6番 平 松 謙 治 君 7番 景 山 憲 君
8番 米 村 一 三 君 9番 森 岡 俊 夫 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 永 井 章 君 13番 田 口 俊 介 君
14番 定 岡 敏 行 君 15番 松 本 熙 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君
総務部防災監 木 下 泰 之 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 伊 達 憲太郎 君
産 業 部 長 浜 田 壮 君 建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君
福祉保健部参事 佐々木 真美子 君
産業部参事 足 立 明 彦 君
教育委員会事務局参事
川 端 豊 君
総務部次長 中 村 直 満 君
教育委員会事務局長
産業部次長 阿 部 英 治 君 藤 川 順 一 君
総 務 課 長 渡 辺 文 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
学校教育課長 影 本 純 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 築 谷 俊 三 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議(10時00分)
○議長(岡空研二君) おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第1
会議録署名の指名
○議長(岡空研二君) 日程第1、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
平松謙治議員、
永井章議員を指名いたします。
◎日程第2 一般質問
○議長(岡空研二君) 日程第2、一般質問に入ります。
昨日に引き続き各個質問を行います。
初めに、
森岡俊夫議員。
森岡議員。
○9番(森岡俊夫君) 皆様、おはようございます。
会派きょうどうの森岡俊夫でございます。今議会では、北朝鮮の
核ミサイル開発が我が国の安全保障に重大な影を落としている問題について、武力攻撃に備えて境港市民の命をどのように守っていくのかという観点で中村市長と議論したいと思います。中村市長には、御自身のお考えをしっかりと市民に披瀝していただくようお願い申し上げて、質問に入ります。
まず初めに、北朝鮮の
ミサイル発射実験に対する市長の所見についてであります。
11月29日、北朝鮮から発射された新型の
大陸間弾道ミサイル、ICBMは、青森県沖の
排他的経済水域内の日本海に落下しました。北朝鮮は、これまでも国連安保理の制裁決議に対抗して
核開発実験を繰り返し、このたび発射された火星15号は、
アメリカ全土をも射程におさめるとも推定されています。
米韓は、これに対抗する形で、4日から航空機230機を投入した大規模な共同訓練、ビジラント・エースで北朝鮮への攻撃に向けた臨戦態勢を強めています。
テロ支援国家に再指定するなど、
トランプ大統領の行動や言動に加え、北朝鮮側の強気の報道でもわかるように、いわば挑発には挑発をという両者が一歩も引かないこの状況は、朝鮮半島の最悪の軍事的危機と言っても過言ではなく、一たび武力衝突が起これば、もはや日本もその影響を免れることは許されない状況と言えます。このように、北朝鮮が
核ミサイル実験を繰り返し、日本への脅威が現実のものとなっているこうした緊迫した現状を中村市長はどのように考えておられるのか、所見を伺います。
次に、市民の生命・安全・財産を守るための危機意識についてお伺いいたします。
相次ぐ北朝鮮の
ミサイル発射や核実験を受け、
核シェルターを学校や
市町村役場で整備できるよう検討してほしいなどと、自民党の
北朝鮮核実験・
ミサイル問題対策本部に参加した多くの議員から声が上がったように、政府・与党内でも
核シェルターの必要性を求める声とともに、民間企業や団体の地下施設の有効活用することが真剣に検討されております。しかし、現在の
核シェルターの普及率は日本ではわずか0.02%、韓国ソウルの323%の普及率に対し、日本は余りにも
核シェルターが少ない状況にあると言えます。また、避難所として利用できるような地下施設は、都市部にはまれに見られますが、本市においては全くない状況であります。このような状況下で市民はどこへ避難すればよいのでしょうか。核攻撃への備えについて本市の状況について伺います。
次に、核攻撃だけではなく、毒ガスなどの化学兵器や細菌兵器への備えについてお伺いいたします。
北朝鮮のミサイルの弾頭には、核だけでなく、金正恩総書記の兄である金正男氏殺害に使用されたVXガス、サリンなどの化学兵器や、天然痘などの細菌兵器も装着できると言われております。
ミサイル攻撃での
化学兵器噴霧と同様に、漂着難民を装った工作員による
細菌兵器攻撃などは現在の日本では防ぎようがないと思われますが、ただ手をこまねいてるだけでは市民の生命、安全を守れません。市長はもとより、我々議員には市民の生命・安全・財産を守る義務があります。自治体として将来に向けて何ができるのか、真剣に討議、検討しておかなければならないと考えますが、感染症等に対する防疫体制について市長の所見を伺います。
○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 森岡議員の御質問にお答えをいたします。
北朝鮮問題について3点にわたって御質問いただきましたが、初めに、北朝鮮が
