境港市議会 2017-12-11
平成29年第6回定例会（第2号12月11日）
平成29年第6回定例会（第2号12月11日） 12月定例会
第６回
境港市議会（定例会）会議録（第２号）
平成29年12月11日（月曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 岡 空 研 二 君 ２番 荒 井 秀 行 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 M 田 佳 尚 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 景 山 憲 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 森 岡 俊 夫 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 永 井 章 君 13番 田 口 俊 介 君
14番 定 岡 敏 行 君 15番 松 本 熙 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君
総務部防災監 木 下 泰 之 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 伊 達 憲太郎 君
産 業 部 長 浜 田 壮 君 建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君
福祉保健部参事 佐々木 真美子 君
産業部参事 足 立 明 彦 君
教育委員会事務局参事
川 端 豊 君
総務部次長 中 村 直 満 君
教育委員会事務局長
産業部次長 阿 部 英 治 君 藤 川 順 一 君
総 務 課 長 渡 辺 文 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
学校教育課長 影 本 純 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 築 谷 俊 三 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（
岡空研二君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
岡空研二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
平松謙治議員、
永井章議員を指名いたします。
◎日程第２
一般質問
○議長（
岡空研二君） 日程第２、
一般質問に入ります。
各個質問を行います。
初めに、
松本熙議員。
○１５番（松本 熙君） 社民党の松本熙です。１２月
定例市議会に当たり、市長及び教育長に質問をします。議会初日の
市政概要報告で、本年度の
財政見通しと来年度予算の編成方針をお聞きしましたので、市長の概要を反すうし、質問に入ります。
歳入では、市税収入確保の見込みと、
地方交付税も
普通交付税が当初予算額を下回るが、
特別交付税とあわせて予算確保とのこと。したがって、一般財源に国・県支出金など特定財源を加えた総額も、おおむね確保できる見込みのようです。
一方、歳出も、予定された諸事業は順調に実施できるようで、市長と執行部が規律ある財政運営に徹し、堅実な財政収支に努められた結果と感じています。
平成３０年度の
予算編成も、市税収入や
地方交付税の減少傾向は否めず、
社会保障関係経費の増大や進行中の大型事業もあり、引き続き規律ある財政運営に徹し、国・県等の財源確保に積極的に取り組まれ、歳出の縮減に努めてほしいものと思っております。
当面は、
人口減少社会、
高齢化社会に直面する中で、未来への希望をつないでいく
予算編成で、魅力と活気にあふれ、心豊かに安心して暮らせる
まちづくりにつながる
予算編成により、施策の充実に期待をしております。
それでは、市長、教育長には誠意ある答弁をお願いして、質問に入ります。
最初に、市長にお尋ねします。
環日本海交流につきましては、
国際フェリー就航以来、旅客数が年間３万人という初めての数字を達成。日韓露の海の道が定着した感があります。
一方、
米子鬼太郎空港では、台湾やベトナムからチャーター便が運航され、ソウル便は週５便の運航で、韓国旅行の利便性が格段に向上しました。これは、中海・宍道湖・
大山圏域による
連携強化で
国際交流をさらに充実させるチャンスと考えています。
観光だけでなく、圏域の経済活動を韓国、ロシアに向け、相互に行き交う交流促進を図るときであり、
インバウンド対策と同時に
アウトバウンド対策の強化が必要と感じます。人や物の交流が充実することが真の
環日本海交流と考えます。市長の所見をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
松本議員の御質問にお答えをいたします。
環日本海交流についてお尋ねをいただきました。
国際フェリー航路が定着をし、
米子鬼太郎空港の国際線の利便性が向上するなど、圏域の
連携強化で
国際交流をさらに発展させるチャンスが到来をしていると。韓国やロシアに向けて人や物が相互に行き交う交流が充実することが真の
環日本海交流と考えるがどうかということでございます。
港湾や空港という社会基盤を有する本市が
北東アジアの
ゲートウェイとなり、環日本海の対岸諸国との相互の交流を通じて、周辺地域とともに一体的に発展していく姿こそが本市の将来都市像であります環
日本海オアシス都市であり、その実現に向けて長年にわたって取り組んできたところであります。
松本議員が示された現在の状況は、これまで市が関係者とともに積み重ねてきた努力が結実したものと、このように認識をいたしております。これに向けた
取り組みにつきましては、
まちづくり総合プラン等を通じてお示ししているところでありますが、今後も中海・宍道湖・
大山圏域市長会や鳥取県を初めとする関係者と連携を図りながら、さらなる
ゲートウェイ機能の充実や
環日本海交流の促進に努めてまいります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたら、どうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 答弁をいただきました。おおむね市長がおっしゃったようなことが今の結果につながってるんだろうなと思っております。二、三年、もっと前でしょうか、
スカイマークが就航している直前といいますか、前
スカイマーク社の西久保さんが境の
商工会議所で講演をされる機会があって、聞いたことがあります。その折に、彼はと言うと失礼ですけれども、元社長は、みずから
飛行操縦士の資格がおありのようで、講演の中で、福岡から大阪に飛ぶときに気流か何か、最初からの想定のコースなのか知りませんけれども、山陰側のほうを飛行して帰るときに、つまり出雲、松江あるいは境や米子や安来や、そこまで飛んでくると、何か明かりが空から見れば小さな状態だろうと思いますけれども、明かりが集積しておるところ、パイロットでもありますから、出雲空港もあり米子空港もありというようなことも認識をされながらだったんだろうと思いますけれども、そういうことがあって、
スカイマークが路線を多く展開して、これは進め方にいろいろ問題があったのか、何が一番の原因かは知りませんが、撤退をしてしまいました。
ああいう形で圏域に空路が存在しておるということも
環日本海交流での必要条件かなと思ったりしますが、
圏域市長会でそういったような
環日本海交流が今後どういう５市連携によって具体的な振興策、そういったようなものが話されておって、もしそういうことで多少でも私どもにもお聞かせいただけるようなことがないのか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 先ほどの元社長からのお話は、私も同じことを伺っておりますけれども、それほどこの中海・
宍道湖圏域というのは、人口はもとより産業、文化、歴史、いろんなものが山陰の中で最も集中しているところ、本当に発展性の
ポテンシャルを秘めたところであるということであります。そういったことで、今日まで中海・宍道湖・
大山圏域市長会というものを設立をして、一つ一つの市がそれぞれが持っておる機能を磨くと同時に、この圏域が一体となって連携をして、さまざまな
取り組みをすることによって一体的に発展をしていく。このことが、これは
日本海側もそうでありますけれども、他の地域と伍していく一番の肝であろうという思いであります。
この圏域の一体的な発展について、さまざまな議論を重ねて、総合的なプランも既につくっておるところでありますので、これはまた後から議員のほうにもそういった資料が届いてなければお示しをしたいと思いますけれども、みんなで力を合わせて連携をして、全体的な発展を目指していく、この視点が一番肝要であろうと、こういうぐあいに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） おっしゃったとおりだろうと思います。個々にとっては小さな自治体でありますけれども、まさに圏域で考えれば、多分６０万ちょっとだろうと思います。山陰、つまり鳥取と島根を合わせて例えば観光客だけで見ると、出雲大社がトップで、圏域ではないですけれども、砂丘方面が２番目、そして３番目が境港の
鬼太郎ロードということになるんだろうと思いますけれども、
案外圏域に人を呼び込める観光地なりという魅力ある場所があるわけですから、
環日本海交流という観点でいけば、ここにたくさんの環日本海にかかわる人たちが集まっていただく。そこに何がしかの経済効果や、あるいはそこからまた新たなものが生まれてくるんだろうなと思いますので、５市連携によって
中海圏域がさらに拡充していくことを期待して、この質問を終わりたいと思います。
次ですが、１０月には、中海・宍道湖・
大山圏域の５つの市の代表がそろって
クルーズ客船に乗船し、
ヨーロッパ最大手の
グループ会社の幹部に直接さらなる
寄港要請を行ったとのことでした。その境港への
寄港要請の内容をお聞かせください。また、
連携強化による
一体的発展について、中海・宍道湖・
大山圏域の産学・
医工連携推進協議会が発足されました。その
連携協議会について、いま少し経過説明をお願いします。
あわせて、平井知事が著書で「小さくても勝てる」と述べておられます。
平井知事自身、県民の皆さんが望んでおられることをありったけの知恵を絞って実現しようと努力し、走り回るデモクラシーの道具だと思っているとおっしゃっています。その知事の言葉に私は引かれ、同感するところです。鳥取の
ポテンシャルは高い、志と行動によっては、まだまだ魅力的な県になるはずだと知事は述べておられます。境港市の
トップリーダーとして、市長の志をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
連携強化による
一体的発展について３点にわたってお尋ねをいただきました。
初めに、中海・
宍道湖圏域の５つの市の代表が
クルーズ船に乗船し、行った境港への
寄港要請の内容についてのお尋ねであります。
去る１０月１１日に境港へ寄港した
コスタ・ネオロマンチカ号に
市長会各市の代表とともに乗船をし、運航会社であります
コスタクルーズ社の幹部と意見交換を行ったところであります。
コスタ・ネオロマンチカ号は、本年４月の初寄港から約半年間で２４回境港へ寄港をいただきました。平成３０年は、これが５回に減少することが発表されておりましたので、理由をお伺いいたしましたところ、
北朝鮮情勢により
日本海側への寄港を減らして、太平洋側にシフトをするためだと、このように見解を示されました。一方、再来年以降こういった情勢が安定をすれば、寄港回数をもとに戻す意向であることを確認をしているところであります。
なお、今回の寄港にあわせまして、境港で帰船客に対して、この圏域のＰＲ、そして乗船してからは、乗船客にこの圏域についての聞き取りのアンケートをそれぞれ行ったところでありますし、そしてまた寄港地の釜山、そして博多港、ここでのそれぞれの土地でのおもてなしの状況、こういったことなども確認をしたところでございまして、大変貴重な経験をしたと、このように思っております。
次に、２点目であります。中海・宍道湖・
大山圏域の産学・
医工連携推進協議会設置の経過について説明をということであります。
中海・宍道湖・
大山圏域内には、医療機関とすぐれた工業技術を有する企業が数多くあることから、市長会では平成２８年度に医療現場でのニーズと企業の技術をつなぐ
医工連携推進に向けて協議を行いまして、平成２９年２月の
市長会総会で正式に医療機器の開発や製品の
販路開拓支援などを実施することとなりました。平成２９年度には、推進体制などにつきまして検討し、１０月２３日、自治体、商工団体、学術機関、
研究機関等の産官学を構成員とした産学・
医工連携推進協議会が設立されたところであります。
次に、私の志についてのお尋ねをいただきましたが、私は市長就任以来、一貫して公明正大を政治理念として、真に市民の立場・視点に立った市政運営に徹し、市民とともに築く風格のあるまち、この実現を目指してきたところであります。市民が主体的に
まちづくりに参画をし、よりよいまちにしていく、そういった機運が高まり、実践されていくことで、まちに対する誇りも生まれ、まちにも風格というものが備わってくるものと、このように考えております。
また、圏域を構成するそれぞれの自治体が有する特徴的な資源や優位性を生かしながら、一つのまちのように一体的な発展を目指す中海・宍道湖・
大山圏域の連携は、本市にとりまして海と空の港や観光資源を最大限に活用し、地域の活力を創出していくための県境を越えた、より広い視点での
取り組みとして、今後さらに推進していくべきものと、このように考えております。そうした将来に夢と希望の持てる魅力ある
まちづくりの
取り組みに今後も全力を尽くしていきたいと考えております。以上であります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたら、どうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 御答弁ありがとうございました。幾つかの２番目の質問の中には、細かいわけではないですけれども、重要なポイントが含まれてるんだろうなと思っております。やはり
クルーズ船が寄港するたびに新聞、テレビ等で境港が映像として映る、境港がニュースとして取り上げられる。これはとてもありがたいことであり、境港市にとって、今おっしゃった３つの港、境港、空ではありますけど、いわゆる空港、境港に随分
クルーズ船がやってくるということが減便になるような話があれば、これはこれでいろいろな対策をとって、決して今までを大きく下回ることのないように、むしろふえていくということ、岸壁の整備をされるわけですし、周辺施設も整っていくので、強化をしていただきたいと思っております。
それから、博多港も釜山も双方見られたんだろうなと思いますが、実は私も韓国という国は非常に近い国ですから、まさに近くて近いという実感を持ちたくて相当回数行ってるんですが、その中の一つに、博多までバスで行って、博多から高速艇で行くと、釜山にたしか３時間もかからずに行けたんだろうと思います。釜山に入れば鉄路を使ってソウルのほうにも行けるわけですから、一番最近では、最近ではないですけれども、大邱というところで世界陸上があったときも、まさにその便で、亡くなられた陸上の大先輩の教員と行ったことがありますが、本当にこのルートで行けば経費も安いし、本当に近いんだなという。しかも、大邱では民泊を地元の人に紹介して泊まりましたので、その逆パターンも考えていけば、そういうルートがこれから開発されることが大事だろうなと思っております。
