境港市議会 2017-06-21
平成29年第3回定例会（第4号 6月21日）
平成29年第3回定例会（第4号 6月21日） ６月定例会
第３回
境港市議会（定例会）会議録（第４号）
平成29年６月21日（水曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第33号～議案第39号
第４ 陳情第５号 北朝鮮のミサイルに備えた
避難訓練等の実施を求める陳情
陳情第６号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるため
の、2018年度政府予算に係る
意見書採択の陳情
陳情第７号 地方財政の充実・強化を求める陳情
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 岡 空 研 二 君 ２番 荒 井 秀 行 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 濵 田 佳 尚 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 景 山 憲 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 森 岡 俊 夫 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 永 井 章 君 13番 田 口 俊 介 君
14番 定 岡 敏 行 君 15番 松 本 熙 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 清 水 寿 夫 君
総務部防災監 木 下 泰 之 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 伊 達 憲太郎 君 産 業 部 長 浜 田 壮 君
建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君
福祉保健部参事 佐々木 真美子 君
教育委員会事務局参事
産業部参事 足 立 明 彦 君 川 端 豊 君
総務部次長 中 村 直 満 君
産業部次長 阿 部 英 治 君
教育委員会事務局長
藤 川 順 一 君 総 務 課 長 渡 辺 文 君
財 政 課 長 黒 見 政 之 君
学校教育課長 影 本 純 君
生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 築 谷 俊 三 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（
岡空研二君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
岡空研二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、濵田佳尚議員、
安田共子議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（
岡空研二君） 日程第２、一般質問に入ります。
昨日に引き続き各個質問を行います。
初めに、
安田共子議員。
○１６番（
安田共子君） おはようございます。
日本共産党境港市議団の
安田共子です。私は、これまで
国民健康保険制度について、払える国保税、保険税にということで、国保税の引き下げを求め、また、
国保税引き上げはするべきではないという立場で議会の場で議論してまいりました。昨年も、市民の健康を守る
国民健康保険制度についてというテーマで議論をしましたが、今回、市民の命を守る医療制度という位置づけで３点にわたって議論をしたいと思います。
国の
国民健康保険制度改革が、持続可能な
医療保険制度を構築するため、財政基盤の安定化、負担の公平化などの措置を講ずるためとして、平成３０年度から本格実施されます。これにより、市民の中では、国保制度がどうなるのか、国保税がまた上がるのではないかという不安が生じています。
国保制度改革では、都道府県が
国民健康保険の財政責任を担い、市町村から国保税の算定基礎となる
国保事業費納付金を徴収することになります。この納付金は、
市町村ごとの
医療費水準と被保険者の所得水準を考慮されて決定されます。昨年３月、国保税の引き上げはするべきではないという私の意見に対して、市長は、平成３０年度以降の新しい国保の制度においては、
医療費水準に応じた保険税になっていかざるを得ないという状況もあるので、このままでは激変ということも考えられるとして、３０年度以降のさらなる保険税の引き上げをにおわす答弁をしておられます。また、
医療費水準が高い本市において、新制度での保険税は現行よりも高くなることが懸念されるとほかの場面でも発言をされておられます。
そこで伺います。平成３０年度から本格実施となる
国保制度改革、
都道府県化により、国、県から示されている本市の納付金、
標準保険料の試算状況はどうなっていますでしょうか。また、最終的に示された納付金、
標準保険料からどのように保険料、保険税を決定するのか、つまり、平成３０年度以降の本市の
保険税水準について現時点でどのように考えておられるのか、お聞かせください。
２点目に、命を守る
社会保障制度になっているかどうかということについて質問をしたいと思います。
全日本民主医療機関連合会、
全日本民医連は、ことし３月、経済的な理由で治療がおくれ、死亡した事例が２０１６年に５８例あったと発表しました。全国６４１カ所の
民医連加盟医療機関から調査票の提出を受けて集計した結果であり、全国の医療機関の数から見れば氷山の一角です。この調査で鳥取県内では、２０１６年の１年間に
民医連加盟２病院、６診療所を手おくれの状態で受診し、死亡した患者が４人いたとのことです。
鳥取民医連によると、２００７年からの１０年間では１５人の死亡者があり、低所得のために保険料が払えず、無保険、
資格証明書、
短期保険証などになり、保険が切れると一旦全額負担となるため、医療にかかれないと分析されています。
そこで、まず、本市の
保険税滞納世帯への
短期保険証、資格証の交付の実態をお聞きします。その上で、
短期保険証、資格証を交付している
保険税滞納者が必要な受診ができているか、実態を把握しておられますでしょうか、お聞かせください。また、以前にも指摘しましたが、本市では滞納のある方もない方も保険証の期限が切れたら窓口での切りかえになっています。ことし３月３１日時点で保険証が期限切れになっても受け取りに来られなかった方はどれくらいおられるのでしょうか。その保険証未交付の方についても、翌日の４月１日から必要な受診ができているのか、実態を把握しておられるのでしょうか、お聞かせください。
３つ目に、
医療費助成の対象について提案を交えて伺います。
先ほどの民医連の手おくれ
受診死亡事例の調査結果を受けて、
鳥取民医連では、保険料を完納していても窓口負担が高くて払えないことも原因だと指摘しています。
済生会病院など一部の病院では
無料低額診療事業にも取り組んでいますが、きょうは、
特別医療費助成の対象についてお聞きしたいと思います。
以前、軽度の精神障がい者にも
特別医療費助成の拡大をと提案をさせていただきました。それについては、県の制度として検討をしてもらいたいと県に要望していただいていると聞いておりますが、その他の
特定疾患患者や
難病患者等についても
医療費助成の拡大が必要と考えますが、いかがでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
安田議員の御質問にお答えをいたします。
国民健康保険制度、
医療費助成制度について３点にわたってお尋ねでございます。
初めに、平成３０年度から実施される
国保制度改革に関して、本市の納付金、
標準保険料の試算状況はどうなっているのか、また、平成３０年度以降の本市の
保険料水準について現時点でどのように考えているのかということでございます。
市町村が運営しております
国民健康保険は、被保険者の高齢化や所得水準、不安定な財政運営など構造的な課題を抱えております。国は、国保制度の安定的な運用を目指して、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担う制度改革を進めております。この新しい体制の中では、県は、県全体の
保険給付費の見込みを立てて、
市町村ごとの
医療費水準や所得水準を考慮して市町村から徴収する納付金の額を決定をいたします。市町村は、県が定める
標準保険料率をもとに被保険者から保険料を徴収し、納付金として県に納めることになります。現在、鳥取県では、
県内市町村から提供された
基礎データをもとに
市町村ごとの納付金額が試算をされておりますが、国費が算定に含まれていないことや、
基礎データが精査されていない、
納付金算定システムに不備があるなど多くの問題があることから、現段階の試算結果につきましては大幅に変動する可能性がありますので説明できる状況ではないと、このように考えております。
平成３０年度以降の本市の保険税の決定に当たりましては、今後、県が算出した納付金から
保険者努力支援制度による交付金等の公費を除くとともに、市町村が独自に実施する
特定健康診査などの
保健事業等の費用を加算し、
保険税総額を算出いたします。これに所得割、平等割等のバランスや収納率などを考慮した上で保険税を決定していくことになります。本市では、現在、
一般会計からの繰り入れを前提とした低い保険税率となっておりますし、平成３０年度以降の納付金が
医療費水準などに応じて算出されることを考慮すれば、
医療費水準が高い本市におきましては新制度での保険税率は現行よりも高くなることが懸念をされます。このたびの制度改正では、被保険者の
保険料負担の急激な増加を抑止するために
激変緩和措置が講じられる仕組みとなっておりますので、県に対しまして適切な対応を要望してまいりたいと考えております。
次に、滞納世帯への
短期保険証、資格証の交付の実態はどうか、ことし３月３１日時点で保険証が期限切れになっても受け取りに来られなかった方はどれぐらいいるのか、
保険税滞納者や保険証未交付の方について４月以降に必要な受診ができているのか、実態を把握しているかということであります。
本年５月末時点におきまして
国民健康保険加入世帯４，６３９世帯中、短期被
保険者証の交付対象が２５８世帯、
資格証明書の交付対象が５３世帯となっております。被
保険者証の交付方法といたしましては、本市では、被
保険者証の更新を市民課の窓口と公民館において手渡しで行っております。窓口にお越しいただければ、滞納世帯につきましても滞納のない世帯と同じく被
保険者証等をお渡しをしております。滞納世帯につきましては、被保険者間の公平性から短期被
保険者証を交付することとなりますが、定期的に窓口にお越しいただくことによって納税や医療にかかわる相談の機会を確保することもでき、生活実態に応じた納付計画につながっているものと考えております。
また、３月末を過ぎても新しい被
保険者証を受け取りに来られていない方につきましては、６月１５日現在で２９２世帯となっております。被
保険者証を受け取ってない方の受診の実態に関しましては、医療機関を受診するかどうか、また、どの時点で受診するかにつきましては個人の判断によるところが大きく、市でその実態を把握することは困難であります。しかしながら、医療の現場におきましては、有効な保険証を持参していないことにより治療を拒否されることはないと、このように伺っております。また、被保険者の方からも、うっかり更新を忘れたまま受診し、後日、保険証を提示するように言われているなどのお話をよく伺いますので、医療機関では一定の配慮がなされていると、このように考えております。市といたしましては、引き続き個別に連絡するほか、市報等を通じて更新をお忘れの方への広報を随時行ってまいりたいと思います。
次に、
医療費助成の対象について、特定疾患や難病の患者などについても助成が必要と考えるが、どうかということでございます。
難病や
小児慢性特定疾病につきましては、治療方法が確立していないなどの理由から長期にわたって療養が必要となってまいります。これらの疾病に対しましては、国費による
特定医療費助成制度などの
医療費助成が既に行われておりまして、内容も拡充されてきていることから、市独自の助成の拡充は考えておりません。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） １点目の
国保制度改革の影響についてお答えいただきましたので、これについて納付金と
標準保険料の試算状況については、まだ算定の
システム等に不備がある段階で、説明できる段階じゃないというお話だったと思いますが、市町村と県との会議ですとか５月には県議会、それから今月入ってから県の国保の
運営協議会等で、このまだ不十分とはいえ今の段階での数字が出された資料が出されていますので、そのときに示された資料を私も手元に持っておりますが、この手元の資料によると、もちろんまだ決まった算定ではないという前提でお示ししますが、境港市の１人当たりの
標準保険料の額は１２万７７４円というのが示されています。平成２８年度の１人当たりの
保険税調定額は１０万３，６６０円ですので、単純計算では１６．５％の増額となる計算ですが、これくらいの数字についてはどんなふうに今の時点でお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木市民生活部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） 市長にかわってお答えいたします。
御指摘のとおりの数値は出ておりますけれども、市長が申し上げましたように、いろんな点で不備がある数値でありますから、これがひとり歩きしてもらっても困るわけでございますので、それに対する数字に対する説明、コメントはできないというふうに思っております。ただ、その後も市長が申し上げましたように、本市は
一般会計からの繰り出しによって今の保険税は、市民にとっては高いかもしれませんが、ある意味で低く抑えている数字であるという点もありますし、さらに、
医療費水準というのが反映された形で算定されていくということから、少なくとも今の現行の保険税よりも高くなっていく、理論上そういうことは言えるというふうに思っております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 初めの答弁のところでも
激変緩和措置を県に求めていくということでしたが、国保税、今低く抑えられているので、上がるということも見込まれる、上げざるを得ないというふうに今考えておられるということでよろしいのでしょうか、その辺もまだ決めてはおられない、決めるというか、どのように考えておられるのかというのをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） 激変緩和の件につきましては、先ほども申し上げましたように、現行の保険税より高くなることが懸念されますので、激変緩和の方策についても検討していく必要があるというふうに思っておりまして、県のほうにもそれを言っていきたいと。といいますのは、方法論としまして、国からも示されておりますけども、都道府県からの繰入金を活用するとか、あるいは
激変緩和措置用に県に設置できる特例基金、そういうものを活用する方法等が国のほうからも示されておりますけれども、まだ県がどういう形でそういう措置をするのかというところまでは決まっていない状況ですので、ただ、そういう制度が示されていますから、そういうことを活用していかざるを得ないというふうに感じておるところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 答弁の中で、
一般会計からの赤字補填のところも、現在、境港市では
法定外繰り入れということの措置をしていて保険料を低く抑えられているという説明がありましたが、昨年度の
決算見込みでも５，０００万円以上、本年度予算でも２，６００万というふうになっております。国保の高齢者の割合も高くなって、
医療費水準も高くなって、加入者も減少する、
保険税収入も減少するという中での厳しい財政状況なので、この
一般会計からの繰り入れが、どこもというわけではないですけど、それをしている市町村が境港だけではなく多くなってきているのが実態だと思うんですが、国や県のほうからは、この
法定外繰り入れ、
一般会計からの繰り入れについてはどのような指導、助言がされているんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） かわってお答えします。
一般会計からの
法定外繰り入れにつきましては、これは指導というものはございません。国や県からは、そういうのはいけないという立場でございます。そうはいっても、多くの市町村がおっしゃられたように
一般会計からの繰り入れを行っておるわけでございます。ただ、このたびの制度改正は、そういう
一般会計からの繰り入れを解消するということも目的の一つに入っております。国保制度としましては、保険給付に必要な額は保険料、保険税で徴収することが基本ということになっております。ですから新しい制度下では、今までやっております被保険者の負担増を抑えるためにそういう繰り入れを実施することはできないものというふうに思っております。それに伴う急激な保険料の上昇に対しては、先ほども言ったように、県による
激変緩和措置の対象になるものというふうに思っております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 市の
一般会計からの
法定外繰り入れをするかわりにというわけではないんでしょうけど、先ほど言われたように、県からの繰入金だとか特例基金という新しい制度も考えておられるということであれば、そういったものが十分に構築されることを願いたいと思います。