核ミサイル実験を繰り返し、日本への脅威が現実のものとなっておると、こうした緊迫した現状をどのように考えてるかということでございます。
北朝鮮が核実験や
弾道ミサイルの発射を繰り返していることにつきましては、国際連合の
安全保障理事会決議に反するものであり、近隣諸国のみならず、世界の平和と安全に極めて重大な脅威となっております。また、本市におきましては、
イカ釣り漁船やカニかご漁船などが日本海で操業している現状もあることから、憤りにたえず、断固抗議するものであります。
このような緊迫した状況の解消に向けましては、政府が国際社会と連携をして外交的、経済的な圧力の強化を徹底することでこうした暴挙を阻止し、その上で、対話を通して問題を解決しなければならない、このように考えております。なお、11月には
全国市長会におきまして、あらゆる事態を想定し、国において万全の措置を講じることや、
地方公共団体に対し適切な情報提供を行うことなどの決議を行ったところであります。
次に、本市への核攻撃への備えについてどのように考えておるかということでございます。
核攻撃を含め、
弾道ミサイルへの備えといたしましては、国が示しております
弾道ミサイル落下時の行動、これにつきまして市報、市のホームページ、出前講座などで市民への周知に努めているところであります。その内容は、
全国瞬時警報システム、
J-ALERTによって
防災行政無線から特別なサイレン音とともに
弾道ミサイル発射などの情報が流れたり、
緊急速報メール等で情報提供が行われた際、屋外にいる場合は、近くの建物の中に避難すること、近くに建物がない場合には物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ること、屋内にいる場合は、爆風による窓ガラスなどの飛散からも身を守るために窓から離れるか、窓のない部屋に移動することであります。なお、核攻撃など
武力攻撃事態が発生した場合、市といたしましては、国からの指示により住民広報や警戒区域の設定、避難施設の開設と運営、避難指示の伝達などを行うこととなります。
次に、北朝鮮の
ミサイル弾頭には、核だけでなくて細菌兵器も装着できると言われているが、感染症等に対する防疫体制はどうなってるのかということであります。
弾道ミサイルの搭載物といたしましては、核兵器や生物兵器、化学兵器、
放射能兵器が考えられますが、本市の
国民保護計画では、それぞれの攻撃を受けた場合に、国や県、関係機関と連携して行う市の措置を定めております。生物兵器による感染症等の対応につきましては、市では、感染症法の枠組みに従って国及び県の指示のもとで汚染範囲の把握や感染源を特定し、米子保健所や関係機関と連携をして消毒の措置等を行うこととなっております。以上であります。
○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。
森岡議員。
○9番(森岡俊夫君) 市長も、この問題に対して強い憤りを感じていらっしゃることはうかがえました。私ども議員も市長と
同様政治家でありますので、市民の生命、安全を守る最善の努力をしなければならない立場であります。先ほど市長のほうから、
全国市長会での決議、対話を通して国際社会と協調してこの問題を解決していくという姿勢を伺いました。
今、現実に私どもができることは2つあるんですね。今、先ほど市長がおっしゃったように、政府に働きかけて、戦争が起きないように、紛争が起きないように、地方自治体としては国民を戦争に巻き込むわけにはいきませんので、その姿勢は絶対に崩してはならない、これが1つ我々ができること。そしてもう一つ、2つ目は、いざというときのための備えは準備しておくこと。これは必ず我々政治家としては最善の努力を怠ってはならないと思います。
昨日、ことしをあらわす言葉として「北」という字が選ばれたことは御案内のことと思います。やはり多くの国民は、この北朝鮮の
ミサイル発射をことしの一番の懸案事項として、それだけ切迫感を持って思っているということをあらわしているのかなというふうに思います。聞くところによれば、大谷投手の
北海道日本ハムファイターズの「北」だとか、それからキタサンブラックの北島三郎の「北」だとか、そういう見方もあるとは聞いとりますけども、やはりここは、国民の多くの皆さんは、この「北」という言葉の中には北の
ミサイル発射、こういったことを非常に懸念しているという思いであります。ということは、もはや想定外という言葉は使えないんですね。
今、これ議長からお許しを得て議場に持ち込んでおりますけども、先ほど市長に説明をいただきましたけども、平成18年5月に策定されております境港市
国民保護計画、これの中に先ほど市長がおっしゃったようなNBCRの危機に対しての考え方というのが載っております。核兵器であったり化学兵器、それから生物兵器、核拡散、そういったものに対しての考え方は出ておるんですが、これはやはり、何ていいますか、本当に差し迫ったときの感覚ではない状況じゃないかなというふうに思うんです。
ここに、まず初めの文ということで、中村市長はこういうふうに書いてあります。万一の大規模なテロ、
緊急対処事態や有事、
武力攻撃事態が発生した場合には、境港市にいる全ての人を保護するためにこの計画をつくりました。そしてまた、国民保護は、万一の有事等の際に住民の生命、身体、財産を守るものであり、戦争を肯定するものではありません。戦争はあってはならないこと、戦争を防ぐために最大限努力することは当然ですということで、この計画をつくる意欲を示されております。まさにそのとおりでありまして、先ほど市長が
全国市長会でこういったことに対して政府に決議はしてるんだと言ってはおられますが、なかなか政府に本当に市民を巻き込んだような形の気持ちが伝わってるかどうか、これに加えて、鳥取県や