それから、新たに産学・
医工連携協議会というのが発足されたわけですけれども、とてもこれはうまく機能して充実していけば、圏域にさらなる他分野への活動が及ぶだろうなと思っております。ちょっと前のニュースですけれども、島根県では、新たな
産官学民連携の試み、
島根大交流会というのを実施されておるようです。この記事を読みますと、島根県の松江市が中心ではありますけれども、今おっしゃった
連携推進協議会に比較的近い島根県の
取り組みなのかなと思っております。これは、いわゆる大学、学のほうが中心になって動かれたようですけれども、参加団体は産官学民から約２４０団体、参加者、来場者数１，０００名という大規模な催し物だったようです。こういうものが中海・宍道湖・
大山圏域で取り組まれるならば、本当に観光にとどまらず、６０万という５市連携で相当なことができるなと思っております。そういうことに通ずる
連携協議会の発足だろうと思っておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
松本議員がお考えのとおりであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） そういうことであるということですので、恐らくそれぞれの境港あるいは松江、出雲、もちろん米子も安来もそうなんでしょうけれども、市長もおっしゃるように、個々ではなかなかできないことも、こういう広がりの中で取り組んでいけば、山陰という鳥取から益田でしょうかね、３００キロぐらいに及ぶ東西のエリアのところで、その真ん中にある中海・宍道湖・
大山圏域が今以上に活発な、さまざまな
連携協議が進んでいくことを期待して、この質問は終わりたいと思います。
次に、教育現場の問題について質問をします。
新聞の見出しで、長時間労働、このままでは倒れる働き方、先生も改革という記事を読みました。教員の長時間労働について、大阪府高槻市の小学校では、教員同士で話し合い、働き方改革に取り組んでいるという内容でした。
そこで、教員の働き方の３点について教育長に質問をします。
１点目は、教員も一人の労働者で、８時間労働制が基本と考えています。
労働基準法で定められている法定労働時間は１日８時間以下、１週間では４０時間以下です。この
労働基準法の法定労働時間であるべきはずが、実態は昨今言われる長時間労働になっているということです。都市圏と境港市が同等ではないにしろ、残業の実態はあるようです。
教育委員会は、学校の
業務改善などの
取り組みを指導されていると思いますが、行政としてどのような支援をされているのか、お答えください。
２点目は、教員には残業することがあっても残業代はありません。そのかわり教員には給特法が適用されます。月額４％の
教職調整額が支給されています。ただ、各種の報告業務や本務の授業準備、テストの採点、部活指導等々が入れば、放課後の
勤務実態が長時間労働にならざるを得ない教員もあるのでしょう。一例として、
口座振替になっている集金方法と担任みずからが集金する事例があるのであれば、その内容をお聞かせください。それらを踏まえた上で、給特法について教育長の所見を伺います。
３点目は、部活動の指導についてです。児童・生徒が自発的に体育や文化活動などを通して、自分自身で生活にめり張りのきいた学校生活になるのなら、部活動から得られる効果は大きいと考えています。
学校教育の範疇を超えるような指導は論外ですが、顧問として専門性がない部活動を担当される教員は大変です。今後は、
外部指導者の導入も必要ではないかと考えますが、教育長の所見を伺います。
以上３点について御答弁いただきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君）
松本議員から、教員の働き方について３点について御質問をいただきました。
初めに、教員の長時間勤務について、学校の
業務改善などの
取り組みに対する行政としての支援についてのお尋ねでございます。
教職員の
超過勤務につきましては、近年問題視されてきており、
文部科学省も業務の適正化の一層の推進に向けた支援をするよう通知をしております。本市では、
勤務実態を把握するために勤務動向についての記録をとるよう指導しております。
超過勤務が月８０時間以上になる教職員のいる学校については、
業務改善を図るための指示・助言を行っております。また、部活動の休養日を設定するように指示をしております。
超過勤務の要因には、さまざまな課題を学校が抱えていることにあると考えております。
業務改善のためには、教師の指導力の改善と組織力の向上、
学校業務の効率化、協働体制の整備と人的な配置などが大切であると考えております。指導力の改善と組織力の向上につきましては、若手・中堅・管理職の
キャリア段階に沿った研修会を行っております。また、
学校用グループウエアの活用、給食費の公会計化、来年度から導入する
学校業務支援システムによって、
学校業務の効率化が図られるものと考えております。
協働体制の整備と人的配置につきましては、
コミュニティ・スクールの推進、学校と市教委、
子育て支援課の連携による配慮を要する子供への指導、
指導補助員、学校事務の
共同実施加配職員、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
特別支援コーディネーターや
コミュニティ・
スクール推進員などの配置により、教員に集中する負担を軽減できるものと考えております。
今後は、県教委と連携しながら
学校業務の改善についての研修会も実施してまいりたいと考えております。
次に、放課後の
勤務実態が長時間労働にならざるを得ない教員もあると思うが、
口座振替になっている集金方法と担任みずからが集金する事例があれば、その内容、またそれを踏まえた上で、給特法についてどう考えるのかというお尋ねでございます。
現在、市内の学校において
口座振替による集金は行っておりません。教材費、
ＰＴＡ会費、生徒会費などを学級担任が集金をし、事務職員が会計処理をしております。公立の義務教育諸学校等の
教育職員の給与に関する
特別措置法、いわゆる給特法は、家庭訪問や生徒指導などといった
教育職員の勤務の特殊性により、給料月額の１００分の４に相当する額の
教職調整額を支給することとし、時間外及び休日の勤務手当は支給しないことや時間外勤務は生徒の実習、学校行事、職員会議、非常災害、児童・生徒の指導に関する緊急の場合に限って命ずることができると規定されております。
給特法の趣旨を踏まえますと、
学校業務の適正化を推進し、教職員の長時間勤務をできるだけ軽減していくことが大変重要な課題であると考えております。
次に、部活動について、今後は
外部指導者の導入も必要ではないかとのお尋ねでございます。
鳥取県
教育委員会では、
運動部活動の
外部指導者を派遣する事業を行っており、平成２５年度、２６年度には
市内中学校において活用をしておりました。平成２７年度以降は学校からの要望がなく、活用はしておりませんが、今後要望があれば積極的に活用していきたいと考えております。一方、保護者や地域の方から運動部や文化部に対し、指導可能な時間の練習や大会・試合において技術指導という形で援助をしていただいております。
また、文科省において、ことし４月に
学校教育法施行規則を改定し、校長の監督のもと技術的な指導に従事する
部活動指導員の制度が立ち上がりました。この制度の導入に当たっては、学校のニーズを把握するとともに、指導員の身分や任用方法、勤務形態や報酬、人材確保の方法などを検討する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたら、どうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） ３点についてお尋ねをしたところですが、その順に追って
追及質問をさせていただきたいと思います。
１点目の教員の多忙化ということは本当に深刻な問題だろうと思います。大きい都市、境が小さいと言うと語弊がありますけれども、比較的コンパクトなまちの中に今３つの中学校と７つの小学校がバランスよく配置されておって、それぞれの地域があって、そこの教育文化がしっかり守られてると、私はそういうぐあいに認識してるわけですが、非常にこの形はいいもんだろうと思っております。ただ、時代の流れもあって、
コミュニティ・スクールの話の中で、小中一貫校ということも今試行されてるわけですが、それも今すぐということではないので、教育は日々動いておるわけですから、学校の多忙化という問題について緊急かつ可能な限りポイントポイントを改善していくということは、とても大事だろうと思っております。
前文科事務次官の前川氏がインタビューに答えておりますけれども、現場の教員たちに謝らないといけないと。当時の自分の立場から引かれて、そう感じておられるようであります。その一文といいますか、読んでみたいと思いますけれども、教員の多忙化を解消することはどうすればいいのでしょうかという問いかけに、これだけ勤務時間が長いということは、やはり人数をふやす必要がある。１０年前に比べて授業時数はふえているわけだから、少なくともその分は教員をふやさないといけないというお考えのようですが、このことについて教育長はいかがでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 教員の多忙化の解消において教員の人数をふやすということは、それがやはり根本的な解決だと私も考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） おっしゃるとおりで、私も外から学校というものを見たり聞いたりする中で、昔より非常に多忙化してるんだなという実態をかいま見てるわけですけれども、先ほど費用の徴収のところでもお聞きをしたわけですが、学校の教員は基本は生徒と向き合って、小学校であれば学級担任という枠の中で子供たちの指導をしていく。中学校ですと教科担任ということで、自分の専門性を生かした自分の持ち時間の中で生徒を指導していく。これが、一番やりやすい形に持っていくということが
教育委員会あるいは行政の仕事なんだろうと思っておりますが。
近隣の、ここで言えば西部地区でしょうか、教員団体から義務教育の国庫負担の３分の１を２分の１ということへの陳情が毎年出てきて、本議会でも、当初は全員賛成ということではなかったですが、正確には記憶をしておりませんけど、ここ二、三年は全会一致でそれが採択をされるわけですが、このことが一向に動かないということに関して、教育長いかがお考えでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 国庫負担の問題で、以前２分の１の国庫負担であったものが３分の１に減じられる。このことに関して、当初から県のほうから国に対して、しっかりと要望をしていっております。ただ、国のなかなか事情もあって回復はしておりませんが、引き続いてその要望は県含めてやっていかなくてはいけないことだというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） これは非常に大事なことで、むしろ時期が来て陳情が出て、議会で採択をして、国に意見書を出す。それが何か繰り返されるだけで、一向に進まないというのが私の実感であり、学校現場の先生方もそうだろうと思います。先ほど前川事務次官の話を聞いても、立場を引いて本音が出たのかなと思いますが、現場の教員に謝らないといけんということをおっしゃる言葉をもっても、国が教育にもっと予算をつぎ込む、そのことは教育長もそうだとおっしゃっておると思いますが、それが本当に国に届いて実現につながっていく。これは国の省の金の、言葉は悪いですけれども、奪い合いみたいなところがあるんだろうと思いますが、結局は教育を充実させるために国庫負担を２分の１、ここに戻すことが一番大切だろうと思いますので、教育長さんはその地域の教育のトップとして、もちろん米子、倉吉、鳥取、郡市それぞれに
教育委員会というものがあるわけですから、やっぱりここが結束して立ち上がるんだと、何か言葉が過激かもしれませんけれども。言いたいのは、結果としてお金が教育に回ってくる、配分されていく、このことがかなわない限り、先ほどの学校の教員の多忙化も、そんなに解消はされないだろうと思っております。そういう行政側といいますか、
教育委員会同士の共通認識で強く働きかけをしてほしいと思うわけですが、そのあたりはどうなんでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 教員の負担軽減の中で、国庫負担の問題、国の補助を回復させるということも一つの大きな課題であるとは思いますが、教員の人数をふやすということに関しては、学級の定数というものが非常に大きくかかわっております。現在、日本では１学級４０人、１年生に限って３５人という、そういった制度で来ておるわけですが、鳥取県は、さらにそれを進めて、１年生、２年生３３人、全学年３５人という独自の方法をとっております。国がやはり定数改善をしながら、そこに手をつけていくということをずっとできてなかった。加配措置というような形で教員の人数をふやすということでとどまっております。やはりそういったところを再度国のほうが重視をして教職員、学級の定数改善という
取り組みをしていただくように要望をしていかなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 結果として、境港は、いわゆる少人数学級といいますか、理想に近い現実があるだろうと思います。それは別に悪いことではないわけですから。私の知人で海外勤務がある、これは同級生ですけれども、聞きました。海外の学校というのは本当に少人数学級なんですね。たしか十七、八人、たまたま自分が海外赴任をしてるときの子供の学校の授業を見に行ったときに、２０人を切ってると。とてもその学校の教室の中が日本と違って、ややおいおいおいと言うぐらいな、日本ですと、先生が入ってくるときに、起立、生徒が立ちます。教壇に立つと、礼と当番が言って一礼をして授業をしたということを覚えてるわけですけれども、そういうことが全くなくて、ひどい場合は、先生の教卓の隅っこに腰をおろして、足をだらんとさせながらでも、きっちりとフレンドリーな関係の中で授業を進めてたよという話を聞いて、随分学校文化が違うんだなと。しかし、それでもうまく回って、子供が成長していくわけですから。
そういうことを考えれば、やはり４０人、３５人、多いだろうなと。したがって、境港の現実教室にいる子供たちの数というのは理想的だろうと私は思ってます。そして、先生も一人一人に細かい対応ができるという、大きな学校で人数の多いところに比べれば、そういうことが行き届いてるんだなと思っております。しかし、今まで繰り返した国庫負担のことも含めて、教育というものにしっかりと予算をふやしていくという
取り組みは、
教育委員会も行政も大事なことだろうと思っております。
最後に、部活動の問題ですが、これも私は長年クラブ方式、つまり学校体育は授業でやる範囲におさめて、放課後になったら子供は下校して、そしてサッカーはサッカー、野球は野球というように、日体協もそれを訴えてるわけですけども、なかなかそれが実現しない。問題は、小学校はないのかもしれませんが、小・中・高と上がっていくに従って非常に熱心な先生がいると、確かにそこは競技力みたいなものは向上していくんですけども、その裏側で非教育的なこともあったりするわけで、そこをしっかりやっぱり線引きをして、教員の多忙化解消にもつながりますし、そういうことを教育長は考えることはありませんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 部活動の問題につきましては、部活という活動が教育的な意義、非常に大きいということで、これまでも中学校現場においては教員が中心になって指導をしてまいりました。ただ、一方で、先ほど御指摘がありましたように、教員全てがスポーツ等をやっておるということではございません。苦手な方もたくさんおられます。そういった方が部活の顧問になれば、非常に苦労しておられるというような場面も私、見てまいりました。
