境港市議会 2017-03-08
平成29年第2回定例会（第4号 3月 8日）
平成29年第2回定例会（第4号 3月 8日） ３月定例会
第２回
境港市議会（定例会）会議録（第４号）
平成29年３月８日（水曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
第３ 議案第11
号～議案第27号
第４ 陳情第１号 「沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を
日本政府に求める意見書」の
採択を求める陳情
陳情第２号
テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）の創設に反対する陳情
陳情第３号
公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興
を求める陳情
陳情第４号 希望者に
安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 岡 空 研 二 君 ２番 荒 井 秀 行 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 濵 田 佳 尚 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 景 山 憲 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 森 岡 俊 夫 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 永 井 章 君 13番 田 口 俊 介 君
14番 定 岡 敏 行 君 15番 松 本 熙 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 清 水 寿 夫 君
総務部防災監 木 下 泰 之 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 浜 田 壮 君 産 業 部 長 伊 達 憲太郎 君
教育委員会事務局参事
建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君 川 端 豊 君
総務部次長 中 村 直 満 君
総務部次長 阿 部 英 治 君
市民生活部次長 佐々木 真美子 君
福祉保健部次長 田 辺 伸 一 君
教育委員会事務局長
産業部次長 足 立 明 彦 君 藤 川 順 一 君
財 政 課 長 渡 辺 文 君
学校教育課長 影 本 純 君
生涯
学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局 長 築 谷 俊 三 君 議 事 係 長 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（
岡空研二君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
岡空研二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
景山憲議員、築
谷敏雄議員を指名いたします。
◎日程第２
一般質問
○議長（
岡空研二君） 日程第２、
一般質問に入ります。
昨日に引き続き
各個質問を行います。
初めに、
安田共子議員。
○１６番（
安田共子君） おはようございます。
日本共産党の
安田共子です。きょうは
学校給食センターの運営について並びに
小・中学校再編について、教育長にお尋ねをしたいと思います。お母様が御逝去し、御心労、大変なときと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、
学校給食センターの運営について、
民間委託の検討をしておられるということで、御質問をさせていただきたいと思います。
さきの１２月議会でも議論がありました
業務民間委託についてお尋ねします。
平成２３年に策定された境港市
学校給食基本方針には、
基本理念に、
学校給食の持つ意義目的を損なうことなく効率化が図れる部分については、積極的に
民間委託を行うとされ、
整備方針では、
調理業務、
配送業務、洗浄・
消毒業務等は
民間委託を検討していくとあり、既に
給食センター稼働開始時から
配送業務については
民間委託をされています。
基本方針ではさらに、
民間委託はできるだけ
市内企業への委託の可能性を検討することとし、
水産加工業等を含む
市内企業の
対応期間等を考慮して、
給食センター稼働後しばらくの間は直営とするとされています。この間の御説明で、受託に関心を示す
地元企業はないとのことでしたが、今、どこまで
民間委託に向けて動いておられるのか、また、今後の
民間委託の内容や計画はどのようにして決めていくのかお聞かせください。
また、
基本方針には、献立の作成、食材の調達など
学校給食の根幹をなす業務については、行政が責任を持って行う業務として今後も直営を堅持すると明記されています。では、
調理業務は根幹をなさないのかという疑問が生じます。
アレルギー対応食の調理、献立や
調理方法の検討を栄養士と一緒に調理員が主体的に担うということは重要なことだと思うのですが、この点、どのようにお考えでしょうか。
また、
民間委託の利点として、
調理業務の
民間委託で調理員の
人員確保の安定化が図られるとのことでした。自校方式から
センター化に移行することを決めるときに
さまざま議論をされていると思いますが、そのとき既に
民間委託ということも言われていました。私自身、その
あたり認識不足だったと思うんですが、今、自校方式をやめて
人員確保が課題と言われて初めて、自校方式のときには感染症などによる調理員の突然の休暇や
学校授業の急な時間変更、調理の手間に応じてなど柔軟に即応できておられたというのが、今、１カ所の
給食センターで分業制で大量の食数をつくるとなるとそれが難しくなっているということで、自校方式をやめたことによる弊害や課題がさまざまあるんだなと改めて理解をしているところです。
そこで伺います。
民間委託についてこれからも検討していくということですが、今の緊急時の
人員確保や柔軟な配置の課題は
民間委託でなければ解決しないのでしょうか。
直営方式であればどのような
解決方法があるのでしょうか。お答えください。
続いて、
給食センターの
危機管理についてお尋ねします。
給食センター、
センター化したことによる課題として、
危機管理の問題が幾つかあると思います。昨年来、中部地震で倉吉市の
給食センターが使用できず、小・中１８校で
完全給食は提供できず、
簡易給食や弁当を持参で対応をしたり、ＮＰＯや他の自治体などからの支援を受けておられます。
本市でも、昨年、冬の期間の凍結による機械の故障で汁物が提供できなかったということがありましたが、災害が起こったときなど、どのように対応をすることになっているかお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君）
安田議員から、
学校給食センターの運営についての御質問でございます。今、どこまで
民間委託に向けて動いているのか、
民間委託の内容や計画はどのように決めていくのかという御質問でございます。
学校給食業務の運営につきましては、昭和６０年、当時の文部省から各
都道府県教育委員会宛てに
学校給食業務の運営の合理化についての通知がなされ、この中で
給食業務の合理化を推進するよう指針が示されたところでございます。この指針に基づき、全国的に
学校給食の
調理業務等については、民間が持つ知識や技術を活用して、より少ない経費で
学校給食の意義、目的に即した給食の提供を推進するよう
民間委託が進められているところでございます。
本市におきましても、
学校給食の質の維持を図りながら、より効率的な
給食調理業務の運営が求められており、
民間委託について、
学校給食の安全性や
衛生管理が確保されることを前提にし、委託した場合の
メリット、
デメリット、委託する業務の選定、
委託開始年度、
委託事業者の
選定方法、保護者への周知の方法等、新年度より具体的に検討を進めることとしております。
次に、
民間委託後も
アレルギー対応食の調理や献立、
調理方法の検討、調理員が主体的に担うことが重要ではないかとお尋ねでございます。
献立作成、食材の調達、
アレルギー対応や
調理業務につきましては、いずれも給食を食べる児童・生徒の安心・安全に直結する重要な業務であります。このうち
献立作成、食材の調達、
アレルギー対応につきましては、専門知識を有する栄養士が
アレルギーに配慮した
献立作成、国内産や添加物不使用を原則とした食材の調達等、細心の注意を払いながら業務を行っているところでございます。
民間委託後においても、
献立作成、食材の調達、
アレルギー対応や調理の指示につきましては、市が直接責任を持って行った上で、多くの実績や質の高い
ノウハウを有する
民間企業に
調理業務などの業務を委託することを考えております。
次に、人員の緊急時の確保や柔軟な配置の課題は
直営方式であればどのような
解決方法があるのか。
学校給食センターでは現在３５名の調理員を雇用しており、十分な
人員配置を行うことで、調理員の体調不良による急な休暇などにより一時的に
人員不足が生じた場合にも業務に支障が出ることがないようしっかりと対応をしております。今後も退職等により欠員が生じた場合には調理員の補充を行い、現在の職員数を維持していくことが
学校給食センターの安定的な運営に不可欠であると考えております。
次に、災害が起こったときなど、どのように対応することになっているのかというお尋ねでございます。
災害対策につきましては、災害を起こさない対策や災害が起きたときの対応策としての備え及び
給食再開時の対応など、平常時から体制を整え、従事者が
対応方法について理解し、行動できるような準備や訓練が必要であると考えております。
現在、
給食センターにおきましては、給食２回分の非常食を常時備蓄しているほか、災害発生時を想定した職員の連絡、指示体制の徹底、限られた
調理機材での
調理方法や献立などについて検討をしているところであり、可能な限り
学校給食の提供が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） ありがとうございます。
まず、
危機管理について、追加の質問をさせてもらいたいと思います。
いろいろと備えをされているということですが、答弁の中で、準備や訓練が必要だということもおっしゃいましたが、具体的にはどのようなことがなされているんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 先ほどもちょっと触れましたが、特にどういった
メニューが緊急時にできるのかというような、そういったことをきちっと事前に確認をして、そしてそれはどういった機器を使ってそれが調理できるのかということ、そういったところが現在中心になっております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 先月、立て続けに全国の中で
学校給食を原因とした
集団食中毒が発生しております。東京の立川市では９００人以上、和歌山県では７００人以上の被害者が出たと、原因は
ノロウイルスだったということも報じられていますが、こういった食中毒の予防にも細心の注意を払っておられると思いますが、
センターの運営に当たって、一度にたくさんの
子供たちの食の安全を任されたということで、さらに
危機管理が重要と思いますが、この点についてはどのような、今までよりさらにということがあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 食中毒に関しましては、本当に我々としては厳重に予防していくということが求められております。境港市の例でいいますと、調理に従事する者としまして、家族の中に嘔吐、下痢、そういった症状が見えた場合には、その時点で
給食業務から外れていただくというような方法をとっております。そして、その御家族の方が病院等で検査を受けていただいて、例えば
ノロウイルスではないというような結果が出た時点で調理にまた戻っていただくということで、御本人だけではなくて、家族の中にそういった症状が見えた場合には給食から離れていただくと、調理から離れていただくと、そういう対策を講じております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） そういった
危機管理のことや先ほどのどういった災害時に
メニューができるのかということなどもあわせ、調理員のやっぱり役割というか、日ごろからの研さんとか啓発ということを本当に大事だなと思っているんですが、もう一つ伺いたいのは、栄養士さんや
給食センターの職員さんと調理員の皆さんとの関係ですが、どのようになっているかなということを思います。
給食センターの
民間委託ということで、以前より
偽装請負の問題も指摘されています。栄養士が
調理業務を管理するということではあっても、個々の調理の方法などを直接調理員さん個々に指示や助言をすると、
偽装請負ということを指摘されかねないということがあると思いますが、今、現状、どういったやり方でその辺、指導を徹底されているのかということと、もし
民間委託にされたときにそういったおそれはないのかということをお答えください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君）
学校栄養職員の任務というのは非常に重要な任務をしております。献立の作成、あるいは食材の調達、こういったところで特に安全性というものを一番に考えながら実施をしております。それに基づいて