近隣市町村の市長さん、町長さん、村長さん、そういった方々を巻き込んで、いま一度、境港市の姿勢を示す行動を起こしてはどうかというふうに考えておりますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、本当に北朝鮮のこの一連の行動といいますか、これについては大変憤りを感じているところであります。本市は水産業が特に基幹産業でありまして、カニかご、あるいはイカ釣り船、本当に日本海の真ん中ぐらいまで出て操業するわけであります。大変危険を伴うわけであります。このことについても、先般の
中国市長会でも、特別にそういった操業の安全について特別決議をすべきではないかという提案をみんなでしまして、それを
全国市長会に上げたわけであります。そういった取り組みはしっかりとしないといけないというぐあいに思っております。水産業もそうでありますけれども、国民の安全・安心を守るために、政府には国際的な枠組みの中で経済的、外交的な努力を最大限して、森岡議員が言われるような戦争が起こってはならないわけでありますから、そのための最大限の努力を講じるべきだと、このようなことを市長会を通じてしっかりと申し上げておるわけであります。
これは継続して今後もそういった要請をしっかりとしていきたい、このように思っておりますし、もう一つは、これも言われるように、万が一のときの備えはどうするのかということであります。これは、都会と違って本市においては強固な建物であるとか地下施設であるとか、そういったものは皆無と言っていいと思います。あるとすれば、
小・中学校の校舎が鉄筋コンクリートの建物であります。一市町村では、そういった対応、
核シェルターであるとか地下施設であるとか、対応はこれは無理なところであります。この点についても、市町村でとり得る措置について国からもしっかりと支援できるものは支援をしてもらう、情報提供もしてもらう、そういった体制をこれからしっかりつくっていく、そのためには声も上げていく、こういったことであろうというぐあいに思います。
○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
森岡議員。
○9番(森岡俊夫君) いざというときのことが私も大事だと思ってます。先ほど市長も、市民にはいろいろな手段で、こういった場合にはどういうふうな形で逃げる、どうすべきだということは周知してあるんだよというふうにおっしゃいました。ただ、この11月29日の
核ミサイルの発射を受けて、大山町では
核ミサイルに対する避難訓練をこの3日後に実施している状況です。それが実際に実効性があるかどうかは別として、非常に素早い対応であると言えます。本市においても、そういうことを踏まえて、いざというときのことをしっかりと素早い対応を図るということに心がけていただきたいと思います。
それから、
核シェルターについてでありますが、まさに莫大な費用がかかることなんですよね。ですから地方では、先ほどの市長のお言葉をかりれば無理だというお話があるんですが、都会と違って堅牢な
コンクリート製の建物が少ない田舎においては無理とはいうものの、やはりどこかにそういったものを少しでも準備していく、こういったことが必要ではないかと思います。ですからこそ、先ほど紹介しましたけども、自民党の部会でも
核シェルターを整備できないかとか、また、新たに、自分で自前で
核シェルターを整備される方には補助金を出そうかとかというような制度設計も検討されていると伺っております。これが、29年の5月の12日の衆議院の
北朝鮮有事における国民の保護に関する基本指針の運用に関する質問という項目を見ても、
政府そのものが、実際にそういう地方の堅牢な施設、避難場所に対する責任を負うというようなことから逃げるような答弁がありまして、その責任は全て
都道府県知事にある、そしてまた、それに対して必要な助言は行っていくという程度で締められているわけです。
先ほど国のほうに、戦争が起こらないようにということはありました。それからもう一つ、私は、地方としては、国が責任を持って国民の命を守るための施設整備をしっかりと促していく、こういったことにも声を上げていただきたいという思いであります。境港市で、例えば、避難場所、
小・中学校等々あります。私は、例えば
地下シェルターをつくるとすれば、今まさに計画中の
市民交流センターは防災拠点の本丸であります。そういった地下にこういう
シェルターを計画するとか、まだこれはできてないわけですから計画を変更することも私は可能だと思いますし、それから
小・中学校の校庭、公園等、それからまた、今新しく建設中の境漁港、それから
国際貨客船ターミナル、こういった人が集まるようなところには、
シェルターとは言わなくても何らかの形でそういう避難ができる場所を設置する、こういったことが重要ではないかと思います。
よく言われるのが、自助、共助、公助という言葉があります。行政の最大の公助は、こういう紛争なり攻撃から市民の命を守る、こういったことは最大の私は公助だと思ってるんです。共助、これは、当然そういった堅牢なビルや施設を持っている民間の方々にお願いをして避難場所として活用させていただくということ、それから自助、これは先ほども申し上げましたとおり、自前の
核シェルターを整備される人たちには何らかの形で行政もその方々に、行政のかわりにやってもらうわけですから対応を私はすべきではないかというふうに思っております。今言ったような
市民交流センターなり新しくできる
