定める１７項目の人権擁護啓発活動強調事項にも含まれておりまして、本市で実施する人権研修や
講演会、市報等で紹介しているところであります。毎年実施しております市職員を対象とした人権研修会では、本年度は性的マイノリティーと人権、これをテーマとしてＬＧＢＴについての正しい理解と立場が異なる一人一人が何をすべきか、また社会全体でどのような対応をすべきか、学習したところであります。
引き続きＬＧＢＴを含めた人権問題について関心と理解を深め、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指す
取り組みを今後も進めてまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） ＬＧＢＴについての理解・啓発について、学校での
取り組みはどうかとのお尋ねでございます。
鳥取県人権教育の基本方針において、各人権問題にかかわる教育の推進指針の中に性的マイノリティーの人権に関する教育が示されており、性的マイノリティーの人権をめぐる社会問題について、児童・生徒の発達段階を踏まえた性教育に適切に位置づけながら、関係医療機関等との連携に基づく適切な指導を推進することとされております。
性的マイノリティーあるいはＬＧＢＴについての社会的な理解はまだ進んでおらず、これがいじめ問題や自己肯定感の低下につながる例もあることから、学校教育においても理解を深めていく必要があると考えております。
まずは、教職員がＬＧＢＴについて正しく理解するため、県教育委員会や市の人権教育推進員と連携をしながら、専門家や活動団体等の協力を得て研修を行うとともに、
子供たちにもわかりやすい教材や学習活動を提供できるように取り組むことが必要であると考えております。以上でございます。
○議長（柊 康弘君）
追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 市長、そして教育長さんのほうから答弁をいただきました。私自身がＬＧＢＴというものにそんなに詳しくもないですし、なかなかそういうものの情報をどう得るのか、表現もいささか考えるところですけれども、たまたま冒頭お話ししたような当事者である人を取り上げたドキュメンタリー映画と、その本人である方、それからその映画を撮った方の話も聞けましたし、それから２回上映があって、私は初回を見たんですけれども。会場から、フロアのほうから、せっかくの時間ですから質疑応答の時間を設けますということで、おくれて行って、映画は最初から見ましたし、最後にあった質疑応答も立ち会って聞いてたわけですけれども、一番後ろのほうでしたし、いわゆるきちっとした映画館でないところに折り畳み椅子を置いてやってるようなところでしたので、なかなか落ちついてじっくりと見たり話を聞いたりということにはならなかったことが残念だったなと思うわけですけれども。フロアから出た中で、身近なところに該当者がいる旨の発言があって、１６人から２０人ぐらいといったような、さまざまな数値の誤差はありますけれども、そのくらいの割合でいらっしゃるということは数の上で承知してても、そういう方とかかわりがあるというか、接点があるという方も会場におられたということで、これはもっともっと自分自身もそういうことへの知識や理解を深めていかないけんなと思ったところです。
とりわけ教育長さんのほうからもお話を聞きました。学校ということになれば、まだ発達段階の子供でもありますし、とりわけ性という部分がさまざまな形でかかわってくる事柄でもありますので、配慮をしながら、でも専門的な人たちが考えた接し方なり教育なりということで、そういう人たちの人権もきっちりと守っていく市民を育てていかなければならないし、市民でなければならないし、つまり当事者の方が普通に現実に身近なところに所在してるという事実を知って、自分自身のＬＧＢＴに対する理解をもっと進めなければならんと思ったところですので、市長さんのほうも行政としてできることはやっておるし、やっていくということだろうと思いますので、ぜひこの問題についても行政も学校も慎重に、しかし、丁寧に、知識が定着していく、あるいは接し方が、共通理解が進むといったようなことへの配慮をお願いをして、質問は終わりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 松本熙議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午後２時といたします。
（１３時４５分）
◎再 開（１４時００分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
次に、濵田佳尚議員。
○１０番（濵田佳尚君） 会派新風の濵田佳尚です。さきの市議会議員一般選挙におきまして、２期目の当選をさせていただきました。また、永井章議員とともに新会派新風を設立しましたことを御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
さて、３月
定例会に当たりまして、少子化対策・人口減少対策という大きなテーマを柱に３項目の質問をさせていただきます。