したがいまして、先ほどもお答えをしておりますが、
外部指導者であったり部活指導員、こういった制度がございますので、こういったものは積極的に活用していきたいというふうに考えております。ただ、部活動員については、これは市のほうが雇用というか、報酬を支払うということになりますので、任用形態でありますとか人材確保、これがどういうふうにできるのか、そういったところはまだまだ研究をしていかなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 残り少ないですが、何分ですか、何秒ですか。
○議長（
岡空研二君） １分３０秒です。
○１５番（松本 熙君） ありがとうございます。私は海外の様子を少し調べてみたりすると、例えばサッカー、非常に進んでると思います。ピラミッド方式でエリートも育っていくわけですけれども、どうしても今の制度だと、小学校はないだろうと思いますけれども、小学校で結果を出したい、中学校で結果を出したい、しかし、これは教員がかわりますから、その連携の中で崩れていく生徒もある。したがって、ちゃんと地域に、これは社会体育が充実していって責任を持つべきだろうと思いますけれども、そこに小から中から高から、何人かの先生が一貫して見ていけるから非常に技術的に成長していくという話を聞く機会が多いし、これが学校の多忙化の解消にもつながっていくんだろうと思います。熱心な先生がそこでやられることは好ましいことですけども、その考え方について最後に教育長の考えを。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 確かに学びは、学力も同じようにつなげるということが大切ですので、先ほどの御提言はなるほどなというふうに感じております。もしそういったことを実現していくためには、やはり体協であるとか、そういったところとしっかり連携をするような体制ができていかなくてはいけないというふうに考えております。そういったことも含めて、
コミュニティーもスタートしますし、地域と一体となった学校運営、こういったものを少しずつ前進をさせていきたいというふうに考えております。
○１５番（松本 熙君） ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○議長（
岡空研二君）
松本熙議員の質問は、これまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は１１時５分といたします。
（１０時５４分）
◎再 開（１１時０５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。景山議員の質問に入る前に、先ほどの
松本議員の質問に対し、教育長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 先ほど
松本議員からの御質問の中で、私のほうで学級の定数について現在の鳥取県の状況をお伝えしました。その中で、間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。
先ほど１・２年生を３３人というふうに言いましたが、小学校の１・２年生は３０人でございまして、中学校の１年生が３３人を基準としております。訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（
岡空研二君） 次に、景山憲議員。（拍手）
○７番（景山 憲君） 会派きょうどうの景山憲です。今議会では、
予算編成時期でございますので、平成３０年度以降にかかわる予算、事業について見解を伺います。
最初に、再生エネルギー利用促進について伺います。
私は、ことしの３月議会での会派の代表質問で、公共施設への太陽光パネルの設置について質問をいたしました。再生可能エネルギーの確保を積極的に推進すべきとの考え方から、市庁舎を初めとした公共施設に設置についての見解を伺いました。そのときの答弁では、各施設についてエネルギー診断を実施し、その中で太陽光パネルの設置も含めた
ポテンシャル調査を実施をすると。保健相談センターへの設置に向けて検討を進めているとのことでした。
そこで、答弁に沿って、現状と新年度に向かってはどのような
取り組みとなってるでしょうか、伺います。
さて、去る１１月８日に会派きょうどうとして来年度
予算編成に当たっての要望書を提出しましたが、その中に、改めて再生可能な自然エネルギーの利用促進に向けて有効な新規事業への助成の充実や強化を図られたいとの要望を行いました。私は、今後新規の公共施設建築等がある場合、可能な限り太陽光パネルの設置など再生エネルギーの確保の観点を十分に考慮すべきものと考えるところでございます。
そこで、現在設計が進行している市民交流センターでの太陽光パネルの設置の可否も含めて、状況について伺います。
１点目は以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 景山議員の御質問にお答えをいたします。
再生可能エネルギーの利用促進について質問をいただきましたが、１点目、３月議会の答弁では、市所有の施設においてエネルギー診断を行い、太陽光パネルの設置を含めた
ポテンシャル調査を実施し、保健相談センターへの設置に向けた検討を進めるとのことだったが、現在の状況と新年度に向かっての
取り組みはどのようなものかということであります。
昨年度策定いたしました境港市温室効果ガス排出削減実行計画は、電力などのエネルギー消費量が大きな施設である市の庁舎や下水道センターなどに設置されている機器の能力や稼働状況を調査をし、その調査結果に基づき、施設ごとのＣＯ2削減能力を算出をし、そのデータをもとに環境に配慮した施設整備等の検討を加え、２０３０年度までの実行計画として取りまとめたものであります。
現在、その計画のもとに本庁舎のＬＥＤ化、空調設備の更新、空調関連ポンプのインバーター化など環境に配慮した施設整備に着手しておりまして、その他の施設につきましても、今後の施設の更新時期などを加味した上で、所管課におきまして予算化するなど、実施に向けた
取り組みを進めてまいります。また、本年度実施するＬＥＤ化などの省エネ効果につきまして検証結果を公表し、環境に配慮した施設整備の有用性について広報をしていくこととしております。
保健相談センターへの太陽光パネルの設置につきましては、このたびの環境省の補助事業により実施することが困難であったこと、さらに、太陽光パネルの設置のみでは、国の補助メニューを活用することが難しい状況となっており、設置に向けたハードルが高くなってきておりますが、引き続き再生可能エネルギーに関する有利な補助制度などの利活用について研究を続けてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 景山議員の御質問にお答えをいたします。
現在、設計が進行している市民交流センターでの太陽光パネルの設置の可否を含めての状況についてのお尋ねでございます。
（仮称）境港市民交流センターの基本設計において、環境配慮計画の中で太陽光パネルの設置について検討した結果、５０年間のライフサイクルコストが年間の電気料金の削減効果より保守経費が大幅に上回ること、また初期投資が約６，０００万円と高額となる、そういった結果となりました。しかし、３月議会でもお答えしましたが、太陽光パネルの設置につきましては、引き続き有利な補助制度の活用も含め、検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） ３月の議会の答弁と余り変わらないなと思って聞いとったんですが、保健相談センターのパネルについては、ちょっと資料を見ましたけど、温室効果ガス削減計画の中に、例えば今後の
取り組みの例として太陽光発電プラス蓄電池の導入ということで、平常時、保健相談センターから本館に給電し、ＣＯ2削減につながると。こういう
取り組みが例として実行計画の中に明示されておるわけですが、今のお話を聞く限りは、まだそんなに検討も進んでないということのようですけど、災害時も含めて、保健相談センターはやっぱり本庁の電源確保ということで、執行部の側もきちっと計画の中に明示をされるんで、そういうことも踏まえていただいた上で、もう少し具体的な検討を深めていただいて、せめて保健相談センター程度には太陽光パネルを設置をされて、再生可能エネルギーについて、それからは具体的に新しいものについては調査研究をしていくということは、そうだとは思いますが、具体的な例示をされておる限り、もう少し踏み込んだ研究がされるべきだと思いますが、市長どうでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えいたします。
保健相談センターの太陽光パネルの設置につきましては、境港市温室効果ガス排出削減実行計画に基づきまして環境省の補助によるハード事業として検討をしておりましたけれども、防災を主とした内容では環境省補助としては適切でないというか、補助対象外とされました。どの省庁においてもそうなんですけども、基本的に太陽光パネルの設置のみの事業では、単に実際の経費節減にしかならず、補助対象外となってきているところでありまして、言うなれば仕切り直しの状態になっているというところでございます。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 私も経験者としては補助メニューになるべくなら沿ってというのは理解はできるところですが、こういった非常用電源とかということについては、やっぱり補助メニューもさることながら、必要なものであるということの認識の中で、具体的に調査研究を進めていくべきだというふうに思いますし、ちなみに伺いますけど、例えば保健相談センターに設置したら、設置パネルの費用はどれだけかかるというような概算でもあるんでしょうかね。どうですか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木
市民生活部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） お答えします。
済みません、ちょっとその概算額まで今手元にないんですけれども、先ほど補助対象にならないということで、そういう状況を申し上げましたけども、そうはいいましても、太陽光パネルの防災面の有用性とかコスト面における利益回収の効果などを考えれば、有利な補助制度があれば、さらに検討する必要があるというふうに思っておりますので、引き続きそういう制度の利活用について研究を続けていきたいというふうに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 水かけ論と言えば水かけ論ですけど、私はここで最後にしますけど、やっぱりそういった基本的な防災面とか非常時、今何が必要かと言えば、災害時になってどうやって備えるかということが一番問われる時代じゃないですか。であれば例えば何千万、何億かかるかわからない、しかも検討課題だということでは、ちょっと皆さんの理解が得られないんじゃないかなと思います。したがって、引き続き必要なもんであるという認識の中で、せめて太陽光パネル、保健相談センターにはそういうものも本当に具体的にこれから必要なものであるという認識で研究をさらに進めていただきたいというふうに思って、これは強く要望したいと思います。
もう一点は、市民交流センターへの太陽光パネルの問題ですけど、これも先ほど答弁いただきましたけど、３月議会と同じ内容、今ここに私が確認できることですけど、同じ内容だったんですけど。この当時、初期投資が６，０００万というふうに表現をされましたけど、その６，０００万というのは、その後例えば精査をされて変更とか、いや、もう少し安くなったとか、そういうことないんでしょうかね。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 現在のところこの６，０００万という金額、これをもとに我々のほうで検討をしておるところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 概算したら６，０００万だというふうに言われたんだけん、６，０００万なんだとは思いますが、例えばもう少し安くできる方法とか、いろんなことを考えながら、やっぱり再生可能エネルギー、今の時代はそういうことを避けて通れないというのは誰でも思ってることなんで、ぜひとも額も含めて、さらに精査をしていただいて、できることでしたら交流センターが非常用の電源の確保も含めて、ぜひとも実現方強く要望しておきたいと思います。以上で終わります。そうしますと、今の問題は以上といたします。
次に、自死対策計画策定に当たって、幾つかお尋ねをしたいと思います。
自殺対策基本法改正を受けて、各自治体でも自死対策計画の策定が進行中であると認識をしています。鳥取県自死対策推進センターから出された鳥取県における自死の状況、平成２８年統計によりますと、全国の自死者は平成２７年には２万４，０２５人、２８年には２万１，７０３人ということで、減少傾向にあるということでございます。本市でお尋ねしましたところ、昨年は４人、ことし１月から９月までは３人であり、減少傾向にあるということを伺っておりますが、依然として自死者が出ております。
自死に至る動機では、２０歳未満では学校問題、全ての年代に共通しているのは健康問題が最も多いという、さまざまな角度から分析がされています。こうしたことを受けて県では、今年度末までに自死対策計画を策定し、本市でも、誰も自死に追い込まれることのない社会の実現を目指して、来年度末までに計画を策定する予定となっていると承知をしています。自死原因は、経済的問題、病苦、精神疾患、多重債務、
いじめ、進路の悩み等々に起因するとされておりますが、本市では、これまでの傾向としてはどのような状況にあるとの分析でしょうか、伺います。
私は、対策計画はセーフティーネットの集大成であると考えるところです。さまざまな行政機関でのこれまでの対応の一層の充実や、十分話を聞いてくれる相談しやすい体制づくり、問題解決に向けて体制づくり等の総合的な体制づくりが必要だと考えるところです。本市では、今後具体的対応をしていく担当部門の
連携強化や、それぞれの専門的立場の人材確保や配置などについて、どのように計画に入れていかれると考えておられるのか、方向性について見解を伺います。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 自死対策計画策定について御質問をいただきましたが、初めに、自死のこれまでの傾向として、本市ではどのような状況にあると分析しているのかということでございます。
鳥取県人口動態調査によりますと、平成５年から平成２４年の期間における５年ごとの平均自死者数は、本市では年間１０名程度であります。また、平成２５年から昨年までの４年間の平均は年間６名程度と減少傾向にあります。平成２１年から平成２７年までの期間における発見地をもとにする警察庁の
自殺統計によりますと、本市の自死原因は、どの年においても原因不詳が最も多く、年平均で５割弱あり、健康問題、経済・生活問題がそれぞれ３割弱、家庭問題が２割となっております。年代別では、４０代と６０代の男性の自死者が多い状況であります。