調理員等にいろいろな
注意喚起というような部分は行いますが、やはりそこは人間同士の
信頼関係といいますか、調理員の技能等も信頼しながら
注意喚起をしていくと。ただ、調理員のほうも、やはり自分の経験の中でこういった部分は非常に難しいというようなことについては事前に
学校栄養職員のほうに話はされているようで、そういった関係性が非常に重要ではないのかなと、お互いに意見を出しながら、共有しながら
調理業務に当たると、チームで対応するというような雰囲気が調理場には必要ではないかなというふうに考えております。
それで、民間のほうに委託をされてもこの関係というのは非常に重要でして、市のほうの
学校栄養職員のほうのそういった指示が調理場に届かないということになれば、これは安全性という部分では非常に問題が生じます。
民間委託になってもそういったことは当然行われると、行われなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 最初の答弁のところで、
民間委託にすることは運営の合理化だということで国も推進していると、より少ない経費でそれを遂行していくということがありましたが、
民間委託をすると
経費削減になるという期待をする向きもありますが、それについてはどうなのかというところをお聞きしたいんですが、さまざまいろいろ
危機管理ですとか、栄養士からの指示がしっかり通るように、
あと意思疎通もできるようにということになると、
さまざま委託の条件が追加されていくということもあると思います。それほどの
経費削減にはならないのかなというふうにも思うんですが、どうなんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） まず、経費の問題でございますが、これは鳥取県内でもいろいろな市町村が
民間委託で業務を始めておられます。そういった先進地の状況をいろいろ調べてみても、やはり経費の面では削減が図られておるというふうな情報を得ております。
それから、もう一方の安全性という部分なんですが、そういった業者の中には非常にたくさんの情報と知識を持っております。例えば全国でどういった事故が発生をしておるのか、そういった情報を非常にたくさん持っております。その事故をどう防げばいいのかという
ノウハウが非常にすぐれております。したがって、そういった部分での安全性を確保するということは、非常に高い
ノウハウを持っておられるではないかなというふうに思っております。また、そういった業者に委託をしないと、給食というものは実施は難しくなるなというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 今、最後のところのそういった民間の経験のあるところに委託をしないと難しくなるなというところをもう少し詳しく伺いたいんですが、今、市内には、
皆さん周知の事実だと思いますが、
学校給食を専門に行っている業者はありませんし、米子市、松江市での
委託業者はどのような業者さんなのかなというところをお答えください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
藤川教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（
藤川順一君） 教育長にかわってお答えします。
松江市、米子市等の
調理業務委託業者ということでございますが、米子市につきましては、実際の企業名になりますが、
株式会社東洋食品さん。松江市のほうも
東洋食品、
給食センターがそれぞれ複数ございますので、松江市さんについては
東洋食品さんと
株式会社メフォスさんというところでございまして、
東洋食品さんにつきましては、近隣の安来市、倉吉市さんも
東洋食品さんということでございます。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） いずれも全国展開している業者さんであって、教育長が言われているような情報や知識も十分持っておられて、それぞれのところで業務に当たっておられるんだと思うんですが、
給食センターで先ほど来、調理員の任務、仕事も重要だという話をもう一度考えたいと思うのですが、やはり今、境港市での業務に当たっておられる職員さんたち、１２月議会の答弁の中でも
民間委託されてもその業者さんのところで今の調理員さんたちも雇ってもらうようにしたいということがありましたが、境港市の調理員ということでいうと、既に平成２１年から
調理職員などの
技能労務職員ですか、退職者が出ても補充しないという方針を市のほうでなされていますので、２１年当時８人おられた正職員の
学校調理員さんが３人に今なっておられるというふうに聞いています。いずれこのままでいけば正職員の調理員はおられなくなるのかなと。
先ほど補充をされるということも言われていましたけど、その辺の見通しというのを今ここでもう１回教えていただけますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
藤川事務局長。
○
教育委員会事務局長（
藤川順一君） 正職員さん、先ほど議員おっしゃったとおり、現在３人、２８年度については、
給食センター、正職員さん３人でございます。
今後、どうしても退職という大きな課題が出てまいりますので、平成３０年度退職者というのが保育所も合わせて正規の調理員さん２人退職ということでございますので、３０年度に退職されるということですので、３１年度は調理員さん、数少なくなる、正職員さんには少なくなるということでございます。その他の補充といたしましては、一般職の非常勤、嘱託という形で呼んでいるんですけど、その方の補充というふうな形で検討しております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） ここで改めて伺いますが、嘱託での補充ということが今ありましたが、
先ほど教育長が言われた、今後、そういった
民間委託でないと運営が困難になるということはこういったことも含めてということでしょうか。ほかにもあれば教えてください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 当然こういった職員の
年齢構成等も我々としては考慮しながら、
民間委託へのタイミングといいますか、そういったことは考えております。ただ、それだけではなくて、やはり
子供たちの安心・安全というような確保、それからやはり高い
ノウハウを持った民間の導入、そういったことが今必要ではないかというようなことで、
民間委託のほうの
いろいろ検討に入っておるところでございます。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 正職員の調理員さん、保育所の調理員さんも含めて、補充をされないという方針ということもあります。これで
子供たちの食に責任を持つというふうに言えるのかということも改めて疑問に思っているところなんですが、その
ノウハウとか経験を積んだ民間のところに頼る、委託ですのでもちろん頼るということなんですが、そういったところの知識や経験を研修等で生かして、今までのやり方でしたら人員を育成すると、調理員も含め育成していく、それから、どうすればいい給食にできるだろうかということを日々職員さんの中で検討していく、議論をしていくということが改めて必要じゃないかなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 今、
安田議員さんから御指摘の点は非常に重要なことで、これは正規の職員、あるいは
嘱託職員、
臨時職員、限らず、やはり日々研さんをしながら、業務がより充実するよう努めていかなくてはいけないというふうに考えております。現在もそういった観点での研修というのはずっと継続をしながら、調理員の技能を高めるという取り組みはしております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 最初の答弁でありましたように、来年度以降、具体的にいろいろと検討をしていくということでしたし、
経費削減の部分もあるというのは
周辺自治体のデータではあるということですが、境港市ではどういうふうになっていくのかということを考えながらでいかれることになると思いますが、改めて考えたときに、自校方式から小学校は
センターになったんですが、それでよかったのかなって思ってしまうところもあるんです。やっぱり大きいことを決めていくときに、しっかりと考えて、いろんな可能性を考えていくということが必要じゃないかなという意味で、
民間委託にするのがいいのか、直営でいくことはできないのか、立ちどまって考えるのは今しかないのではないかなと思います。直営でもしいくためにはどんな方策だとか、人材、人的な配置や措置をとる必要があるのかということも含めて、前向きに検討、研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 当然
民間委託ということについての
メリット、
デメリット、そういったこともやはり改めてきちっと押さえながら検討を進めていきたいというふうに考えておりますし、先ほどもし直営ならというようなお話もあったわけで、もしそういう方針を定めた場合は、
職員体制というものをもう一度しっかり見直しながら考えていかなくてはいけないというふうには考えております。こういった部分は単に事務局の我々だけが考えるだけではなくて、
学校給食センターには
運営委員会等もございます。そういった委員会での意見聴取であったり、あるいは
教育委員会、
総合教育会議、そういった会議を通して市の方針というのを決めていきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 続けてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） この問題で最後に市長にやはり伺っておきたいと思うんですが、
先ほど保育所の
調理職員も正職員は補充しないという方針だということでしたが、
子供たちの食に責任を持つという点で、この点についても今後どうされていくのか、考え方を変える必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
学校給食につきましては、今、るる教育長のほうから御答弁があったわけでありますが、やはり学校教育の給食
基本方針、これに基づいて進めていかなければならない、このように考えております。その際には、やっぱり
子供たちの食の安心・安全、これが最大のテーマといいますか、このことに一番重きを置いて考えていかなければならないわけであります。調理員さんの補充の問題ということでありますけれども、この
学校給食の
基本方針に基づいて
民間委託をしていくという考えでございますので、その際にスムーズに民間に委託ができるように、あらゆることを考えながら対応していきたいというぐあいに思っております。
そして保育所の調理員さんについては、今、各園全て正規の調理員さんに当たっていただいておると思いますけれども、これの補充、不補充については、これはまだ今はっきりとしたそういった考え方をつくっておりませんので、これも
給食センターの
民間委託ということにあわせて、トータルでやっぱり考えていかなきゃいけないというぐあいに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） さまざま保育所も含め、学校と
子供たちの食について、食育等、本当力を入れておられるところと思いますので、しっかりと検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、続いて２つ目の問題です。
小・中学校再編について、昨年の９月議会に引き続いて議論を深めて、来年度の校区審議会に臨む
松本教育長並びに
教育委員会の姿勢も確かめていきたいと思っています。
文部科学省では、一昨年、小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を示され、安易に学校統廃合を行わないよう留意することとしつつも、今年度からは義務教育学校を制度化するなど、小中一貫教育の法整備にも余念がありません。
一昨年来、総務民教委員会で小中一貫校実施校の実践を視察に行ってまいりました。また、鳥取県内でも湖南学園、若桜学園、日南小・中学校など実施校がありますが、いずれも私が見聞きしているところは、児童・生徒数が少なくなっている現実から小・中学校の存続という危機に直面して、結果、町民や市民の方も含め検討や議論を重ね、住民の意向も踏まえて実施をしているというふうに理解をしています。
では、本市ではどうかというと、学校の小規模化の問題に今現在直面しているのは誠道小学校です。それ以外のところでは、将来、３０年後、５０年後には半減するという予測はあるものの、子供の数が少ないから適正規模の学校を維持するため、小学校統廃合、小中一貫校にと言われても、多くの市民にとって寝耳に水という印象があるのではないかなと思います。
それに加え、校区審議会の中でも、小中一貫校の建設は早くても１０年後になるのではないか、先日、きょうどうの代表質問の中でもありましたが、なるべく早くというような議論もありますが、その約１０年後、平成３７年の社人研の推計値になりますが、小・中学校の規模は、誠道小学校以外はいずれも２００人前後で、小学校では１学年１クラス、中学校で１学年２クラスということになる計算かなと思います。