また、今議会では、議長の許可を得ましてパネル使用の提示、配付を行わせていただきます。皆様のお手元に資料があるかと思いますので、御確認ください。
それでは、
中村市長初め教育長、執行部の皆様の誠意ある答弁を求めます。
大きなテーマに掲げた少子化対策・人口減少対策は、本市だけではなく全国共通の課題の一つです。原因やその対策は多岐にわたるものでありますが、私は今回、少子化の原因の一つとして晩婚化、晩産化が進み、子供を望んでも希望どおりに授からない夫婦がふえてるという現状があるのではないかと考えました。
境港市では、特定不妊治療、また人工授精による不妊治療を受けている夫婦の負担を軽減するための助成に加えまして、平成２９年度からは一般不妊治療費の助成も行っています。これらの
取り組みについては大変評価をしていますが、しかし、少子化対策は将来にわたりまして境港市、鳥取県を存続させるためにも、今やれるだけのことをしなければいけないという喫緊の課題であると考えています。
鳥取県においても、平成２８年鳥取県人口動態統計によりますと、平均初婚年齢は妻が２９歳、夫が３０．５歳であり、全国同様少しずつ平均初婚年齢が上がっているという状況にあります。こちらお手元の折れ線グラフでございますが、こちらのグラフは１９９５年から２０１３年のものではありますが、鳥取県における妻の平均初婚年齢と第１子出産年齢の推移をあらわしたグラフです。数字のことでわかっていますし、当たり前のことでございますが、やはり１９９５年から比べますと非常に高い推移といいますか、変化があるというのが一目でわかると思います。当たり前の話ですが、初婚年齢が上がっているので、第１子出産年齢も上がっていることがこのグラフからはわかると思います。
また、平成２７年全国出生動向基本調査によりますと、理想の子供の数が２．３２人に対して、完結出生児数が１．９４人となっております。子供の数２人から３人を理想としている夫婦が多い中、実際に持つ子供の数は２人を割っている状況にあります。さらに、理想の子供の数を持たない理由として、欲しいけれども、できないという理由が２３．５％となっており、およそ４組に１組の夫婦が子供が欲しいけど、できないと回答しています。さらに、不妊について悩んだことがあるが医療機関にかかわったことがないという夫婦が１６．４％、およそ６組に１組の夫婦が不妊で悩んでいるにもかかわらず、医療機関を受診していないということになります。
このようなデータ結果の背景には、高齢に伴う妊よう性の低下や不妊の原因の半分が男性側にもあるという事実が余り知られていないという原因があるのではないかと思います。そこで、１つ目の質問です。男性不妊治療についてお伺いします。
本市の男性不妊治療に対する助成制度や普及啓発方法、相談体制などの
取り組み状況をお示しください。
また、厚生労働省の調査によると、男性側がみずからの不妊の状況を検査したタイミングというのは、女性の検査が終わってからが４７％と約半数だったそうです。この結果は、不妊治療イコール女性の治療という認識がいまだに残っているとともに、検査に抵抗がある男性が一定数いるという実情があらわれていると言えます。
そこで、お伺いします。子供を望む夫婦に早期に適切な治療を行っていただくためにも、男性にも不妊診察を行っていただくための施策が必要と考えますが、市長の所見をお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 濵田議員の御質問にお答えをいたします。
男性不妊治療についてお尋ねをいただきました。初めに、本市の男性不妊治療に対する助成制度や普及啓発の方法、相談体制などの
取り組みの状況についてであります。
男性不妊治療に対する助成制度につきましては、本市では実施しておりませんが、国が平成２８年度より女性の特定不妊治療にあわせて行った場合に、１５万円を上限に追加助成する制度が開始されたところであります。平成２８年度の県全体の助成の件数は１１件でありましたが、境港市での助成実績はありませんでした。
助成制度につきましては、市の窓口やホームページ、不妊相談カウンセラーによる不妊相談の場において周知を図っておりますが、不妊の原因が男性側にあることも含め、引き続きさまざまな機会を捉え、不妊治療の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、男性にも不妊検査を行っていただくための施策が必要ではないかということであります。
不妊の原因は女性だけでなく、男性にある場合もありますので、夫婦そろって不妊検査を受けていただき、より適切な不妊治療につなげていくことが効果的であると考えております。
鳥取県では、結婚３年以内の夫婦がともに不妊検査を受けた場合に、その費用を助成する制度を平成２８年度より開始いたしました。本市でも本年度から県の助成に上乗せする助成を開始したところでありますが、県の助成対象外である保険適用の不妊検査の助成につきましても、県内で初めて実施したところであります。今後も、より多くの方にこの制度を活用していただけるよう周知に努めてまいります。
○議長（柊 康弘君）