それから、保険税額の決定の際に、これまでもいろんなところから意見が上がっていたのではないかなと思うんですが、資産割、均等割、平等割等がありバランスも考えてということの説明もありましたが、均等割について、子供の数もその均等割世帯の人数の中の算定に含まれるということで、子供の数はそれには入れるべきではないのではないかという意見がありますが、こういった子供の均等割はなくすか、大幅な減額をするなどの検討が必要と思いますが、そういったことも検討をしていただけるのでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） 均等割に子供の数を入れるか入れないかということの検討ですが、今、現段階ではそういうことは考えておりません。もしそういう均等割自体を何らかの形での減額する形をとれば、そのほかのところ、所得割とか平等割とか、そういうところを今度は高くしなきゃいけないというバランスも生じてまいります。いろんなことは検討していくべきでありましょうから、境港市の
国民健康保険運営協議会の中でも議論を求めたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） この
都道府県化、
国保制度改革については、これから国や県の試算が示されるということではありますが、来年度実施ということに対して、今後、７月以降だと思いますが、試算が示されれば、市民的な議論も深める必要があるのではないかなと思います。そのあたりの情報提供や制度の周知を市民の皆さんに市としてもしっかりやっていただく必要もあると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） 失礼します。この来年度以降の保険税の決定につきましては、
仕組み自体は市長が申し上げたとおりなんですが、スケジュール的なことを若干申し上げますと、まず、
納付金算定システム、これの改修が８月ごろに行われます。そしてまた、１０月ごろには国から算定のための仮係数というのが出されます。そこの時点から本格的な算定作業に入っていくことになろうかと思います。そして国からその係数が確定する値が最終的に示されるのが１２月の下旬というふうに示されてます。県は、それをもとに納付金あるいは
標準保険料率、これを算定しまして、来年の１月中旬ごろに市町村に通知してくるという、そういうスケジュールが予定されております。非常にタイトな日程になるんですけれども、それにあわせて市のほうも先ほど申し上げました
国民健康保険運営協議会、そういうのの中で、事前に情報を得ながらの状況になるんですけども、その時点時点の回を重ねて審議していくという形になります。最終的には、３月の市議会において予算案とか条例案とかを審議していただくという形になりますが、そういう審議する場というのは、専門的というか、別に先ほど言った
運営協議会という場を設けておりますので、そういうところで審議をしていきたいというふうに思います。市民的な議論を深めるというところまでは、なかなか専門的なことになりますから難しいんですけども、どういう形で示せるかというのは検討していきたいというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 市民への周知については、私たちもいろいろと情報収集をさせていただいてお知らせするということをしていきたいと思いますが、市のほうとしても御努力をお願いをしたいと思います。
それでは、２点目の質問の内容に入ります。
２点目、
短期保険証、資格証の交付実態について伺いました。まず、資格証について伺いますが、受診する場合、この資格証、一旦医療機関の窓口で１０割の医療費を払う必要がある資格証ですが、実際にこれを使われる方というのはおられるのでしょうか、使われた後に申請等をされれば７割分返ってくるということもあるとは思いますが、実態はどうなのか、教えてください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） かわってお答えします。
ちょっと担当から聞いた話ですけれども、去年、２８年度におきましては資格証を交付した世帯が４世帯あったということですけれども、話を聞きますと、とにかく身分証明になるようなものを出してくれというようなことを言われたと。そしてその後、医療費の戻りを請求するような、そういう形跡はなかったと。ですから、言うなれば医療を受けるための申請というか、交付を受ける行動ではなかったのではないかなというような実態もあるようでございます。それが全てではないとは思いますけども、そういうケースを聞いております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） ありがとうございます。資格証を使われるということはないだろうなというふうに思って聞いたんですが、国の制度として資格証が発行できると、交付できるということではあるとはいえ、発行しても意味がないものではないかと思うんです。これは身分証として欲しいということであっても、本来の目的は病院にかかるためのもの、いざというときにその人だってかかるということがあるって考えれば、被保険者の方が来られて納付相談もない、納付もない、保険証は要らないけど
身分証明書が欲しいということを言われたとしても、せめて
短期保険証をほかの方に渡しているように渡すべきではないかなと思うんですが、その点どう思われますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） お答えいたします。
窓口に納付相談に来て相談に応じていただければ、
短期保険証を交付するようにしております。資格証を交付対象になる方というのは、保険税が納付できない特別な理由について何も応答がなく相談にも応じてもらえない、そういう方に限って出しておりますので、そういう相談の機会を多くつくり、分納してでも払っていただくことが結果的に資格証の発行を減らせるというふうに思っておりまして、先ほど申しましたように、納付相談さえ応じてもらえるんなら
短期保険証を交付するという姿勢でおります。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 納付相談ということもありますし、少しでも払われればとか計画ができればということがあると思うんですが、病院にかかる必要はこの人はないのかという視点で市役所に来て、そういうやりとりをされてるということであれば、職員さん、保健師さんも部署におられますので、面談をしたり、血圧をはかったりして健康上のことを問診するということなど、なかなかその相手がどういう反応をするかということはあるとは思うんですが、そういったことを働きかける、それで病院にやっぱり今は大丈夫でもかかる必要がありますよっていうのが、滞納があろうとなかろうと滞納者がこの後どうなろうと知らないというわけにはいかないと思うんですが、そういった対応についてはどう考えられますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） お答えします。
もちろんはた目からも、この人は病院に今すぐ行かないけんような状態だと、そういう場合はもちろん保険証を渡して行ってもらうということは努めたいというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 外見上わかる部分と、そうでない部分もあるかと思います。血圧なんかも、すごく元気な方だけどすごく高いという場合もあるのかなと思うので、ちょっとそういった対応が可能であれば考えていただきたいなというふうに思います。これはお願いをしておくにとどめます。
それから、３月末に例えば期限が切れた保険証が２９２世帯というふうに御答弁ありました。実質的にこの保険証はとめ置かれている状態ではないかと思うんですが、もちろん滞納者だけを差別してとめ置いているわけではなくて、滞納のある方については納付相談の機会を多くつくるためにも窓口での交付としているということは理解するところです。以前にもこの場で申し上げましたが、鳥取市、米子市、倉吉市とも国保の保険証を郵送をして届けておられます。県内では三朝町のように、基本窓口での交付ですが、期限までに来られなかった人には郵送というふうにしている自治体もあります。こういった対応はできないのかどうかということをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） お答えします。
とめ置かれてるという認識はございません。いつでもとりに来ていただければ出せるようにしております。そして郵送の件ですけれども、郵送しようと思えば、簡易書留で送る必要がありますので、そういう郵送料が必要になります。そのほか郵送に対応するためのいわゆるシステム改修とか、それにあわせた印刷とかが生じてきますからなかなか踏み切れない状況もあるわけですけれども、ただ、このたびの制度改革の一環で
都道府県化になるわけですから、その中で国保事務の標準化ということも検討しております。その中で、保険証の簡易書留による郵送についても統一する形でしようではないかという話も出ておりますので、そういうことも今後は検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） そうすると、今の制度改革の中での標準化を考える一環で、郵送で簡易書留で送付するということも検討していただいているということで、もちろん財政措置が必要ですので、県にそのあたりの財政措置支援をしっかりお願いをするということも必要かと思います。もし簡易書留、郵送を始めたとしても、それを受け取られなかったら、あるいは郵便局に受け取りに行かなかったら市役所に返ってきてしまうということが最終的にあると思いますし、滞納のある人には郵送しないという判断もあるかもしれないですが、そういった場合、連絡をして来てもらうということはもちろんですけど、連絡や訪問をして来てもらうということもそうなんですが、訪問をして、訪問先で御自宅で渡すということまでは今は可能なんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） 基本的に訪問までは行ってはおりません。電話連絡が多いんですけども、去年の例を聞きますと、滞納に限らず本当に電話しても来ない、来てもらえない、病院に行かないので要らない、そういう方も少なからずおられるということをよく聞きます。どこまでやるかというのは、やはりもうこちらが来られればすぐ出せる、そういう体制さえ整えておけば、ある意味でいいのではないかなというふうに思っております。訪問までする考えは今のところ持っておりません。ただ、子供さんがおられる世帯については、できるだけというか、全てに渡るようにしております。できるだけ子育ての担当課との連携も踏まえながら、そういう対応をしております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 最初の答弁で、保険証がなくても病院のほうは受診をさせてもらえるだろうということは、それはそうだと私も思います。ただ、保険証が手元にない、あるいは資格証が手元にあるという方が保険税も払っていなくて保険証を要らないと言ってきた手前、急に病気に自分がかかって病院にかかる必要が生じたとしても、保険証もないし、保険税も払ってないし、自業自得だというふうに受診を諦めるということもあるのではないかと。その場合、もちろん不誠実な保険税を払わないという方だということはありますが、そういった方でもやはり受診がおくれて命を落とすということがあるかもしれないと。それについてはどうなんだろうかといったことも思うわけです。被保険者、滞納があろうがなかろうが、被保険者の命を預かっているという意識を持ってこの国保運営事業に当たっていただきたいなと思います。このことについて、こういった命を落とすことのないようにということについてどのように思われますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） もちろん市民の方が命を落とすようなことがあってはならないというふうに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
○１６番（
安田共子君） 当然のことだとは思いますが、そういった意識で市のほうで対応に当たっていただきたいなというふうにお願いをして、最後、３点目の
医療費助成制度の拡充についてに移りたいと思います。
今、難病患者についても国の制度が拡大をしたということが御答弁の中にもありましたが、この難病患者に対する
医療費助成制度改定が平成２７年から対象が拡大をされて、それまでの５６疾病から３０６疾病になったということ、それは非常に喜ばしいことで、多くその恩恵といいますか、その制度を利用して通院を続けておられる方にとっては非常にありがたいという声も聞いています。
一方で、自己負担の割合や負担の上限額が変わったことで、それまで
医療費助成を受けていた人の中に負担がふえた方も出ているという１つが、住民税非課税の方は従来は自己負担がなく病院にかかれていたというのが、今は本人の年収が８０万円までは月２，５００円、８０万円を超えれば月５，０００円を負担しなければならなくなったと。従来の無償で通院できていた方にとっても、それでも制度がよくなって多くの人が助かってるんだから自分は我慢しなきゃということで声は上げておられないかもしれませんが、こういった低所得者の方、住民税非課税の方などは無料あるいはせめてほかの特別医療費の助成と同様に１回５３０円の負担にするなど、市単独ないし県と協調した助成制度を設けるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） お答えいたします。
難病政策などは、やはり国のレベルで検討されるべきものだというふうに思っておりまして、市としましては、医学的な知見も深くないわけでございまして、それに対応するような
医療費助成の必要性などの判断も困難だと思います。国などの動向を注意していきたいというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） もちろん国の制度改革のときにこういった負担がふえるということもありましたので、その点については議論があったところですが、改定がされてしまったという経緯もあります。その中で、それでも２，５００円、５，０００円で済んでるじゃないかといえばそうなんですが、市のほうで、ほかの障がい者の方についても住民税非課税の方に限って特別医療の制度をつくっておられるところなので検討の余地があるのではないかと思うんですが、同じような質問になるかもしれませんが、どう思われますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） かわってお答えします。
医療費助成等の小児慢性特定疾患対策とか、そういうことに関する施策は実施主体は県というふうになっておりますので、国の政策が根本になりましょうけれども、特別医療費の助成の対象拡大等につきましては県の判断によるところも大きいものと考えます。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） おっしゃるとおりだと思います。県、市だけで行うほかに市単独でやっている特別医療の障がいなどもありますが、それも含めて本来は県や国のレベルで対応をされるべきことではないかとは思いますので、県のほうに要望をするなどしていただけたらと思います。
最後になりますが、どのような方もいざというときに受診できる、そして経済的な心配もなく安心して通院ができるという環境を整えるということが、市民の健康と命を守る役割を担う行政、市役所の大事な仕事の一つだということで位置づけていただきたいということを最後お願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君）
安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は１１時５分といたします。
（１０時５５分）
◎再 開（１１時０５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、柊康弘議員。
○３番（柊 康弘君） おはようございます。会派きょうどうの柊康弘です。６月定例市議会に当たり３点質問をいたします。
まず１点目の質問は、昨日の田口議員の質問と重複しますが、通告のとおり就学援助について伺います。
この制度は、小・中学校に通学する子供たちが学校で安心して勉強できるよう保護者の方に教育費を援助する制度で、経済的な事情で教育費の支払いに困っておられる方へ援助がなされる制度だと認識しています。これまでも何度か議会で議論がなされてきましたが、このたび文部科学省から本年３月３１日付で平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金について、各都道府県教育委員会教育長宛てに通知が出されています。この通知によりますと、新入学児童生徒学用品費等を初め予算単価等の一部見直しを行い、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校等だけでなく、小学校等についても入学する年度の開始前に要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部を改正したとあります。
加えて、各都道府県教育委員会においては、市町村において見直し等の趣旨を踏まえ、援助が必要な児童・生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう市町村教育委員会に周知するよう記載されています。これは、これまで補助対象が児童または生徒、学齢児童または学齢生徒の保護者としているため、中学校入学前の者は学齢児童に該当するが、小学校入学前の者はいまだ学齢児童に該当しないため補助の対象とならなかったことから、新たに就学予定者の保護者を補助対象に加えた改正であります。