次に、自死対策計画において具体的な対応を行う担当部門の
連携強化、専門的立場の人材確保や配置などについて、どのように計画に入れていくのかということであります。本市が策定する自死対策計画は、法律の定めにより
自殺総合対策大綱、鳥取県が本年度中に策定する鳥取県自死対策計画及び地域の実情などを勘案して、平成３０年度中に策定することとしております。計画の具体的な内容につきましては、国が作成した市町村自死対策計画の策定に関する標準的な手順と留意点などを取りまとめた市町村自死対策計画の手引案を参考とし、鳥取県の計画案に掲げる「一人ひとりの気づきと理解」、「地域や学校・職場におけるこころの健康づくり」、「様々な役割を担う人材の育成」、「相談体制の整備と関係機関との
連携強化」などの基本施策を計画の中心に考えております。
来年度策定いたします健康づくり行動計画と同様に、全庁的に検討、調整し、健康推進課が中心となって、関連部署や関係機関、地域の団体などとの連携、協議を行い、本市の実態にあった目標数値の設定、具体的な
取り組みなどを計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） これからの課題でありますので、今具体的にどうこうというのは、なかなか言及はされないとは思いますが、今気になっておりますのは、このごろ、ちょっと前ですけど、今の座間市の事件がございまして、非常に社会的な大きな問題だと思いますし、誰もがああいうことが本当にあるんかいなというふうな気がいたしますが、特にあの中で問題になっておりましたのは、ＳＮＳ、いわゆるソーシャルネットワーク、ツイッターとか、そういう中に、死にたいとか、いろんなことを記載をされるようですが、ああいういわゆる電波の世界といいますか、ネット社会の中で、なかなか自治体がＳＮＳに対応することは難しいと思いますけど、そういう視点というのはどのように考えておられるんでしょうか。そういったＳＮＳに対応するような我々の行政部門での対応の方法というようなことは、検討されるんでしょうか。結局ああいったネットワークというのは、我々、毎日毎日見てるわけじゃなくて、なかなか難しいとは思うんですけど、ああいうことについても、ネット社会に対しても我々としても何か対応していくことを考えないかんなというふうに思うんですけど、計画の中にはＳＮＳのようなものに対応するような認識というのはどうなんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
自死対策計画の中で、ＳＮＳ、今ごろは、座間の場合も当然ああいう世界の中で、ソーシャルネットワークの中で出会ってしまうというようなところがあります。
自殺だけじゃなくて、出会い系サイトであったりとか、いろいろな事件に巻き込まれるという青少年、子供もございます。そういう実態がある中で、
教育委員会のほうも行政のほうも、それと民間のほうも、そういうソーシャルネットワーク、スマホに関する勉強会を開催したりとか、注意点、使うためには子供は、親もこういう指導をしてくださいというような勉強会は数多くやっておられるところであります。ですから、そういう点も含めまして、今の時代、そういうソーシャルネットワークの危険なところというのも啓発をどんどんしていかないといけないかなというふうに思います。
それと、当然啓発事業には力を入れて、青少年がそういう被害に遭わないようにするためには、ちっちゃいときからそういうことを教育していくことが大事だというところがあります。景山議員も御存じのように、境港はいのちとこころのプロジェクト、先進的なところを小学校６年生からやってるところもあります。それと、幼児からずっと命の学習とかに非常に力を入れてきてるところでありますので、議員のおっしゃるＳＮＳのことも含めて、ちっちゃいころから
自殺対策等には取り組んでまいるというような計画にしていきたいなというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 今答弁ございましたけど、やっぱりそういったＳＮＳというようなものについても計画の中にぜひとも言及していただきたいということと、自死の原因というのは、それぞれ年代別に
いじめの問題であったり、本当に非常に多岐にわたっておりますので、これがどうだというのがなかなか言いにくいところがございますけど、子供たちのことやら成人のことやら含め、それから高齢者、さまざまなんですけど、ぜひとも本市としては自死者を出さないという方向で計画の中に十分反映をさせていただきたいと思います。
もう一つは、この問題でお尋ねしたいのは、国から示されておりますガイドラインの中に、啓発事業、住民と一緒になって物を考えていく、住民の皆さんに理解していただくということが非常に大事だというふうに私も実はそう思いますが、例えば独自で自死予防週間であるとか、それから自死対策強化月間であるというようなことも設定もいただきながら広報に努めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 議員のおっしゃられるように、ガイドラインのほうには、地域住民とともに考えるとか、地域住民がやっておられる民間活動も当然生きることの支援の活動であれば、十分行政として把握をして、計画の中に住民とともに自死対策をするというようなことに盛り込んでいくようなことになろうかと思います。ですから、議員のおっしゃられるように、とにかく幅広い人に理解をしていただくというところが非常に大事だというふうに思いますので、幅広い人が支援をできるような計画にもしていかないと、この対策も進んでいかないと。原因多岐多様にわたりますから、市長が答弁申し上げましたように、全庁的というところは、そういうところもありまして、福祉保健部だけじゃなくて、例えば収税課の職員が徴収事務をやるときに、生活苦でちょっとという情報もあろうかと思います。そういうところも情報をキャッチしながら、庁内でも連携して取り組んでいくというところが大事だというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 私も今最初に冒頭申し上げましたけど、セーフティーネットの本当に集大成のような形だというふうに理解をしておりまして、本当にさまざまな観点から対策が必要だと思いますが。それともう一つは、今、市長の答弁の中にもございましたが、総合的に行政の中の整備をしていくということをおっしゃったんですけど、本当によく指摘されますのは、じっくり話を聞いてくれる、本当に１時間でも２時間でも聞いてくれるというようなことが大事だというふうに、いろんな報道やら何やら、それから識者の見解といいますか、そういうことで出ておりますので、その辺もう少し考慮していただきたいと思います。以上でこの問題は終わります。
次に、第５期障害福祉計画策定に当たって何点か質問をいたします。
境港市障がい児者プランに沿って、さまざまに事業が推進されているところでありますが、現在、来年度からの第５期境港市障害福祉計画の策定が進行中であると承知をしています。また、第１期境港市障害児福祉計画に当たり、障がい児福祉及び子育て支援サービスの利用ニーズ等に関するアンケート、もう既に実施をされて、その結果も出ておりましたが、そこで、見解を伺います。境港市で安心して暮らす、学び、働き、社会参加を促す推進をする、ともに暮らすということの実現を目指す上で、親亡き後を心配することがない社会の実現が課題であると考えているところであります。
障害者計画の中に、住民サービスや成年後見制度を充実をさせ、親亡き後を考えますと表現をされておりますが、この親亡き後ということはずっと続いていく課題でもあり、将来に対する不安の解消に当たって、親亡き後のことを考えますということは非常に大きな意味があるというふうに思っております。親亡き後を見据えて、今後どのような施策の展開を予定されているのか伺います。共通の認識としていきたいと考えるところであります。
アンケートの結果を拝見しましたが、設問第４で困りごと、要望についてのフリー記載の中に、将来について、市内にグループホームの増設の要望や仕事や施設情報が少ない、また親亡き後を心配してると、お金の管理、病院の受診等、本人をサポートしてくれる機関及び人材の確保について等の内容が記載をされておりました。いずれも重要なポイントであると思っております。こうした事柄を反映させ、新計画では具体的にどのように施策の充実を図られるのか伺います。
社会の中で、ともに生活することができる具体的な受け皿として、継続した就労とグループホームの設置は重要なことであると思っております。公設民営の可能性も含めて計画の中に反映をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 第５期障害福祉計画の策定について御質問をいただきました。
初めに、境港市障がい児者プランに沿って、さまざまな事業が推進されているが、親亡き後を見据えて、今後どのような施策の展開を予定してるのかということであります。
安心して地域で暮らせる共生社会の実現がプランの基本理念であり、障がいのある方が親亡き後も住みなれた地域で安心して暮らせるような施策を実施することが必要と考えております。障がいのある方を地域で支えるために、相談支援体制の整備や成年後見制度の利用促進、在宅での生活を希望される方にはヘルパーなどの在宅サービスの利用、また就労支援や日中活動の場の確保に引き続き努めてまいります。グループホームにつきましては、市外の施設を利用している方も多く、圏域におきましても希望される方が利用できない状況にあると伺っておりまして、設置促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、アンケートの困りごと、要望欄に記載されていた市内へのグループホーム増設の要望や親亡き後、お金の管理などについて、新計画では具体的にどのように施策の充実を図るのか、またグループホームの設置について公設民営の可能性も含めて計画の中に反映をすべきではないかということであります。
障がいのある方が親亡き後、自立した生活を送るためには、お金の管理や住まいの場の確保、日々の生活、身の回りのことなどに対して支援が必要になります。このたびのプランの改定におきましても、成年後見制度の利用促進、グループホーム等居住環境の整備、在宅サービスの充実等を図ることとしております。グループホームの設置につきましては、施設整備に対して国・県の助成制度があり、本市におきましても国・県の助成を受けた事業者に対して、施設整備に要する費用の一部を助成することで設置の促進を図っております。グループホームの運営に関しましては、夜間に支援が必要となる障がい者が利用する際の夜間世話人の配置に対する助成を行っているところであります。
グループホームの公設民営につきましては、公設では市の多大な財政負担が生じますので、まずは圏域の民間事業者による開設を目指し、境港市障がい福祉サービス事業所連絡会を通じて、地域の共通課題として認識し、開設に当たりましては、圏域の事業者に対して需要量や利用者・家族のグループホームに対する要望をお伝えをして、市内での開設について検討いただくように個別に働きかけていきたいと考えております。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） ありがとうございました。
そこで、何点か重ねて質問をしたいと思いますけど、最初に新しいニーズ調査のことですけど、ニーズ調査を拝見しましたけど、１４８人の皆さんに対して回答が５５あったということで、回答率が３７％ということでしたが、これはニーズ調査はお互いに郵送して、郵送でということだと思いますが、いささか情報としては少ないのかなと思いますが、この３７．２％という、もう少し上げていただく手だてといいますか、このたびは終わりましたので、どうしようもないんですが。もう少しせめて５０％ぐらいでニーズをきちんと把握をするというようなことを続けてやっていただきたいと思いますが、今後、３年後かわかりませんが、少し回収といいますか、答えていただくということをふやしていただくことで、例えば調査のやり方を少し変えていただくということは考えられませんか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
ニーズ調査については、全県で同じ内容の調査を行っておりますが、よくよく聞いてみますと、調査票、親切じゃないと言えば親切じゃないというようなところもあります。行政ですから、いろんなサービスもかたい言葉で書いてあって、自分は何の福祉サービスを使ってるかようわからんなというようなところもあって書きにくいとか、そういうところもあって、もうちょっと県とともに、アンケートの中身もきちんと工夫して、書きやすいようなことにもしないといけないというふうに思ってます。そういうことで、次回は回収率も上げていきたいなというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 今、部長の答弁いただきましたけど、やっぱり大事なことなんで、情報の収集の手段としてアンケートってよくされるわけですが、回収はやっぱり問題だと思うんですよね。そうしないと、客体とか統計学的にも情報が少ないということもありますので、次回については、今おっしゃったように回収率を高めていただく、アンケートの内容であったりということで、ぜひともそれは今おっしゃったことをまたお尋ねするかどうかわかりませんが、ぜひとも高めていただきたいと思います。
その結果は、この中に幾つか見ておりましたら、いろんな要望が結構ありますが、親亡き後って本当に大事なことだなと私もずっと以前から思ってますけど、古くて新しい課題だなと、ずっと続く課題だというふうに思っておりまして、親も子も高齢化をしていくというような状況にありますので、その辺をもう少し具体的な施策の対応でお願いしたいと思いますが。
そこで、ちょっと具体的に何点かお尋ねしますけど、この資料の中に児童発達支援ということで支援事業所というようなことが結構望まれて、ニーズが高いというふうに分析をされておりますけど、新計画では、この圏域で１カ所しかできない、目標としないというようなことが委員会の中で表明されておりますけど、これは市で１カ所、県は市町村で新設３カ所ということを県の目標に掲げてあるようですけど、市では圏域という扱いではなく、本市で１カ所というようなことは考えられませんか、どうでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
伊達部長。
○
福祉保健部長（伊達憲太郎君） 児童発達支援については、陽なたが境港市にはございます。すごく御存じで、行政から境港市は、ここには非常に昔から力を入れとって、きちんとした今も法人として陽なたが機能してる。ですから、よその市町村を悪く言うわけじゃないですけれど、例えば米子の人からも、境港は本当に発達段階で早く幼稚園の段階から、陽なたもあることもさることながら、そこで学んできた保育士さんたちもたくさんいますので、非常に早い発見をして、スルー、通過して小学校に上がってから大変なことになるということがないようなということも言われてます。ですから、うちの施設としては、ここに１カ所きちんとあるわけですよね。それを現状維持でという計画の中身であります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 私はそのことも十分承知はしてますが、最近、陽なたで聞きますと、対応し切れないぐらいの相談があるというふうに伺ってます。だとすれば、早い段階から陽なたのような性格の事業所がやっぱりもう１カ所ぐらいあってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、これは人材のこともありますので、難しい課題ではあると思いますが、それぐらい何か逼迫をしておって、なかなか本当に大変だというふうには伺ってます。そうしますと、今言いますように、陽なたと同じような性格を持つものが、事業所がもう１カ所ぐらいでもふえればいいなというふうに思いますが、圏域のこともありますから、必ずしも境港市だけで対応できるわけではないわけですけど、そういった現状もよくよく聞いていただいた上で対応方お願いをしたいと思います。これも要望をしておきたいと思います。