追及質問がございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） お答えいただきましたので、重ねて質問させていただきます。
男性不妊治療に対して、国がそのような活動を今行っているということでございました。また、市としても、不妊検査費に対して夫婦同時に受けた場合というところを県に上乗せして助成を行っているというところで、やはり不妊検査というところの認識が、先ほどのデータからもですけれども、女性の治療、女性が受ける検査という認識がちょっとまだあるんだろうというところと、やはり女性が受けた後、問題がなかったから男性が受ける、男性が受けた後、問題がなかったから女性が受けるという、別々に受けるというよりは、やはり今、国や県、市が行ってるように同時に受診してもらう、検査してもらうというのが望ましいんだろうと私も思います。
この周知の方法で、ホームページ等にあるということでしたけれども、やはり例えば僕、今３１でございます。３０代前半の感覚からいたしますと、何か相談をしたいときに直接市に行くということはまずないと思うんですね。検索すると思います。ネットで検索をします。境港市不妊治療というもので検索をしますと、ちゃんと先ほどおっしゃった２９年度から始めていただいた一般不妊治療の助成金ですとか、ずらずらずらっと出るんですけども、その中の文字の中に埋もれて夫婦同時に検査を受けた場合の助成というのが入ってるわけです。僕は、もっとここの同時に検査を受けてもらうというところにスポットを当てるべきだというふうに考えております。
皆様のお手元にあると思うんですけれども、こんな感じのものがあると思うんです。市の職員さんが見られて、こんなものをつくったかなと思った方もいらっしゃると思うんですが、僕がきのう３０分ぐらいでつくったものです、これは。やはり不妊治療、不妊検査というところへのハードルというものが高いのかなと感じます。特に男性の不妊治療の検査のさっきのデータのとこから見ても、やはりちょっとハードルが高いんだろうと感じます。オシドリというのが県の鳥ですので、「おしどり検診」というふうにしましたけども、助成の内容はそうなんですけども、さらにやはり夫婦２人で受けてくださいというところにスポットを当てたアプローチの仕方というところをもう少し積極的にされるということがこの助成制度をつくるだけではなく、効果的だと考えておりますが、感想をちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） せっかくホームページに掲載してても、検索された方がよくわかるようなそういった内容になってないといけませんですね。濵田議員がつくられた、これは境港市「おしどり検診」ですか、これは早速使わせてもらいたいなというぐあいに思います。ありがとうございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） オシドリの生態は、いわゆるおしどり夫婦とはちょっと違うというところもありますので、そこら辺も配慮しながら、いいネーミングをつけていただければと思いますし、私も余りそういうデザイン的な能力は低いものですので、ぜひ市の職員さんのほうで検討していただければと思います。この「おしどり検診」というところがどのタイミングでこういった検診ですとか、そういった補助がありますよというところを今現在どのタイミングで御夫婦にお知らせしてるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
伊達
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
当然夫婦そろって不妊の検査を受けましょうというような内容は、婚姻届を出された際に、こういうお子様を希望される方の相談概説とか、２９年度不妊治療費の助成制度というチラシをそのときにお配りして御説明もしているというところであります。ですから、これは市民課のほうにも協力いただいたり、それとか当然保健相談センターの窓口で来られたときにお配りするというようなことで徹底をしております。
ですから、ここにも夫婦そろってというのもありますし、男性の不妊治療を上乗せ助成がありますよいうのもあります。それと、鳥取県が今現在、不妊検査助成金のお知らせというやつにも、第１番目に妊娠を希望される御夫婦がそろって不妊検査を受けた場合、この項目が一番先に来てるんです。ですから、県のほうも、うちのほうも、できるだけ濵田議員がおっしゃるようなＰＲをするように努めたいと思います。今、市長が言われたように、もっとアピールできるようなチラシも考えてみたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） 市が県の助成に上乗せしてるというところはやはりＰＲのポイントだと思いますので、こういうふうに打ってもらってもいいと思いますし、その周知のタイミングとして婚姻届の際にということでしたが、非常にいいタイミングだと思います。やはり検診というのは、悩んでからというよりは早目に受けてもらうことで、その夫婦の家族の予想図というのも計画的に立てれるというところもありますし、不安を早目に取り除くという点もあります。この夫婦検診、「おしどり検診」というのがいいかなと思いますのは、結婚時にまずきっかけは、そういった不妊の検診というところで、夫婦そろってインセンティブあるものを紹介してから、今後も検診の事業というのは、いろんな検診を受けてほしいわけですよね、市としても。そういうことに対して、ぜひ夫婦でというものをセットにすることで、ともに夫婦、家族そろって健康にというところのきっかけにもなるだろうというところで、ちょっと御提案させていただきました。