そこで伺います。境港市要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助実施要綱によりますと、新入学児童生徒学用品費は要保護児童・生徒の保護者は支給対象になっていないので、生活保護での対応だと伺っております。その際の支給時期はどのようにされているのか、お聞かせください。また、準要保護の場合は、教育委員会の就学援助で支給されると伺っておりますが、こちらの支給時期についてお聞かせください。あわせて、先ほど述べた文部科学省の通知についてどのように受けとめられておられるのか、お答えください。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 柊議員の御質問にお答えをいたします。就学援助における新入学児童生徒学用品費についての御質問でございます。
初めに、要保護児童・生徒に対する支給時期はというお尋ねでございます。
要保護児童・生徒の保護者に対する入学準備金は入学前の３月に支給をされております。
次に、準要保護児童・生徒の場合の支給時期はというお尋ねでございます。
準要保護児童・生徒の保護者に対する支給時期につきましては、できるだけ早い段階でと考えておりますが、新入学に伴う認定事務等もありますので、確実に支給できる時期として例年５月末としております。そして文部科学省の通知に対する見解はというお尋ねでございます。支給時期を入学前にすることは、就学援助制度の性格上、必要なことであると認識をしておりますので、文部科学省の通知の趣旨を踏まえて、必要な援助が入学前に支給できるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） それでは、重ねて質問をさせていただきます。
昨日のお答えでほぼほぼわかったところなんですが、この通知に対して入学前に支給ができるようにしていきたいということですが、この要保護の支給時期も３月ということで、実際、入学前に学用品をそろえるに当たって、３月というよりももっと早い段階からそろえていくんではないかというふうに思っております。よくテレビとかで言うランドセルは盆ぐらいからどんどん商戦が始まっていっている、盆がピークだというふうにも伺っておりますので、ぜひこの準要保護についても入学前に支給していただくようにお願いして、さらに、３月と言わずに、２月、１月と早めることができればと思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、御指摘の３月以前の支給というのはできないものかということについては、我々の中でもそういった議論はしております。保護者にどういった形で周知をするのかということ、あるいは申請書をどういった段階で出していただくのかと、そういったことをこれからさらに検討しながら、確実に早くなるというお約束はできないかもしれませんが、できるだけ早い時期に支給をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） できるだけ早く支給できるようにという答弁でしたので、ぜひその点、取り組んでいただいて、入学前に子供たちがランドセルを買えるようにしっかりと検討していただきたいと思います。
この質問は以上にいたしまして、次、２点目の質問に移ります。
２点目の質問は、児童クラブについて伺います。
児童クラブは、保護者が就労などで昼間家庭にいない小学校１年生から３年生の児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供して児童の健全な育成を図るため設置されています。また、１年生から６年生までと対象を広げ、平成２７年度から誠道小学校、２８年度からは境小学校、外江小学校にて実施されてきました。そして今年度は上道小学校、余子小学校を対象にさきの３月議会で条例改正が可決し、市報４月号にも記載されています。これを見た保護者の方は大変喜んでおられましたが、いつまでたっても児童クラブ入会の案内がないとおっしゃっていました。私のところに言ってこられたのは数名ですが、同じようにお子さんを預けられると期待されている方はほかにもたくさんおられると思います。市報に６年生まで対象を拡大したと書いてあるので、期待するのは当然だと思います。
そこで伺います。条例改正によって対象が広がった児童クラブの現状はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 児童クラブにつきまして、条例改正により対象児童が広がったが、児童クラブの現状はというお尋ねでございます。
平成２９年度に条例改正をしました上道、余子の２児童クラブにおきましては、３年生以下の児童を優先して受け入れておりますので、現状では４年生以上の児童の受け入れができておりません。余子児童クラブにつきましては、１年生から３年生の受け入れ児童数が４０人以内におさまりそうですので、夏休みに向けて４年生以上の児童を受け入れる方向で考えております。また、上道児童クラブにつきましては、厚生労働省の定める基準であります児童の集団規模４０名を超える６０名以上の児童が在籍しているため、４年生以上の入会希望者については待機をしていただいております。児童クラブのニーズは年々高まっており、入会希望者の増加を見込んで指導員の求人を行っておりますが、必要な人数を採用できておりません。職員の体制整備を図るため、今後も引き続いて努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） それでは、重ねて質問をいたしたいと思います。
現在、１年生から３年生以下を優先的に入っていただいているということで、ただ、そのことを保護者の方は理解しておられるのかというところを私は心配しておりまして、その辺、保護者に対しての説明はどのようにされておられますか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 議員御指摘のとおり、その保護者への説明が十分かと言われれば、足らないところはあったんではないかなというふうに反省をしております。中には、直接児童クラブに来られまして、そのあたりを職員に尋ねられる保護者の方もおられて、そういった方に対して職員のほうから状況を御説明させてもらうというようなことになっております。そのあたりについては十分反省をして、もう一度しっかりとしたアナウンスをホームページ等を使いながらしたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） 周知が十分でなかったということでお認めになっておられますが、先ほどの答弁のホームページ等で周知していきたいというふうにおっしゃっておりますが、対象の学校の保護者に直接お手紙なり何かの形、直接伝えるということは考えてはおられないでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） より徹底するためには、そういった方法もやっていかないといけないかなと。特に条例改正されてのその後のアナウンスが不十分であったんであれば、徹底する意味では、そういった方法もとっていかないといけないかなというふうには考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） ぜひ直接保護者の方に説明がなされるよう取り組んでいただきたいと思います。
また、この児童クラブの運営についてほかの保護者の方からも御意見を伺っておりまして、ある児童クラブでは、児童クラブに行って、そこから隣の体育館でスポ少の練習に行く際、一度、保護者が児童クラブに迎えに来て、そこでお子さんを引き継ぎというか、迎えに行ってそのまま隣の体育館のスポ少の練習に行かないと子供が返してもらえないというふうなことだそうですが、なかなかこれはどうなのかなと。そのまま体育館に行くことはできないのかなというふうに思うんですが、その辺についてどうでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 児童クラブは、やはり受け入れについて責任を持って受け入れをするということが非常に大切だと思います。子供さんの思いからすれば、すぐに行って別の活動をという思いはあるとは思いますが、受け入れる側としては、やはりそのあたりをきちっと保護者につないでいくということが一つの信頼にもつながってくるかなというふうに考えております。御指摘の趣旨は十分わかりますが、やはり責任のある対応っていいますか、そういったものは必要ではないかなというふうに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） 今の答弁は、全くもって自分たちサイドの、教育委員会側サイドの考え方だと、保護者にも向いていないし、児童にも向いていない考え方ではないかと思いますが、改めていかがお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 受け入れ側、職員サイドの考えだという御指摘もわかります。ただ、やはり子供の安心・安全というような部分で、そこの責任体制をやはりきちっとしていくということは私は必要な処置だというふうに考えております。同じ施設内だからそこは自由に行きなさいと、そういったことは、本当はこちら側としてもやりたい部分ではあるのかもしれませんが、やはり一線を引いていくと、きちっとした受け渡しをしていくということは必要ではないかなというふうに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） 受け入れる側のその気持ちも、そちらから見ればそうだろうなと思うんですが、ただ、全員全ての児童がそのような形でスポ少に行ったりするわけではなく、限られた児童だと思います。そこで、そこの保護者と児童クラブとの間でそのような協定というか、そのまま行ってもいいですよみたいな了解が得れればできるんじゃないかなと思うんですが、これ以上言っても恐らく答えは一緒だと思いますので、そのような状況もあるということを十分踏まえて、また今後検討していただきたいと思います。この質問は以上といたします。
では、３点目に移ります。
３点目の質問は、骨髄ドナー登録推進について提案を含め質問いたします。
２０１６年５月に名古屋市会議員の日比健太郎さんは急性白血病と診断され、半年後の１１月に３５歳の若さでお亡くなりになられました。日比健太郎さんは、生前、がん患者となった経験を議員の仕事に生かし、多くの苦しむ人々のために取り組みたいと、抗がん剤治療の副作用に苦しみながら骨髄ドナー登録に関する問題提起などを行っておられたそうです。白血病は血液のがんと言われる病気で、毎年１万人の方が発病し、小児がんの多くは白血病だそうです。白血病など治療が困難な血液疾患の有効な治療方法として、骨髄移植や末梢血幹細胞移植などの造血幹細胞移植があるそうです。
骨髄移植は、患者と白血球の型が同じドナーから骨髄を腰の骨から抽出して患者に移植する方法で、骨髄バンクに登録している患者の約９６％は白血球の型が適合するドナーが見つかるが、移植に至る患者は約５５％に減ってしまうそうです。骨髄ドナー登録を推進し、提供できる環境を整え、助かる命をつなげることが大事だと考えます。本市では、市の職員が骨髄バンクへのドナー登録や骨髄提供の際、特別休暇を受けることができるよう条例で定められていますが、取得状況はどのようになっているのか、お聞かせください。また、市民への骨髄ドナー登録を積極的に呼びかけてはと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、提供ドナーへの助成制度について伺います。
日本骨髄バンクによりますと、本年５月１５日現在、全国の２８１市区町村が骨髄提供者への助成制度を行っています。骨髄移植が必要な患者が移植を受けやすくするためにはドナーをふやさなければいけません。そのためにも、本市においても提供ドナーへの助成制度を導入してはと考えます。お隣、島根県では、松江市、大田市、浜田市、益田市の４市が既に行っておられますが、鳥取県内では行われていないようですので、県内の先陣を切って行ってはと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 柊議員の御質問にお答えをいたします。
骨髄ドナー登録の推進についてのお尋ねでございます。市の職員が骨髄バンクへのドナー登録や骨髄提供を行う際に特別休暇の制度があるが、取得状況はどうかということであります。
職員が骨髄移植のために、骨髄等の提供の希望者としての登録や骨髄等を提供する場合に特別休暇の制度を設けておりますが、記録が残っている平成１６年度以降、この休暇を取得した職員はございません。
次に、市民に対しドナー登録を呼びかけてはどうかということであります。
骨髄移植ドナー登録につきましては、国や日本骨髄バンク等が主体となり広報をしておりますが、ドナー登録制度やその必要性などについて、本市のホームページや市報等においても市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、提供ドナーへの助成制度を導入してはどうかというお尋ねであります。
骨髄ドナー登録の推進のため、骨髄移植提供者への助成を行っている市町村が多くなってきております。現在のところ助成制度の創設は考えておりませんが、この助成制度の効果等について調査検討をしていきたい、このように考えております。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） まず、１点目の市の職員の特別休暇が制度を設けた平成１６年から現在までゼロということで、ちょっと驚いているところでございますが、ぜひ職員さんのほうにもドナー登録のほうをしていただけるように、市長のほうからでもまた呼びかけていただければなというふうに思っております。また、市民への呼びかけについても、ホームページだったり市報でＰＲしていきたいということですので、あわせて市の職員さん、この休暇を使って登録する際に、また知り合いの人にでもお声がけいただいて輪を広げていっていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） このドナーの登録をいかにふやしていくかということが大きな要素になると思いますから、お答えしましたとおり、市の職員も含めて広く市民の皆さんにこのドナー登録への呼びかけについてお知らせをしていきたい、こう思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） ぜひよろしくお願いいたします。
そして提供ドナーへの助成制度、導入を今のところ考えてないという答弁でしたが、効果等について調査をしていくというお答えもいただいておりますので、しっかりと調査をしていただいて、できれば導入に向けて御検討いただきたいというふうに思いますが、重ねてちょっと御答弁をお願いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） この骨髄の提供ですね、県内の状況を調べてみたところでありますけれども、他の３市では、これまでに１人ずつその休暇をとっておるようであります。そしてこの助成制度については、おっしゃったように島根県では４市がつくっておりますし、鳥取県内ではまだこういった助成制度はないわけであります。先進の松江市の例等もよく調査をしまして、今申し上げたとおり、しっかりと調査検討してみたいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） 前向きな検討をお願いして、質問を終わります。
○議長（
岡空研二君） 柊康弘議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時３５分といたします。
（１１時３０分）
◎再 開（１１時３５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、森岡俊夫議員。
○９番（森岡俊夫君） 会派きょうどうの森岡俊夫でございます。早速質問に入ります。
来年２０１８年は、明治維新１５０年という大きな節目を迎えます。１８５３年、黒船の来航を機に西洋の軍事力・科学技術のそのすさまじさを目の当たりにし、攘夷か開国か、佐幕か討幕かで大きく揺れ動いた激動の動乱期を経て、慶応３年、１８６７年１０月１４日、大政奉還により徳川幕府体制が崩壊し、翌１８６８年、明治という新しい時代の幕があきました。維新の変革は、尊王攘夷思想のもと、薩摩・長州・土佐・肥前を中心とした諸藩の志士たちの力によるものと言われておりますが、歴史家によれば、我が鳥取藩も薩長土肥にまさるとも劣らない活躍をしたことから明治維新の大きな原動力の中心は薩長土肥因であると高く評価されております。
当時の鳥取藩内では、藩主の池田慶徳侯が１５代、徳川将軍慶喜侯の実の兄であったことから、佐幕とも尊攘ともとれる鳥取藩の曖昧な態度を他藩の志士たちに批判されたことをきっかけに、国と民の将来を憂える若い鳥取藩士たちが尊王攘夷を大義として佐幕派であった重臣４名を襲撃、惨殺いたしました。これがいわゆる因藩二十士による本圀寺事件であります。本来なら切腹のところ、慶徳侯の恩命により日野郡黒坂の泉龍寺に幽閉を命ぜられたことは有名な史実であります。因藩二十士は、初代鳥取県知事となる河田佐久馬を隊長に境港市出身の佐善元立が副長を務め、討幕回天の夢に沸き立つ若者たちであり、黙って謹慎の身に甘んじるわけはなく、本圀寺事件から３年後、美保関から長州へと脱出を図り、その後、鳥取藩は尊王攘夷派として討幕に向けた戦いで大活躍し、勝利することになります。
さて、官軍の鹿児島、山口、高知、佐賀県では、２０１５年８月から平成の薩長土肥連合を設立し、各県の観光産業の育成・強化を図る広域観光プロジェクトを開始するなど、２０１８年の明治維新１５０年を契機に観光イベントがめじろ押しとなっております。来年の大河ドラマに「西郷どん」、西郷隆盛が選ばれるなど、平成の薩長土肥連合では郷土の偉人を顕彰する事業を中心に盛り上がっているようであります。薩摩では、西郷隆盛、大久保利通はもちろんのこと、無血開城に尽力した天璋院篤姫など。長州では、吉田松陰、高杉晋作を初めとする松下村塾出身者など。土佐では、坂本龍馬、後藤象二郎など。肥前では、偉人の偉業を広く市民に知ってもらい、地域に誇りを持って郷土愛を高めていくことを目的に明治維新１５０年事業推進室を立ち上げております。