それと、グループホームの問題ですけど、グループホームが依然として民間の事業者は少しずつ開設もされて歩みがされておりますけど、今いろんな方によく聞きますと、当事者の方にでもよく聞きますと、なかなか資金的に大変で、グループホーム１つ、例えば３人ぐらいが共同生活を、何カ所か私も今まで見た経験がありますけど、１つ増設するのは大変だなというんで、資金的にも苦しいということもありまして、要望として伺ったのは、公設していただいて、運営は私たちにぜひともさせていただきたいというようなお話も伺ったことがありまして、資金的に今、市長の答弁では、なかなか資金も大変だと。補助制度を充実をしていくというふうに受けとめましたけど、すぐすぐ公設民営ができるわけでもありませんが、さらなる補助メニューといいますか、事業者に対する支援というのをお願いしたいところですけど、どうでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 障がいを持つ方のさまざまなニーズにつきましては、いろいろとお聞きをしてきているところでありますけれども、今後も引き続き、そういった声をしっかりと我々も受けとめて、実態に合ったようなそういった障がい者福祉施策にしっかりと結びつけていきたいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 何回も言いますけど、やっぱり親亡き後というのは本当に大変な課題だと思いますし、これからますますともに地域の理解を得ていくということじゃないと、なかなかグループホームもできないと思いますし、その辺のともに社会を担っていくということで、ぜひとも広報等充実をさせていただいて、よりよい方向に計画の中に反映をしていただきたいと思います。この問題については以上で終わります。
最後に、海釣り公園の整備について伺います。
近年、本市の周辺の海の環境は港湾の整備が大きく進み、変化をしました。さらには、工事が進んでる新しい旅客船ターミナルが完成した折には、さらに変化していくことになります。このことは、本市の発展に大きくかかわることでもあり、喜ぶべきことではありますが、今さら言うまでもありません。本市は、周辺の海環境から市民が気楽に周辺での海釣りを楽しんできたと思います。また、周辺から多くの釣り客が来られています。しかし、港湾機能の整備が進むほど管理やテロ対策等、このことももちろん重要なことではありますが、多くの場所が立ち入りができないというふうになりました。よく聞くんですが、海釣りが気楽にできないとの声を多く聞きます。
そこで、伺いますが、市民や他地域から来られる釣りファン、家族が安全で安心して楽しめる適切な管理型海釣り公園あるいは海釣り桟橋の設置についての見解を伺います。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 安全な管理型海釣り公園あるいは釣り桟橋の設置についてのお尋ねでありますが、市内には夢みなと公園に隣接する魚釣り桟橋や弥生公園の護岸部分など、海釣りが可能な公園施設が既に存在をしているところであります。また、以前から市民を初め多くの方々が利用しておられるように、比較的安全に海釣りが楽しめる場所もございますので、できるならばこういった場所で楽しんでいただければと、このように思います。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 大体想像をしておりましたけど、私も時々釣りに行ったりはしますけど、本当に４万トン岸壁の周辺やら、それから竹内の今工事が進んでます周辺やらというのは釣り客が多くて、夜も昼もたくさんの方がおられました。ところが、最近は家で年金生活をしておられる方とか、そういう方がよく出会うと言われるんですけど、景山さん、釣り場がなくなってしまって、行くところがなんなっただがねと、何とかならんかやというふうに言われるわけですけど、私もそういうことをよく聞きますと、竹内のほうの夢みなとタワーの周辺も本当にたくさんの方がおられますけど、なかなか多くおられて入る余地もないというようなことも聞いたりもします。ということも含めますと、それから今、弥生公園の周辺のことを市長もおっしゃったんですけど、なかなか今あっちのほうでは釣れませんというようなこともあって、そうだそうだとは言いにくいんですが。
かつてよその町でもあったと思いますけど、やっぱり全国的に見ますと、そういうことを経営といいますか、管理をきちんとしておられるところの自治体もあるようですし、ぜひとも研究をしていただきたいなというふうに思いますが、研究をして、なかなか桟橋つくったり釣り公園を整備するというのは、市だけではなかなか難しい課題ではあろうかと思いますけど、やっぱり県とともに可能性調査とか、そういうようなことをぜひともお願いしたいと思いますが、再度どうでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 今申し上げたように、海釣り公園や桟橋の設置ということになると莫大な費用がかかるわけであります。本市で魚釣りができなくなったというような状況になれば、そういったことも考えていく必要もあろうかと思いますけれども、大体外浜の人と内浜の人、内浜の人は、大体中海や境水道、外浜の人は大体竹内のほうで釣られる。港湾整備の機能強化によって、だんだんだんだんその範囲が狭くなってくる。それは私も承知をしておりますけれども、こういった市域でありますから、中海、境水道、美保湾、シーズンによっていろいろな魚が釣れるわけですから、外浜の人も中海や境水道のほうまで出かけていただいて楽しんでいただければいいんではないかなと思います。申し上げたように、なかなか公園あるいは桟橋の設置というのは、この辺のところは大変難しいというぐあいに思いますので、まだまだ比較的安全で釣れる場所はたくさんありますので、そちらで大いに楽しんでいただければと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 莫大な経費が想像されるのは、そのとおりだと思います。ざっと想像しただけで、これは難しいなというふうに思いますが、私も自分も含めて、それから境港市民は、先ほど言いましたように海に親しむということが本当にいろんな形でやってきた市民でもありますし、ぜひとも将来の課題として一つは認識をいただきながら少し検討を加えていただけたらと思います。
以上で終わります。
○議長（
岡空研二君） 景山憲議員の質問は、これまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１２時００分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
初めに、米村一三議員。（拍手）
○８番（米村一三君） 会派きょうどうの米村でございます。１２月定例議会に当たり、２項目について質問をいたします。市長の答弁を求めます。
最初に、事業の見直し及び
業務改善について５点の質問をいたします。
１点目に、みなとまち商店街の運営について伺います。
みなとまち商店街は、地元産品の販売を行うとして設立されたと伺っております。その趣旨があるから境港市観光協会のもとで運営されていると推測しております。平成２８年度の決算を執行実績報告書で見ますと、この事業には補助金が１，４７０万円投入されており、この傾向は長年続いております。鳥取県との契約も本年度で期限が切れると伺っています。この事業の運営について抜本的に見直す必要があると思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
２点目に、さかいポートサウナの運営について質問いたします。
さかいポートサウナの運営事業の実績を先ほどと同じく平成２８年度の決算資料で見ますと、利用者総数は約２万７，８００人で、入浴料等の収入は１，３１０万円となっています。これを５年前の平成２３年度実績と比較しますと、利用者総数で９，４６０人の減、収入額で５６２万円の減となっております。平成２８年度も一般財源から１，３９２万６，０００円を投入しており、利用者１人当たり約５００円を補助してるという計算になります。
境港に入港する漁船の船員さんへの福利厚生施設としての観点から今まで運営されてきたわけですが、この実態を見ると、何らかの決断が必要と思います。市長のお考えをお示しください。
３点目に、伯州綿栽培事業について質問いたします。
伯州綿事業は、この地域の伝統的産物である伯州綿栽培の復活と産業化を目指して平成２０年から取り組んできました。平成２８年度決算審査特別委員会に産業部より提出された資料によりますと、緊急雇用委託事業として９，６７０万円、地域おこし協力隊推進事業費として１，６００万円、２つの事業を合計すると約１億１，２７０万円が費やされております。この間の耕作面積は０．５ヘクタールから２ヘクタールへと拡大したものの、延べ収穫量は１万５５３キログラムで、販売額合計は４，０３０万６，０００円の実績です。この実績からすると、産業化という目標からはほど遠いものであると言わざるを得ません。今後の方向を見直す必要があると考えます。市長の見解をお示しください。
４点目に、ふるさと納税の確保策について伺います。
当市においても、ふるさと納税が大きな財源となっており、平成２８年度の実績は２万６，０００件で４億４，９４０万円もの実績となっております。当市の返礼品の昨年と進行期の人気ベストテンの資料を担当課から提供いただき、内容を見ますと、さすがに境港の誇る水産物が上位を占めております。厳選された品ぞろえになっていると推測しているところでございます。
１１月にテレビで放映された全国の活躍する公務員を取り上げた番組で、山形県天童市の実施しているふるさと納税の返礼品の紹介がありました。天童市は、将棋の駒の産地として有名ですが、この特産品の駒に納税者の名前を彫ってストラップとして返礼品として活用しており、また合格祈願などの希望の文字を彫って作成したりすることで大変好評を博しているとのことです。名前を希望する方は、家族全員の駒がそろうまで、ふるさと納税するリピーターがふえているという放映内容でした。地元の伝統産業に携わる業者の方も仕事がふえて喜んでおられるという姿が放映されました。
当市も、境港ならではの物品を開発するよう検討していただきたいと考えます。私は、納税者全員に今の返礼品にプラスして水木しげる記念館の年間家族パスを送ってはと考えます。毎年その年のえとにちなんだデザインとして、水木ファンの方が十二支全て収集したいと思うようなカードをぜひ作成していただきたいと思います。いかがでございましょうか。実質経費は、カード作成費用で済むと思います。検討の上、ぜひ実行していただきたいと考えます。市長のお考えをお示しください。
１項目めの最後に、市民から要望された業務の結果報告について質問いたします。
私の住む町内の市道で道路が少し陥没し、歩行に不自由を来すので現地を確認していただきたいと思い、担当課に相談したところ、検討結果を報告するので連絡先を教えていただきたいとの回答でした。道路の補修や街灯の新設など今まで何度も相談を持ちかけておりますが、自発的に報告するとの対応がされたことは残念ながら今まで余り記憶がありません。数日経過した後に、補修は速やかに行われたとの報告もいただきました。さまざまなケースがあり、時間を要する案件もあるでしょうが、全ての職員がいち早く対応し、結果を当事者に連絡するという職務の基本をぜひ徹底していただきたいと考えます。市長の見解をお聞かせください。
１項目めは以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 米村議員の御質問にお答えをいたします。
事業の見直し及び
業務改善について多岐にわたってお尋ねをいただきました。
初めに、みなとまち商店街の運営について抜本的に見直す必要があるのではないかということでございます。
みなとまち商店街は、鳥取県の物産観光センターとして県全域の物産の展示や宣伝を行うことを目的に、平成１０年に夢みなとタワー内に開設をされました。建設当初の覚書に基づき、設置に要する費用は鳥取県が、管理に要する費用は境港市が負担することとしております。今年度末までの２０年間をかけて総額４億５，８６１万４，０００円を双方が負担する計画でしたが、経営努力を続けてきた結果、管理費用の負担につきましては、平成２８年度末時点での負担総額が３億６，４００万円余となっており、当初の予定よりも９，４００万円余少なくなっております。また、平成３０年度以降は、市が負担する金額の２分の１を鳥取県が負担することとなっております。
今後、竹内地区の貨客船ターミナル整備等周辺の環境が大きく変わることから、運営の方法につきましては、鳥取県と十分に協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、さかいポートサウナは、境港に入港する漁船の船員のための福利厚生施設という観点から、これまで運営を継続してきたが、多額の一般財源を投入せざるを得ず、収支も悪化傾向にある実態を見ると、何らかの決断が必要ではないかということであります。
さかいポートサウナは、漁港・港湾を持つ都市として、関係者の福利厚生と港の総合的な魅力度向上を図るために運営を継続してきたところであります。施設は建設から２０年が経過し、老朽化が進んでおりまして、今後大型設備の更新も必要となってくるため、事業運営について検討を行っているところであります。船員の方々の入浴施設の利用状況やニーズを踏まえ、今の施設の運営継続以外の方法も含めて、合理的・効率的な方法を探ってまいりたいと考えております。
次に、伯州綿事業の産業化の方向性について見直す必要があるのではないかということであります。
伯州綿事業は、平成２１年度より本格栽培を開始し、翌２２年度からは栽培サポーター制度を導入して、新生児への赤ちゃんおくるみなどの原料となる綿の栽培を行ってまいりました。また、伯州綿の普及と後世への継承を目的として組織された伯州綿連絡協議会、産官学金連携プロジェクトから生まれた伯州綿利活用研究会など、民間事業者を中心に伯州綿の輪が広がり、市民を挙げての
取り組みに発展をしておりまして、現状でも十分に意義のある事業へと成長したものと、このように考えております。
産業化につきましては、米村議員御指摘のコスト面など多くの課題もありますが、息の長い
取り組みが必要と考えておりますので、引き続き伯州綿の魅力を発信し、販路開拓等に取り組んでまいる考えであります。
次に、ふるさと納税の確保策として、境港ならではの返礼品の開発をしたらどうかと。また、納税者全員にその年のえとにちなんだデザインの水木しげる記念館の年間家族パスを贈呈したらどうかということでございますが、本市のふるさと納税の返礼品につきましては、市の特性を生かして事業者の皆様に創意工夫を凝らした水産物や水産加工品を開発していただいております。