国際貨客船ターミナル、こういったことは県の施設でもありますし、そういったことを知事のほうに要望しても私はいいのではないかと、姿勢を示すべきではないかという考えでありますが、市長の御答弁をお伺いします。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 万一に備えて、境港市の現状はさっき申し上げましたけども、現状がこうだから市民の安全・安心を守るために何もすべきことはない、しないということでなくて、この現状の中で何ができるかということを我々は本当に真剣に考えていかなきゃいけないというぐあいに思っております。そしてまず第1に、これは核攻撃、そういったものに対する備えでありますから、国民の生命、財産を守るという立場から国がしっかりとしたそういった方針を出して、地方が
都道府県単位で財政力の豊かなところ、そうでないところ、たくさんありますよ、そういったところはそういった備えができる、そうでないところはそんな備えが全くおくれてしまう、こんなことでは国のありようとしてもおかしいと思うので、国がしっかりとしたそういった指針を出して、それに基づいて国や都道府県や市町村が連携をしてその地域に合ったそういった備えをしていく、これが本来であろうというぐあいに思うんですね。
今、森岡議員からいろいろこれからできる施設等々についてお話がありましたけれども、そういったことについても、とても各自治体で対応できるしろものじゃないわけであります。そういった部分をしっかり国に働きかけて、国が全国的にこういった取り組みをしよう、財政的な支援の枠組みをこうするから、そういったものをまず先につくらないけないと思うんです。これは一地方、地方で知恵出してやるのもそれはいいでしょうけども、それには限界があるわけでありますから、その点を国にしっかりと物を言っていかないけない、こういうぐあいに思いますよ。
○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
森岡議員。
○9番(森岡俊夫君) いや、そのとおりなんです。ですからあの衆議院での議事録を紹介したわけなんですね。国がそういう思いになっていただかないといけないわけですから、国が本当になっていただくためには地方が声を上げる、これが一番大事なところだというふうに思います。この辺はしっかりとやっていただけるものと信じております。
それから、また国際情勢が非常に不安定になってきています。
トランプ大統領がエルサレムの問題を1週間前に言ったところ、また世界各地でテロが起きたりしたわけであります。まさにパンドラの箱をあけてしまったということで、これでまた中東の均衡が崩れ、世界情勢が本当にどういうふうに変化していくのかがもう全く読めない状況になっています。ですから、またそういった中でこの北朝鮮問題を抱える我々なんですけども、来年クルーズ船がこの問題の影響で数多く就航がなくなったということもあります。まさに日本海が戦争の海ではなくて、和平の海、平和の海となるような形で我々としては動く必要があります。
先ほども申し上げましたけども、本当にこれは命を張ってでもしっかりと国に申し上げていかなければならないことでありましょうし、
環日本海オアシス都市を標榜してる中で、この日本海を戦争の海としては、絶対に避けなければならないという思いであります。いま一度、市民に対するこの平和、安全に対する市長の御所見を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 森岡議員のおっしゃる、全く同感であります。かつて東西冷戦の際に、この日本海は対立の海、閉ざされた海であったわけであります。これが今日まで、それが解消されて開かれた、そして平和な海になってるわけであります。そして今、この北朝鮮問題で、またさらに今度閉ざされた対立の海、戦争のにおいがするような、そんな海にしてはならないわけであります。境港市は本当に海とともに発展してきたまちでありますから、大変大きな影響があるわけであります。市民の安全な暮らしを守るためにも、答弁をいたしましたように、国においては、国際協調の枠組みの中でしっかり経済的、外交的な圧力を徹底をしながら、そして最終的には対話でこういった対立を解消していく、この努力を最大限していただく、このことを今後も継続して国に対しては申し上げていきたい。そのことが市民に対する負託に応えることであると、このように思っております。
○議長(岡空研二君) よろしいですか。
森岡俊夫議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長(岡空研二君) ここで休憩いたします。再開は10時45分といたします。
(10時33分)
◎再 開(10時45分)
○議長(岡空研二君) 再開いたします。
次に、
足田法行議員。
足田議員。
○17番(足田法行君) おはようございます。
公明党の足田法行でございます。私見を交えながら質問をさせていただきます。市当局におかれましては、誠実な答弁をお願いいたします。
テーマ1ですが、保育園等の入園に関して質問します。
保育園等の入園に関して、どの自治体にも
利用調整基準があり、本市においても、保育園、
認定こども園の利用調整は
保育利用調整基準指数に基づき、保護者や子供の状況に応じて優先順位を決定した上で実施されています。
近年、保育園等に入園できない待機児童問題がより一層高まっています。その中でも、どうして入園できなかったのか、また、自分の入園指数は何点だったのか、何点以上の方が希望する保育園に入園できているのかなど、入園できていなかった方々にとっては、自身の位置づけが不明確なまま不承諾通知を受け取っておられる方も少なくないのではないかと感じております。