ここで１学級の規模について考えたいと思うんですが、小・中学校の少人数学級化への移行というのが保護者や教育関係者や多くの国民の長年にわたる要求だと思っています。鳥取県ではそれに応えて少人数学級へ踏み出しているところですが、安倍政権のもとでも３５人学級への移行が一旦とまってはいますが、
子供たちのために一刻も早く推進をという全国に広がる声に、安倍首相も国会審議の中で３５人学級の実現に向けて努力をしていきたいと答弁をしています。世界に目を向ければ、欧米では１学級３０人以下が当たり前です。少人数学級は世界の流れ、１人の教員が教える子供の数が減れば、より丁寧に教えられることは誰が考えてもわかることではないでしょうか。政府の意見募集でも、望ましい学級規模として３０人以下を上げた保護者は約８割です。子供の状況や豊かな学びを考えたときに、将来的には３０人学級、さらに２０数人の規模を目指す、こういった議論もあるのではないでしょうか。こういった議論を踏まえれば、１学級はより少ない人数で学級数や教員数もふやすことができる。そのように展望することはできないでしょうか。小学校統廃合で学校の規模を大きくするのではなくって、少子化の傾向を生かしつつ、少人数学級のよさを生かした学校運営が展望できないか、その点について教育長の見解を伺います。
また、９月議会でも少し触れましたが、小中一貫校の課題として上げられている教員の負担の増大についてどのように考えておられるか、お答えください。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 次に、小中一貫校について御質問をいただきました。小学校統合で規模を大きくするのではなく、少子化の傾向を生かしつつ、少人数学級のよさを生かした学校運営ができないかという御質問でございます。
小中一貫校の開設が少子化に伴う小・中学校の統廃合や再編という問題を含みながら議論され、地域住民と協議を重ねた上で進められている地域があることは承知をしております。将来的には本市においても少子化による児童・生徒の減少の問題はあるわけですが、適正規模の学校を維持することを主たる目的として小中一貫校の開設を考えているのではなく、小学校と中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じたカリキュラムを構築することによって教育効果をより一層高めるために小中一貫校の開設について考えているところでございます。少子化による少人数学級を生かすという考えもあるのでしょうが、また一方で、少子化によるマイナスを新しいコンセプトの小中一貫校を開設することでプラスに変えていくという視点もあるのではないかと考えております。
次に、小中一貫校の課題として上げられる教員の負担増大について、どのように考えておるのかという御質問でございます。
昨年の９月定例市議会でも教員の負担増加についての御質問をいただき、お答えをいたしました。教員の負担増加につきましては、小中一貫校の課題としてよく取り上げられますが、学校の教員の行うべき校務を見直すなどの工夫によって改善できる面もあると考えております。
また、小中一貫校では教員集団が大きくなるため、校務が効率的になり、教員の負担が軽減されるという効果もございます。
いずれにしましても、校務の精選、見直しを行いながら、小中連携の組織を構築し、チーム学校としての地域の力をおかりすることも含めて、教員の負担をふやさない努力が必要であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 世界的に見ますと、ＯＥＣＤの加盟国の中で日本の初等教育、前期中等教育、小学校、中学校の学級規模が最大規模の一つだと、ＯＥＣＤ加盟国の中で２番目に多いという統計がありますし、国連の子どもの権利委員会が
日本政府に対してこれまでたびたび過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として、学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することという勧告をしていますが、これについても勧告が続けられているわけで、こういった競争教育の要因の一つが大きな学級や学校規模ではないかということも言われています。一人一人の子供がわかるまで学ぶためには規模が小さいほうがいいんじゃないか。私も多くの少人数の学校を見たわけではないんですが、誠道小学校の実践を見ていますと、本当に
子供たちが、一人一人がしっかり授業の中で、みんなが意見を言える、主人公でいられるということも確かなことではないかなと思います。切磋琢磨し、活気のある学習活動が大規模というか、ある程度の集団の数がないとできないということは少し短絡的ではないかなというふうにも思いますが、このあたりのことはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 今、少人数学級の利点というか、いいところについての御指摘でございます。
確かに学級の規模が非常に大きくなって、３０人あるいは３５人を超えるというような、そういった規模での学習というのは、現在求められておる思考を伴うとか、表現を伴うとか、そういった学習を展開する上で非常に難しい面があるというふうに考えております。
ただ、一方で、
子供たちの数がぐっと減ってきて、複式学級を編制しなくてはいけないという場合は、例えば一つの学級の中に複数の、２学級、２学年の児童が入ることになります。１時間の授業を考えますと、同じ国語をやるにも、例えば３年生と４年生が入ったとすれば、３年生が使う教科書と４年生が使う教科書は違っております。したがって、１時間の授業の中で一人の先生が３年生に指導する時間、そのときには４年生は自学をすると、先生が４年生のほうに指導するときには３年生は自学をすると、
子供たちが常に先生とのコミュニケーションができないということと、教員も１時間の中で３年生の教材、４年生の教材を同時に指導するという困難性といいますか、そういった課題もできてきます。
したがって、少なくなればなるほどいいということではなくて、やはり適切な学級規模というのも確かにあるとは思います。ただ、我々が今考えておりますのは、学びをつなぐという、例えばきょう学習している内容が将来の
子供たちの学習のどこに生きてくるのかということをきちっと押さえながらきょうの学習をすると、そういったことが小中一貫校ではできるということで、そこのところを一番強く考えて、今、構想をしておるということでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 今、複式学級、既に始まっている誠道小については、やはりどうしていったらいいのかというのを優先して校区審議会でも引き続き議論をしていただきたいと思うんですが、もちろん住民の皆さん、保護者、生徒、児童の皆さんの意見も聞きながらということ、必要だと思います。その際にも複式学級ということが前提というのは、鳥取県の制度で、国の指針もあって、そうなっているということはありますが、少人数学級のよさというのはやはりあるところだとは思いますので、そのことは重ねては言いませんが、将来のことを見通して教育をしていくというときに、主体となる
子供たちはどうかというと、そのときそのときのやっぱり発達段階に応じて、小学生でしたら意味のある有能感だったり、他者とでも比較をして自分はどうかということに思春期に入ると理解をしていくということもあるんですが、先を見通してというのは、どちらかというと教員側の問題かなと思うんですが、そういったところで教員もじゃあそれに適応ができるのかと、全国的に小中一貫校は既に始まっていますので、そういった経験や、既にそれで教育、学習が始まっているということを考えれば、それを一方的に否定はできませんが、ただ、文部科学省の実態調査でも教職員の負担感、多忙感や打ち合わせ時間の確保の問題、それから小・中合同での研修時間の確保などの負担がやっぱり大きく課題になっていることも示されています。例えば県内や西部地区での、今、教員の異動ということが通常なんですが、異動があったときにその違いによって負担が大きくなると、小中一貫校からそうではない学校と逆ということもありますが、そういったことも予測されると思いますが、あと、学校間で教員研修や授業研究などもされていますけど、条件が違うと応用がきかなくなるということもあるんじゃないかなというようなことも考えるんですが、そういったことはどういうふうにクリアをしていくと、現在実施しているところがどういうふうにクリアされているのかというところを教えてください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） まず、最初のほうに、教員間のいろいろな会議というか打ち合わせ、このあたりの負担が大きくなるではないかということで、お尋ねがありました。
まずは、私は、やはり小中一貫校としてのビジョンといいますか、この学校ではどういった子供を育てていくのか、その中で、例えば学年が低学年の
子供たちにはどういった教育を施していくのか、中学年はどうか、中学校になればどうかということをきちっと各職員が理解しておくということが大変重要であるというふうに考えております。ビジョンが共有できれば、あとはそれぞれが目標を持って、自分たちの責任を果たしていくということをやっていくということになりますので、その都度、いっつもいっつも打ち合わせをしなくてはいけないということにはならない。そういった工夫はできるんだろうというふうに思います。ただ、ビジョンがぐらついておれば、あるいはそういった部分の理解が不十分であれば、常に打ち合わせをしないとちぐはぐな教育が展開されるということもありますので、そういった努力といいますか、準備はしていかなくてはいけないというふうに思います。
それから、教員にとって一番多忙感を感じるのは事務仕事、学習についての話し合いというのは必要なことですので、それは苦にならないんですけど、事務的な業務、これがふえるということが、今、負担を大きくしておる現状でございます。この部分については、鳥取県のほうでも業務の支援システムという電子管理ができるようなシステムが入ってまいります。こういった部分もやはり常に新しいシステムを入れながら、事務的な負担を軽減させていくというような努力が必要ではないかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 小中一貫校や小中一貫教育の
メリットの中にも教員の意識改革、そういった
子供たちの将来を見通しての教育ということはありましたけど、教員の力量とか資質というのは大事なところではありますが、この小中一貫校に向けて、そういった力量、教員の適応能力に負うところが大きくなってしまうんじゃないかということも懸念をするんですが、鳥取県ではエキスパート教員という制度もできていて、数年を経過していると思いますが、そういった教員の力を伸ばしていくための方策というのが鳥取県の教育全体にいい影響を与えているのかどうかというところははっきり言ってよくわからないところでして、そういったところはどうなのかというところを教えてもらえませんか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 最初に教員の力量の話がありました。実は、今学習していることが将来どういうふうな学習に生きてくるのかという問題は、これは一貫校だろうが、分離校であろうが、当然教員としてきちっと押さえていかなくてはいけない問題だというふうに思います。したがって、今の現状の境港の学校においても、小学校の学習が中学校にどう生きてくるのかということは押さえなくてはいけない。一貫校であれば、そういった部分が非常に押さえやすいと、同じ施設の中に小学校の教員、中学校の教員が将来的に入るとすれば、情報の共有が非常にやりやすくなる。そういった部分の利点はあるということをちょっとつけ加えてお答えします。
それから、エキスパートの活用という部分でございます。教員というのは、理論的な研修、それからいいもの、いい授業を見てイメージをつかむという研修、それから自分自身が実践をやって、人に見ていただいて評価されるという研修、この３つが組み合わされて力量を高めていきます。エキスパート教員の役割は、いい授業を他の先生方にきちっと提供するという役割があります。非常に大きな役割を担っていただいておるというふうに考えております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） ありがとうございます。今の教員の先生方、皆さんの御努力というところも今伺えたところですが、小中一貫校で負担が大きくなる。今でさえ教員の負担が国際的に見ても大きいというふうなところで、そのあたりがやはり心配なところです。