また、寄附者の方へ寄附金受領証明書を発送する際には、水木しげる記念館の無料招待券つきチラシを同封しておりまして、このチラシで入館される方もいらっしゃいます。ただいま御提案をいただきました、水木しげる記念館の年間家族パス、一つのアイデアだと、このように思いますけれども、現在のところそこまでは考えておりませんが、寄附の確保策といたしまして、引き続き返礼品の充実を図るとともに、寄附金の使い道を明確にし、リピーターの確保と、さらなる寄附者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
最後に、市民から要望された業務の結果報告について、さまざまなケースがあり、時間を要する案件もあろうが、全ての職員がいち早く対応し、結果を当事者に連絡するという職務の基本について徹底をすべきであるということでございます。
自治会などから随時連絡をいただきます道路などの補修につきましては、市の対応が早いと、そういった感謝の言葉もいただいております。また、境港市自治連合会から年に１度提出していただきます要望件数も年々少なくなってきている、そういった状況であります。今後とも、議員がおっしゃるように、市民の立場に立った丁寧な対応に心がけ、結果を当事者に連絡するという職務の基本につきましても、改めて徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたら、どうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） 御答弁をいただきましたので、引き続き何点か質問をしてまいります。
まず、１項目めの１点目なんですが、平成３０年度からは運営の負担金を県が２分の１負担するという回答がございました。これはこれで我々の境港市の負担がざっと７００万から７５０万ぐらい現状よりは減るかと思いますので、いいんですけども、やはりいつまでも赤字を出しておくということにもならないでしょうし、２８年の実績を見ながら算出しますと、ここで扱っておられる商品の利益率からしますと、赤字が出ない、プラス・マイナス・ゼロにするには、ざっと５，７００万ぐらいの売り上げ増が必要になります。
ですから、当初の地元産品のＰＲをメーンにするということであるならば、当然経費削減をしながらこれを実行していくという方法もあるでしょうし、若干の利益も見込むというような売り上げを目指すなら、この商店街もかなりの年数がたってますので、店舗の改装とか品ぞろえについても、専門家の意見を聞きながらリニューアルなどが必要ではないかなというぐあいに思います。やはりある程度市として期待する商店街のあり方を明示してあげないと、働く人たちも非常に不安ではないかなという気がいたします。赤字が出て責められてということでは、やる気もないでしょうし、ぜひその辺を考えていただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○産業部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
商店街につきましては、議員のお話の中にもございましたが、地場の商品のＰＲという点も非常にございまして、赤字ということも言えますが、一方ではＰＲに必要な経費、こういった捉え方もしております。また、市長が先ほどお答えいたしましたが、新たなターミナル、これにより環境も大きく変わりますし、弓ケ浜のサイクリングロードの基点にもなるということもございますので、今、議員の御指摘の点も踏まえまして、県並びに関係機関と商店街のあり方等につきまして十分に検討をしていきたいと、このように考えます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） ぜひとも、ちょうどいい機会でございますので、今までどおりの営業をするということではなくして、新しい視点を取り入れた経営を目指していただきたいというぐあいに思います。
続いて、２点目なんですが、さかいポートサウナの総利用者数がございますけども、このうちの船員さんの利用というのはどのぐらいあるのか、つかんでおられるのかおられないのか、この辺ちょっとお聞かせいただけませんか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長（浜田 壮君） 船員の利用割合でございますが、本年１月から受付のほうで調査をしておりまして、１１月末までの集計では、総利用者のうち船員と答えられた方が７．５％、男性に関しては１０．６％となっております。この調査は船員に限定して御回答いただいておりますので、船員さんのほかにも荷役とか、あるいは荷揚げ業者とか漁港・港湾関係者もまだございますので、もう少し調査の幅を広げまして、改めまして新年から調査をするよう準備をいたしてる、こういう状況でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） 昨年度の実績を見ますと、利用者総数が約２万７，７７７人という報告になっております。これは子供さんも全部含んでの数字なんですが、それの１割としても、ざっと３，０００人、延べ数ですね。ということですので、この方たちへの福利厚生施設という意味で、別の民間業者、例えば夢みなとタワー付近にある温泉、それからこれは可能かどうかわかりませんが、駅前のホテルさんとの契約を結んで、今までと変わらぬ実績というか、金額で利用できるような制度をつくれば、当人さんたちも負担は少ないですし、市の負担もぐっと減るというぐあいに考えます。ぜひそのようなことを検討していただきたいと思うわけですが、その点に関して、よろしくお願いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） ポートサウナの近隣には野乃があります。そして、竹内団地には温泉つきのサウナもあるわけでありますけれども、漁船員さんが船をおりられて風呂に入りに行く。竹内団地は、あすこから片道２，０００円近くタクシー代もかかる。そして、市営のポートサウナは、本当にざっくばらんな服装というか、出で立ちで気楽に行けるところなんですね。野乃については、一方ではお客様を宿泊させる、そういった施設でありますから、これは私も常連でありますけれども、サウナの。なかなかマッチングが難しいというぐあいに思います。
そういった面で、当初漁船員の皆さん、あるいは港湾労働者の皆さんの福利厚生ということで銭湯がなくなったものですから、市内に１軒も。そういった意味合いで当初建設をされ、それなりに目的は果たしてきていると、このように考えておりますが、今後は、施設も老朽化してきてまいっておりますので、どういった形で経営改善等もできるのか、そのあたりもよくよく考えてみたいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） 以前にこのポートサウナを民営化するということで業者を募集した経緯があるかと思います。ただ、そのときは、たしか不成立だったわけですけども、今後のことについて、その際に不成立だった理由等々があるはずですので、ぜひ生かした検討をしていただきたいというぐあいに思いますが、その辺についてもお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、サウナにつきましては、平成１７年度に指定管理者の募集を行った経過がございます。説明会には５社がお見えになられましたが、残念ながら最終的にはどこからも手が挙がらなかったと、こういう状態がございます。理由としましては、やはり温泉ではないという点とか、スペースが狭く、構造的にも大規模改修が必要であるとか、維持管理に不安があるとか、こういった点があったように伺っております。
今現在、赤字ではございますが、職員体制は本当にスリム化しておりまして、大きなコストは機械関係、ボイラーを中心とした、こういったものを考えております。これがもうそろそろ耐用年数が来るわけでして、こういったものをより効率的にできないかという点を今模索してるという状況でございます。逆に言いますと、こういった点を抱えた状況では、なかなか指定管理者のほうもないだろうと、こういうふうに見込んでおります。更新が生じますので、そこではあの構造で効率性のいい機器に更新ができるかどうかと、しっかりと調査をしていきたいと、このように考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） この施設の設備が随分古くなっているということもあるようですので、ぜひ検討をいただきまして、例えばの話、ホテルさんからの温泉の湯を分けていただくことができないのかとか、さまざまな検討を重ねて船員の皆さんが利用しやすい施設にしていただくのと同時に、余り赤字が先行しないような方策をぜひ考えていただきたいなというぐあいに思います。
次に、３点目の質問に入りたいと思います。先ほど市長さんは、いわゆる伯州綿栽培に関してのいろんな関心が非常に高まってきているというようなことを御答弁されました。実はコストはかなり高いもんですから、これを材料にして何かつくって販売できるものはないのかなというぐあいに、いろいろネット等で調べましたところ、綿を素材とした、佐賀県に鍋島緞通というのがありまして、これは私も以前の職場で扱ったこともありますけども、１畳当たりの大きさで大体七、八十万円の価格です。機械織りのものでも、その半額程度というようなものですので、原料のコストが余り影響しないような価格帯ですから、こういったものを伯州綿の事業として開発できるのかなという、できたらしていただきたいんですけども。ただ、鍋島緞通にしましても、江戸時代の初期からずっと営々と続いてきた伝統産業ですので、そう簡単にできるとは思いませんけども、ぜひその辺の検討が可能なものがないのかどうかということを検討いただきたいという一方、そういうことが難しいならば、やはり伯州綿の綿の種をきちんと市が保管し、栽培技術を希望者に提供し、種も提供するというようなことで市の責務を果たすという方法もあるかと思いますので、その辺についてのお考えがもしございましたら、御答弁をお願いいたします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長（浜田 壮君） 鍋島緞通のような付加価値の高いものということでいきますと、本市でいきますと緞通に対しましては弓浜絣というものを有しております。これ伯州綿１００％の糸を提供しておりますので、伯州綿と絣をセットで広くＰＲしていきたいと考えますし、議員御指摘のとおり、確かにかなりのコストが生じておりますので、市長の答弁でも申し上げましたが、サポーター制度、これを導入しておりますので、サポーターのほうがコストが非常に安くて済みますので、サポーター制度の拡充を図っていきたいと、このように考えます。
もう一点、種を保存したいという話でございました。市長が答弁申し上げましたとおり、市民の間には、かなり広がってきているという現状もございますし、御案内のとおり赤ちゃんおくるみにつきましては、受け取ったお母さんが翌年度の方のために次は種をまく、収穫をするというような市民の中での世代間連鎖、こういったものも広がっております。こういったことをしっかりと進めながら、この伝統的地域資源、伯州綿を次の世代に継承してまいりたいと考えます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） さまざまな努力をされてるかと思いますので、ぜひとも余り持ち出しが多くない方法で伝統の維持や産業化を目指していただきたいと思います。今までは例えば国からの助成制度が随分あって、それも利用してきたことから、市の負担としては余り多くはなかったかとは思いますけども、いずれにしても税金を使うわけですから、ぜひその辺も意識しながら、この事業を検討していただきたいと思います。
それから、ふるさと納税の件に関してですが、担当課から前年度のベストテン、進行期のベストテンを見ますと、いずれもベニズワイのセットですとか境港産の干物ですとか、お刺身セットというようなのがずっと並んでまして、この辺が境港の特徴として生かされてるのかなという気はします。ただ、総務省の通達もあったようでして、余り金額面で奮発することは控えなきゃならない時代に来たかと思いますので、ぜひともふるさと納税をした方がちょっと記念になるようなものを持つとか、大変喜んでいただけるようなものをずっと継続して開発していくとかという方法で、今結構な金額がこれで集まっておりますので、ぜひこの検討を進めていただきたいと思います。
それから最後に、先ほど答弁もございましたが、かなり市の方、いろんな苦情に対するスピード、処理のスピードが速いと思っております。例えば道路の補修なんかですと大体１週間以内ぐらいでできてるようですし、街灯の球切れなんかも何日間かのうちにできたりと、非常にスピーディーにされますので、せっかくそのようなサービスを行いながら、うまくＰＲができてないなという思いで、これを書きました。頼んだほうも、早い回答があると安心されますし、スピーディーに仕事を進めてるなと感心もされるでしょうから、ぜひこういったことを徹底していただきたいという思いでございます。
続いて、２項目めの質問に入りたいと思います。次は、荒廃地、耕作放棄地対策について質問を２点いたします。
議会では、毎年各種団体との意見交換会を持っていますが、本年度は経済厚生委員会が中心となって若手農業者との意見交換会を持ちました。この席で、若手農業者から営農基盤を拡大するために１３ヘクタールほどの農地が必要と考え、担当課に相談を持ちかけているということでございました。農地確保について、私見を交えながら２点について質問をいたします。
１点目は、耕作放棄地の現状調査についてお尋ねいたします。
若手農業者との意見交換会の後、町内の方と話す機会があり、自分の所有する農地約３，８００平米について相談を受けました。担当課に紹介いたしましたが、荒廃農地についての把握調査は多分市によって把握されてると思いますが、所有者や所有者の今後の土地に対する考え方の調査はなされているのでしょうか。さきに申しましたように、農地への需要が明らかですから、この人たちの要望に何とか応え、荒廃農地を減少する試みを加速する必要があると考えます。市長のお考えをお示しください。
２点目に、耕作地の整備推進について伺います。
米子市の皆生地区において皆生地区農地整備推進協議会によって、４４名の地権者が持つ１１ヘクタールの農地を整備する計画があり、平成３１年着工を目指しているとのことです。鳥取県営事業として取り組むとのことで、地権者は、道路整備に要する土地部分を減歩する負担のみで、鳥取県が事業費を負担すると伺っております。県営事業として取り上げるには５つの要件はあるようですが、この要件をクリアすれば受益者負担が発生しないとのことです。この事業が境港市の農地で適用できるよう検討をする必要があると考えます。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 荒廃農地、耕作放棄地対策についてお尋ねをいただきました。荒廃農地の所有者の今後の土地に対する考え方の調査はしてるのかと、また農地需要に応えるため、耕作放棄地解消に向けた
取り組みを加速する必要があるということでございます。
耕作放棄地の調査につきましては、毎年９月から１０月にかけて農業委員会が農地の利用状況調査を行っております。この調査により新たに発生した耕作放棄地につきましては、所有者に対し、農地利用意向調査を行い、今後の農地利用についての考え方を確認をいたしております。耕作放棄地の解消につきましては、現在、再生後に耕作者が十分に見込まれる耕作放棄地を重点地区として定めた中期的な再生活用事業計画を策定しておりまして、関係機関と連携し、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県営事業による受益者負担の発生しない農地整備事業を本市でも検討する必要があるのではないかということであります。