一方で、待機児童問題を抱える自治体においては、保育園等の入園要件における指数を公表し、場合によっては、入所できる基準点や申請者の点数の情報を個別に提供するなど、利用者の透明性を確保した上で諸課題の解決に取り組み、入園希望者への理解を求めているところもあります。つきましては、本市の保育利用調整の現状についてお伺いをさせていただきます。
○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 足田議員の御質問にお答えをいたします。
保育園等の入園についてでありますが、本市の保育利用調整の現状はどのようになってるかということであります。
保育園等の入園に当たりましては、市で定めております
保育利用調整基準指数表に基づいて審査を行いまして入園の決定を行っております。本市の場合、これまで4月1日時点の待機児童数はゼロ人でありまして、入園調整の結果、待機児童になるといった問題は起きていないと、このように考えております。ただし、各園で受け入れできる人数には限度がありますことから、第1希望の園に入れない場合には、保護者の方に説明をさせていただいて、了承を得た上で入園の決定を行うようにしてるところであります。以上です。
○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○17番(足田法行君) 子育てするなら境港と力を入れ、しっかり待機児童問題ゼロに取り組んでいることに関しては大変評価しているところでございます。しかし、保護者の方や働いている方からの声で、兄弟、姉妹が別々の保育園で預けられていて、荷物を抱えながらの送り迎えや病気をしたときの対応に苦労している方がおられると聞きました。これに関しての御所見をちょっと伺いたいなと思います。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。
足田議員が御指摘のように、4月の入園時に兄弟が違う保育園に通うことになるという状況はございます。今年度も31件ございます。ただ、これは3歳以上児のお兄ちゃん、お姉ちゃんたちが通ってる保育園の未満児、ここに預けたいけどということでありますけれど、これが希望がかなわないというところがあります。ですから第1希望から第3希望まで書いていただきまして、それで、3歳未満児で預けるところがないという状態はないわけですよね。ただ、希望どおりそこの園の未満児に枠がなくて一緒なところに通えないという状況はございますが、待機がないように引き続き努めておりますので、同じところというのは希望どおりにならないという現状はなかなかちょっと解決できないのかなという、入園の申し込みのときに枠が少ないということもありますので、その辺は御事情を御了解をいただきたいというふうに思います。
○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○17番(足田法行君) 昨日の質問でもありましたけども、3歳児未満の乳幼児からの受け入れということで小規模のほうの施設ができるということなんですけれども、なかなか枠をつくるというのは難しいんだろうとは思うんですけども、すごい苦労されてる方が、仕事に行くまでにこっちの保育園に預けて、荷物抱えながら別の保育園へ行ってから、また仕事に行くっていう、やっぱりそれはすごい負担だなって。
そういった枠をしっかり考えていただきたい部分もありますし、やっぱり米子なんか見ると、なかなか、指数表ということで点数がいろいろ配点がされてるわけなんですけども、すごい兄弟、姉妹が同一の保育園の利用を希望する場合は結構高い点数がされてるんです。本市では2点なんですけども、米子市では10点っていう形で結構そういった配慮がされているということがありますので、保育というのは、親のかわりに保育するっていうのがいろんな状況において目的だなっていう。親が保育しにくい条件っていうか、そういった順序にするのが基本かなとは思うんですけど、そういった意味では、やっぱりできるだけ負担を軽減していくというのが私は重要じゃないかなと思っておりますが、その辺に関しての御所見を伺いたいと思います。
○議長(岡空研二君) 伊達
福祉保健部長。
○
福祉保健部長(伊達憲太郎君) ですから保護者の方の負担も認識していないというわけじゃなくて、3歳未満児の受け入れの枠をふやすために、私立も公立も、例えば、公立であれば部屋の改修をして未満児の枠をふやす、私立さんも増築をして保育士さんも確保して枠をふやす、ですから同じ園に入れるような形に枠は努力してふやしておるわけであります。それが全ての保護者の方に、きちんと兄弟が一緒な園に入れるという状況にまでは至ってないという状況がまだあります。ですからそういうこともあって、例えば、ある未満児だけの保育園の事業者の方は、今度は一貫まで随時やっていこうかというようなことも今取り組みを始められるということでありますので、いま少し御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○17番(足田法行君) 将来的には、そういった未満児がかなりふえていくという中で、兄弟が別々の園になるということは解消に向かうということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長(伊達憲太郎君) そういうことに努めるということでお願いします。