それから、校区審議会の答申が出た後のスケジュールも先日お答えでしたが、庁内でのプロジェクトチームをつくって方針を立てていくということでしたが、一旦校区審議会での答申、もしも小学校は統廃合をして小中一貫校が望ましいという答申が出たら、それに沿ってのデータも集められたり、財政見通しも立てられることになると思いますが、その方針が撤回される可能性があるのかないのかというところなんですが、例えば、先ほど住民にとっては寝耳に水ではないかということも言ったんですが、実際、方針が決まった自治体とかで住民に説明があってから大きな反対が起こっているというところもあるやに聞いています。そういった場合などにはどうなっていくのかなというところをお答えください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 答申につきましては、あくまでも答申であって、決定事項ではございません。特に将来的に小中一貫校をつくる中で、学校数を何校にするのか、きょうどうの代表でも御質問をいただきました。この問題はまちづくりそのものになってまいります。したがいまして、そういった答申をいただければ、再度住民の方にそのことについての御意見を伺うということをしながら、丁寧にやっていかなくてはいけないというふうに考えております。そういった中で、その方針について進められない状況等が起これば、万が一そういったことになれば、それはまた検討し直すということはあるとは思います。ただ、我々としましては、答申というものは尊重しながら、よっぽどのマイナス点がない限りは住民の意見を丁寧に聞きながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 校区審議会のそもそもの任務というのは、学校の再編について検討するということかなと思っているんですが、小中一貫教育や小中一貫校への方向性については、学校をこういうふうに再編をするならそのほうが望ましいということはあるのかもしれないですが、小中一貫校、小中一貫教育にしないのなら統廃合しないほうがいいということ、そういうふうにも聞こえるんですが、そのあたりは改めてどうですか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 小中一貫校をしないのであれば現在のままがいいというふうに理解できるということでしょうか。そういった理解は我々としては、しなければというような形での理解の仕方はまだしてはいないんですが、やはりそうすべきであるという、そういった方針を受けとめるというか、それによってプロジェクト会議を立ち上げながら、その答申が実現できるのかどうか、実現するとしたらどういう方法があるのか、そういったことを議論をし、先ほど申しましたように住民の方の御意見も聞きながら、境港市の学校のあり方というものを示していきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１６番（
安田共子君） 先ほど
給食センターの質問のときにも
センター化をするときに、いろんな可能性をもっと私自身考えて、まだ議員ではなかったんですが、おけばよかったなということも思いました。
センター化についても財政的な効率化ということがあったと思います。今回のこの小中一貫校や小学校の統廃合ということも、そういった公共施設の管理計画などもあわさって、やはり財政的な問題というところも大きいのかなと思うんですが、そこがあるからという議論では、大事なことはわかりますが、そこは国全体としても教育予算にかける部分が国際的にも少ないと言われているところですし、国にももっと要求していくべきところもあるのかなというところもありますので、住民の声やいろんな教育的な観点から議論をさらに深めていってもらいたいと思っています。よろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君）
安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は１１時１５分といたします。
（１１時０３分）
◎再 開（１１時１５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
次に、松本熙議員。
○１５番（松本 熙君） 無所属の松本熙です。初めに、
松本敏浩教育長様には、大切なお母様の御逝去、通夜式、葬儀と続きました。大変お疲れのことだろうと思います。改めてお悔やみ申し上げます。
さて、今期定例市議会の施政方針を受けて、教育と福祉の充実について、市長及び教育長に質問をいたします。
文部科学省は、先月、小・中学校の学習指導要領の改訂案を公表しました。概要は、授業時間数を２０％から３０％ふやし、学習内容をそのままに、授業の質的な改善を促すものです。また、平成３０年度からは小学校の外国語を先行実施する改訂案でもあります。
あわせて、新年度からコミュニティ・スクールへの移行が努力義務になります。境港市も施政方針でコミュニティ・スクールの導入が示されました。現在、県内では、小学校で１９校、中学校で８校が導入と聞いています。県の予算説明資料によると、２９年度には８市町村が実施予定になっています。
そこで市長に質問をいたします。本市では、各中学校区を単位としたコミュニティ・スクールの導入に向け、嘱託１人を推進員として配置し、準備を進めるとありますが、推進事業担当を担う者の人選と配置及び勤務形態はどのようになるのかお尋ねします。
また、法律の改正後は、
教育委員会に対し、学校ごとに学校運営協議会を設置するよう努める規定を設けることになります。コミュニティ・スクールへの移行に当たり、教職員の業務拡大などを問題視する声もあるようです。導入には、協議会設置要綱を整備するなど、学校現場の教職員の共通理解も必要と考えます。開かれた学校の一歩として、地域とともにある学校づくりの有効な仕掛けとなるように、市長の考えをお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 松本議員から、コミュニティ・スクールの導入についての御質問でございます。市長にかわりましてお答えをしていきます。
最初に、中学校区を単位としたコミュニティ・スクールの導入に向け、推進事業担当を担う者の人選と配置及び勤務形態についてというお尋ねでございます。
推進事業担当を担う者の人選としましては、学校、家庭、地域との連携を進めていけれる人材を採用したいと考えております。配置及び勤務形態につきましては、市の
嘱託職員として採用し、
教育委員会事務局に配置をしたいというふうに考えております。
続きまして、開かれた学校の一歩として、地域とともにある学校づくりの有効な仕掛けについてのお尋ねでございます。
家庭や地域の教育力の低下が指摘されている一方で、今日の教育現場はさまざまな業務の対応に追われております。こうした状況を変えるために、学校、家庭、地域が担うべき役割を明確化し、それぞれが連携しながら地域の未来の担い手である
子供たちの成長を支えることがコミュニティ・スクールの大きな目的でございます。このことを保護者、社会教育関係者、地域の方々に御理解をいただくことが、地域とともにある学校づくりを進める上で大変大切なことであるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 一昨日でしたでしょうか、代表質問でも若干関連したことがありましたが、この
嘱託職員が準備事業を進める期間、これは２年間ということでよろしいでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） ２年間を予定しております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） それでは、コミュニティ・スクールで何点か
追及質問をしたいと思っております。
１点目ですが、チーム学校、これは中教審が、２６年７月でしたでしょうか、公にしたところですが、チーム学校の具体的な改善点といいますか、こういったようなことが書いてあります。管理職、すなわち校長や副校長、教頭の資質の向上、これは当然だろうと思いますね。主幹教諭制度の充実、これも小、中にはまだあるのかないのか、あっても少ないだろうと思いますが、高等学校ではほぼ配置をされております。それから、人事評価制度の導入。一番大事なところは、専門スタッフの活用、つまりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、最近では部活の支援員などもそこに上げられております。こういったようなことが整うなら、コミュニティ・スクールの意味は大いにあるだろうと思っております。これまで教員が何でもこなしてきた学校組織を専門家によるチーム学校に変えるべきだという提言を中教審が作業部会でまとめたわけですから。
そこで、政府方針で学校と地域が連携し、チーム学校として取り組む狙いは、専門スタッフが力を発揮すべき仕事は専門スタッフに任せ、世界一忙しいと言われる日本の教員の子供に向き合う時間をふやすことが狙いと理解していますが、それでよろしいでしょうか。若干の補足などをつけて、教育長の御答弁をお願いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 今、松本議員から御指摘をいただいたとおりでございまして、先ほどもお答えしましたように、今、学校現場というのは非常に忙しくなっております。その一因としまして、本来であったら、以前であればというふうにお答えしたほうがいいのかもしれませんが、家庭の中で十分に育ててきた
子供たちを、学校がそれを受け入れて学習を指導するというような形がなかなかとれなくなってまいりまして、いわゆるしつけというような、あるいは基本的生活習慣というような、そういった部分も、学校がそれを受け入れながら指導しなくてはいけない。なかなか学習に時間を集中できないという実態がございます。そういった中で、家庭、それから地域、学校がそれぞれの役割をもう一度自覚しながら、責任のある子供へのかかわり方をしていく。それが先ほど御指摘をいただいた教員が
子供たちの触れ合いに十分時間がとれる体制になるというふうに考えております。それがチーム学校であり、コミュニティ・スクールの大きな目的であるというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） おっしゃるとおり、
子供たちが置かれた生活環境あるいは社会環境、随分変わってきておるだろうと思います。そのことから学校教育に与える影響もあるわけですから、チーム学校という体制づくりはおおむね可とするところであります。
そこで、関連したようなことになるわけですが、２点目の追及をしたいと思います。
施政方針で、社会総がかりで子供を育む教育体制を整えるために、各中学校区を単位としたコミュニティ・スクールの導入に向け、推進員を配置し、準備を進めるということは、３つの校区にコミュニティ・スクールが導入される計画と理解してよろしいでしょうか。小中一貫校が想定される理解とつながるものなんでしょうか。お答えください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） ３つの学校かという御質問でございますが、一どきに３校区ということではなくて、２９年度から年次的に１中学校区ごとに導入をしたいというふうに考えておりますので、順調にいけば２９、３０、３１年で３つの中学校区で指定ができるというふうに考えております。それでよろしかったでしょうかね。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） いま少し理解ができない、わからないところがありますが、４月から嘱託１人が
教育委員会づけで準備作業に入っていくと。３１年度にはコミュニティ・スクールができると、２９、３０、３１と段階を追ってできるということなんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 導入段階、２年間かけまして、その３年目には学校運営協議会という組織を立ち上げます。そのことによってコミュニティ・スクールを正式に展開していきたいというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） コミュニティ・スクールという呼称はあって、核となるものは学校運営協議会だろうと思っております。そうすると、次年度４月からは学校運営協議会が、どこから始まるのかは別として、ある時期からは学校運営協議会が動き出すということでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） ２年間の準備期間中に学校運営協議会を立ち上げる、そういった準備をしていきますので、その準備ができ次第、動いていくということになると思います。場合によっては、準備がおくれれば２年間丸々使うということになりますし、順調にいけば早い時期にそういった動きができるということもあると思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） ２年間という大枠の中で、進行状況に合わせて順次というぐあいなのかなと思ったりするところであります。
そこで、３点目ですが、学校運営協議会の主な役割というものが、いろんな解説本を読んでみますと３点にまとめられておりますね。校長の作成する学校運営の
基本方針を承認する、これが一つ。学校運営に関する意見を
教育委員会または校長に述べる、これが２点目。そして教職員の任用に関して
教育委員会に意見が述べられる。この３つの役割があるということがコミュニティ・スクールの役割であり、権限だと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 御指摘のとおりでございます。
○議長（
岡空研二君） 続けてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） こういう権限が既に全国で実施をされているコミュニティ・スクールの中で運用されておるわけですけれども、その３点に関して、これから境港市も先ほどの２年間の中で順次開設をしていくということですが、今現在、こういう問題点、役割について、全てよしということでもないだろう、いい面もあり、どうかなというものもあるだろうと思いますが、幾らか事例があれば紹介をしてやってください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 先進地域、もう既にそういったことを実施しておられる課題点ということでよろしいでしょうか。
一番、今、話題になっておりますのは、いわゆる人事への意見というものがどの程度学校運営協議会から出されるのかということ、非常に話題になっております。例えば個々の教員の異動について、運営協議会が県の
