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平成29年第2回定例会(第2号 3月 6日)

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    平成29年第2回定例会(第2号 3月 6日)


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    平成29年第2回定例会(第2号 3月 6日) 3月定例会     第2回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)   平成29年3月6日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (16名)     1番  岡 空 研 二 君      2番  荒 井 秀 行 君     3番  柊   康 弘 君      5番  濵 田 佳 尚 君     6番  平 松 謙 治 君      7番  景 山   憲 君     8番  米 村 一 三 君      9番  森 岡 俊 夫 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  築 谷 敏 雄 君     12番  永 井   章 君      13番  田 口 俊 介 君     14番  定 岡 敏 行 君      15番  松 本   熙 君
        16番  安 田 共 子 君      17番  足 田 法 行 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  清 水 寿 夫 君 総務部防災監   木 下 泰 之 君     市民生活部長   佐々木 史 郎 君 福祉保健部長   浜 田   壮 君     産 業 部 長  伊 達 憲太郎 君                        教育委員会事務局参事 建 設 部 長  下 坂 鉄 雄 君              川 端   豊 君 総務部次長    中 村 直 満 君     総務部次長    阿 部 英 治 君 市民生活部次長  佐々木 真美子 君     福祉保健部次長  田 辺 伸 一 君                        教育委員会事務局長 産業部次長    足 立 明 彦 君              藤 川 順 一 君 財 政 課 長  渡 辺   文 君     学校教育課長   影 本   純 君 生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名 局     長  築 谷 俊 三 君     議 事 係 長  片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   吉 田 光 寿 君     議事係主任    平 松   弘 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(岡空研二君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(岡空研二君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、景山憲議員、築谷敏雄議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(岡空研二君) 日程第2、一般質問に入ります。  初めに、代表質問を行います。  きょうどう代表景山憲議員。 ○7番(景山 憲君) おはようございます。  3月定例議会に当たり、会派を代表して当面の市政の課題であると思うことについて質問をいたします。  最初に、規律ある行政運営について3項目にわたって質問をいたします。見解をお願いしたいと思います。  まず、新年度予算について。  我々、会派きょうどうは、平成29年度予算編成に際して、昨年10月24日、魅力ある交流と活力のあるまちづくり、市民誰もが安心して暮らせる施策の推進を念願して、12項目にわたり要望書を提出したところでございます。  特に市民生活の充実に係る施策について、再生可能自然エネルギー施策の推進、総合戦略での引き続きの確実な事業実施、抜本的な荒廃地対策、ごみの減量化対策の推進、水産業の一層の振興、境漁港周辺道路の改修、また障がいのある方々への自立支援の事業の拡充と新規事業の実施を要望してきたところであります。  新年度予算では、これらの事業にかかわる予算化や考え方を明確にされているところもあり、取り組みは進んでるというふうに理解はいたしております。確実な事業の実施を期待しております。  そこで、災害時の住民避難道路としての都市計画道路について、現状と考え方について改めて伺います。  次に、歳入について伺います。これまでに積み立てした魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金から4億4,000万余りが繰り出されていますが、この基金のもとになっているふるさと納税は、制度開始以来、本市では比較的多くの額をいただいたものと考えています。返礼品を市内の業者から購入することにつながり、経済効果もあると思いますが、最近、自治体からの返礼品について疑問を持たれるような事態が報道されますが、本市からの返礼品について改めて考え方を伺います。  次に、協働のまちづくりの推進について伺います。  施政方針でも述べられていますが、協働のまちづくりは、これまでも市政の基本的な方針であり、取り組んでこられました。行政が何もかも対応するということは、人口減少社会では難しいことでもあり、これまでに増して協働のまちづくりの視点は重要なことだと考えています。  そこで、改めて協働のまちづくりに向けて、現在どのような活動が重点的に実施をされているのか伺います。  これについては濵田議員の関連質問がございます。  続きまして、境港市総合戦略での事業の成果並びに今後について伺います。  