○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○17番(足田法行君) あと、別の保護者の方から聞いた部分なんですけども、指数表の中には、やはり本当に親が保育しにくい条件順になってるのかというあやしい部分がちょっとあったりするんですけども、例えば、ひとり親のところに満65歳未満の祖父母が同居している、また、していない場合、また、近くに祖父母が住んでいる場合はどうなのかという、市民の方からそういった意見もあって、そういったことにも配慮するような指数表にできないのか、その辺のところはどうでしょうか。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長(伊達憲太郎君) 指数表につきましては、これ全国的にも同じような指数表を使っておりますが、御指摘のあった祖父母のところをもっと見直してもらいたいという保護者からの御要望だったんですかね、やっぱりね。その辺は、うちもちょっと内部で検討はしてみますけど、変えることができることであればしていかないといけないでしょうし、ちょっと難しいということであれば、御理解をしていただきたいというふうに思います。
○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○17番(足田法行君) 何かその指数表の点数というのは自治体によってすごい違うんで、結構何か厚生労働省のガイドラインとは、地域に合わせて指数表をつくるような形でなってるんで、違うんでびっくりしてるんですけども、それぞれ都会と地方では全然違うのは当たり前、人口規模でも違うし、保育園の状況、また、待機児童によっても違ってくるとは思うんですけども、やっぱり、何ていうか、透明性っていうか、利用者へのそういった部分を確保するような取り組みにだんだんなってきてるようにその辺は思うんですけども、そういった検討っていうか、専門家の意見も聞きながら協議していくということはどういうふうに考えておられますか。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長(伊達憲太郎君) 先ほども申し上げましたように、指数表につきまして内部で検討するだけじゃなくて、専門家にも話を聞いてということでありますので、その辺、地域の事情に詳しい専門家がいるかどうかまだわかりませんけれど、この場では、そういう人がいれば、そういう人を交えて検討することも一つだと思います。
○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○17番(足田法行君) そういった検討をよろしくお願いしたいと思います。
もう一つの市民からの声としては、昨日の質問でもありましたけども、働いている方からの声なんですけど、やっぱりやりがいを持って保育していただくためには、保育職員の処遇の改善を望みたいという声がありました。昨日質問されて答弁されているんで、その辺のところはしっかり、特に公立の臨時保育職員の処遇改善を望みまして、保育園の入園に関しての質問を終わらせて、次に移りたいと思います。
じゃあ、続けていきます。次に、テーマ2の質問をさせていただきます。
境港市地域福祉計画に関連して、初めに3項目を質問させていただきます。
1項目めは、第3期境港市地域福祉計画は、他の福祉計画とどのような位置づけなのか、また、本市はどのような地域福祉を目指すのか、御所見を伺います。
2項目めですが、先月、各公民館で福祉座談会が開かれました。6年前にも福祉座談会が開かれましたが、この間、地域の状況は大きく変化しております。高齢化が急速に進むとともに体が衰える方が多くなり、地域の関係性が薄れ、孤立化が進んでおります。高齢者だけの世帯が当たり前のようになってきております。高齢者を支えるネットワークを構築し、実行に移していかなければ、これから大変なことになると思っております。とはいっても、こうしたまちづくりは少しずつしか進まないのも事実であります。まず、地域の方にこの急速な高齢化の実態を肌で感じてもらうこと、危機感を共有してもらうため、我が地域の現状と将来どう変化していくか、数字で示していくことが第一歩だと思いますが、御所見を伺います。
3項目めが、福祉座談会で充実した地域ネットワークをどう構築するのか、その中で紹介された支え愛マップづくりの活用ですが、マップづくりの過程でどのように意識づけをし、日ごろの見守り、ごみ捨てなど、生活支援である地域福祉として活用する取り組みにどう発展させていくか、十分な説明が境港市社会福祉協議会からありましたが、市としては、地域ネットワークをどのように構築していく考えがありますのか、御所見を伺いたいと思います。以上です。
○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長(中村勝治君) 境港市地域福祉計画について3点にわたって御質問をいただきました。
初めに、第3期境港市地域福祉計画の位置づけと本市の目指す地域福祉についてであります。
境港市地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づき市町村が策定する地域福祉の推進に関する計画であります。地域福祉の理念を定めるとともに公助による地域福祉の推進を図るもので、計画期間は平成30年度からの5年間であります。本計画は、市の総合計画であります境港市まちづくり総合プランと福祉各分野の個別計画との中間に位置し、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障がい児者プラン、子ども・子育て支援事業計画の上位計画として各福祉計画を横断的につなぐとともに、地域福祉を推進する上で地域の視点に立った総合的な取り組みを行うための指針となるものであります。また、境港市社会福祉協議会が策定いたします共助・互助による地域福祉の推進を定めた境港市地域福祉活動計画と相互に連携するものであります。