教育委員会に対して意見具申ができるのかというような部分については、それはできないと。例えば境港市ではこういった教育を非常に重点的に実施をすると、であればその内容に専門的にかかわれる教員の配置を願うというような形の人事具申というものはこの趣旨にのっとった具申なのかなというふうに考えております。今現在問題になっているというのはそういったところではないかなというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 我々の時代には、教職経験者としてはそういうものはなかったわけですから、年度末になると人事異動というのは正直どうなのか。実は事前に希望調査をとるわけですから、ほとんどそれが生かされて、学校に残る、あるいは希望を出したところに移ると、あるいは何となくルールがあって、３年はいなさいよと、８年たったら動きましょうよという流れの中で勤めてきたのかなという事実がありますけれども、やっぱり学校運営協議会なるものが立ち上げられて、そこでさまざまな権限が与えられるということになれば、どうしてもその権限が教職員あるいは学校運営にマイナス要因にならないようにといったこと、とりわけ人事ということになれば、先生方の働き方ということにかかわるわけですから、これはやはり準備段階で、既にやった学校の問題もあろうかと思いますし、当然人事の不当な委員からの発言などはないということを、これから準備をしてつくっていくことですから、まだ早いといえばそういうことになりますが、少なくとも学校運営協議会なるものを例えば境港市の人口、学校規模等々で、今現在、学校運営協議会の人数というのはどのくらいなものがイメージされておるんでしょうか。お聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） この人数につきましては、市の
教育委員会のほうでこの程度というようなことはある程度は示そうとは思いますが、実際には地域のほうで、学校のほうでこういった人数をということでお考えいただければいいのかなというふうには考えております。６人から１０人ぐらいの人数になることが予測されると思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 何か調べてみると、最少６人というのがあったでしょうか。それから一番多いのが３０人。もちろん人口規模や学校規模といったようなことがあるだろうと思いますが。大事なのは、チーム学校が目指す、つまり教員は授業に専念するために、教員がやっていたものを専門職が担ってくれる。ここらあたりの人材の確保、予算的な面だとか、そういったようなものがなけねば、コミュニティ・スクール、そして学校運営協議会なるものは、
子供たちの教育にとって効果があるものになるのかどうかという不安もあるのは正直なところです。
そこで、先ほど言いました。管理職が当然存在をしているわけですから、この方々の資質や能力の向上というのは当然なことだろうと思いますね。主幹教育の充実というのがあって、これは冒頭にも触れましたが、主幹教諭等、まずこの点、コミュニティ・スクールになる、学校運営協議会が動き出すという段階で、主幹教諭の配置という点についての教育長の思い、構想があればお聞かせください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 主幹教諭につきましては、これは鳥取県
教育委員会のほうでこの制度を制度化するのかどうかを決めていかれます。県立学校につきましては主幹教諭を配置をしておりますが、義務、小・中学校については、主幹教諭は配置をしないという方針でございますので、コミュニティ・スクールが導入されてもそういった形の教員を配置することはできないというふうに考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 確かに高等学校と小・中学校、義務教育とそうでない高等教育の違いがあるわけですから、ただ、境の義務教育学校には主幹教諭を置かないということですけれども、せっかくのやりとりをしておる場ですが、高等学校として考えてみれば、主幹教諭を置くというのは、管理運営上は都合のいいことだろうと思いますけれども、当然授業の軽減などをされているのかなと思います。主幹教諭としての業務もこなしていくということがあるだろうと思いますけれども、やはり学校はいわゆる担任を持って、あるいは高校の場合は教科担任になるわけですけれども、授業に専念をしたい、そしてそれが
子供たちにとっていい形であるわけですから、校長、教頭がおった時代から、教頭複数制になりました。そしてその教頭も第１教頭、第２教頭、現在は規模によって１が副校長という名前にもなっておるわけですが、そういう頭でっかちでなしに、まさに
子供たちと学び合い、教え合える、どっちが先でもええですが、そういう学校システムにならなければいけないというのは教育長も同様だろうと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） おっしゃられるとおり、いわゆる児童・生徒の指導に当たられる先生方がスムーズに動ける体制をつくるということがこの事業の目的だと思います。推進員等を配置するのもそういった先生方の動きがスムーズになるような体制をつくるということが目的でございます。単に管理職の頭のほうを膨らすというような、大きくするというようなことは考えておりません。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） それでは、もう１点、チーム学校となる案が示されたときに、さまざまな専門スタッフの活用をするんだと、これは非常にいいことだろうと思います。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、やがては部活支援員なども入ってくればなおいいだろうと思いますね。冒頭には申し上げませんでしたけれども、事務職員の体制も強化をするんだと、学校のマネジメント機能の強化も進むんだと、そして
教育委員会による学校への支援が充実をすると、極めて機能的には強化をされるという期待感を持つわけですが、人事評価制度の導入ということが入っております。これは今現状、義務教育ではどういう形になっておるんでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 人事評価につきましては、これまで鳥取県
教育委員会としては評価・育成制度というような制度で実施をしておりましたが、平成２８年度から地公法の改定に伴って、人事評価というような形で実施をしております。今年度から人事評価という形で教員の評価を実施をしております。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） この人事評価が実際にことしからされているということですが、さまざまな項目で先生を評価をすると、これは学校に限らず、非常にそういう評価制度というのが導入されつつあるわけですが、待遇面での現状はどうなっているんでしょうか。お答えください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 待遇という部分については、いわゆる査定昇給に反映されますのは学校の管理職のみということでされております。それ以外はやはり教員の育成という、そこを主たる目標として実施をしております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） ほかの問題もありますので、この問題は終わりにしようと思いますが、今、最後におっしゃった、管理職のみということであります。そうはいっても多忙感をきわめるというのはしばらく続くのは現実やむを得ないだろうと思いますが、学校運営が大きく変わる事業だろうと思っております。流れ的にコミュニティ・スクールになっていくという時代背景を理解し、学校運営協議会が置かれ、そして開かれた学校の一歩として、地域とともにある学校づくりの有効な形だと思っておりますので、まだまだ少し時間的な余裕や時期があることですから、１点お願いをしておきたいと思いますが、準備期間である２年間は、推進員を配置し、準備経過の公表で見える化というものをぜひ同時にやっていただきたいと、そしてこれらを通じて保護者や地域の皆さんの意見を学校運営にきちっと反映、そして生かされる、これが理想的なコミュニティ・スクールなのかなと、そして学校運営協議会なのかなと思っております。よくよくその辺は頭の中に置きながら、教育長さんも大きくかかわる仕事になるだろうと思いますので、お願いをして、この質問は終わりにします。
次に、子供の居場所づくりについて質問をいたします。
厚生労働省の国民生活基礎調査で、子供の相対的貧困率が１６．３％へと上がり、６人に１人の子供が貧困という状況から５年が経過をしました。また、厚生労働省の平成２６年発表のひとり親家庭の貧困率は５４．６％と公表されています。
子供の貧困問題が指摘される中、先般、鳥取市で「誰ひとり孤立しない社会をめざして～子どもの貧困から見えたもの～」と題して人権と福祉のまちづくり講座が開催されました。当日は所用があって私は参加できませんでしたが、自分自身も学習支援や各地で取り組まれている子供の居場所づくりやこども食堂について関心を寄せるところです。
県でも子供の居場所づくりのモデル事業として、一部の自治体で民間団体や住民と行政が連携する子供の居場所づくりの取り組みも始まっています。しかし、まだ少ない現状とのことです。
ひとり親世帯や経済的事情などで夕方以降に子供だけで過ごす家庭が多く存在しています。このことから、子供の居場所づくりが必要だという声は少なくありません。年齢的にコミュニケーション能力の基本が育つ大切な年齢でもあります。そして不安要因に対する援助は非行防止にもつながると考えております。お互いの状況を日常的に知り合い、支え合っていける関係を構築すること、かつて地域が持っていた人と人のつながり、その当たり前の関係をもう一度新しい形で地域に取り戻していくことが求められています。差し迫る喫緊の課題と考えますが、子供の居場所づくりについて、事業の可否について市長の所見を伺います。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 子供の居場所づくりの事業の可否について御質問をいただきました。
子供の貧困対策につきましては、本年度から生活困窮者家庭等学習支援事業として、小学３年生と４年生に学習教室を行っているところでありますが、平成２９年度からは小学５年生までに広げて実施することとしております。
また、市内８カ所で実施しております児童クラブでは、現在、３カ所で小学６年生までの受け入れを行っておりますが、平成２９年度はさらに２カ所で小学６年生までの受け入れを実施することとしておりまして、平成３０年度には全ての児童クラブで小学６年生までの受け入れを行う予定であります。
児童クラブでは、受け入れ時間のさらなる延長などについて、保護者の皆さんからの要望はございませんので、市として新たに子供の居場所づくり事業に取り組んでいく考えはありませんが、民間などで取り組みの意向があれば、行政でできる支援を考えてまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 市長のほうから一つ一つ広がりを持たせているんだということをお聞きしました。大変ありがたいことであり、ぜひその広がりを期待するところです。
それと、こども食堂というのはやや問題が別になっていくのかなという思いが一つはしておるんですけれども、この居場所づくり、学習支援も当然必要ですけれども、もっと違った意味での
子供たちの居場所、まさに居場所ですね。県の説明資料をちょっと見てみますと、事業内容の中に、低所得世帯やひとり親家庭の
子供たちが夜間や休日に地域の大人や友達と一緒に食事や勉強活動を行い、
子供たちの社会性、規則正しい生活習慣の獲得、世帯の孤立防止等を推進することができる居場所づくりを支援するというぐあいに書いてありますね。見えない貧困、そして現実には子育て中のお父さん、お母さんというのは全て仕事をお持ちだという状況にあると思います。となると、
子供たちが夕食どきに一人だったりするというのはあるんだろうと思います。そういうことを考えていくと、先ほど申したような地域の大人や友達と一緒に食事や勉強ができる、そういう居場所づくりというものも、今、求められる時代になったのかなと思いますが、そのあたりについての市長のお考えはいかがでしょう。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今、松本議員がおっしゃるように、いろんなそういった状況といいますか、そういったものはふえてきているということは私も同様に認識をしておるところでございます。そういったことで、先ほどもお答えしましたように、放課後児童クラブ、これは午後６時半まで時間を延長して