境港市においても、先ほど申し述べた因藩二十士の副長の佐善元立や隠岐騒動をおさめた景山龍造、そのほかにも京都、東京で活躍した偉人たちが浜の松下村塾と言われた景山塾から世に出ております。本市では、平成１６年、１７年の市報で「景山粛と門弟たち」と題して激動の幕末期に活躍した景山塾塾生たちの活躍が紹介されておりますが、明治維新１５０年を機に郷土の偉人たちの活躍を紙面だけでなく、もっと掘り下げて講演会や
遺品の展示など顕彰事業を開催してはと考えますが、市長並びに教育長の所見を伺って、１問目といたします。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 森岡議員の御質問にお答えをいたします。
明治維新１５０年を迎えるに当たって、明治維新１５０年を機に、郷土の偉人たちの活躍を紙面だけではなく、もっと掘り下げて講演会や
遺品の展示などの顕彰事業を開催してはどうかというお尋ねでございます。
郷土出身者の顕彰につきましては、その業績を境港市史や市報で紹介しているほか、平成２０年度と２２年度の２回にわたり江戸時代から戦前にかけて活躍した本市出身者を掲載したリーフレット「境港市の誇る先人たち」を発行し、公民館などの施設や市内の小・中学生に配布をいたしました。現在は、この２種類のリーフレットを中学２年生全員に毎年配布をしており、郷土学習の教材として活用していただいております。議員から御提案のあった幕末から明治にかけて活躍をした偉人の顕彰につきましては、リーフレットや市報などで引き続き紹介していくほか、県の事業などを活用し、専門家による講演会などの開催を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） 先ほど私は、あえて市長と教育長にその所見を伺っております。先ほど薩長土肥連合が明治維新の１５０年イベントを積極的に広域連携を図ってやろうとしているというお話をさせていただきました。この主役は、やはり首長さんなんですよね。首長さんがそういった歴史に造詣を深くして、その思いを、熱意をどのように伝えていくかというのがこういうイベントにつながってくるのであろうというふうに思います。教育長の役割としては、これまでに顕彰されていた以上のものをさらに深掘りしていくというのを、明治維新１５０年というものをきっかけにしないと、なかなかこれをやる動機づけにならない事業ではないのかなというふうに思います。他の地域が、こうやって１５０年に先駆けて３年も４年も前から一生懸命地元の活性化につなげられるような事業展開をされておるわけですから、先ほども言った薩長土肥因と言われて、その因の中にも当市の出身の佐善元立、こういった優秀な人材が明治維新をなし遂げたわけですから、薩長土肥とまでいかなくとも当市としてそういう顕彰事業をやっていいのではないかというふうに私は思っております。
市長が、またコメントがあればお聞かせいただきたいんですが、顕彰事業の参考提案としまして、議長のお許しを得て議場に持ち入っておりますが、実は、これ山陰歴史研究家の毛利宏嗣さんが因藩二十士の方を題材にした小説、歴史小説であります「忘れ雪」、これは、中の詫間樊六に焦点を当てこの歴史をつくったと言われております。詫間樊六は、千葉道場、千葉重太郎ですね、「坂本龍馬」で読んだ方は御存じだと思いますけども、千葉重太郎と非常に懇意にされておって、千葉重太郎が鳥取藩の指南役になったいきさつも、こういう関係があっての話だというふうに聞いております。
もう１冊、その後に因藩二十士の中の隊長の河田佐久馬に焦点を当てて「夜明けの雪」というものを発刊しておられます。河田佐久馬が、長州の桂小五郎、それから西郷隆盛、そういった方々と黒坂で密会をして戊辰戦争につながっていったということの記述がされております。その中でも、その一緒にさせた役目は佐善と、それから門脇重綾だとか、そういった本市の出身の藩士が間をとったとも言われております。そういうように、できれば私は、この因藩二十士の中の佐善元立に焦点を当てたような本も出して、顕彰事業として１５０年に向けて取り組んでみてはどうかというふうに思っております。この３月に「境港市の文化財ハンドブック」という松本教育長の初めての仕事がここにできたわけですが、こういった本に残すこと、これが私は重要じゃないかなというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。これは市長に答弁してもらって、また、教育長のお考えも聞いてみたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 森岡議員が今お話をされたことについては、これまでもこの郷土境港市の出身である先人たちについて、今日までずっと継続してその偉業というか、そういったものを子供たちにも伝えてきておるわけであります。やっぱり地域に誇りを持って郷土愛を育んでいく、このことは非常に大切だろうと思います。そういった点で、こういった先人たちの足跡といいますか、偉業というものをずっと後世に伝えていく、このことには私も非常に重要であるというぐあいに認識をしております。顕彰事業等については、教育長がお答えをしたとおりでありまして、今後どういった事業ができるのか、県のほうとも協議をしながら考えていくべきであろうと、このように思っております。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 郷土史といいますか、郷土のこういった史実を充実させていくということは一つの市民図書館のテーマでもございます。新しい図書交流コーナーという構想もございますんで、そういった郷土史のより一層の充実、そういったものはこれからしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） 今は、こういう後世にも残るような顕彰事業の御提案をさせていただきましたが、平成の薩長土肥連合をやってるように、横軸でつないでいろいろなイベントをやるという手法も私は考えていいと思ってるんです。というのは、佐善元立が、今のスカイツリーで有名な墨田区で時敏塾という教育施設を開設しております。これがもとになって墨田区の教育に非常に貢献をしたということで、佐善元立をたたえて時敏塾の紹介が、これは１０数年前だったと思うんですけども、墨田区で行われて、墨田区の教育の基礎を担っていただいたというそういう顕彰事業が行われているとも聞いております。
また、佐善元立は新国隊の幹部でありまして、その新国隊を率いたのは明治大学の創始者の岸本辰雄であります。岸本が後輩だったことから、こういった新国隊のこともしっかりと佐善が岸本に譲ったことが勝利につながったというふうにも言われておりまして、そういう関係性をたぐれば、明治大学との教育イベントなんかも考えられるんではないかと思いますし、隠岐騒動をおさめた景山龍造、これは松江藩、隠岐藩、こういったかかわりがあってしっかりとこの地の平和に貢献したわけでありますから、そういう松江、隠岐なんかとのコラボも考えられるのではないかというふうに思います。こういった横軸のつながりを考えてみてはどうかというふうな思いもあります。
こういう歴史が今どんどん変わりつつあるんですね。例えば、今、龍馬が龍馬の兄に宛てた手紙が６通ほど発見されたのが先日報道されました。実は寺田屋事件で龍馬が殺されたのは、同じ藩の中岡慎太郎が殺したんじゃないかという説がもう今有力になってるぐらい時の歴史の解読が進められて、そういった流れの中で、そういったことを古文書なりを解読していくその専門的知見が、今後、私は境港市には必要ではないかというふうに思ってるんです。市史編さん室というのがこれまでもありましたけども、室長が１人おって運営しておったわけですけども、その中には本当に専門的な優秀な学芸員が必要ではないかというふうに思うんです。このたび新しい市民交流センターが新設されるわけですけども、新しい図書館機能としてそういった市史編さん室の充実を図るために、歴史的な専門的な学芸員を入れてしっかりと市史の検証を図ることが私は必要であるというふうに思うんですが、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今こういった郷土の歴史、そういったものを深く掘り下げていく、そういった中で、学芸員の配置、そういったものが必要ではないかという御提案をいただきました。こういった歴史の部分をより掘り下げるという一つの方法として、そういった専門の職員を配置する、これも一つの考えかなというふうに思います。
もう一つ、私がちょっと考えておりますのは、県のレベルでこういった郷土のことを研究をしてる機関、例えば県立博物館、県立図書館、県立の公文書館、こういった機関というのは非常にすばらしい事業を展開はしておられます。ただ、西部からなかなかそういった事業に参加するということが難しいというような場面もございます。逆にそういった機関は、事業を展開する中で、鳥取県の西部圏域をどう巻き込むかというようなことも課題の一つと考えておられます。森岡議員さんはそのあたりはよく御承知だと思います。それを考えたときに、例えば新しくできる交流センターにそういった機関の活動の場を提供していく、その中で、例えば図書交流のコーナーとそういった機関が連携をして事業を開催する、定期的に講演会、講座あるいは展示会をやる。あるいは専門の職員を派遣をしていただく中で、境港市にもたくさんの郷土史を研究されておられる方がおられます。非常に熱心に毎日のように編さん室にお越しいただいております。そういった方と共同で研究を進められる、それをまた市民に提供していただく、そういった市民参加型の研究というものもできてくるんではないかなというふうに考えております。
こういった先人だけではなくて、いわゆる北前船と境港のテーマというのは、もっともっと掘り下げていく、そういった余地のある研究テーマだとも思いますし、そういったものもあわせて研究をするという、その一つの方法としてそんな方法もあると思います。ただ、これは私の勝手な構想でありまして、私の一存で決めることはできません。人の配置という問題もございますし、これから運営計画等を定めていきます。そういった中で、いろいろな御意見をいただきたいというふうに思いますし、また、庁内のほうでもそういった問題について話し合っていかなくてはいけない。境港にふさわしい、あるいは境港の交流センターに似合ったそういった形を探っていくということが必要ではないかなというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） 教育長のその熱い思いっていいますか、そういったものが実現できるように私どももしっかりと後押ししていきたいと思います。
昨年の１２月にも申し上げたんですけども、市民交流センターを将来の方々が、４０年、５０年先の方々が、こんないい施設をつくってもらったなと、よかったなというように思われる市長や教育長を私はうらやましいとこの議場で言ったんですよね。まさに将来、明治維新２００年を迎えたときに、先ほども龍馬の手紙が出てきたということがあったんですが、この歴史が恐らく相当に変わってるはずなんです。今まで私たちが知ってることも全然違うような形でかかわってたりとか、そういった新しいものも生まれてくるはずなんです。それをもとに明治維新２００年を迎えた方々は、やっぱりそういう顕彰事業をやろうかなというふうに思ったときに、５０年前はどうだったのよと言われたときに何か残しておく、これが私は重要なことなんじゃないかなというふうに思っております。その辺をしっかりと踏まえていただいてこの顕彰事業について考えていただきたい。この顕彰という言葉は、隠れていたことを明らかにして功績を表彰するという意味で私は使ったんですが、もう一つの顕彰、より詳しく調べるということも含めて顕彰事業というふうに私は申し上げたいと思って、次の質問に入ります。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） 森岡議員の各個質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５９分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
森岡俊夫議員の各個質問を続けます。
森岡俊夫議員。
○９番（森岡俊夫君） ２点目の質問に入ります。
「史心」という言葉があります。「史心」とは歴史の「史」に「心」と書きます。この言葉は、柳田國男さんが「日本の祭」という本の中で、「史心というものだけは、いかなる専門に進む者にも備わっていなければならない」と述べています。このことは、国民が史心を深め、心豊かになるためには、多くの人が繰り返し歴史に接し、親しむことが大切なんだよと教えてくれているように思えるのです。戦後の経済・文化そのほかあらゆるものがすごいスピードでグローバル化してきている昨今の激動期の今こそ、我々は、今なぜ明治維新かを問い直してもよいのではないかと思います。
１８４９年２月、ペリー来航よりも４年も前に突如として隠岐島周辺に黒船があらわれています。それは紛れもなくロシア船でありました。当時の日本経済の表舞台は、先ほど教育長がおっしゃったように北前船に代表されるように日本海沿岸地域であります。ロシアとの関係は当時からつながっていたことは、このような歴史が物語っています。今、境港は、漁港、貿易港に加え、韓国、香港、東京を結ぶ空港、国内で唯一、韓国－ロシアを結ぶ貨客船、毎週のように寄港する大型クルーズフェリー、陸、海、空を共有する環日本海の拠点として新しい時代をつくり上げてきています。とりわけ北東アジアのゲートウェイを標榜する本市は、幕末期から続く環日本海諸国との経済交流は避けて通れない重要な取り組みであると言えます。そこで、平成２９年度における境港市の海外展開施策について伺います。
初めに、ロシア沿海地方と市内企業のビジネスについてであります。
先日、市内水産業者がロシア沿海地方の水産原料を求めて現地に出向いたことを仄聞いたしました。情報の出どころは沿海地方と関係のある民間業者からとのことでしたが、ウラジオストクからほど近い漁場付近で原料の確認をしたとのことでした。漁獲量や運送手段、保存庫などの不確定要素が多く、契約には至らなかったようであります。本来ならウラジオストクにある鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの協力を得て、渡航前に原料の有無やロジスティックの状況などを調査しておくことが肝要と思われる事案であると思いました。現地サポートセンターは開設８年になりますが、市内企業の輸出入に何らかの役割を果たしたのでしょうか。水産加工業者にとっては、前浜の原料だけでなく、ロシア沿海州、サハリン州などの豊富な水産資源は非常に魅力的であります。今年度、ロシア沿海地方と市内企業のビジネスマッチングについてどのように展開されるのか、市長に伺います。
２０１８年は平昌オリンピックが開催されます。我が国から韓国・東海へ直行するＤＢＳクルーズは、冬場の天候不順という不安定要素が心配されるものの、国内観戦客の渡航手段の一つとして重要な役割を果たすのではとひそかに期待をしております。国内観戦客のＤＢＳクルーズフェリーの利用促進はもとより、利用客への本市観光ＰＲや平昌オリンピック会場でのＰＲなど本市の観光ＰＲをどのように展開されるのか、市長にお伺いをいたします。
あわせて、現在好況を博している香港便を利用した施策について伺います。
５月の搭乗率は７５．５％と就航以来、過去最高を記録したとの報道がありました。香港からの観光客に対するインバウンド対策も重要ですが、香港は、本市産品の市場としても有力で魅力的な経済力を誇っています。香港に対する本市産品の販路拡大をどのように図っていくのか、市長にお伺いして２点目といたします。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 平成２９年度における本市の海外展開施策についてお尋ねをいただきました。
初めに、ロシア沿海地方と市内企業のビジネスマッチング、これをどのように展開していくのかということであります。
地元企業の海外展開支援につきましては、鳥取県や中海・宍道湖・大山圏域市長会等の関係自治体とともに、境港貿易振興会、とっとり国際ビジネスセンター、ジェトロなどの貿易支援機関と連携して取り組んできているところであります。ロシア沿海地方との経済交流につきましては、環日本海定期貨客船航路という当地域の優位性を生かすためにかねてよりビジネスの掘り起こしを行ってまいりました。県が設置するウラジオストクビジネスサポートセンターも、現地事務所として重要な役割を果たしてきたものと認識しております。そのような中、ウラジオストク自由港関連法の制定や日露経済協力プランの合意などによる日露間の経済協力や人的交流推進の機運の高まりを受け、本年３月に官民連携組織、鳥取県版中小企業・人的交流プラットフォームが設立されました。これによりこれまで以上に官民の連携や情報共有を高め、有望分野の個別案件を重点的に推進し、交流の拡大を図ることとしております。
具体的には、セミナーやフォーラム、商談会等の開催、見本市等への出展、ミッション団の派遣、専門家によるサポートなどが上げられますが、ビジネスマッチングにつきましては、ロシア側にも鳥取県側と同様の連携組織を設け、日露双方で新規案件の創出に取り組むこととしております。環境リサイクル分野など市内企業において動き始めた案件もあるほか、水産関係のビジネスマッチングも予定されていると伺っております。また、本年は９月にロシア沿海地方のハサン地区で開催される環日本海拠点都市会議に参加を予定しておりますので、各都市と経済交流の拡大について議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、平昌オリンピックを契機とし、国内観戦客のＤＢＳフェリーの利用促進はもとより、利用客への本市観光ＰＲや平昌オリンピック会場での観光ＰＲなど本市の観光ＰＲをどのように展開していくのかということでございます。