境港市地域福祉計画におきましては、誰もが安心して住むことができるまちを実現するために「助け合い 支え合い みんなが笑顔で暮らすまち」を基本理念に掲げております。地域でのつながりを大切にするまちづくりや全ての人が安心・安全・健康に暮らせる環境づくりなど、自助・共助・互助・公助により地域に住む皆さんがお互いに思いやりを持ってともに助け合い、支え合うという地域福祉を目指してまいります。
次に、地域の方に急速な高齢化の実態を肌で感じてもらい、危機感を共有してもらうため、地域の現状と将来どのように変化していくのか、数字で示していくことが必要ではないかということであります。
急速に進む高齢化等の実態につきましては、現在策定中の第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で分析しておりますが、65歳以上の高齢者は平成37年には平成22年の約1.1倍の1万271人に増加し、そのうち75歳以上の後期高齢者は約1.3倍の6,152人になると推計いたしております。後期高齢者の増加に伴い、高齢者のみの世帯の増加や介護や支援を必要とする人の増加が見込まれ、介護だけでなく、地域で支え合う仕組みづくりが重要となってまいります。これらの内容につきましては、ホームページで公表しておりますし、地域包括支援センターで取り組んでいる認知症予防事業や健康教育の中で住民の方にお話ししているところであります。
また、4月から境港市社会福祉協議会に配置いたしました生活支援コーディネーターも地域に出向き、同じように本市の高齢化の実態や地域における生活支援体制の必要性について啓発をしてもらっているところであります。
次に、日ごろの見守りやごみ出しなどの生活支援について、市として地域ネットワークをどのように構築していくのかということであります。
地域福祉計画で目指す、助け合い支え合いみんなが笑顔で暮らすまちづくりを進める上で、地域のネットワークの構築は重要となります。その仕組みづくりに向けて、生活支援コーディネーターが地域に出向き、自治会や高齢者クラブなどと包括ケア体制や見守りなど、生活支援体制の必要性について話し合いをしているところであります。支え愛マップの作成は、支援を必要とする人、支援をする人を可視化することで地域での取り組みが明確となり、また、作成過程においてどんな支援を必要としているのか、地域における生活課題や資源について話し合うきっかけにもなっておりまして、ネットワークづくりにおいて有効であると考えております。今後は、支え愛マップづくりなどを活用しながら地域で可能な取り組みについて話し合って、日常の見守りやごみ出しなど生活支援体制づくりを促進してまいります。以上であります。
○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○17番(足田法行君) 初めに、第3期の境港市地域福祉計画の取り組みについて答弁していただきました。現状では、高齢者、障がい者、子ども・子育ての対象ごとに計画が策定され、それぞれ根拠法は違い、地域福祉計画は、先ほど市長も言われていますけども、他の計画に対しての上位計画として位置づけられてるということです。第7期の介護福祉計画、また、医療の関係の計画において、30年度以降は計画作成、見直しのサイクルが一致することになります。また、障がい者計画も含めて地域福祉計画に係る他の計画のやっぱり整合性について、今後、地域福祉計画も求められるのかなと思っております。地域福祉計画も5年や6年じゃなくて、やっぱり3年サイクルにして検証して一緒にいくべきかなと思っておりますが、その辺の御所見を伺いたいと思います。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
伊達
福祉保健部長。
○
福祉保健部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。
地域福祉計画は、30年度から5年間の計画でありますが、今、足田議員がおっしゃられるのは、5年間のスパンでそのまま事業を推進するのじゃなくて、多分1年ごとにきちんと評価、検証もしながら推進していくべきだということであろうと思います。ですからそういう体制につきましては、策定委員会はつくるときの委員会ですけれど、各計画が推進委員会みたいなものをつくっております。ですから1年ごとにこの計画を分析、評価して、課題も抽出しながら次の改善に向けるという、例えば、よく言われるPDCAサイクルを活用していくということであります。
○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○17番(足田法行君) 私、とても地域福祉計画は大切な計画だと思っております。1年ごとに検証されるということであります。いろんな関係部局が一堂に会した検討会もされるのかなと思っておりますが、本当なら行政全体で取り組むことが不可欠であると思って、やっぱりプロジェクトチームなんかを立ち上げていくのが私はこれからの境港市を考えれば、とてもそういうことを検討されてもいいのかなと思いますが、その辺に関しての御所見を伺いたいと思います。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長(伊達憲太郎君) プロジェクトチームにつきましては、今、御提案があって、はたとして、どうしたものかなというような感じですけれど、地域福祉計画は、福祉保健部を中心に、福祉課、長寿社会課、子育て支援課、それと健康推進課のメンバーで庁内の中では検討して作成しております。それとあと、高齢者の特殊詐欺等々がありますので、これは商工農政課のほうも消費生活相談室がありますので、そういう方面も交えてつくっていくわけであります。