米子市で計画されております農地整備事業は、平成３０年度より導入が予定をされております農地中間管理機構関連農地整備事業を活用した事業でありまして、県が実施主体となるものでございます。受益者負担が発生しない事業のため、採択要件といたしまして、１０ヘクタール以上の連担化された農地、事業対象農地の全てについて１５年以上の農地中間管理権が設定されていることなど、地権者及び農業者など関係者による合意形成が求められる、そういった事業になっております。
耕作放棄地が点在する本市の農地状況におきましては、１０ヘクタール以上の連担化した農地は限られているため、厳しい採択要件と考えますが、現在、県営事業の実施の可能性について鳥取県農業農村担い手育成機構、鳥取県と連携し、調査・検討しているところであります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたら、どうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） 御答弁をいただきましたので、何点か質問を重ねて行いたいと思います。
最初の項目なんですけども、既に担当課のほうでは準備はされてると思うんですけども、若手農業者の方たちが要望してる１３ヘクタールほどの土地、この辺の見込みというのは獲得できる見込みなのかどうか、この辺のところをお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田産業部長。
○産業部長（浜田 壮君） 若手農業者から１３ヘクタールの農地の取得意向が示されましたが、これは行政のほうから支援策として、このような伺いをしたところでありますが、議員御指摘のとおり、１３ヘクタールの取得希望が９名の方からございまして、この結果を受けまして、個々により詳細に聞き取りを行った結果、早期に取得を希望される方というのは６名、約３ヘクタールということでございまして、あとの方につきましては、将来はぜひ持ちたいと、こういう回答でございました。今この６名の３ヘクタールの取得に向けまして、地権者等と行政が仲介しまして実現するよう努力を進めているところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） 議会との懇談会で若手農業者の方の熱意というんですか、随分感じました。せっかくそのような方が境港市で根づいて農業をしたいということでおられますので、ぜひとも早く彼らの要望を満たしてやるように、よろしくお願いしたいと思います。
それと、２点目の件ですが、確かに境港市は狭い農地が多くて、またしかも１カ所当たりが非常に小さいということもありますので、なかなか１０ヘクタール以上をまとめてというのは難しいようですけども、パンフレットを見ますと、地続きでなくても、ちょっと離れても、それぞれが１ヘクタールあればできるような解釈もできるんじゃないかと思います。ぜひその辺も研究していただきたいのが１つと、境港市での１０ヘクタール以上が難しいということであるならば、市が主体となって国の援助を得ながら整備を促進する方法はないのか、その辺の検討もぜひしていただきたいと思うんですが、お考えがあればお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○産業部長（浜田 壮君） １０ヘクタールという要件でございますが、１０ヘクタールに満たない整備につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおりでございまして、今計画策定をしているところでございます。これ県あるいは鳥取県農業農村担い手機構等とも協議を進めておりまして、今後は地権者の皆様の了解をとっていく、こういう作業に移っていきたいと思っておりまして、市長が申し上げましたとおり、スピード感を持ってこの問題には対処していきたいと考えておりますし、１０ヘクを超える箇所につきましてはさほど、場所的には難しいという点がございますが、何とか採択要件を満たす場所ということで、これにつきましても鳥取県あるいは担い手機構と連携しまして、今該当箇所の特定、調査研究、これをしている最中でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） 境港市の大きな課題の一つが荒れ放題になってる耕作放棄地の整備だと思います。非常に市民の皆さんも見た目も悪いし、何とかならないかという声も随分聞きますので、さまざまな方法があるようですので、ぜひ検討を進めていただきたいなというぐあいに思います。
私の質問は以上といたします。
○議長（
岡空研二君） 米村一三議員の質問は、これまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は２時５分といたします。
（１３時５４分）
◎再 開（１４時０５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、築谷敏雄議員。
○１１番（築谷敏雄君） 自民クラブの築谷敏雄でございます。１２月定例議会に当たり、通告に従いまして私見を交えながら２つのテーマについて質問をいたします。市長並びに執行部の皆様には、誠意ある御答弁よろしくお願いします。
それでは、最初のテーマでございます。環境施策について。小型家電の回収について質問いたします。
東京２０２０組織委員会は、東京オリンピック・パラリンピック大会で使用するメダルについて、使用済み携帯電話等の小型家電から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を実施しています。このプロジェクトは、日本全国の国民が参加してメダル製作を行う国民参画形式により実施し、リサイクル金属をメダル製作に活用することで環境に配慮し、日本のテクノロジー技術を駆使することで、金の精錬におけるリサイクル率１００％を目指します。過去にもメダルの原材料の一部としてリサイクル金属が含まれた例はありましたが、国民が参画し、メダル製作を目的に小型家電の回収を行い、集まったものから抽出された金属でメダルの製作を行うプロジェクトは、オリンピック・パラリンピック史上、東京２０２０大会が初めてとなります。全国の自治体が協力することになり、本市でもことしの１０月の回収分から参加することになりました。
小型家電リサイクル制度は、２０１３年４月にスタートし、参加自治体はふえ続け、２０１５年度は１，０００以上の自治体が制度に参加しています。ところが、回収量は目標に届かず、２０１４年度は５万２，０００トンの目標より約１，５００トン少なく、再資源化された金属の価格は計１８．９億円だったそうです。家電小売店などに回収箱を設置するボックス回収や、自治体が粗大ごみや不燃ごみと一緒に回収するピックアップ回収、ごみ集積所に小型家電専用の置き場を設けるステーション回収などの方法を行っております。
経済産業省と環境省の合同審議会では、手間のかからないボックス回収を取り入れている自治体が５５．９％と最も多いが、１人当たりの年間回収量では、ステーション回収やピックアップ回収が上回っていることが報告されております。環境省の担当者は、単に回収場所がふえても一般の人に制度は浸透しないと分析をしております。ボックス回収のみの自治体には、他の回収方法も取り入れるよう促し、回収場所などを検索する小型家電リサイクル専用ホームページを開設する予定であります。そこで、本市における小型家電の回収等について幾つか質問をいたします。
最初に、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に対して、回収材の提供をどのように行うか、お聞かせください。
２番目に、境港市では、平成２５年から小型家電リサイクル対象品目のうち、希少金属を多く含み、処分費用がかからないものを対象として、搬入された不燃ごみの中から選別して取り出し、国の認定を受けた業者に売却していますが、小型家電の回収実績数量の推移と、選別して取り出した希少金属の売却数量はどのようになっているのか、お聞かせください。
３番、回収ボックスの設置が現在市役所のみでございますが、各公民館などに設置してはどうか、お聞かせください。
４番目、市民への周知や広報についてどのように行っているのか、お聞かせください。
質問は以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 築谷議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に対し、回収材の提供をどのように行うのかということであります。
本市における使用済み小型家電の回収方法につきましては、定期収集の不燃ごみの中から選別するピックアップ回収、リサイクルセンターへの直接搬入、市役所に設置しておりますボックス回収の３つの方法で実施をいたしております。本年１０月から本市で回収量の最も多いピックアップした小型家電がこのメダルプロジェクトへの資源提供の対象となったこと、また本市が契約している小型家電の処理委託事業者が当該プロジェクトの参加・認定事業者となっていることから、これまでどおり小型家電を事業者に引き渡すことでプロジェクトに参加することとなりました。
その後の処理につきましては、市から引き渡された認定事業者において破砕、選別などの処理、指定された精錬事業者によって金、銀、銅を抽出した後、メダルが製造されることとなります。市民の皆様には、小型家電をこれまでどおり市に排出することによって、誰でも東京オリンピック・パラリンピックに貢献できることとなります。
次に、小型家電の回収実績数量の推移と選別して取り出した希少金属の売却数量はどのようになってるのかということであります。
これまでの小型家電の回収量は、ピックアップ方式による回収を試験的に開始した平成２５年度が４．８トン、平成２６年度は８．４トン、平成２７年度が１７．４トン、平成２８年度からは小型家電全種を回収対象としたことから、大幅に増加をしまして６７．６トン、本年度は１１月末現在で４８．７トンを回収し、これまでの合計は１４６．９トンとなっております。これらの小型家電から最終的に抽出された希少金属の量までは把握できておりませんが、環境省が平成２７年度に把握している認定事業者の再資源化実績の割合を本市のこれまで回収した小型家電の合計量にそのまま当てはめて試算をいたしますと、金が約０．５キログラム、銀が約６．６キログラム、銅が約３．８トン程度に相当することとなります。
次に、回収ボックスの設置が現在市役所のみだが、各公民館などに設置してはどうかということであります。
本年９月から市役所西側入り口に設置しております回収ボックスへの実績といたしましては、９月から１１月末までの３カ月間で携帯電話、ノートパソコンなど２０点、約５キログラムの小型家電を回収しております。小型家電は、不燃ごみの定期収集に排出できることから、回収ボックスに排出される量は少ないと考えておりますが、市民の排出時の選択肢が広がることや、ごみの減量化・資源化に対する意識の高揚を図る意味でも、公民館などに回収ボックスを設置することも検討しているところであります。
次に、市民への周知や広報についてはどのように行っているのかということであります。
小型家電の回収についての周知や広報につきましては、平成２８年４月からの小型家電の直接搬入無料化開始時、また本年９月の市役所の回収ボックス設置時にも、市のホームページや市報、チラシにおいて広報をしております。本年１０月から実施しております「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」への小型家電の提供につきましては、ホームページでもお知らせしているところでありますが、今後もメダルプロジェクトの進捗状況なども含め、小型家電リサイクルにつきまして、折に触れ広報に努めたいと考えております。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたら、どうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 御答弁いただきました。重ねて質問させていただきます。
最初の１番目の分ですが、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」ですね、先ほど市長のほうからも御説明がありました。これというのがやはりどれだけの目標、メダルの量の目標というのはどれぐらい全体であるわけでしょうか。それがわかりましたらお教えください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木
市民生活部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えいたします。
目標量というものは、はっきり言ってございません。その全体的なことを言いますと、メダルがつくれる量が集まれば、そこまでということを聞いております。つまりメダルの原材料が確保できた時点で終了となりますけれども、現段階では２０１９年の春ごろまでというふうに聞いております。
なお、当然のことながらメダルプロジェクトが終了いたしましても、市の小型家電リサイクルの
取り組みについては変わらず引き続き行うことは申し上げるまでもございません。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 答弁いただきました。２０１９年までやっていくということで、メダルもできるだけ多いほうがいいと思います。ただ、せっかくほかの他市も、全国の自治体も参加しているわけです。こういったことに対して、貢献した自治体に対して何らかのことは、環境省なり、その自治体、団体なりから、こういうことに貢献しましたよというか、そういうのが何かあるんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） かわってお答えします。
別段その組織から、そういうことがあるよということはございません。ただ、情報として、どれぐらい集まったかというのは提供されるというふうに聞いております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） わかりました。
それでは、２番目の分ですけども、先ほど市長さんの説明も受けまして、今の希少金属ですね、全体を出して売却ということになってるわけですけど、この売却した費用というのはやはり市の歳入のほうに当然入ってくるわけですよね。こういったのはどういうぐあいになってるんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 売却費用は市の歳入として収入をしております。ちなみに金額を申し上げますと、平成２５年度が１万円ちょっと、２６年度が１万８，０００円ちょっと、平成２７年度が６５万円ちょっと、それから２８年度が２１万円ちょっとということで、今年度は１１月末現在ですが１５万円ちょっとということで、合計しますと今までに１０６万円程度の収入になっております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） ２７年度から結構な金額がまた歳入のほうに入ってきてると。いいことではないかと思います。こういったことをやっぱり、次の質問でもありますが、そういった市民への周知徹底、広報ですよね。今も市長も言われるとおり、チラシ等、またホームページ等でもされておられますけども、もっと広報のほうに力を入れて、リサイクル、資源の再利用とか、そういうところに使ってリサイクルのほうをちゃんとふやしていっていただきたいなと思います。また、市民のほうにちゃんと周知、広報をもう少し行ってほしいなと思います。