平昌郡は、ＤＢＳクルーズフェリーが寄港する東海市と同じ江原道であり、近い距離にありますので、観戦のためこの航路を利用するニーズは高まるものと期待しているところであります。現在、国際定期便利用促進協議会を通じ、大会組織委員会によりツアー販売の指定を受けている大手旅行会社３社などに向け、ＤＢＳクルーズフェリーの利便性を提案しております。また、鳥取県では、本年２月に平昌で開催されたプレイベント、平昌フェスティバルへ出展をし、航路を含めた鳥取県の観光ＰＲを行いました。市といたしましても、ＤＢＳの船内や国際旅客ターミナルにおいて観光情報を提供するほか、個人の旅行客に向けたインターネット等による情報発信を強化してまいりたいと考えております。
次に、香港に対する本市の産品の販路拡大をどのように図っていくのかということであります。
先ほどのロシアとのビジネスマッチングについての質問でもお答えをいたしましたとおり、地元企業や地元産品の海外展開や販路拡大につきましては、関係自治体や貿易支援機関との連携により取り組んでいるところであり、香港についても同様であります。香港への物流ルートにつきましては、従前より釜山での積みかえにより定期コンテナ航路が接続しているところでありますが、ことしに入り小口貨物に対応したサービスが開始され、充実が図られたところでもあります。さらに、米子－香港便の就航により人的交流の活発化が期待されることから、これを契機に観光客誘致とあわせて香港への販路拡大につきましても積極的に取り組んでいるところであります。
具体的には、現地のスーパーにおいて観光物産展を開催したり、現地のバイヤーを招き商談会を行うほか、現地のインターネットショッピングサイトに地元産品を出品するなどの取り組みが行われており、本市のカニやマグロも「食のみやこ鳥取県」の産品として香港での知名度向上や販路拡大に取り組んでいるところであります。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） 御答弁をいただきました。ロシアも香港も、これまでも市長がおっしゃったように貿易振興会なり県なりジェトロさんとの連携の中でやってきたんですが、先ほども御紹介しましたけども、ロシアビジネスサポートセンターも開設以来８年を迎えておる中で、本来、市内業者が何を求めてるのか、そしてそのサポートセンターに何を調べてほしいかとかということの具体的なものを聞き取りといいますか、そういったものをしっかりとやっていくのが私は市の役割の一つかなというふうに思ってるんです。ですから、先ほど１つ御紹介しましたけども、向こうからの情報を得て行ったんだけども、思ったような情報ソースではなかったということで無駄にもなりますし、そういったことで意欲も失われるのではないかなというふうに思っております。
ですからそこは、県や貿易振興会、当然同じように一生懸命やるんですが、これまでと違って市もそこに深く関与していく、そういう姿勢が必要ではないかというふうに思います。当然展示会や見本市、そういったものもロシアや香港でも展開されるということなんですが、やっぱりこれは、ＢｔｏＣ、相手の消費者向けの見本市や展示会がほとんどなんですよね。先ほどちょっとバイヤーを招いてというようなこともあったんですが、やはりＢｔｏＢにつながるような、そういう事業展開ができるマッチングというのが私は必要になってくるというふうに思うんです。そういったことについては、やはりこの地元の市内業者の意向といいますか、そういったものが強く反映されたようなＢｔｏＢにつながるような動きが必要になってくるというふうに思います。
県がやれば、当然県内の全てのものを網羅していくような形になって、どうも薄まっていくような気がしてるんですね。韓国のバイヤーが昨年来られたときに、鳥取県の安心・安全なシイタケの加工シイタケっていうんですか、干しシイタケを求めて来たバイヤーに話を聞いたことがありまして、そのバイヤーが言うには、もう日本の技術的っていいますか、商品は安心して食べられるということはもう既に皆さん周知されてると。そういったことをもっともっと売り込んで、香港やマカオ、そしてまた、それがそこを通じて中国に売り込むことができるので、裾野は広いんじゃないかというような御指摘をいただいております。そういったことも観点に、さらにこの問題について積極的に関与していただきたいということを要望しておきます。
それでは、３点目に移ります。
今や境港市も国際化が進んでおります。本年１月の外国人住民数は４３５人、そのうちベトナム、中国、インドネシア、ミャンマー、カンボジアからの技能実習生が２４４人と外国人住民の半数以上を占めるようになりました。市内企業が日本人就労者の確保に苦慮しているさまがうかがい知れます。今後は、本年１１月１日、これまでの入管法の運用による外国人技能実習制度から外国人技能実習法という新しい法律に生まれ変わり、協同組合等の監理団体の許可制度、実習実施者、受け入れ企業ですが、の事業計画認定制度が導入されます。
その主な変更点としては、２号３年の実習期間が最長３号５年に延伸されることや、優良監理団体、優良実習実施者における受け入れ人数枠がこれまでの２倍に、さらに、介護職種など技能実習の対象職種が拡大されるなど大幅な制度の拡充が図られます。このことから、本市に住む外国人住民数は今後さらに急速にふえていくものと予想しております。また、新しい外国人技能実習法では、都道府県などの行政枠単位の地域協議会の新設が課せられています。鳥取県としても、地域協議会等で外国人技能実習制度受け入れ企業の組織化を図ることが想定されますが、本市における地域協議会のあり方について市長はどのようにお考えなのか、所見を伺います。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 新しく制定される外国人技能実習法について御質問をいただきました。新たな技能実習制度において本市における地域協議会のあり方をどう考えるかということであります。
新制度における地域協議会につきましては、地域レベルで行政機関相互の連携や情報共有を図る仕組みを構築することを目的として、地域において技能実習に関する事務を所掌する国の機関が地方公共団体等の関係機関を構成員として組織することができるものとされております。国の機関としては、入国管理局、労働基準監督署、職業安定所、事業所管省庁等の出先機関などが、地方公共団体等の関係機関としては主に都道府県が想定されているところでありますが、現時点では、当地域における地域協議会の設置に関する具体的な情報は国から示されておりません。本市は、業界からの要望を受けまして、かつては市みずからが受け入れ団体となって外国人研修生の受け入れを行っていたほか、受け入れ企業への通訳支援や技能実習生との交流を行うなど、外国人の受け入れという課題に積極的に取り組んでまいりました。本市といたしましては、地域協議会の構成員になるかどうかにかかわらず、多くの技能実習生や受け入れ企業を有する自治体として関係機関との情報共有や連携が欠かせないことから、これに努めてまいりたいと考えております。
なお、地域協議会では、不正事案や問題事案等についての協議を行うことも想定されておりますことから、受け入れ企業や監理団体等の事業者が参画することは想定されておりませんので、受け入れ企業や監理団体等との情報共有や協力、支援につきましては、市内の技能実習生の受け入れ企業などにより立ち上げられた境港外国人受入企業ネットワーク協議会や、県が設置する外国人技能実習対策会議などと連携をとりながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） 御答弁をいただきました。これまでの外国人実習制度に対する本市の取り組み、考え方、非常に積極的にやられておることを伺いました。これは高く評価をしておきたいと思います。今後は、この実習法という法律が制定されたことからも、これまで以上のそういう実習生に対する支援であったり、それから先ほど市長がおっしゃったような問題事案に対する対処であったり、そういったことは受け入れ機関、監理団体以上に、ここに住んでおられる、住所を有しておられる技能実習生に対しては市当局もこれまで以上の対応が望まれるのではないかなというふうに思っております。この問題については、先のこととはいえ、もう１１月には施行されますので、県とも通じてしっかり対応していただきたいというふうに思います。
本日の議会では、郷土の歴史に学んで外国とのかかわりを再認識して、今後につなげていくことが重要ではないかという切り口で質問をさせていただきました。来年が明治維新１５０年というまたとないチャンスの年になります。市史編さんは本市にとっては欠かせない重要な役割であるとも思っております。そのためには、先ほども申し上げましたが、専門家の力が必要になります。中村市長も十二、三年前であったと思うんですが、「高杉晋作と奇兵隊」という演劇が境港に来たときに、その挨拶文の中でこういうふうに語られてるんですね。ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
高杉晋作が活躍した明治維新のころ、私たちの郷土にも長州藩の松下村塾に匹敵する塾、景山塾があり、動乱の時代の中にあって景山塾からは中央や鳥取藩などにおいて大きな役割を果たす人物を数多く輩出しております。このような郷土の誇り高い歴史を掘り起こしながらこれからのまちづくりを考えていくことは、大変意義深い取り組みであると心から敬意を表したいと存じます。私は、常々、自分たちのまちは自分たちでつくり上げていくことがまちづくりの原点であり、そこに立ち返ろうと呼びかけておりますが、住民自身の主体的な活動なくして地域は変わっていかないと思うからであります。維新のような大改革でなくても、身近なところから何か少しでも自分たちのまちをよくしていこうという主体的な取り組みが生まれてくることを期待していますと、こういう挨拶文を寄せられております。郷土の誇り高い歴史を掘り起こしながらまちづくりを考えることの意義を述べていらっしゃいます。
明治維新１５０年を機に本市のまちづくりが歴史を振り返ることで大きく展開していくことを期待して質問を終わりますが、最後に、芋で育った景山塾門弟たちの心意気を示した狂歌を紹介させていただきたいと思います。「浜太郎芋太郎には負け太郎米子太郎も因幡太郎も」、これは佐善元立が詠んだものですが、浜の芋太は今も顕在であるということを市行政、市議会とも一緒になって示していきたいと思っております。このことに関してコメントをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） １０年ほど前でしたか、今、森岡議員がおっしゃいましたけれども、今もその思いにいささかも変化はございません。幕末のあの動乱期と明治期に入って近代文明に向けて黎明期ですね、この時代に大いに活躍した、しかもこの郷土境港市のそういった先人、偉人がいらっしゃるわけでありますから、これも答弁いたしましたように、そういった人たちの足跡、業績というものをしっかりと後世につなげていく、そのことがまた境港市に住む人たち、とりわけこれからの子供たちが境港を本当に誇りに思って愛郷心も郷土愛も深まっていくと、こういった思いを持っておりますので、質問の趣旨を体してこれから教育委員会とも相談をして検討を深めてまいりたい、このように思っております。
○議長（
岡空研二君） 森岡俊夫議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午後１時４５分といたします。
（１３時３６分）
◎再 開（１３時４５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、荒井秀行議員。
○２番（荒井秀行君） 自民クラブの荒井秀行でございます。６月定例市議会に当たり、２点について私見を交えながら提案と質問をいたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。
最初に、境港市の海の玄関、竹内工業団地についてお伺いいたします。
本市は、昨年１２月策定した境港市まちづくり総合プラン、第９次境港市総合計画に基づき、現在その施策を着実に取り組まれていると感じております。この第９次境港市総合計画は、５年間、平成２８年から平成３２年の計画であります。その目指すべき都市像は、環日本海オアシス都市と定めており、現在、ハードの面の施設整備は、その目標に沿ったように国、県の事業が進められています。本市の港は、整備事業の進展とソフトの面での利活用が一体となって、まさに北東アジアのゲートウェイとしての機能が築かれようとしています。現在、竹内南地区の貨客船ターミナル整備の岸壁整備、国直轄でありますが、その岸壁を利用するＤＢＳクルーズフェリーや国際クルーズ船が入港した際の出入国の管理事務所の建設、境港管理組合が担当しておりますが、平成３１年度末までの完成を予定し、進められております。また、ことしのクルーズ船の寄港は６０回以上が予想されています。さらに、平成３１年度には境港公共マリーナを会場にし、レーザー級、ヨットの世界選手権が開催されます。まさに今度の東京オリンピック開催もあわせ境港市は大きく変わろうとしています。
このように、港を中心に大きく変革してまいります。それに伴って、海外も含め大勢の観光客がこの竹内工業団地を出入りいたします。特にクルーズ船を利用した観光客は、夢みなと公園４．８ヘクタール、マリーナ緑地１．８ヘクタール、竹内西緑地１５．４ヘクタールを視野に入れながら行動されます。この緑地をきれいに整備することが喫緊の課題となり、一番のおもてなしにつながるものと考えます。さきに３つの公園、緑地を上げましたが、夢みなと公園とマリーナ緑地はサイクリングコースの整備とヨットの世界選手権にあわせて整備が計画されています。弓ケ浜サイクリングコースは、夜見から小篠津の防風林の海側で各所同時に整備工事をしていることが国道４３１号線から見受けられます。今後は、ゴール地点となる夢みなとタワーまでの区間は、自転車歩行者専用道路整備という位置づけで整備のための測量も始まります。夢みなと公園も含め、すばらしい整備がされるものと期待を寄せております。
一方、竹内工業団地の分譲地は、残り少ない状態です。この限られた敷地の中でにぎわいと調和のとれた環境を創出するには、１５．４ヘクタールありますが、竹内西緑地しかないと考えています。そのうち約２．５ヘクタールは鳥取県企業局の太陽光発電が整備されています。残りの部分は竹内町と高松町の部分であります。この竹内工業団地の埋め立て造成は、中浜、余子地区の人々の理解と協力によりできたものです。埋め立て前の砂浜は市民の憩いの場であり、子供たちの遊び場でした。さらには、とんど焼きの神聖なる場所でもありました。
今、その竹内西緑地の竹内部分、約５．７ヘクタールは、竹内町住民を中心に平成２５年４月より白砂青松の松林を取り戻すため雑木林化した緑地を開墾整備し、松の植樹を続けております。ことしの４月には一部ショウロも芽を出してまいりました。表土を砂地にするまでの整備が大変で、いつも雑草との戦いで、月に２回から３回草取りをしております。現在２．３ヘクタールまで開墾が進み、３，５５０本の耐性クロマツを植樹しました。会の目標は、人々が散策するコースやサイクリングコースも整備し、ショウロも育つくらいの整備を行いたいというのが願いでありますが、さらなるここに魅力を付加してもいいと考えております。この竹内町部分と高松町部分の約１０ヘクタールで構想を練ることが重要であると考えています。単なる緑地として整備するだけでなく、魅力ある空間によみがえらせることを鳥取県や境港市、住民、企業が連携して、にぎわいとゆったりとした空間を検討していくべきだと思います。
それでは、２点質問いたします。
初めに、北東アジアのゲートウェイとなる竹内団地、その玄関としての竹内団地をどのように位置づけ、竹内西緑地をどのように活用するのか、市長の所見をお伺いいたします。
次に、この緑地は、埋め立て工事に入る際に、隣接する自治会から要望も聞いて整備した緑地であります。新たな計画を進める場合は協議も必要かと思います。これらを含め、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
また、もう一つ、もう少し広いゾーンでにぎわいの創出を考えると、さきに上げた弓ケ浜サイクリングコースは夢みなとタワーまで延長しますが、さらにその計画を竹内西緑地から中野緑地、さらには台場公園まで伸ばして水産物直売センターから海岸通りを通じ、弥生緑地を終点とするおさかなロードの整備も重要かと考えます。弥生緑地付近には海の駅を設置し、台場公園付近あるいは竹内工業団地に道の駅を設置する、このような活性化に向けた取り組みも考えられると思いますが、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。
最初の質問は以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 荒井議員の御質問にお答えをいたします。
境港市の海の玄関、竹内団地について御質問をいただきました。
初めに、西日本のゲートウェイとなる竹内団地、その玄関として竹内団地をどのように位置づけ、竹内西緑地をどのように活用していくのかということであります。
竹内団地につきましては、国内外の物流や人流の拠点であるとともに、にぎわいを創出し、魅力あるエリアとなることを目指しております。その実現に向けまして、鳥取県が中心となり民間団体、金融機関、行政機関で構成する賑わいづくり検討会がこれまでに２回開催され、現況について情報共有を図るとともに、今後の取り組みについて意見交換を行っております。検討会は引き続き開催され、本年秋を目途に具体的な取り組みが集約される予定であります。なお、竹内西緑地につきましては、今のところ新たな整備は計画されていないと伺っておりまして、今後、竹内西緑地について景観に配慮するなど適切な管理を働きかけていきたいと考えております。