ＰＲについてはしっかりしてくださるということでしたので、別の視点からちょっと追及をさせていただきますが。晩婚化が進んでいる最近ですと、このブライダルチェックという、結婚前に不妊検査をする人もふえてきてるそうです。検査をして異常がなければ安心できますし、もし何らかの異常があったとしても早目に対処することができる。年齢とともに低下していく妊娠の確率を考慮しますと、不妊検査を考えるのは早いほうがいいと思えるのですが、御所見はいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 結婚前にブライダルチェック、不妊の検査ということであります。それもあわせてこういうブライダルチェック、結構されてる人もいるよという例も示して、できるだけ早く不妊検査をされて、治療が必要であれば早く治療するということが必要でしょうから、そういうことを積極的にＰＲしたいというふうに思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） では、よろしくお願いいたします。
次に移りたいと思います。続いての質問は、不育症についてでございます。
不育症とは、妊娠はするけれども、流産、死産、新生児死亡などを繰り返して、結果的に子供を持てない場合のことを呼ぶそうです。何回流産を繰り返すと不育症と定義するか、いまだ決まっていないとのことですが、一般的には２回連続した流産、死産があれば不育症と診断されているそうです。
不育症に関しては、平成２３年６月
定例会において質問されて以来、この
一般質問の場では議論されていないようですが、その際の市長答弁では、市単独の助成についての考えはないが、治療体制の整備や保険適用の拡大について全国市長会を通じて国に要望していくとのことでした。不育症の治療による妊娠成功率は約７割と高く、早期受診、治療の促進を行うことで少子化対策にも結びつくと考えます。
そこで、お伺いします。現在の国、県、本市の不育症に関する助成制度や相談体制などの
取り組み状況をお示しください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 不育症について、現在、国、県、本市の不育症に関する助成制度や相談体制などの
取り組みの状況についてお尋ねをいただきました。
現在、不育症の治療費等に対する国及び県の助成制度はございませんが、全国市長会におきまして継続的に国に対し、不育症の治療費等に対する助成を検討するように要望しているところであります。不育症の相談につきましては、本市や鳥取県西部不妊専門相談センターが実施する不妊相談で対応しているところであります。以上であります。
○議長（柊 康弘君）
追及質問がございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） では、重ねて質問させていただきます。
また、先ほどと一緒で、境港市不育症ですとか鳥取県不育症というふうに検索をしますと、不妊症と比べて圧倒的に不育症という言葉というのはヒットしないわけです。県でも、そういった相談窓口がありますといったところ、あと大山町において治療の助成金を出してるので、そこがヒットするんですけども。そもそも不育症という言葉が行政のホームページや、あるいは公的なホームページにヒットをしないという状況です。私の周りで聞いても、やっぱり不妊症に比べて不育症という言葉、そもそもそこの認知度が低いように感じていますが、市長はどのように捉えられているでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 私も、この御質問をいただいて、認識不足でありまして、不育症というのを初めて言葉で知ったということでございます。妊娠しても流産とか死産とか、２回繰り返したら不育症というぐあいに診断をされると、こういうことを勉強させてもらったところであります。
まだ国や県では、このことに対する助成制度はございませんが、県内でも幾つかの市町村でこの不育症に対する助成制度をつくってる、そういったところもあるようでございますので、そういったところもよく勉強させてもらいたいなというぐあいに思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） まずはできるところから不育症というところの認知度というものを上げるといいますか、困った方が適切な相談ができるような形をつくっていただくとともに、不育症の助成等に関して全国市長会でも要望してるというところですが、そもそも不育症と言いましてもリスク因子というものがさまざまでして、夫婦の両方か一方に染色体異常がある場合のほか、子宮の形態異常、内分泌異常、凝固異常、母体の高年齢などが考えられるそうです。ですが、適切な検査と治療が行われれば、高い確率で赤ちゃんを授かることができます。しかし、治療を行わなくても、不育症で最も多いというのが、検査をしても何も異常がなく、たまたま赤ちゃんの染色体異常によって流産を繰り返したと考えられるケースというものが多いそうです。