それと、最も大事なのが、福祉座談会で地区を回って直接市民、住民の意見を聞く、それと、パブリックコメントもありましょうし、それとあと、いろんな団体からもヒアリングをするということでつくり上げていくものであります。足田議員が言われるプロジェクトチームにつきましては、人事のこともあります。総務部のほうとも協議しながらちょっと検討をさせていただきたいというような思いであります。
○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○17番(足田法行君) 先ほどもいろんな福祉保健部に限らず、ほかの課も一緒になってまたヒアリングをしたりするということなんですけども、福祉座談会の資料の中でも取り組みに関してはすごい盛りだくさんで、安全・安心なまちづくりとしての災害時の要支援避難行動計画とか健康づくりの推進としての検診すすめ隊の声かけなど、本当に多岐にわたってるわけですよね。本当にいろんな計画がある中で、特に地域福祉計画の中核に据える部分というのは、やっぱり地域にどうお互いさまのネットワークをつくっていくか、顔の見える地域づくりをしていくかということがとても大切だと思います。そういうことを中心に据えてその辺の進みぐあい、そういうことを検証していくという、ほかの計画と重なってるんで、そういう部分ではまた別の検証があると思うんですけども、この本当の地域づくりという部分でのしっかりした検証、その辺はこれからしっかり考えておられるか、その辺のところをちょっと詳しくお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長(伊達憲太郎君) 地域福祉でありますから、市長が答弁したように、公助、共助、自助ともに備わって支え合いながら、思いやりを持って地域で暮らしていく体制、全ての住民が、子供から高齢者、障がいをお持ちの方までともに暮らすまちを目指すわけですから、そういう足田議員がおっしゃられるような地域での支え合いをきちんと構築していくことが大事でありますし、それは、ともに行政も住民の方も民間事業者も話し合う機会をどんどんつくってそういう体制をつくっていくこと、それが大事だということでありますので、それに向けて我々も一生懸命努力していきたいというふうに思います。
○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○17番(足田法行君) 実効性ある計画をよろしくお願いしたいなと思っております。
次に、2項目めの地域住民への危機意識の醸成について答弁していただきました。関連して、福祉座談会の資料にもありました、一部のところでネットワーク構築ができているというふうに表記されていました。見守りなどのボランティアなどの担い手の人数、実施した件数、また、地域の集いの場への高齢者の参加割合の推移など、こういったことも十分把握をこれからされていくんでしょうか、その辺のとこを伺いたいと思います。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長(伊達憲太郎君) 例えば、地域での支え合い活動に参加するボランティアとか、数量的にも押さえていくべきだということでありましょう。それで、ふれあいの家事業なんか昔からやっておりまして、それは援助員さんも非常に高齢化してきて少ないというような事情もあります。それと、新陳代謝っていうんですか、ふれあいの家に通ってこられる高齢者の方もだんだんちょっと減りぎみだということもあります。ですから地区では、ふれあいの家の運営の仕方をちょっと工夫して、サロン的なものにやっていこうというような考えをお持ちの地区であったりとか、いろんなことでふれあいの家事業、非常に有効な事業でありますので、形を少しずつ変えながらでもそうやってやっていこうという地区も出てきてはおります。
それとあと、ボランティアのほうも、支える元気な高齢者の方がきちんと元気なうちは支えるというような体制を、足田さん言われるように、きちんと支え合うという、地域でそういう元気な高齢者の方たちも、我々が支えるんだというような意識づけを、そういう意識の向上を図るようなこともしていかないとなかなか地域福祉が守れないのかなというふうに思いますので、どんどんそういうことはやっていきたいなというふうに思います。
○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○17番(足田法行君) そういうことがとても大切でありまして、今、市長からも先ほどありましたですけども、生活支援コーディネーターと市社協の方が各地域に出向き、福祉意識の向上やネットワークづくり等、訴えて頑張っておられますが、2項目め、最初の質問のように、やっぱり指標を、しっかり各地域の今の現状、境港市全体じゃなくて、それぞれの地域の今の現状、そして将来どうなるのかということのそういった資料、市全体で捉えることももちろん必要ですけども、やはり身近に感じてもらうためには、自分のまちがどうなっていくのかということをじかに感じていく、そういったこと、そういった資料、また、映像や先ほどのマップのように可視化、見える化して、地域の方に示していく説得力のある取り組みをすることが必要だと思いますが、先ほども
福祉保健部長が言われたですけども、細かい地域に合わせたそういった取り組みに関しての御所見を伺いたいと思います。
○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。