次に、竹内西緑地は、隣接する自治会からの要望も聞いて整備した緑地であり、新たな計画を進める場合は協議も必要と思うが、どう考えるかということであります。
竹内西緑地につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、今のところ新たな整備は予定をされておりません。今後、にぎわいづくりの検討を進めていく中で、この緑地を管理する境港管理組合には必要に応じて自治会への情報提供や協議などの対応を求めてまいりたいと考えております。
次に、もう少し広いゾーンでのにぎわい創出を考え、弓ケ浜サイクリングコースをさらに延長することや、海の駅、道の駅を設置する取り組みも考えられるが、どのような見解を持ってるかということでございます。
鳥取県が進める弓ケ浜サイクリングロード計画は、竹内団地に建設予定の国際旅客ターミナルと皆生温泉を結ぶものであります。県によれば、平成３１年度中には全線が完成する見込みであり、コースの延長は予定していないと、このように伺っております。もともとこのサイクリングロードは、白砂青松の弓ケ浜半島から望む大山や美保湾の景観に触れながら長距離のサイクリングを楽しんでいただくために整備されているものでございますので、今のところ本市から改めてコースの延長を要望する必要は感じていないところであります。海の駅、道の駅につきましても、当面は大型のハード整備事業が続き、財政状況を考慮いたしますと、これらの整備に取り組むのはまだ時期尚早と、このように考えているところであります。以上です。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 御答弁いただきました。重ねて質問させていただきます。
先ほどの竹内西緑地１５．４ヘクタール、１００メートルの大体、そうですね、１００メートル掛ける１，５００メートルぐらいあるんでしょうか、かなり広い面積だと思います。おもてなしの面でいいますと、先ほどの繰り返しになりますけど、必ずそこの道が出入り口になりますんで、４３１から見ても、マリーナいうか、船のほうから出ていく側からいたしましても必ず両面見ますわけですから、整備が必要だということは誰でも周知というか、せないかんなということにはなるんだろうと思いますが、私が申し上げたいのは、限られた面積でここが最大一番広い面積でありますんで、もう少し活用を、公園として松林を小ぎれいにするということも含めて、もう一個何か付加するものがないだろうかなという。
それを、先ほど全体で協議される場所というのは、にぎわいづくりの検討委員会ですか、そこを、県とか市も入っておられると思うんですけど、各種団体も入っておられると思いますが、そこらあたりでもう少しもんでいただきたいなということと、住民側からいたしましても、せっかくの機会ですので、ここの場所を何とか活用していただいて、きれいにすることは住民ではやりますけど、もう一個その上の段階、境港がにぎやかに活性化していく方策というのをやっぱり境港市のほうで打ち出していく必要があるんじゃないかと。
先ほど、もう一個言うと、サイクリングロードにいたしましても、白砂青松でイメージしただけでも、私はサイクリングしないんですけど、したらすごい気持ちがいいだろうななんて。家内なんかと話しておりますと、ママチャリでもあそこを走ると、春だったら気持ちがええわねなんて言っておりまして、想像するだけでもいいなと思うんで、それをさらに延長していって、それともう一個にぎわいをつくっていただきたいなと。それは何なのかというのは私でもようわからんですけども、これから地区の皆さんとも相談しながら、行政の方々にも相談しながら、もう少し言えば、さっきのにぎわい、大きい会議全体が取りまとめられる検討委員会のほうで検討してほしいなと。何を要望するのかと言われてもわかりません。そのぐらい左右するような大きな事業になりますんで、事業というか、出来事になりますんで、やっぱり広く皆さんに相談していくようなもんじゃないかなと、する事項ではないかなというように感じておりますが、そういう考え方について市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 竹内団地につきましては、荒井議員がおっしゃるように、ほとんどもう今、分譲する土地も限られてきております。広い面積ということになれば、今の竹内西緑地１５ヘクタール余り、この土地があるわけでありますが、そういったところも含めて今、賑わいづくり検討会で、これは行政や経済界あるいは金融界、そういったメンバーが入ってこの竹内団地のにぎわいをどうつくり出していくかということをいろいろ知恵出して協議を行っていただいているところであります。県のほうも、今現時点ではそこの西緑地をどのように整備するかという計画は持っていないということでありますから、現状を見ますと、人も入れないような景観にとっても本当によろしくない、そういった状況でありますので、当面は、あそこを管理者である境港管理組合にターミナルが完成するまでにはもうしっかりときれいに整備をして、中にも人が入れるような、そういうようなところにまずはすべきでないかというぐあいに今考えているところであります。将来的には、あの土地の活用ということのまたいろいろアイデアや、そういったものが出てくるかもわかりませんが、当面は今申し上げたとおりでいきたいというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 非常に難しい問題であろうかと思います。
もう一個、広い視点でのにぎわいといいますか、いわゆる緑地付近まで広げた広いゾーンで、今、境港でクルーズ船が来て、５，０００人来られたとか１，０００人来られたでもいいんですけど、来られてどこへ行くのかなと思ったときに、やっぱり集客していくので鬼太郎ロードとみんながみんな思ってくれればいいんですけど、仮に鬼太郎ロードで１，０００人のうち５００人行かれたとしても、その後、もう一個市内でないかやといえば、それ以外のメニューがあるかやと。５００人とか１，０００人のものを処理できる施設というのはないんだろうと思いますね。せっかく迎えても全部松江に行ってしまうわとか皆生温泉の付近に行ってしまうわじゃなしに、境港市として受け入れるためのものがもう一個ないと。
それは何だろうかなということをずっと考えていったときに、さっきの鬼太郎ロードと並行していきながら、おさかなロードみたいなものもあるわけですから、海岸べりのほう、海岸べりいいますと海峡側ですけど、あちらのほうにもう一発線をつくっていって、それと、こちらの夢みなとタワーのほうから竹内緑地を通っていってサイクリングロードであったり、そこらあたりに核を持ってくる。５００人とか１，０００人の人が来れて、なおかつ行きたいなと思われるものがないと行かないわけですから、それの核を例えば海の駅、道の駅という例えを出しているだけでございまして、その例えばというのがないと、ただ単に道をつくるだけでは１，０００人の人が満足して道歩きませんし、クルーズ船で来て、道を歩いてすてきだということは、何か目的があって、すてきな道を歩いていって歩いて行った先にあったと、そういうものを境港にやっぱり鬼太郎以外にもう一つ、二つつくるというのが、境港が観光立国ではないけど、観光を産業とするにはそういうものをつくっていく必要があるんじゃないかなと、そのための知恵というのを出していかないかんなと。
私ども市民のほうも、せっかくお客さんが来られるわけですから、おもてなしというのは一生懸命やっていくんですけど、その先の何か境港に来てよかった、境港を目標に来られるようなものをやっぱり市のほうとか産業界のほうでつくっていく必要があるので、その指針といいますか、そこらあたりの方針を出していくのが、境港市でしたら市長さんのほうからそういうものも研究してみようということがない限り、県のほうは、一生懸命行政がそういうことを市がしたいと言えば、県は多分一緒に考えてくれると思いますんで、まずは市のほうでそういうことを思っていただきたいし、市民がそう思ってますんで、その辺、市長さんに考え方を、強い気持ちをちょっと表明していただくと喜びますが。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） このサイクリングコースを荒井議員が提案していただいておるように、中野を逆に北のほうを通って海岸通りに弥生公園のほうまで結ぶ、これはコースとしては本当におもしろい魅力のあるコースになるとは思います。特に海岸線については漁船がみんな係留されてて、境港市にお越しになるお客さんは、我々はふだんそんなに感じないんですが、よそから来られたお客さんは、あの漁船が、いろんな船が係留されているのに物すごく感動されるんですね。そういったこともありますので、このにぎわいづくりの検討会の中でも、これは行政サイドだけでの知恵を出し合うっていうか、そういったことでありませんで、民間団体や経済界も入ってもらっていろいろ意見を交わしてもらってるわけでありますから、そういったことも将来的には含んでこのサイクリングコースをまずはタワーから皆生温泉まで完成をさせる、このことが今一番求められておるんでないでしょうか。
道の駅、海の駅につきましては、今申し上げたように、巨費を投じるような大変大型な事業が目の前にありますので、なかなかそういったところまでは計画できる今そういった余地がないと言ってもいいじゃないでしょうかな。そういうことでおりますので、将来の構想としては、荒井議員がおっしゃるようなことをこのにぎわいづくりの中で念頭に置いて、いろいろこれからも対応していけばよろしいのではないのかなと、こういうぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） ありがとうございました。ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。
もう一個つけ加えて言わせていただくと、例えばこの弓ケ浜サイクリングロードですと、ネットや何かでいくと、やっぱり四、五年ぐらい前から計画されて、それが実現されてるわけでして、ですから今から物事をなそうとしたら、今やっぱり構想の段階でそれが入ってないと、やろうと思ってからやっぱり５年ぐらいかかりますんで、それも道路じゃなしに、怒られますが、たったと言ったらあれなんですけど、たったサイクリングロードぐらいで５年、１０年の歳月ですから、まして高速道路だったら３０年とかぐらいの状態ですので、５年先にしよう思ったら今考えないとできないというぐあいに思っておりますんで、そこらあたり計画するには多少設計とかかかるんだろうと思いますけど、そこらあたりいち早く調査いただいて取り組んでいただくようなことをお願いしたいなと思います。
それと、もう一個つけ加えて言わさせていただくと、竹内西緑地の中の竹内町をやっておられる５．７ヘクタールの開墾にしましても５年計画でやっておりましたが、２．３ヘクタールしかまだいっておりませんで、ことしいって３ヘクタールぐらいになるんですけど、結構整備というのは時間がかかりまして。ですから計画は早い目にやらんと、３１年、３２年ってすぐやってまいりますんで、ぜひ市長さん、計画いうんか、計画だけでも早くその道筋いいますか、たまたまサイクリングですから道筋になるのかもしれませんけど、海岸通りはサイクリングロードにならないのかもしれませんけど、遊歩道みたいなのが適当かなとも思いますんで、そこらあたりをぜひ検討の段に入れていただけんだろうかなとさらにお願いしておきますが、市長さん、ちょっと御見解がありましたらお願いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 竹内町の皆様には、あそこの竹内西緑地について、植樹を初め雑木の整備だとか、そういったものを地元を挙げて取り組んでいただいておりまして、本当にこれは感謝をいたしているところであります。ここについては、先ほども申し上げたように、今はターミナルの完成にあわせて、あそこがあのような環境ではよくないわけでありますから、これは管理組合のほうでしっかりと適正な管理、立派な緑地となるように管理をしてもらいたい。これは厳しく私ども地元から言っていきたいというぐあいに思います。
それから、サイクリングロードの件ですが、先ほど申し上げましたように、いろいろお話伺いましたので、荒井議員の貴重な御提言ということで受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） ありがとうございました。ぜひそういう方向で進めていただきますようお願いします。
続きまして、次の項目に移らせていただきます。
２番目の項目は、下水道雨水幹線の整備についてであります。
境港市の公共下水道の整備は、最終処理場を佐斐神町に整備し、外浜沿いに中浜、余子、上道、境と整備を進め、現在は内浜の渡地区で下水幹線の布設が進み、供用区域が広がってきております。境港市の公共下水道の整備は分流式で、汚水と雑排水を下水管とし、雨水の処理は別途整備しています。小さな枝線となる部分は、下水道を布設するときに雨水側溝も整備し、さらに道路全体の舗装もしてきれいな道路に生まれ変わります。しかし、雨水排水幹線の整備はなかなか追いつきません。下水管の整備がほぼ終わっている中浜、余子地区の雨水排水幹線の整備は未整備のままです。
それでは、４点質問いたします。
１点目、初めに、下水道の整備がほぼ終わっている地区で雨水排水幹線の整備をしなければならないと上げている川は幾つあると考えておられますか、お示しください。
次に、福定町と竹内町の間にある才仏川は、過去の自治会との協議も踏まえて改修計画の方針をお示しください。
３点目、竹内町にある防災公園付近からの排水計画及び改修計画を過去の経緯を踏まえてお示しください。
最後に、高低差のない境港市、海が近いので、よほどの大雨でない限り雨水による家屋への浸水被害は過去にさほど発生していませんが、排水をよどまず流すには公共下水道と同様にポンプアップしない限り難しいと思います。特に境線の東側の沼地、湿田でありますが、高松町から福定町の場所はポンプアップするしか抜く方法がないと考えます。解消するための方法として、土地利用計画の見直しをし、沼地を埋めて排水計画を見直すべきだと思いますが、このことについて市長の見解をお伺いします。
以上で質問を終わります。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 下水道雨水幹線の整備について御質問でありますが、初めに、下水道の整備がほぼ終わっている地区で雨水排水幹線の整備をしなければならない川はどの程度あるのかということであります。
公共下水道の汚水整備がほぼ終わっている地区において整備を検討しなければならない雨水幹線といたしましては、老朽化により改修が必要な下ノ川を初め、宮川、浜田川、釜池川の計４カ所があると考えております。なお、渡、外江などの下水道の未整備地区では、老朽化や浸水対策により整備が必要な矢尻川、八幡川を含め計５カ所があります。さらに、隣接する道路が狭隘であり、交通量や防災上の観点から水路の暗渠化による道路拡幅が必要な箇所として米川があります。
次に、福定町と竹内町の間にある才仏川は、過去の自治会との協議も踏まえ改修計画がどのようになっているかということであります。
才仏川の改修計画につきましては、平成２４年度に竹内町自治会から才仏川沿いの道路を拡幅してほしいとの要望をいただき、事業費を把握するために川の暗渠化による道路拡幅の概略設計を行っております。先ほどもお答えをいたしましたが、老朽化や浸水対策により改修が必要とされる雨水幹線は下ノ川や矢尻川を初め９カ所、さらに、米川の下流部では隣接する道路が狭隘で、拡幅が不可欠であると考えております。このような状況の中で、才仏川沿いの道路は幅員が４．５メートルありまして車両のすれ違いが可能であることや、近年も事故が発生していない、そういった状況でありまして、加えて、総事業費に約３億円を要することを考慮いたしますと、当面の間、事業の実施は困難であると、このように考えております。しかし、境港総合技術高校に接した道路でありまして、通学時には生徒が車道にはみ出していることもあるとの声も多くございます。この点については、学校側に交通マナーの徹底を強くお願いしていきたいと考えております。
次に、竹内町防災公園付近からの排水計画及び改修計画は、過去の経緯を踏まえどのようになっているのかということであります。
排水路の整備につきましては、老朽化や冠水状況などのほか自治会要望を勘案し、優先性や緊急性を判断して整備を行うこととしております。防災公園付近の雨水は、既存の水路を活用し、才仏川へ排水する計画となっており、現状で必要な断面はおおむね有しております。この水路につきましては、これまで改修や清掃等の要望をいただいておりまして、昨年度、一部の区間において水路壁や底の改修を実施したところであります。他の水路の状況と比べましても現時点では全面的な改修の必要性は高くないもの、このように判断しておりますが、水の流れが悪いところもありますので、状況を確認しながら必要に応じて清掃を行ってまいりたいと考えております。
最後に、ＪＲ境線の東側の高松町から福定町の沼地はポンプアップにより水を抜く方法しかないと考える、それを解消するには、土地利用計画を見直し、沼地を埋め立て、排水計画を見直すべきだと思うが、どうかということであります。