それと、回収ボックスの件ですけど、今１カ所だけじゃ少ないと思うんですが、やはり費用もかかることでしょうけども、そういった意味でいきますと、各公民館等に設置等も考えていただきたいなと思います。小型家電の質問は以上で終わります。
続きまして、
学校教育について、
いじめの防止対策についての質問に入らせていただきます。
いじめ問題が全国的に大きな社会問題として取り上げられています。大津の事件以降も全国各地で
いじめが発生しており、悲しい報道も相次いでいます。
いじめは人間として恥ずべき行為であり、決して許されるものではないということをいま一度認識し、
いじめの解消はもちろん、
いじめの未然防止に向けて強い決意を持った
取り組みが必要だと考えます。鳥取県では、従来から子供からの
いじめ相談窓口「
いじめ１１０番」を設置していましたが、平成２４年には専用メールによる相談や子どもの悩みサポートチーム、
いじめ問題検証委員会設置、また平成２５年４月に、
いじめ・不登校総合対策センターを開設するなど、
いじめの未然防止や早期発見、対応に努めているところであります。
平成２５年９月には、
いじめ防止対策推進法が施行されました。あわせて１０月には、
いじめの防止等のための基本的な方針も国から示され、全国で足並みをそろえて、
いじめの防止を推進していくことが求められています。このような国の動向を踏まえつつ、県としても鳥取県
いじめの防止等のための基本的な方針を策定し、鳥取県内において、
いじめの防止・早期発見、適切な対処のために、学校、家庭、地域を挙げて取り組む理念や内容について示しています。
しかしながら、
いじめ防止対策推進法が施行された後にも、全国では
いじめが背景にある
自殺事案が後を絶ちません。そして、これらの報告を見ると、方針に基づく対応が徹底されていなかった、特段の対応をしなかった、報告を行っていなかった、
いじめとして認知していなかったという学校等の対応の不十分さが指摘されています。
そこで、このような反省をもとに今回、鳥取県
いじめ防止等のための基本的な方針の改定では、
いじめの積極的な認知と組織的な対応を重点とし、詳しく述べています。さきの鳥取県
いじめ問題対策連絡協議会において協議されているようですが、本市としての対応や
取り組みについて幾つか質問をいたします。
１番目、さきの新聞報道によると、鳥取県内の公立小・中学校で本年度確認された
いじめの件数が、過去最多だった昨年度よりさらにふえております。県教委の調査結果によると、本年度１０月末までの集計結果では、小学校の
いじめ件数は２３３件で、昨年同期１１３件の２倍以上、中学校も１６０件、昨年同期１０２件と大幅にふえた。月別に見ると、小学校は１０月、中学校は６月で急増いたしました。
県内の昨年度件数は、公立小・中・高、特別支援学校合わせて５９４件、現在の調査方法になった２００６年度以降で最多だった。一方、児童・生徒１，０００人当たりの認知件数は９．６件と、全国平均２３．９件を大きく下回り、
いじめを把握し切れていない可能性が指摘されております。この結果について、本市としての所見と、
いじめについての現状をお聞かせください。
２番目に、
いじめの発見のきっかけは、学年が上がるほど教職員の発見や保護者の訴えからの発見が少なくなり、見えにくくなる一方、アンケート調査や教育相談などでの発見が多くなっています。国の
いじめ追跡調査２０１３年から２０１５年の結果では、仲間外れ、無視、陰口された経験がある児童・生徒の割合が９割で、逆にした経験のある児童・生徒の割合が９割でありました。この調査結果にあるように、
いじめはあるものという考えのもと、学校の実態に合わせた早期発見のシステムづくりを工夫していく必要があると考えます。本市における
いじめ相談の体制について、学校組織、外部専門家との連携など相談体制のあり方について、どのような
取り組みをしておられるのかお聞かせください。
３番目、ＳＮＳを活用した相談体制についてお聞きします。
いじめを含め、さまざまな悩みを抱える児童・生徒に対する相談体制の拡充は、相談に係る多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、喫緊の課題となっております。
文部科学省においても、平成２８年度より２４時間子供ＳＯＳダイヤルについて通話料を無料化するなど、体制の整備に努めているところであります。その結果、平成２８年度中の相談件数も約４万件と、前年度と比較して約２倍増加しております。
一方、スマートフォンの普及に伴い、最近の若年層の用いるコミュニケーション手段においては、ＳＮＳが圧倒的な割合を占めるようになっており、音声通話のみならず、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を行うことが強く求められています。ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方がさきの鳥取県
いじめ問題対策連絡協議会において中間報告があり、相談体制のあり方、メリット、デメリットなど協議されていますが、本市として、この体制の構築についての所見をお聞かせください。
質問は以上です。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 築谷議員から、
学校教育について、
いじめ防止対策についての御質問をいただきました。
初めに、県内の
いじめ認知件数が全国平均を下回ってる現状についてどう考えるのか、また本市の
いじめの現状はという御質問でございます。
御指摘のとおり、昨年度の県内の
いじめ認知件数は、児童・生徒１，０００人当たり９．６件と全国平均が２３．９件に対して、大きく下回っております。このたび改定された県の
いじめ防止基本方針では、積極的に
いじめを認知することで早期に組織で対応し、深刻・重大な
いじめにつながることを防ぐことの大切さが改めて示されております。全国平均を下回っているものの、本件の認知件数が今年度ふえているのは、改定の趣旨を踏まえ、各学校が
いじめ問題にきめ細やかに対応してきた結果であると認識しております。
本市の認知件数は、平成２６年度が６件、平成２７年度が１１件、平成２８年度が２８件となり、年々認知件数が増加をしております。本年度は１１月末現在で、昨年度１年間の認知件数と同数となっております。市としましても、積極的な認知をする中で、
いじめの早期発見、早期解決に向けて
取り組みたいと考えております。
次に、
いじめ相談体制について、どのような
取り組みをしているかというお尋ねでございます。
本市では、境港
いじめ相談ホットラインとメール相談を開設をし、市内の児童・生徒、保護者を対象とした相談体制をとっております。学校では、
いじめの発見のために学校生活アンケートと教員による教育相談を定期的に行っております。また、
いじめの相談を受けたり、アンケート等から情報が得られた場合は、情報の集約を担当する教員が情報をまとめ、その情報を校内の
いじめ対策組織において判断をし、対応の方向を決めるなど組織的に対応を行っております。
また、校内の
いじめ対策の組織は、
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携することとしております。このほかに、県
教育委員会が実施する
いじめ１１０番ダイヤル及び相談専用メール、また国の子供ＳＯＳダイヤルなどの相談体制も児童・生徒、保護者に周知をしております。
次に、ＳＮＳを活用した相談体制の構築について、どう考えるのかということでございます。
県
教育委員会では、児童・生徒、保護者が携帯電話やスマートフォンから各学校、市町村
教育委員会に
いじめの情報を通報できるアプリケーションの試験的な導入を検討しております。本市としましても、ネット上でのトラブルや
いじめなども増加しており、
いじめや子供のＳＯＳを早期に発見するために、相談体制の一層の充実を図ることが必要であると考えております。充実策の一つとして、県教委が導入を検討しておりますアプリケーションの活用を含め、ＳＮＳを活用した相談体制についても研究をする必要があると考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたら、どうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 答弁いただきました。続けて質問させていただきます。
まず、個々にはしません、総体的な追及でございまして、平成２８年度全国
いじめ問題子供サミットというのがことしの１月２１日ですか、開催されたと思います。その中で、未然防止について、学校
いじめ基本方針に反映してほしいということで意見が出ておりました。その中で、内容としまして、一人一人の居場所をつくる。それから、アンケートや面談で児童・生徒の心を把握する。人によって感じ方が違うので、
いじめの基準を決めて共有するというのが上がってます。その基準づくりが
いじめを考えるきっかけとなるなどの意見があったと聞いております。
また、
いじめの早期発見については、
いじめを受けた人が答えやすい、相談しやすいアンケートとして具体的に秘密を守ることを明記することや、たくさん書いている人が、
いじめについて書いていることがわからないようにアンケートがすぐ終わってしまう人も、違うことを書けるような工夫をする。ちょっと意味がわからないですけど、そういう意見がありました。
いじめへの対処については、いじめられている側、いじめている側の双方から丁寧に話を聞いてほしい。休み時間にも、
いじめを相談したり注意してもらえたりするように先生に教室にいてほしいなどの意見がありましたが、県とか本市においては、
いじめの未然防止、早期発見、対処について、この意見が反映されているのか、また基本方針の中に反映されているのか、お聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君）
いじめサミットでの意見が本市の
いじめの対応にどう生かされてるかということで、何点かの御指摘がございました。
まず、居場所づくりという問題は非常に重要な問題で、これまでも子供たちの居場所をつくるということを
学校教育では非常に力を入れてきております。ただ、最近の傾向としてネットの中に自分の居場所を求めるというような子供さんも出てきており、そのあたりの指導の難しさということは感じております。一番は、やはり学級の中での人間関係をどう良好にしていくかということが非常に重要なところでありますし、中には学級に入れない子供さんもおられますので、相談室であったり図書館であったり、特定の部屋で学習をするというような対策も講じております。
それから、アンケート、教員の面談というのは、先ほどお答えしたとおりでございまして、実施はやっておりますが、ここで大切なのは、幾らアンケート、面談をやっても、教員と子供との信頼関係がなければ、子供は本音で相談をいたしません。したがって、教員と子供との信頼関係をしっかりつくるということも取り組んでいかなくてはいけないというふうに考えております。それから、子供が相談をしやすいアンケートということでは、これは無記名でというようなことも非常に重要なところでありますので、そういったところの工夫をしていかなくてはいけないというふうに考えております。
それから、加害者、被害者から丁寧に聞き取りをしてほしいということ。これは本当に重要なことだと思います。そういった面でも、組織的に複数の教員がそういった相談体制あるいは指導にかかわっていくということが重要であるというふうに考えております。いずれにしても、
いじめの基準というもの、以前は非常に強い者が弱い者に継続的に身体的あるいは肉体的に攻撃というような圧力をかけるというような限定がありましたが、今は心理的あるいは物理的に影響を与える行為は、
いじめを疑うと。したがって、じゃれ合いとか、ふざけ合い、そういった背景に
いじめがないのかどうか、そういったことも関心を持って子供の様子を見る。その辺が認知件数の増加ということにつながっておるというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 確かに
いじめの定義ですよね。やっぱりじゃれ合い、悪口とか、そういったことの中で、これが本当に
いじめなのかという認知、それを決めることができない内容でもあるし、そういったところで判断されるのは本当に難しいところだとは思います、関係者の方には。ただ、そういったことを言っても、やはり起きるわけですから、そういった認知というのは早目に、早期発見ということで向かっていっていただきたいなと思います。
それともう一つ、大変大きな課題としても上がっていたんですけど、基本方針ですよね、今出しておる。
いじめがあった場合に、学校の先生がどうしていくか、たくさん書いてあるんです、先生の対応の方法とか。しかしながら、児童・生徒というのは内容を余り知らないんです、そういった内容を。先生に
いじめを知らせたら、どういう対応になるのかというのがわからないので、やっぱり不安であるのは確かなんですね。そういったところを、基本方針の内容をわかりやすく教えてほしいという意見があったようですけども、そういった辺、教育長の所見というのをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、非常に大切な提案をしていただいたなというふうに考えております。境港市の方針も今年度改定をいたしました。学校のほうはもちろんですが、保護者のほうに見ていただけるようなホームページに載せるとか、そういった努力はしております。ただ、子供たちがどれほどそのことを認識してるかということについては、もう一度学校長と話しながら、そういったことのできるような動きをしていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） ぜひ児童・生徒にも、全体の難しいことは本当に理解できないと思うんです。わかりやすいところをわかりやすく説明していただきたいなと思います。それと、先ほども言いましたけども、ＳＮＳのこういった活用した相談体制、まだまだこれは中間報告の段階ですから、本当に本市でこれはできるのかどうなのか、まだこれがわかりませんので、追及はいたしません。これを調査・研究をして、ぜひいいほうに役立ててほしいなと思います。
それと、最後にですけども、きのう、境港市の人権ふれあいフェスティバルが開催されまして、中学生の
いじめ問題についての朗読発表がありました。その中で、全国
いじめ問題子供サミットに参加されたときの話の中で、参加者の方に、どうしたら
いじめはなくなるのかということを問いただしたら、やっぱり
いじめはなくすことはできないという答えだったそうです。だけど、減らすことはできますよと。減らすことはできます。ゼロに近づけることはできますよということを言われて、その生徒さんは、大会後、早速学校において学校全体で
いじめ撲滅運動を開始したと。こういう行動について非常にすばらしい
取り組みだなと思いまして、本市では、このように小学校、中学校連携して、こういった子供だけでやっぱり
いじめ問題に直面して、こういったことを議論する場を持ってほしいなというのが要望であります。
そういった中で、今後とも本市において、
いじめが本当になくなりますよう心から祈って、
教育委員会、また関係者の方にお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（
岡空研二君） 築谷敏雄議員の質問は、これまでといたします。
本日の
一般質問は以上といたします。
◎散 会（１４時４４分）
○議長（
岡空研二君） 次の本会議は明日１２日午前１０時に開き、引き続き
一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...