子供たちを預かってやっているわけであります。これも今、６年生まで対象を広げていこうという考えを持っております。ただ、どうでしょうか、今お話がありましたこども食堂、こういったケースもいろんなところでもう民間の皆さんが開設されて行っておられるということは私も承知をいたしておりますけれども、これについても県が事業の立ち上げであるとか、維持費であるとか、そういった支援制度を持っておりまして、私どもで調査したところ、２８年度は南部町で１件、そういったものを立ち上げるということを承知をしておりますけれども、そういった状況があれば考えていかなきゃならないとは思いますけれども、現在のところはそこまで、そういった声もまだ、私、聞いておりませんし、現在のところはそういった考えはないと先ほどお答えをしたとおりでございます。ただ、そういった状況があるということは、私も重々に承知をしているところであります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１５番（松本 熙君） 最後の質問といいますか、お願いにしたいと思いますが、南部町の例も出されました。こども食堂という名前にとらわれなくても、さまざまあるだろうと思いますね。例えば新しいところでは多世代交流食堂、これはさいたま市が今年度からやるようです。子供だけでなく、高齢者や子育て中の親が会食を通じて触れ合う多世代交流食堂の設置事業を始めると。なるほどなと思うところで、検討してみたいということをおっしゃった。それが形として年度内にでも、わずかな人数からでも広がりが持てれば、それはそれでそういう人たちの支えになるんだろうと私は思っております。そしてその声が広がることが境港のまた質の向上にもなるんだろうと思っております。冒頭に申し上げましたように、子供の貧困から始まって、居場所づくりなどに関するさまざまなものを読みあさってみますと、やはり行政がそういうところにしっかり目を向けて、最後には憲法というところにも行くんだろうと思いますね。すなわち憲法２５条、読むまでもないだろうと思いますけど、健康で最低限度の生活を営む権利を有するんだと、そういうところに目を当てて、境港の、子育てということではないですけれども、
子供たちの居場所づくり、そしてそこには育児中のお母さんだっていいんだと、お年寄りだっていいんだと、それが非常に大事な観点だろうと思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
それでは、最後の質問に入りたいと思いますが、これは１２月に触れた問題ですので、改めて確認をしたいと思うわけですが、先ほど紹介のあったようなものも高田の学びの２１世紀塾に類似したもので広げていってくださるということがわかりました。ただ、学習だけに今限られておりますが、豊後高田の取り組みはもっと違う、例えば地域の、境にあるかどうかは別として、伝統芸能だとか、あるいはお年寄りが持っているさまざまな生活につながっていく生活技法、そういったものを伝承していくということもまた私は大事な役割なんだろうと思います。そういうものに広がっていく境港版２１世紀塾、これは名前をつけられたらと思いますけれども、ぜひその検討をして、それがやっぱり
子供たちがお年寄り、あるいはお年寄りじゃなくても、さまざまな人たちがおりますから、その人たちの力をかりて生きる力をつけていく。そういうものになるんだろうと思いますので、今やっておられるものに加えて、豊後高田の取り組みは、学校５日制になって、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、子供や親にとっては、子供がやや有効的に過ごせる子供とそうでない子供がおるというのも何となく感ずるところですので、市長自身が学校の週５日制に伴い豊後高田市の学びの２１世紀塾を開設されており、その取り組みは本市にも大変参考になると認識しておるとおっしゃったことが耳に残っておりますので、今あるものに少し工夫を加えたようなものも、当初予算の中ではないわけですけれども、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。最後に一言。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（
松本敏浩君） 松本議員から、豊後高田市の学びの２１世紀塾の取り組みについての御質問でございます。市長にかわりましてお答えをいたします。
境港市も土曜学習の学びの効果を一つ一つ拡充すべきであると、そのあたりの考えはどうかということでございます。
土曜学習については、コミュニティ・スクールの取り組みの中で、校区や地域が主体となって取り組んでいただきたいと、そういうふうに考えております。その際には、地域の実態に合った、地域の強みとなる特色を生かした学習、これは議員さん御指摘の内容も含めてになりますが、そういったものが展開されることを望んでおります。以上でございます。
○１５番（松本 熙君） 以上で終わります。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１２時０３分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
午前中に引き続き
各個質問を行います。
足田法行議員。
○１７番（足田法行君） こんにちは。公明党の足田法行でございます。お昼になって、最後ですけども、最後まで市当局におかれましては誠実な答弁をよろしくお願いします。
今回はパネルを提示しまして説明したいと思っております。
地域包括ケアシステムにおける介護予防・日常生活支援総合事業を中心に、４項目にわたって質問させていただきます。
２０２５年、平成３７年には団塊の世代が７５歳を超え、我が国は超高齢社会の中で、さらなる要介護者の増加に対して支える側の人口が減っていきます。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の資料をもとにした三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの作成した資料のグラフを見ていただきたいと思います。２０１５年を１００として、２０２５年のわずか１０年で７５歳以上の人口は３２．４％ふえ、支える側の１５歳から６４歳人口は７．８％減少します。さらに問題は、生産年齢人口の減少と後期高齢者の増加の推移がどんどん開いていくことです。その上、高齢者のみ世帯は爆発的に増加します。このままでは介護難民が顕在化していくのは明らかです。その影響をどこまで緩和していくのかが問われています。各自治体の取り組みによる地域間格差は既に起こっています。
そこで、本市では、２０２５年問題を見据え、どのような中・長期的戦略を考えているのか伺います。
２番目の項目が、さらに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口のイラストの資料でありますけども、見ていただきたいと思います。簡単な人口構成のイラストですが、以前と違うところがあります。以前のものは６５歳以上を支えることになっていて、将来肩車状態になるというものでした。実態に合わなくなっているので、総合事業の基本的な考え方は、この資料にあるとおり、大きく分けて１５歳から７４歳までが支える側として７５歳以上を支えるとの考え方ですが、それでも支え切れないとしています。要するに要介護者がふえ、介護の分野だけではこの問題は解決できないことです。大事なことは、さらに分母である支える側である担い手の確保と分子である支えられる側の介護予防の強化を社会全体、地域全体で取り組むことです。それ以外にもう道はありません。
本市は全国平均に比べ高齢化が先に進んでいるので、この図のように急激な変化はここまでないですが、２０１５年、２０２５年、４０年の支える側、支えられる側の構成割合は全国平均より大変厳しい状況となっています。
そこで、４月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業が先ほどの介護における人口構成を緩和する役割を担うわけですが、本市では介護予防・日常生活支援総合事業をどのように展開するのか伺います。
３番目の項目の質問をさせていただきます。
介護予防・日常生活支援総合事業において最も肝心なことは、高齢者本人の目標である「したい」「できるようになりたい」を大切にした自立支援型の介護予防ケアマネジメントを徹底すること、専門職が地域の中に入り、地域の居場所につなぐところまで考えるケアマネジメントにすることであります。それが先ほどの支えられる側である分子を減らすことになります。これを徹底している先進地では介護度改善の効果が生まれています。多様なサービスや支援が生まれても、介護予防ケアマネジメントが地域の自立支援型に変わらなければ続かないし、効果がないと思っております。地域のインフォーマルな集いの場や介護予防や生活支援の仕組みの整備とともに、自立支援型の介護予防ケアマネジメント体制もセットで進めていただきたいと思います。
そこで、本市においての地域個別ケア会議のもと、徹底した自立支援型の介護予防ケアマネジメント体制の構築をどのように考えておられますか、伺います。
４番目が、市民への地域包括ケアシステムに関する情報提供や意識づけについて伺います。
地域包括ケアについて、認識されている方もありますが、我が地域の問題として取り組むところまで浸透していない、何をしたらいいのかわからないところがあると思います。地域包括ケアシステムについての各地域での講演や、アドバイザーを地域に派遣するなり、また、先進地視察に行ったりなどの意識づけや情報提供はどのようになっていますでしょうか、伺います。
以上、質問です。よろしくお願いします。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 足田議員の御質問にお答えをいたします。
地域包括ケアシステムの推進についてでありますが、初めに、２０２５年問題の本市の取り組みについての御質問でございます。
第６期境港市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に地域包括ケア体制の推進ということを位置づけております。平成２５年度には境港市包括ケア推進協議会を立ち上げ、これまでに代表者会議、実務者会議を合わせて１１回開催してまいりました。その成果といたしまして、地域包括支援
センターの直営化を行うなど、体制整備等を図ってきたところであります。さらに、平成２７年度からは医療の分野に特化した在宅医療体制充実のための協議会を立ち上げ、医療、介護の連携につきまして、本市独自の取り組みや西部圏域での取り組みを推進してまいりました。今後ともこの歩みを進め、２０２５年問題に対応できる地域社会づくりに向け、全力で取り組んでいく考えであります。
次に、本市では介護予防・日常生活支援総合事業をどのように展開していくのかということでございます。
本市では、平成２８年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を展開しており、介護サービス事業所による訪問型、通所型サービスの提供を行っているところであります。これに加えまして、平成２９年度からは、多様な担い手によるサービスとして、境港市シルバー人材
センターによる室内清掃などの家事援助サービスや境港市社会福祉協議会などによるストレッチ体操、レクリエーションの通所型サービスを予定をしております。
また、住民間での見守りや生活支援の取り組みなど、地域づくりを進めていくため、生活支援サービスは介護予防・日常生活支援総合事業の対象者に限定しないごみ出し支援を自治会を中心とした住民組織によって行いたいと考えております。
次に、自立支援型の介護予防ケアマネジメント体制の構築についてであります。
高齢者になっても自分のことは自分でしたいと思われる気持ちは大変重要でありまして、ケアマネージャーは御本人や御家族の希望などをお聞きし、アセスメントを行った上で、本人の有する能力を可能な限り生かしたプランを立てております。また、高齢者の状況に変化が生じたときなど、必要に応じて関係者が集まり、個別ケース会議を開催しております。
今後は、直営化した地域包括支援
センターを中心に、より専門的な多職種によりケース検討を行う地域ケア会議の開催についても検討してまいります。
次に、市民への地域包括システムに関する情報提供や意識づけが必要ではないかということであります。
包括ケア体制の啓発におきましては、住民にとって身近なことであると動機づけながら、その必要性や取り組みについて理解していただくことが重要と考えております。職員による介護予防や認知症予防の講演会等にあわせて包括ケア体制の周知を図っておりますし、住民組織の会合や高齢者ふれあいの家などに出向き、包括ケア体制の説明、在宅医療の推進に向けたあんしん手帳の紹介をさせていただくなど、小規模の集会において細やかな広報活動を進めているところであります。
平成２９年度に配置する生活支援コーディネーターが地域の方と生活支援の必要性について意見交換をしていく過程におきましても、包括ケア体制への理解は不可欠と考えておりまして、さらなる情報提供に努めてまいります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 最初の１項目めの２０２５年問題の本市の取り組みについて答弁をいただきました。再び資料を見ていただきたいと思いますけども、これは全国平均の資料でございます。本市の２０２５年の人口構成ですけども、ここには載ってませんけども、数字を示したいと思います。２０１５年を１００とすると、２０２５年は７５歳以上の人口が２０％ふえて、生産年齢人口は１３％減少します。２０４０年においては、７５歳以上の人口は１１％増にとどまりますが、生産年齢人口は３２％減少します。傾向として、中山間地と同じ道をたどっている状況でございます。その後、何も変わらなければ、この状態が続けば、２０４０年以降はさらに大変厳しい状況が待ち受けているという状況でございます。少子化対策を打って効果が上がったとしても、２０４０年まではこの厳しい状況は余り変わらない状況でございます。危機的状況と認識して共有しているのかなという、その辺の部分はどのようでしょうか。伺います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