議員から御提案をいただきました区域につきましては、市街化調整区域であり、境港市都市計画マスタープランでは優良農地を確保する区域に位置づけられております。この状況の中で、湿田を畑に転換するなど必要に応じた土地の形質変更は土地所有者が行うものと、このように考えております。また、今のところ、この地域の有効活用を図る特殊な事情もないことから、少子高齢化や市街地の空洞化が進展する社会情勢にあって、市街化区域の拡大や現状の土地利用計画を変更する必要性はないのではないかと、このように考えております。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 下水道雨水幹線について４項目御回答いただきました。非常に雨水幹線は、町境の川がみんなそうなんですけども、何本もあるわけでして、１本当たり、先ほどの竹内と福定の間の川ですと３億というような数字も出ておりますし、さっき９本とかおっしゃってましたんで、いろいろ費用がかかるんだろうなと思いますが、その中で、優先性いうか、下水道ほど需要がないのでというんじゃなしに、危険な箇所からやはり改修していく必要があろうかと思いますし、危険なものはいち早く改修するべきだと思います。
それと先ほどいろんな事情がある川の中でここが一番だよというのよう言い切らんのですけども、経過からすると今にでも直していただけるような感じで町民の方は受けとめておられまして、もうそろそろだわなというぐあいに感じておりますもんで、そこらあたり優先性とかそういうものもきちっと整備されて、金がないからというんじゃなし、こういう順番ぐらいで直していきたいというようなことをやっぱり示していくべきじゃないかなと思います。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほど整備が必要な箇所を申し上げましたが、これについては優先性、優先度、そして危険度、こういったものを総合的に考えて、これは単年度で全てカバーしてできるもんでありませんから、中長期的な計画を立てて、そういったものを位置づけていければいいなというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） わかりました。ぜひそういう方向で、一年一年計画性を持ってやっていただいて、ことしはこういうぐあいに行った、来年はこういうぐあいにいうんじゃなしに、皮肉で言っとるわけじゃございませんけど、皮肉に聞こえたらごめんなさい。過去の経過を踏まえて、こういう手順で行きますよと、ちぐはぐなということでなしに、こういう事情があって変わったんですよというのわかれば別段誰も怒りゃしませんので、その辺のところをきちっと、誰が担当されてもそういう手順で行くよというのがわかるようにしていただきたいなと思います。全部で３億が９本あったら２７億というやな計算も出ますんで、そらすぐにはできんわなというの誰でも理解できますんで、でもその中でこれは直して、こういうぐあいに直すんだよというのが市民にわかるような格好で計画を進めていただきたいなと思います。
それといつも思うんですけど、土地区画マスタープランで、こちらのほうに事細かに書いてあるんですけど、このマスタープランというのもほとんど一貫性というか、もうほとんど変わらんもんですから、一貫性があるといや一貫性あるんですけど、時代おくれみたいになっておりまして、優良な宅地であるとか、優良な何とかと言われてもほとんど通用せんような時期に来て、土地利用計画そのものがやっぱり、コンパクトシティーなんていうぐあいに言いますけど、境港市そのものがコンパクトでございまして、これ以上コンパクトにしようもないぐらいコンパクトでございますんで、全部きちっと生かしていくというのは、境港の狭い土地ですので、必要があるんじゃなかろうかなというぐあいに感じております。
それで昨今ですと、話は大分飛びますけど、調整区域の中で空き家なんかの問題起きてきたときに跡継ぎさんがおらない場合なんか、そこが空き家になってしまって、そのまま無駄な土地になっていったり、敷地になっていったりなんかする場合もありますし、そういう部分についてはいろんな緩和策みたいなの各土地で講じられておりますが、私が言いたいのはそういう部分的なもんじゃなし、もう少しきちっとまちを見渡していって、ここの一番最初に調整区域にしたこの場所がいいなのか悪いなのか、どういうまちにするのかというそこらあたりの協議というのは市としてはどういう格好で関与できるもんかなと。県は全体見てやっておられると思うんですけど、境港市という部分についてはどういうような協議というのが県との間でなされるわけでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂建設部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをいたします。
荒井議員が言っておられるのは線引き制度のものとかというようなことになるんだろうと思いますけども、境港市では昭和４６年ぐらいに線引き制度を導入して、こういう形で市街化区域と市街化調整区域を分けとるわけですが、基本的に線引き制度、不良市街地化しないということと同時に、あとは公共投資を効率的に行うという側面があります。現状、家が調整区域で建てられないことはないわけでして、おっしゃったとおり分家で建てていくと家は建つ。ただし、跡継ぎがいなかったり、一代限りとかそういうようなこともあって空き家になってしまうこともあります。そういうことで多少変わりながら出てきてるのが、個人用の住宅なら建てれると。それをそのまま住めるような地域にできるという地域も調整区域の中で指定できるような制度にも変わってきております。
ただ、今の荒井議員が御指摘になっておられます高松から福定町のところで言いますと、個人用の住宅が建てれるのは余子神社の周辺、余子駅ぐらいの一部がなってて、あとは残念ながら調整区域そのものになっております。これを見直しですけども、市長の答弁もありましたように、米子、境、日吉津村で都市計画区域をつくってる中で、今、市街化区域を拡大させていくというような方向ではありませんので、できるだけコンパクトに、公共投資も効率的にという方向になっておりまして、そういう意味でのコンパクトシティー、これはやはり幾ら狭い境港でも通用するような話であります。
それともう一つ、今の線引きの中でどういうことなのかわからないですけど、市街化に入ってもいいような渡地区が落ちてたりするわけですけど、そういう意味からすると現状の市街化調整区域を編入するようなことというのは、なかなか県との協議の中でも出てこないところでございます。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○２番（荒井秀行君） 難しい問題だろうと思います。
それでは、今度は地主の立場で物を言わせてもらうと、例えばそこの場所は今さっき言った地域で沼地になってるよ、湿田だよと言った部分、湿田の部分が部分的に埋め立てが、勝手にと言ったらあれなんですが、許可を得て埋め立てをされたり、何か家建ったりすると道路面が例えばＧＬ、基準点から２メートル、２メートルあって、側溝の深さが１メートルだとします。田んぼはマイナス３メートルだと。川がついとって、田んぼは３メートル下にあって、そこへ埋め立てされ、田んぼ伝いに水は流れているのに、埋められたもんだから水はその中にちゃんと沼になってしまうと。これは誰の責任かといったら、地主の責任で、田んぼ持ってる人の責任ではないし、そこらあたりの問題というのをうやむやというか、もとをただせば何なのかといったときに、まちを管理してる人がきちっと管理してないからこういう格好になったんじゃないかなと地主が思われても、それは間違っとるよということを言えんじゃないかなと思うんで、私はそういう問題というのいっぱい各所にあるんだろうなと思いながら、排水の高さが、町境流れてる川よりも田んぼは低いわけですから、これ流れないというような、仮に土管で抜いていっても流れんようになるわけでして、そこらあたり市に責任をとってくださいとは言いませんけども、何かそういうことというのいっぱいあるんだろうと思います。だからそれをどういうぐあいにして住みやすいというか、利用価値の高い土地にするかということもやっぱり頭の片隅いうか、置いていただいて、事あるごとにこのときはこういうこともあるから、これをついでにすればこれが少しでも解消するがなとか、どっかに穴を掘らにゃいけん事象があったんで、これをここに埋めてこういうぐあいにするといいんじゃないかなといろんなことが、細かいことになるかと思いますが、努力をしていただければ住民としても何か気持ちが晴れるというか、ああ、一生懸命市はされてるなと、でもうちのところはまだ解消されんけど、ひょっとしたら解消するのかななんて思うやもしれませんので、ぜひそういうことも意識していただいて、できないんじゃなしに、できる方法があれば都度考えていただきたいなと地主にかわって要望しておきます。
以上で終わります。
○議長（
岡空研二君） 荒井秀行議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は２時４５分といたします。
（１４時３５分）
◎再 開（１４時４５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
最後に、米村一三議員。
○８番（米村一三君） 会派きょうどうの米村でございます。６月定例市議会に当たり、２つの項目について質問をいたします。明快な御答弁を期待しております。
最初の項目は、当市のごみ処理問題に関しての質問です。
１点目に、米子市クリーンセンターへの可燃ごみ処理委託について伺います。
昨年度、米子市へごみの処理を委託してから１年が経過したこの時点で、現況や実績について質問をいたします。
昨年度に米子市クリーンセンターへ搬入した可燃ごみの総量は約８，３００トンとのことです。数年前には可燃ごみの処理量は年間で約１万トンであったと記憶しておりますから、ごみの減量化が図られたと感じてます。
現在の減量化への取り組み状況を御説明ください。
米子市での処理委託には、トン当たり２万５，３００円と当市から米子市までの運搬費用が必要ですから、市民ぐるみの減量化対策が必要です。
今後の減量化の計画についてもお示しください。
次に、米子市へのごみ処理委託によってどのような効果があったと評価されているのか、お示しください。私なりに推測しても、当市の処理施設の新設や施設維持補修の経費が発生しないことがメリットであると考えられます。
さて、将来に米子市クリーンセンターが大幅な改修などが生じた場合の費用負担については、どのような契約になっているのかお示しください。
また、境港市内の民間業者に可燃ごみの処理委託をすることも検討すべきではないかという点で質問をいたします。
担当課の試算によりますと、米子市クリーンセンターまでの搬入費用は１トン当たり、従来の運搬費用より約５１２円の増額となっていると推計されております。搬入量から推計すれば、年間約４００万円強の搬入費用が必要となってきます。市内で処理を行えば、この搬入費用の増加分は必要ではなく、コスト削減と同時に、市内の雇用拡大にもつながります。
民間への委託費も勘案しながら、将来の課題として、ぜひ検討すべきではないでしょうか。市長のお考えをお示しください。
２点目に、軟質プラスチックの分別収集について伺います。
この収集が開始され、間もなく２年が経過しようとしています。この事業の現況について収集の実績や、これに係る費用の額をお示しください。
また、分別収集した軟質プラスチックはどのように処理されるのか、例えば業者に売却されるのか、それとも処理費用が発生するかなどの点について御説明を下さい。
市民の側からするとこの分別により、費用と分別の手間暇が増加したのは間違いありません。どのような理由やメリットから、この事業を進めているかを改めてお示しをいただきたいと思います。
最後に、草木類の焼却センターへの搬入について伺います。
草木類の処理については、私もよく利用しておりますが、市の焼却センターへの搬入は、１日当たり車両２台までと制限されており、１０キログラム当たり１７０円の処理料を徴収しています。
１日２台との制限はどのような理由によるものかお示しください。また、この制限を撤廃できないかもお伺いいたします。
市内には、リサイクル処理を行っている民間業者が２社あり、１０キログラム当たり１００円で処理を引き受けており、外江地区の会社は土曜日も営業しており、とても使いやすく感じております。
いっそのこと、草木類の搬入先については焼却センターでは取り扱いを中止し、民間の会社で処理する方法も検討してもよいのではと考えます。市長の見解をお聞かせください。
最初の質問は以上といたします。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 米村議員の御質問にお答えをいたします。
当市のごみ処理問題に関しての御質問でございます。
初めに、現在のごみ減量化への取り組み状況と今後の減量化への計画についてであります。
本市の可燃ごみにつきましては、リサイクル可能なごみの分別処理などを行ってきた結果、平成２８年度には約８，３００トンまで減少してきており、可燃ごみの有料化を始めた平成１５年度と比べて３６％の削減となっております。本市は、ごみの減量化の対策として、これまで生ごみや枝木、刈り草の堆肥化、衣類・布団類や軟質プラスチック類の固形燃料化など民間リサイクル施設を活用した資源化によるごみの減量化に取り組んでまいりました。
昨年からは新たに使用済み紙おむつの炭化や廃棄された畳の固形燃料化による資源化も始めております。
今後も焼却するごみの量をできる限り減らし、米子市への委託料が増加しないよう取り組んでいくこととしておりまして、特に生ごみや使用済み紙おむつの分別世帯の拡大など減量化対策をさらに進めていきたいと考えております。
次に、米子市へのごみ処理委託によってどのような効果があったと評価してるのか、また米子市クリーンセンターで大幅な改修などが生じた場合の費用負担についてどのような契約となってるかということであります。
本市の可燃ごみを米子市で処理してもらうことに関しましては、西部広域圏では米子市クリーンセンターとは別に米子市以外の市町村の可燃ごみを焼却処理する施設を平成２３年度に建設する計画がありましたが、余力のある米子市クリーンセンターの処理能力を活用することについて米子市に受け入れていただいた経緯があります。当初の計画が実施されていれば莫大な建設費やランニングコストの負担はもとより、中継施設の関連経費なども必要になっていたと考えます。
また、本市の清掃センターは、築後２８年を経過し、老朽化しておりましたので、米子市に委託処理しない場合には本市独自に新たな焼却施設を建設する必要があります。その経費をあわせて考えれば、米子市に可燃ごみを処理委託したことでこれらの費用負担を回避できたことは非常に大きな効果であったと考えております。
米子市クリーンセンターでの大規模改修時の費用負担に関しましては、現在米子市クリーンセンターでは平成２８年度から４カ年計画で基幹的整備改良工事が実施されております。関係経費の費用負担は、米子市と境港市との可燃ごみ焼却事務の委託に関する規約実施細則で関係市で協議の上、３年ごとに改定することとなっておりまして、現在の委託単価に変更はありません。平成３１年度以降の単価は増額となることも想定されますが、灰溶融施設の廃止等に伴う減額要因もありますので、委託単価の大きな変動はないものと現段階では考えております。
次に、市内の民間業者に可燃ごみの処理委託をすることも検討すべきではないかということであります。
西部圏域市町村では、可燃ごみ処理広域化計画を策定し、また西部広域行政管理組合の正副管理者で構成される鳥取県西部ごみ処理広域化推進協議会で協議するなど連携してごみ処理を進めております。よりリサイクルが進むような品目を限定した場合を除き、一般廃棄物の処理は経済性の追求もさることながら長期的な安定処理を担保することが重要であると考えております。将来的にはともかく現段階では行政設置の施設で広域化処理をしていくことがベストであると、このように考えております。
次に、軟質プラスチックの分別収集について、現況の収集実績やこれに係る経費の額についてのお尋ねであります。
平成２８年度の軟質プラスチック類の収集実績は、２１２トンでありました。
軟質プラスチック類分別事業にかかった経費につきましては、歳出が人件費や収集用袋の製作費、軟質プラスチックの処理費、収集車両の維持費などで約１，０３８万円、歳入は収集用袋の売り上げで約４３４万円となっております。
次に、分別した軟質プラスチックはどのように処理されるのかということでございます。
分別収集した軟質プラスチック類は、市内のリサイクル処理が可能な２つの業者の入札によって固形燃料化処理を委託しております。
なお、この処理に関しては、処理費用として平成２９年度はトン当たり１万２，９６０円を支払っております。
次に、どのような理由やメリットからこの事業を進めているのかということであります。
平成２８年度から本市の可燃ごみ処理を米子市に委託するに当たり、米子市クリーンセンター周辺地域への環境負荷の軽減や委託料の削減などを目的として、さらなる可燃ごみの減量化を行うため、これまで可燃ごみとしていた発泡スチロールや軟質プラスチック類を分別し、固形燃料化による資源化を実施しているところであります。
ちなみに米子市で可燃ごみとして処理する委託単価はトン当たり２万５，３００円でありますので、先ほど申し上げました軟質プラスチック類の資源化委託単価、これは１万２，９６０円、申し上げましたが、これとの差額は１万２，３４０円となり、平成２８年度実績で換算すれば、分別したことにより１年間に約２６０万円の処理経費が削減できたことになります。
また、かさばっていた発泡スチロールや軟質プラスチック類が可燃ごみから分別されたことによりまして可燃ごみの搬出回数が減り、それに伴い可燃ごみ指定袋の使用枚数が減ったなど市民の皆様の評価もいただいております。
結果として軟質プラスチック類収集量以上に可燃ごみの減量化が図られ、この分別がごみ減量化の意識や動機づけにつながっていると考えます。
次に、草木類の清掃センターへの搬入について、１日２台との制限があるが、どのような理由によるものかということ、そしてこの制限を撤廃できないのかというお尋ねであります。