特段のリスク因子がなく、偶発的に流産を繰り返した方がカウンセリングなどの精神的支援を受けた結果、赤ちゃんを授かる率が改善したという研究報告もあるそうでして、ストレスによるものも非常に関係があるそうです。というところで、不育症のまずは検査だけでも行政、地方の政治として、そういった補助といいますか、助成のところを考えてもいいんじゃないかというふうに思いますが、その治療費ではなく、検査費の助成というところにスポットを当てての質問です。いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 今お答えしましたように、国、県にもこういった助成制度がまだございません。県内では幾つか例があるようでありますから、そういったものを少し研究させていただきたい。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） では、こちらの質問は終わらせていただきまして、次に移りたいと思います。
最後に、若い世代への妊娠・不妊に関する普及啓発についてお伺いいたします。妊娠・不妊全般に関する普及啓発についての質問ですので、これまでの１つ目、２つ目の質問にも関連するものではありますが、行いたいと思います。
前述したとおり、私は少子化のこの背景に妊娠・不妊に関する知識不足というところも課題としてあるんだろうというふうに思っております。
そこで、お伺いいたします。中・高生を含めた若い世代のうちから妊娠、出産、不妊についての正しい知識をつけてもらう必要があると考えますが、市長並びに教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 若い世代への妊娠・不妊に関する普及啓発についてであります。
中・高生を含めた若い世代のうちから妊娠、出産、不妊についての正しい意識をつけることが必要ではないかというお尋ねであります。
本市では、平成２０年度から小学校高学年を対象に助産師や保健師が講師となり、妊娠・出産を通じた命の成り立ちやとうとさを学ぶ命の学習会を毎年実施しております。
なお、
鳥取県内では、妊娠、出産、育児等に関する知識や情報、体験談について、助産師が中学生、高校生を対象に出前教室で教える未来のパパママ育み事業、妊娠や不妊、生殖機能の仕組みをわかりやすく伝え、結婚や妊娠を踏まえたライフプランを考えてもらうきっかけとなる
取り組みとして、大学生などに妊活セミナーが実施されております。
また、本市の成人式には、妊娠や不妊に関する知識、相談窓口などを掲載したリーフレットを配布し、婚姻の届の際には窓口で妊娠、出産、不妊等についての相談日及び不妊検査や不妊治療費の助成制度をお知らせするリーフレットを配布し、周知に努めているところであります。
私からは以上であります。
○議長（柊 康弘君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 濵田議員から若い世代への妊娠・不妊に関する啓発についての御質問でございます。若い世代のうちから妊娠、出産、不妊についての正しい意識をつけることが必要ではないかという御質問です。
子供を産み育てることについて若いうちから知識や正しい意識を身につけていくことは、教育上でも大変大切なことと考えております。現在、小学校、中学校において、保健体育や特別活動の学習の中で性に関する指導を行っております。その学習の中で、学習指導要領に沿って妊娠や出産に加え、性に関する現代的な課題である性感染症についても学んでおります。ただ、不妊について、学習指導要領では義務教育段階で扱うことにはなっておりません。以上でございます。
○議長（柊 康弘君）
追及質問がございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） では、重ねて質問をさせていただきます。
この出前授業を６年生にやっているというところと、鳥取県で助産師の妊活セミナーをされているということですけども、県の行っている助産師の妊活セミナーというのは、境港市では年に何回か行われているんでしょうか。回数を教えてください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
伊達