今、足田議員のほうから、具体的な数値をもって御紹介いただきました。こういった厳しい状況があるからこそ、この包括ケア体制の構築が今現在急がれているところでございまして、本市でいきますと、平成２５年の１２月に包括ケア推進協議会を立ち上げました。この立ち上げた時点で、まず人口問題ということで詳細な資料をお示ししますとともに、介護保険の６期計画等におきましても将来はこうなりますと、推計ではありますが、原点としまして、この問題の、当時、集中的にお知らせを図ったところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） さらなる周知を図っていただきたいと思います。
重ねて質問します。支える側の介護人材の現状について伺いますけども、近年、高齢者の増加による介護サービスの需要の増加で介護人材が不足しています。ここ２年くらいの鳥取県の介護サービス関係の有効求人倍率は急速に伸びています。その上、米子、境港で小規模多機能など介護施設が７つ開設する予定と聞いています。国の対策として、４月から介護職の給料が月額１万円上がると聞いておりますが、焼け石に水になりかねない状況でございます。
私の認識では、都会ほどではありませんが、介護職員の負担が重くなり、一部のサービスが低下になっているというふうに感じております。非常に厳しい状況がそこまで来ていると感じていますが、介護人材に関しての所見を伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 人材不足は全国的に叫ばれている国家的な課題であると、このように認識しております。
本市におきましては、第６期計画において、グループホーム等小規模多機能型施設、これも募集しておりまして、グループホームにつきましては、埼玉県の業者が新規に参入いたしておりますが、状況をお伺いいたしましたところ、人材は地元で集まったと、このように聞いておりますし、過去にも補正予算等でもお世話になりましたが、介護現場にロボットの導入、あるいは今はＡＩ、人工知能等の研究もされているようでございます。こういったことで効率的な介護を図りながら進めていく必要性があろうと考えております。人材不足につきましては、本市でも言われておりますが、現状においては何とか必要な人材は確保できている。こういう状況でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） なかなか境港ではそういう状況であるという、現状はそうだと思いますけども、また西部圏域含めて、これからの状況はだんだん厳しくなるのかなと、私はそう思っております。
続けて質問しますが、先般の介護保険法改正案の中に要介護度の改善度合いに応じて財政支援するインセンティブ制度が創設されると聞いております。具体的な内容は決まっていませんが、介護予防を高めることによって元気な高齢者をふやすことが目的でございます。厚生労働省は、２０２５年問題に向け、やっと真剣にこの介護予防に取り組み始めたという感じを思っております。しっかり本市でもそれに対応すべきと思いますが、これに関してどのように感じておられますか、伺います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） この介護の問題につきましては、国において本当に数多くの改正が今現在検討されております。介護予防につきましては、これはもうかねてから言われている問題でございまして、本市におきましては、介護保険発足と同時に市内全地区で開催しております高齢者ふれあいの家とか、保健師が現地に出向きましたり、最近ではあんしん手帳を配り、あわせて啓発活動を行うとか、社協さんも新たに資格を取られてこの問題に対応をしていただいております。
国のほうで新たなインセンティブ制度ということでございますが、私はむしろ国のほうがおくれているような、このように思います。先ほど申し上げましたように、さまざまな計画等におきまして改正の議論がなされておりますから、しっかりとここを見きわめまして、財源上有利なものがあれば、それを取り組んでいくようにしっかりと心がけていきたいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） しっかり財源を見つけてやっていただきたいなと思っております。
４月から始まるこの介護予防・日常生活総合支援事業を充実させるということが、介護予防、介護の認定率を上昇を抑え、また、近い将来、介護職をできるだけ、今、生活支援から開放して、中・重度の要介護の介護予防に専念してもらうということも必要になってくるのかなと、そういう考えのもと、しっかり４月から始まる総合支援事業の取り組みをお願いしたいと思います。
続けていきます。２項目めに移らせていただきます。
２項目めの介護予防・日常生活総合支援事業の取り組みについて答弁をいただきました。具体的に総合事業について質問をさせていただきます。
まずすべきことは、協議体には１層と２層がありますけども、第２層の協議体をつくることから始めるべきと思っております。本市では地域によっては小学校単位、あるいは町単位で協議体をつくり、地域にどのような資源があるのか、サークルや集まりにどのようなものがあるのか、それを介護予防や生活支援につなげて、どう連携していくのかを話し合うための第２層の協議体をつくることが必要と思います。まず出発点として大事なことは、地域の人が自発的に協議体をつくって、意識を共有し、話し合う場を設けることだと思います。この自発的な話し合いの場である第２層の協議体をどのように考えておられますか、伺います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 総合事業における協議体の２層化ということでございます。
この自発的ということが非常に大事でございまして、今、こうした機運醸成に鋭意取り組んでいるところでございます。この中心となりますものが、当然ながら昨年１０月に直営化しました地域包括支援
センターということになろうと思いますが、１０月に直営化しまして、今までの利用者様に円滑にサービスを使っていただけることにまずは最大限の努力をしてまいりました。したがいまして、当初予算編成においては、突っ込んだ議論も十分に全てができているかというと、そこは難しい状況もございますので、そういった点も含めまして、今、波に乗っている状況になってきましたので、今後、必要な課題につきまして、鋭意協議していくことといたしておりまして、必要がありましたら、再来年度の当初予算ではなくて、年度中途でも補正予算等もお願いすることも視野に、今、検討しているという状況でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 地域包括支援
センターが一本化して、大変相談件数もふえて、地域の市民の方々に役に立っていること、大変評価しております。さらに、いろんな取り組みを今協議しているということなので、提案になりますけども、やはりふれあいの家事業を強化するということが私は大事なことじゃないかなと、第２層の資源であるこのふれあいの家事業を、協議体というのをまず設置して、その中でふれあいの家事業をどう評価、連携していくかということを話し合うべきだと思っております。
具体的にちょっと提案なんですけど、例えば地域にはグラウンドゴルフに多くの高齢者がいます。例えば元気な人は重りをつけて、ふれあいの高齢者と一緒になって体操をしたり、室内用のグラウンドゴルフをしたり、また、趣味の手芸や園芸などのサークルと共同で作品をつくり、発表する場を地域につくる。また、子ども会との連携を図って、子供と高齢者の交流を図っていくなど、ふれあいの家の高齢者と新たな地域との交流ができ、高齢者の生きがいが生まれ、介護予防につながっていくと思います。
このふれあいの家事業の連携強化について、何か考えとか所感があれば伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） ふれあいの家の事業につきましては、各地区のほうから市のほうに相談をしたいということで、ことしに入りましてから突っ込んだ議論を行っている最中でございますので、今御提案いただきました点につきましても今後の協議の中で紹介をさせていただきたいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） ふれあいの家事業が大変いい資源で、本当、今まで誇れる事業だったと思います。いかんせん、なかなか広がっていないという部分があります。やはり地域に病気や要介護状態になって孤立した高齢者が多くおられます。そういう方たちをふれあいの家にどうしたら来てもらえるのかということを新しい協議体の中で、地域で話し合ってもらえる体制をつくっていただきたいと思います。
ちょっと市長に伺いたいと思いますけれども、先ほど言った協議体をまずイの一番に取り組んでいただきたいし、取り組みに関しては地域によって方法が違ってもいいと思いますし、自主性を発揮してもらうまで粘り強く待つことも必要だと思います。今まで行政主体のなかなか二次予防事業がうまくいかなかったという反省を踏まえての今回の総合事業は住民主体の地域づくりなので、住民みずからでないと広がらないし、続かないと思います。住民主体の地域づくりに関しての市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 足田議員からは高齢者問題について本当にさまざまな御心配、あるいは御提言をいただきましたけれども、やはりこれは、今、私どもが力を入れて取り組んでおります地域包括ケアシステム、これを本当にしっかりと構築していくことが一番肝要であろうというぐあいに思っております。つまり行政も、そして医療、介護、いろんな市民団体、地域の皆さんの力、こういったものを総合的に結集して、地域のそういった問題に対応していく。こういった地域づくりをしていこうというのが一番の肝であります。そういった意味で、それぞれの地域で足田議員が今おっしゃるような、そういった住民が主体となった、意識をしっかりと持った、そういった組織ができる。これは本当に一番いいことだというぐあいに思います。行政としてもそういったところまでしっかりとこのシステムが構築できるように、住民の皆さんとも協議をしながら進めていきたいと、こう思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 大変ありがとうございます。心強い答弁いただきました。
４月から始まるこの総合事業でありますけども、今までの行政主体から地域住民主体という初の試みというか、大きな転換点だと私は思っております。住民主体の取り組みが進むようによろしくお願いしたいと思います。
そこで、住民主体の先進地をちょっと紹介したいと思います。愛知県の武豊町なんですけども、武豊町は住民主体の取り組みをワークショップを地域で何度も開いて、住民との協働事業としての話し合いを重ねていきました。歩いて行ける場所に憩いのサロンをそれで開設をいたしました。そしてボランティアグループを育成支援して、１００人以上もの地域の高齢者が運営ボランティアにかかわり、高齢者の１割がサロンに参加するまでに拡大しています。高齢者の生きがいづくり、健康づくり、介護予防になっています。高齢化率は２３％ですが、介護認定率は驚異の１３％台です。サロンの年間事業費として、武豊町は６３０万円を計上していますが、介護給付の抑制費は１，５００万円と試算されております。財政上の
メリットも大きいとのことです。
また、大阪府大東市では、住民が主体となって取り組む介護予防事業を市内全域で展開しています。虚弱高齢者が元気高齢者の支えで元気を取り戻して小学校の下校時の見守り隊に参加するなど、社会活動が広がり、見守りや助け合い等地域の互助の力が育っていますなど、取り組みが先進地では広がっています。
このような取り組み、介護予防ボランティアが本市でも広がっていけば、生活支援などはある意味後でついてくると思っております。本市でも思い切って事業費をかけて地域のふれあいの家の連携強化による介護予防に側面から支援すべきだと思っておりますけども、御所見を伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 今、足田議員から先進地の事例の紹介をいただきました。ボランティアの育成、こうした点も急務であろうと思っております。ふれあいの家事業を一つするにしても大勢の方のボランティアが必要でございまして、今も社協のほうが研修等を取り組んでいただいているところでございます。来年度からですが、社会福祉協議会のほうに生活支援コーディネーター、これを１名配置するということになっておりますので、今御紹介いただきました事例も参考にさせていただきながら、社会福祉協議会とともに検討してまいりたいと考えます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） ありがとうございます。いろんな取り組みをお願いしたいと思います。
先ほど生活支援コーディネーターのお話があったので、ちょっと質問させていただきます。