清掃センターへの草木類の搬入につきましては、１件の搬入量が余りにも多くなると置き場などの問題により他の市民の搬入に支障が生じることから制限を設けておるところであります。制限を超えるような搬入の問い合わせにつきましては、市が処分業の許可を与えている民間リサイクル施設への持ち込みをお願いをしております。
制限の撤廃につきましては、現在の清掃センターの草木類の置き場のスペースでは搬入時の安全性の確保、または１件の大量搬入があった場合、他の方が搬入できないなどの公平性の観点からも制限が必要であると、このように考えております。
最後に、草木類の搬入先について清掃センターでは取り扱いを中止し、民間業者で処理する方法も検討してもよいのではないかということであります。
草木類の搬入につきましては、車両により大量に搬入される市民ばかりではなく、庭の手入れなどから発生する少量の草木を搬入される方もおられることから、清掃センターでの受け取りは必要であると考えております。
民間リサイクル施設での処理につきましては、搬入単価が市より安価ということや搬入量の制限もないことから大量搬入の問い合わせの際など民間リサイクル施設への持ち込みのお願いと御案内を今後も継続してまいります。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） 重ねて質問いたしたいと思います。
米子市クリーンセンター施設概要というのがネットで見ましたところ、平成１４年の４月から稼働というぐあいになっておりました。今、御説明の中で平成２８年度から４年間かけて改修を行っていくという御説明でしたけども、これがあれば当分このクリーンセンターの改修はしなくてもよいという判断でしょうか、お示しください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木市民生活部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） 市長にかわってお答えいたします。
おっしゃるとおり、米子市クリーンセンターは、平成１４年４月から稼働しておりまして、１５年が経過しようとしております。
今回の大規模改修につきましては、この先施設の使用年限であります平成４３年度までの１５年間の長寿命化対策ということで、このたびの２８年度から３１年までの４カ年をかけて基幹的設備改良工事を行っているものでございまして、この間それ以外に日常的なというか、通常のメンテの工事は別としまして、大きな改修はないというふうに承っております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） 以前境港市の清掃センターですか、平成１４年ぐらいだったと思いますけど、大規模改修をして延命化の工事をしたときに１０数億円かかったというぐあいに記憶をしております。
この米子市クリーンセンターの平成２８年度からの工事ですね、相当の長期化、長期的にこの補修で維持できるということでしたけども、かなりな金額になるんじゃないかと思うんですけども、これは先ほどの説明のようにトン当たりの処理委託料で払うという形になって、補修費についての負担ということにはならないという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（
佐々木史郎君） お答えいたします。
このたびの米子クリーンセンターの大規模改修の工事につきましては、２８年度がバグフィルターの製作など、そして２９年度からは、３炉あるんですけども、炉が、それを１年ごと１炉ずつ更新していく計画でございまして、それ以外にも空気圧圧縮機の更新だとか、飛灰のコンベヤー更新とかありますけども、基本的に３つある炉を３年間、２９、３０、３１で更新していく、そういう工事が予定されておりまして、工事費としては全体で約３５億円の見込みとなっております。
これに対しての可燃ごみの焼却事務にかかわる委託単価ですけども、これ市長が申し上げましたように関係市町村で協議の上、３年ごとに改定していくことになってますけども、このたびの工事につきましては、２８年度から３１年度までの４カ年の工事が完了して、交付金とか起債に係る交付税措置とか、そういう額が判明して事業費が確定した後に協議をされるということになりますので、細かく言いますと平成３４年度からの３カ年の委託単価に反映されるということになります。
なお、その前に委託単価に関しては、その前の３年間、平成３１年度から３３年度までの単価からは灰溶融設備を米子市クリーンセンターでは廃止をしておりますので、それの関係で売電収入が増額になっております。ですからその分委託料としては減額になるということですので、それと今回の工事費と合わせたプラス・マイナスから見ると現在の負担と大きな変動はないものと現段階では見込んでるということでございます。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） 以前、西部広域行政管理組合のほうで新しい施設をつくるという話が持ち上がったときに最初は１００億円という額が示され、次はたしか７０億円ぐらいの額が示されました。そのことを思えば米子市へのクリーンセンターへの委託というのは、随分効果があるかなというぐあいに思ってます。
そうは言っても補修費、この負担が発生するんじゃないかという心配をしておりましたが、先ほどの説明を聞いて少し安心をしたところでございます。
それともう１点、民間への委託ということで随分米子市さんには前段階から交渉して、やっと昨年から引き受けていただきまして、今の段階で少し減らすわとか、やめるわというのは当然言えないと思います。ただ、やはり将来の推計として民間への処理委託した場合と現在続けてる米子市のクリーンセンターへの処理、この比較はきちんと持っておりまして、いざというときにはどちらが有利かという判断も必要かと思いますので、ぜひその辺の検討はすべきではないかなという気がいたしておりますが、その辺についてもう一度お願いいたします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 当然市内にある民間の処理施設に委託をする。これ処理単価はさほど変わらんようでありますが、米子市までの運搬費等々考えれば少し安い費用で委託はできると、このように我々は試算をして持っておりますが、しかしながら、先ほど申し上げたように可燃ごみの処理というのは、これずっと続いていくわけであります。例えば１カ所で処理をしてて、これがふぐあいが生じて３日も４日もごみが焼けないということになったときには本当にごみの山になるわけです。もう本当に手の施しようがないような形になる。ですからこの可燃ごみの処理というのは、これまでは地方自治体が固有の事務としてやってたわけでありますけれども、法改正があって民間の事業者にもできるようになったわけでありますが、やはりこの可燃物の処理ということを長期的に考えれば経済的なそういったものを追求していくということも大変重要であると承知しておりますけれども、安定的に、長期的にこれが確保できるということも一方では考えないけんわけであります。将来的にごみの量の推移や米子のクリーンセンターの稼働状況やそういったものもあわせ考えて、将来的にそういったような状況が見えれば民間での処理委託いうことも出てくると思います。そのときにもやっぱり２つ処理ができるようなところを確保しておくということが大変重要であろうというぐあいに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） 境港市にあります民間の会社、処理会社があるんですけども、皆さんがよく御存じの三光さんなんですけども、安来市さんのごみ処理を委託を受けられて、今、約１０年になるんだそうです。その間つつがなく処理をしておられるという実績もありますので、一度、全部というわけにはならないでしょうけども、ぜひぜひそういった方法もあるということで今後の検討をお願いしたいなということでございます。
じゃ、次に、軟質プラスチックを取り上げましたのは、経費がざっと１，０００万ほどかかって、処理袋の販売手数料が６００万ほどあって、差額が経費という試算が出ておりましたが、その６００万は全て市民の方々が負担しておられるということです。もちろんのこと可燃ごみの袋はその分減ったかもしれません。
ただ、手間暇は随分かかるということをぜひ頭の中に入れておいていただきたいなということです。私の家を例にとりますと、それぞれの部屋に軟プラの専用ごみ袋と一般の可燃ごみの袋、２つ置いてて、分けるという作業をしておりまして、思いのほか軟質プラスチックの量が多いのにびっくりしてるんですけども、そういう手間暇が日々発生しております。
先ほどメリットはどのようなものがあるのかという点で、全体の削減につながってるという点、それと米子市へ委託してる処理料の２万５，３００円と軟プラの処理料の差があるということはよくわかりました。
それで私、実はこの質問取り上げましたのは、燃料として処理を引き受けられた会社が多分販売しておられるんで、ひょっとしたら市に収入が入っているのかいなという甘い考えを持ってたんですが、処理料がかかる、発生してるということでございました。それはそれとして、今まで分別しなかったものより処理料が減るということですので、ぜひこの辺のメリットを市民の皆さんに周知をしていただかないとやるほうも張り合いがございませんので、ぜひその辺のことを検討していただきたいと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 御指摘のように、今度市報で特集でも組んで、ごみ処理行政の現状についてこうだということを広く市民の皆様にお知らせをしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） もう１点お聞きしたいと思います。実は草木類の搬入なんですが、私のケースで言いますとよく土日に庭木を刈り取って、月曜日以降に持っていくというパターンなんですけども、これを制限がありますと２日にも３日にも分けて持っていくというようなことも発生したりしております。それで専門業者の方に聞きますと、大体が市から処理委託をされた民間の会社に持っていっておられるようです。処理単価も安いようですのでね。ということもありまして、市のほうも業務のスリム化ということもありますので、清掃センターでの取り扱いをやめてもよいのではないかという思いで質問をいたしました。
確かに自転車で少量持ってこられる方もいらっしゃいますので、利便性等々を考えるとこれも必要かなというような思いもあったりはいたしますが、やはり今やってる業務を見直して、もう減らしていくというのを常に念頭に置いて業務を進めていただきたいないうのが思いでございますので、ぜひその点に関してもお考えがありましたらお示しください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 草木類の処理につきましては、単価が安い民間業者のところへ持っていけば市民の皆さんはそれだけメリットがあるわけですけども、申し上げたように少量の草木類を自転車等で持ってこられる方もおりますので、その点については先ほど市報でごみ行政の現状についてお知らせするようなそういった特集でも組みたいということ申し上げましたが、その中で草木類の大量に持ち込まれるような方については、これだけ単価差があるからぜひ民間の事業者のところに持ち込んでくださいというようなことを徹底してお知らせをして、すみ分けをすればいいのかないうぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） それでは、最初の項目は以上といたしたいと思います。
２つ目の項目といたしまして、市長と語る会に関してお伺いをしたいと思います。
本年も、４月の２１日の上道公民館を皮切りに市内７地区で、市長と語る会が開催されました。各地域の出席者を見ますと、２８人から多いところでは７４人で、約３６０人の市民の方が出席をされたとお聞きしております。まず、この出席者数について、どのように受けとめておられるかお尋ねをしたいと思います。
また、市長と語る会は境港市自治連合会の主催となっているようです。多分動員等の理由もあり、このような形になっているのではないかなとは思いますが、市が主催となってもいいのではないかと考えるところです。
この会のお知らせが、市報に掲載されないのも主催者が自治連合会との理由ではないかと推測しますが、自治連合会の主催であっても、日程が決まれば市報への掲載をしてもよいのではと考えます。不都合な理由がありますでしょうか、お聞かせください。
また、各地区で市に対する要望も多々寄せられると思います。この会で提案された要望と、各自治会から提出される自治会要望、これをどのように整理されているのかお示しください。
この市長と語る会は、各地区とも開始時間が午後７時３０分ですから、そう多く時間があるわけではありません。近年、市長からの報告の時間が長くなり、市長との対話する時間が少なく、市民の側に物足りなさを感じるとの声が多々あります。持ち方について検討する必要があるではないでしょうか。
この会が終了した時点で執行部内部での検討をされていると思いますが、このような声は届いていないのでしょうか。
事後の検討の有無など、検討のあり方についてお聞かせをください。以上です。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 市長と語る会についてお答えをいたします。
市長と語る会の出席者数について、どのように受けとめているのかということでございます。
市長と語る会につきましては、地域の皆さんが主催され、地区の皆さんと私が直接対話させていただく年１回の貴重な機会となっております。主催者の各地区自治連合会では、公民館報への開催記事の掲載や地区放送の実施、また地区によっては回覧板による開催案内や声かけをされるなど積極的に参加を募っていただいておりまして、当日の運営にも多くの方が携わっておられます。このように地域でお取り組みをいただき、多くの皆さんに御出席をいただいておりますことに心から感謝しているところでございます。
次に、市長と語る会が自治連主催であっても日程が決まれば市報への掲載をしてもよいと考えるが、どうかということであります。
市長と語る会の日程につきましては、今後は市報にも掲載いたしまして、なるべく多くの皆さんに参加していただけるように取り組んでまいりたいと思います。
次に、市長と語る会で提案された要望と各自治会から提出される自治会要望等をどのように整理しているのかということであります。
市自治連合会が毎年実施されています自治会要望につきましては、集約と対応状況の整理を自治防災課内にあります自治連事務局で行っております。年度末に要望に対する回答を地区自治連にお伝えしているところであります。
これに対しまして市長と語る会では、市民の皆さんから直接御提案を受けた関係各課で対応していくこととしております。
次に、市長と対話する時間が少なく、市民の側に物足りなさを感じるとの声が多々あるが、検討していく必要があるのではないかということであります。
市長と語る会の意見交換の時間につきましては、市のほうから指定しているものではありませんで、質疑がございましたら可能な限り対応したいと、このように考えております。対話する時間が少ないというような声は私のほうに届いておりませんけれども、職員からは私の話がちょっと長いという声を聞いておりますので、来年からは少し整理をして住民の皆さんとの対話の時間を長くとるように考えていきたい、こう思っております。
この市長と語る会の事後の検討についてでありますけれども、これは特に市の内部での検討はしておりませんけれども、自治連の正副会長会でこの会について毎年反省点も含めて改善に向けた意見交換をしておられるところであります。
○議長（
岡空研二君） 追及質問がございましたらどうぞ。
米村議員。
○８番（米村一三君） まず、この会の出席者３６０人ということでございますけども、議会も同様に各地区で市民の皆さんとの懇談会を持ってるんですけども、倍以上の人数ですので、さすがやっぱり市長さんの効果かなという思いはありますけども、市民の皆さんも多分この会に期待することが多いのではないかなというぐあいに思っているところでございます。
それで、ぜひともこういう形でされてるわけですから、市民と皆さんの対話の時間を先ほど市長、多くとっていきたいということでございますので、市政の課題の報告ですから、すごくたくさんの報告事項があるかと思いますけども、何かダイジェスト版の紙面をつくってそういうのを渡すとか、そういう工夫もされたらいかがかなというぐあいにも思います。
ぜひともこの市長と語る会を今以上に内容が充実するものにしていただきたいという要望を伝えまして、終わりにしたいと思います。以上で終わります。
○議長（
岡空研二君） 米村一三議員の質問はこれまでとします。
以上で一般質問を終わります。
◎日程第３ 議案第３３号～議案第３９号
○議長（
岡空研二君） 日程第３、議案第３３号、平成２９年度境港市
一般会計補正予算（第１号）から議案第３９号、建築工事の委託に関する基本協定の締結についてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。
◎日程第４ 陳情第５号～陳情第７号
○議長（
岡空研二君） 日程第４、陳情第５号、北朝鮮のミサイルに備えた
避難訓練等の実施を求める陳情から陳情第７号、地方財政の充実・強化を求める陳情までを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり総務民教委員会に付託いたします。
◎散 会（１５時３０分）
○議長（
岡空研二君） 以上で日程は全て終了いたしました。
あす２２日から２９日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は６月３０日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでございました。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...