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 妊活セミナーにつきましては、大学、専門学校、企業等であります。境港での実施はございません。米子の専門学校、例えば日本海情報ビジネスとか、そういうところでは開催されておるところです。ただ、高校生につきましては、未来のパパママ育み事業は、境高は毎年実施されております。それと、総合技術高校も、隔年で大体実施してるという状況であります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） また済みません、グラフの使用をさせていただきます。こちらが皆さんのお手元にもあると思うんですけども、理想的な子供の数と将来的な子供の数が少ない理由、複数回答で、これは２０１３年の鳥取県のものでございます。複数回答ですので、本当はもっとずらっといろいろあるんですけども、その中でも回答数というか、回答率の高いものを持ってます。１番がやはり子育て、教育にお金がかかるから、経済的なところですね。２番目に多かったのが高齢での出産に不安があるから。また、欲しいけれども、できないからという理由もありました。
このグラフで何が言いたいかといいますと、経済的な理由のところには、やはり市ですとか県ですとか、多少のと言いますと語弊がありますが、助成とかの部分もあったりとか、子育てに対しての教育費を少なくしたいとかというのもあるんですけども、経済的な話ですので、やっぱり国全体がかかわってることだと思うんですけども。高齢での出産に不安がある、欲しいけれど、できないというところの部分で言えば、お金とか経済的なところというよりは、やはりそういった知識、教育の部分が大切だろうというふうに思います。今の
子供たち、小学生、中学生あるいは高校生たちが自分たちが結婚をしてから子供が欲しいと思ったときに、本当は欲しいけども、高齢で出産に不安があるから、欲しいけど、できないから、しかるべきところに早くに検診に行ったり、早く処置をすればできたかもしれない、本人たちの望みがかなうように今からいろんな教育や情報を提供しなきゃいけないというふうに考えています。
こちらもお手元にあると思うんですけれども、一つが、これ埼玉県の冊子なんですが、皆さん、ごめんなさい、表紙しかないと思いますが。「願うときにコウノトリは来ますか」という漫画になってます。妊娠の仕組みですとか、不妊って何というのが１ページに漫画で情報として載っているというふうになっている冊子ですね、漫画の冊子です。こういったものもありますし、あるいはお隣の米子市さんもやってるんですけども、これも結婚から子育て応援ブックといいまして、結婚するところから子育て、育児に関してのいろんな情報が冊子になって、非常にいい内容になってます。
今、助産師さんですとか、いろんなセミナー等でされてるというところはいいんですが、やはり妊娠という前後にある結婚ですとか出産あるいは不妊という問題あるいは今後の子育てというところで、実際にどれだけの費用があって、何歳から卵子の数が減るという現実的なデータ、あるいはそういったお困り事があったときに、市や鳥取県はこんなことができますよといったような一連のライフプランと先ほど市長もおっしゃいましたけど、それが少し想像ができるようなトータルで案内できるような資料といいますか、冊子といいますか、提供の仕方というところも考えたほうがいいかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） この件については、本当に担当部署では、いろんな知恵を出して、さまざまな施策を展開しております。ただ、私は、そのことは他の地方
自治体に比べても遜色ないというぐあいに思っております。ただ、濵田議員が言われるように、そういったいろんな施策の内容をもっともっと効果的にお知らせする、アピール力を持ったそういった冊子にするとか、わかりやすい形で市民の皆さんにお届けする、そういったところは、これからもう少し考えていかないけないなと。しっかりやってるというぐあいに私は思ってますよ。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
濵田議員。
○１０番（濵田佳尚君） これからいろいろＰＲのほうを考えていただくということですけども、不妊ですとか妊娠だけじゃなくて、その前後にかかわる人生をトータルで考えれる、ちょっと想像してみようと思えるようなものをつくったほうがいいと言ったのは、やはり１個それこそ小学校、中学校の保健体育では、妊娠、出産を学ぶし、性感染症についても学ぶんですけど、不妊については今はやっていないというところでした。確かにそのときに聞いても、そういった体の仕組みという点では理解はできるかもしれませんが、やはり今後の人生というところまでにはなかなか想像がいかないというところがあると思います。小学校、中学校、高校生あるいは新婚の人たちが見ても興味を持って、少し自分たちのことを考えてみるきっかけになるようなものがまた一つ境にあると、非常に教育の点においても、そういったＰＲにおいても、あるいはそういった制度、まちのことを知ってもらうということにおいても非常に大切だと私は考えておりますので、またぜひ御検討いただければと思います。
以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（柊 康弘君） 濵田佳尚議員の質問はこれまでといたします。
本日の
一般質問は以上といたします。
◎散 会（１４時３８分）
○議長（柊 康弘君） 次の本会議は明日７日午前１０時に開き、引き続き
一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...