生活支援コーディネーターは、第１層の市内全体では１人か２人の生活支援コーディネーターと思いますけども、各地域で第２層の生活支援コーディネーターをいずれは選んでなっていただくわけですけれども、やっぱり協議体というのを先に自治会中心に開催していただいて、その中で現場や地域をよく知っている人をコーディネーターに選んでいく。協議体の中で地域の課題を見つけ、そういったことを話し合う中で支援コーディネーターを決めていくというのが、私は、今までのやり方のようにトップを決めて何かをやるということが、上からの押しつけじゃないですけども、そういった形になるんじゃないかな、みんなで話し合うという下地をつくってから支援コーディネーターを決めていく。そういったことが地域のためになるのかなと思っておりますが、その辺の考えはどうでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 協議体、第２層の部分については、まず地域の下地という御指摘もございましたが、本市におきましては、本当に地域に根づきましたふれあいの家を初め、さまざまな事業を展開した経過がございますので、地域にはこうした下地はある程度整ってきている、このように認識しておりまして、まずは来年度から配属します生活支援コーディネーター、ここが市全体を改めて地域資源の発掘等をすることによって下地のほうにつなげていきたいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 本当、境港はいろんなパターンがあります。余子や中浜、それぞれ各町がある意味独立してそれぞれが成り立っている。外江、渡だと校区全体がまとまっているんですけども、細かい地域ではそういう住民主体という部分でのなかなか弱い部分があります。境は境で余りにも小さい単位なもんですから、それぞれが住民主体ということにはなかなかならない。いろんな部分を抱えていますので、やっぱり運営協議体自体、特に地域包括ケアシステムを考える上で、やっぱりそれぞれ成り立つ単位で組み立てていくということが大事かな、そういうことも念頭に入れて、住民主体の協議体をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
３項目めに入りたいと思います。３項目めは、自立支援型の介護予防ケアマネジメント体制の構築について答弁いただきました。これには支援が必要な高齢者を地域包括などの保健師、事業所の主任ケアマネやリハ職など専門職が地域に出向き、かかわることも重要です。現在、ふれあいの家に介護事業所や地域包括から出向いてもらっている事業を個別のケアマネジメントまでできるように地域の介護予防の取り組みにあわせて拡充していければと思っております。ふれあいの家事業においての専門職の派遣の充実についてはどのように考えておられますか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市の保健師とか主任ケアマネ、こういった専門職をふれあいの家にという御質問でございますが、今現在といいますか、平成１２年、この制度が始まったころから市の保健師は継続的にかかわっておりますし、当時は委託でございましたが、地域包括支援
センター、こちらの職員も積極的にここには出向いて介護予防体操等を指導してきた経過がございます。引き続きこの点は継続していきたいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 地域体制ができる中でしっかり体制もよろしくお願いしたいと思います。
４項目めに移ります。４項目めは、市民への地域包括ケアシステムに関する情報提供や意識づけについて答弁いただきました。さらに質問しますが、市民のボランティア意識の向上を図ることが重要だということで先ほども言われてました。例えば市内の企業、団体に呼びかけて、定年退職に近い従業員の方などを要介護者の生活支援、障がい者支援など、人と密接にかかわるボランティアにかかわってもらうなど、そういったボランティア意識を育てることも必要と思いますが、こういうことに関しては取り組みはできますでしょうか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 先ほどから議員御指摘のとおり、多様なサービスを展開することによって、本来の介護職の負担軽減を図っていく、こうしたためにもボランティアの育成は非常に重要でございまして、４月から始まる、実施は５月になるのかもしれませんが、シルバー人材
センター、こういったところを活用した総合事業も展開していきますので、こういった団体の強化等を図る上でも地域への呼びかけ、しっかりと行っていきたいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） そういう取り組みはされていると思いますけども、もう少し早い段階というか、呼びかけはされていると思うんですけども、実際、ボランティアが人と密接にかかわるようなボランティアじゃないという状況がなかなか今までのパターンでありますので、しっかりそういった人に尽くすボランティアに行くような体制を組んでいただきたいと思います。そういうことによって、やっぱり人に尽くすボランティアに行くことによって、心の中の善意の意識が芽生えていくと思いますので、そういったことは非常に大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
テーマ１の質問を終わりたいと思います。
じゃあ２番目のテーマの少子化対策について質問します。
本市は、子育てするなら境港として、少子化対策を充実して、子育てしやすい環境を整えてきました。環境を整えても子供はふえていかない状況もあると思います。原因として、所得が低いからだとよく言われますが、確かに大きな一因だと思います。では、なぜ所得の低い鳥取県が合計特殊出生率全国４位なのか、県内で所得の低いところの自治体が出生率が高いのか、原因を調べなければいけないと思いますが、どう思われますか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 所得が低いにもかかわらず出生率が高い事例などもあると、その要因を調べる必要があるのではないかということでございます。
出生率が低い要因として、所得が低いことも一因だとは考えますが、全国の中でも所得の高い都市部はどちらかというと合計特殊出生率は低い傾向にあるわけでありまして、所得の低さが大きな要因となっているとは考えておりません。
出生率の低下ということにつきましては、さまざまな要因が連鎖していると考えておりまして、例えばライフスタイルの多様化などにより未婚・晩婚化が進んでいることや、子育てに対する不安感などが原因の一つとして考えられるところであります。
したがいまして、本市といたしましては、子育てするなら境港、このことを標榜いたしまして、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援として、出会いの場の創出や不妊治療費への助成、子供医療費への助成、第３子以降の保育料無料化などの経済負担の軽減策のほか、子育て支援
センターや子育て世代包括支援
センター、児童クラブの運営、保育所待機児童対策、ワーク・ライフ・バランスの啓発など総合的に取り組むことによりまして、出生率の向上に努めているところでございます。以上です。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 境港でもいろんな取り組み、少子化対策の取り組みはしております。境港はどうなのかということをやっぱりしっかり原因を究明すべきだなと私は思っております。その中で、先ほどもライフスタイルの多様化ということも言われていました。まさに本当に、提案にもなりますけども、何ていうか、若い世代の考え方といいますか、今、結婚や妊娠、出産、子育てについての大変難しいというか、大変だというマイナスイメージを持つ若い人がふえています。晩婚化、非婚化の原因に一つにもなっております。
そこで、若い人に早い段階で人生、結婚に対してのライフプランやロールモデル、支援
メニューを提示して、自身の働き方や生き方について考える機会を提供することも必要なのではと思っております。
例えば横浜市がしている高校生、学生向け講座、２０歳を迎える成人式などへの市民への啓発、結婚情報提供講座など独身者、またその親に向けたセミナー、啓発冊子の作成、活用などを通して、学生や未婚者に向け、結婚や妊娠、出産に関する基本知識の啓発、仕事との両立に関する支援制度、子育て支援などについての情報提供を行い、希望するライフスタイルの実現を支援する取り組みはどうでしょうか。ちょっと伺います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほども答弁いたしましたように、本市も子育てするなら境港ということを掲げまして、本当にさまざまな施策を展開をしているところであります。今、横浜市のいろんなケースを御紹介をいただきましたが、本市は本市で本市の独自の取り組みとしてさまざまなそういった施策を展開しております。ただ、そういった大きな看板を標榜しておりますので、これでいいということはないわけでありますから、今紹介いただきましたそういったケースも参考にしていただきながら、さらに少子化対策、取り組みを深めていきたい、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 続けて、財源を含めたさらなる提案になりますが、まだ１年先なんですけども、２０１８年から国民健康保険の未就学児までを対象とする医療費助成についての減額調整措置の廃止が決定しました。その分の財源を少子化対策として自治体に求めることが法律にも盛り込まれました。その財源をより効果のある少子化対策を策定するための調査や研究に使ってみてはどうかと思うんですけども、そういったいろんな自治体の少子化対策をしっかり研究して、そういった部分での取り組みを考えていただきたいと思いますが、それに関しての所見を伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今御質問いただきましたけれども、本来、従来から境港市独自、あるいは鳥取県と協調して、子供の医療費だとか、そういったものについては国の基準を超えるというか、そういったサービスを展開してきておりまして、それについてはペナルティーがあって、国の交付される金が減額されとったわけで、その一部がペナルティーを科さないという、そういうことなんですね。それをその減額が回復したからといってそれにすぐ投入していく、こういったことにはならないわけであります。財政全体の中でそれは考えていくべきで、まだまだペナルティーを受けているもの、国を上回るサービスを地方が提供しているものについては、それはペナルティーで減額されるということはまだあるわけでして、それが回復するということになれば、その財源というものはもっと市全体の財政の中でどうしていくかということをまず第一に考えていくべきでありまして、その中で子育てにも活用していく。こういうことであろうというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） そのことに関しては、未就学児まで対象の医療費助成の廃止ということですから、そういう法律に盛り込まれたんだと思っております。
少子化対策に関して質問したいと思います。やはり子供を育てることは個人の生き方を豊かにするものであって、社会全体で人を育てることは豊かな地域をつくることにつながります。そのような意識の土壌をつくっていくということが私は大切だと思っておりまして、そういった部分での取り組みに関して御所見があれば伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 子供を育てることが豊かな心につながるということで、本当にそうあってほしいと、そのように思います。ただ、一部では残念ながら育児不安感、困難感、こういったものが非常に強く、相談をいただくこともございます。最たるものは児童虐待とかいう話になろうかと思いますが、本市におきましては、コンパクトシティー、こういった
メリットもございますし、民生児童委員さんを初め、本当に地域の方がしっかりと要支援な家庭を見ていただいておりまして、速やかに子育て支援課のほうに連絡が来る体制が整えられてございまして、今現在でも相当数の家庭に対して育児の支援を行っているところでございます。足田議員が言われますように、育てるというものの温かみが広がっていく社会をつくっていきたいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１７番（足田法行君） 地域包括ケアシステムにちょっとつながりますけども、やっぱり住民主体のそういった助け合いの地域をつくっていくということが住民の安心感につながって、それがいずれは地域の活性化、そして少子化対策にもつながっていくと思っておりますので、そういう点もお願いしたいと思います。
以上、さらなる少子化対策に向けてお願いして、質問を終わりたいと思います。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 以上で
一般質問を終わります。
◎日程第３ 議案第１１
号～議案第２７号
○議長（
岡空研二君） 日程第３、議案第１１号、平成２９年度境港市一般会計予算から議案第２７号、権利の放棄についてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。
◎日程第４ 陳情第１号～陳情第４号
○議長（
岡空研二君） 日程第４、陳情第１号、「沖縄の声に共鳴して地方自治の堅持を
日本政府に求める意見書」の採択を求める陳情から陳情第４号、希望者に
安定ヨウ素剤の事前配布を求める陳情までを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。
◎散 会（１４時０４分）
○議長（
岡空研二君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
あす９日から２２日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は３月２３日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...