平成27年10月に策定をされました境港市総合戦略について、1年経過後に開催された総合戦略推進会議で、平成27年度の本市の人口動向や平成27年度取り組み実績、国交付金を活用した平成27年度実施事業の効果検証の報告と、実績などを踏まえて境港市総合戦略の一部が改訂されております。  報告では、依然として人口減少に歯どめがかからない状況でありますが、実績に基づいて上方修正された事業もあり、評価できるところではあります。今後に継続していく事業等もある中で、これまでの実績について総合的に評価して、予定どおり進行しているのでしょうか。新年度予算では、改めて総合戦略、まちづくり総合プランの取り組みを表明されたところですが、見解を伺います。  また、2019年までの計画期間であり、今後の3年間の成果を期待するところですが、短期間での予算措置も含めて、以下具体的な事業の実施について伺います。  本市での合計特殊出生率、2014年度1.55を1.8への対策の強化はいかがでしょうか。  移住・定住については200人の目標達成の見込みはどうでしょうか。見解を伺います。以上でございます。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 景山議員による会派きょうどうの代表質問にお答えをいたします。  初めに、規律ある行財政運営について御質問をいただきました。  まず1点目が災害時の住民避難道路としての都市計画道路の現状と考えについてのお尋ねでございます。  本市における道路網につきましては、その骨格となる都市計画道路も含めまして円滑な都市交通を確保するための幹線道路網という観点では、現時点でおおむね整備されていると、このように考えております。災害時の住民避難道としての機能につきましては、都市計画道路等の幹線道路に通じるまでの経路に狭隘な道路が存在する箇所もあることから、境港市地域防災計画との整合を図り、地域防災組織などの意見も伺いながら、狭隘道路の拡幅整備を促進してまいりたいと考えております。  次に、ふるさと納税に対する返礼品について疑問を持たれる事態が報道されているが、本市からの返礼品についてはどうかということでございます。  ふるさと納税制度は、近年、寄附金額の確保を図るために各自治体間で返礼品競争が激化し、換金性の高い金券や資産性の高い電化製品、寄附額に対して返礼割合が高い品などが問題視されており、国がその自粛を要請しているところであります。  本市のふるさと納税寄附者に対するプレゼント品につきましては、特産品であるカニや水産加工品などを中心に、本市の特性を生かした魅力あるプレゼント品をそろえておりまして、問題視されるような商品は取り扱っておりません。  また、ふるさと納税につきましては、本市の地域振興策の貴重な財源であると同時に、本市の特産品をプレゼント品として寄附者に送り、全国に向けたPRを行うことで寄附された方々が本市の特産品のファンとなり、直接購入をしていただくことにもつながっておりますことから、地域経済の活性化にも大きく寄与していると考えております。  今後も引き続きさらなる寄附者の獲得に取り組むとともに、プレゼント品の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、協働のまちづくりに向けて、現在はどのような活動が重点的に実施されているのかということであります。  私は、市長就任以来、自分たちの住むまちは自分たちで考え、自分たちでつくり上げていく、このことがまちづくりの原点だとして協働のまちづくりを提唱してまいりました。今日では、市民の皆様にも協働のまちづくりの意識が浸透し、公園の維持管理、ケヤキ並木ボランティア清掃、小・中学校やスポーツ広場の芝生化、認知症予防活動や高齢者ふれあいの家の運営、廃品回収によるごみの再資源化、地域の見守り体制の構築など、その取り組みの範囲は広がってきております。  また、新年度からは、学校と地域が連携し、チーム学校として社会総がかりで子供たちを育むコミュニティ・スクールの取り組みも進めていくこととしております。  今後も、福祉分野や教育分野、環境保全分野、観光分野など、さまざまな分野で市民の皆様とともに協働のまちづくりのさらなる推進に取り組んでまいります。  次に、総合戦略の各事業について、これまでの実績と評価についてのお尋ねでございます。  境港市総合戦略におきましては、計画に掲げる施策の進行管理を行うため、5年間の計画期間の最終年である平成31年度の数値目標として36項目の重要業績評価指標を設定するとともに、産官学金労言の各界各層の外部委員により構成された境港市総合戦略推進会議を設置し、毎年度実施事業等の効果検証を行うこととしております。  計画初年度であります平成27年度につきましては、5年間の数値目標を1年分に換算した目標の進捗状況では、半数を超える20項目が目標を達成しており、うち1項目につきましては5年間の数値目標を既に達成したため、目標の上方修正を行ったところでありまして、境港市総合戦略で掲げた施策につきましては、おおむね順調に進捗していると、このように考えております。  次に、総合戦略は2019年度までの計画であるが、予算措置も含めて見通しはどうかということでございます。  新年度予算案におきまして境港市総合戦略に基づく事業といたしましては、新規事業18事業を含む159事業、約20億円を計上しております。具体的には、これまで実施してきた施策は継続するとともに、子育て・少子化対策として保育所待機児童対策の拡充や不妊治療費への助成対象の拡充、地域経済の活性化対策として地域おこし協力隊を活用した商店街振興に新たに取り組むなど、さらなる充実を図っているところであります。  今後も、計画最終年度である平成31年度の目標達成に向け、境港市総合戦略推進会議での検証を踏まえ、毎年度の予算編成において事業を十分精査し、より効果的な事業を実施していきたいと考えております。  次に、本市の合計特殊出生率について、2014年度の実績1.55を1.80まで引き上げるための対策はということでございます。  合計特殊出生率の向上対策といたしましては、中海・宍道湖・大山圏域で一体となった出会いの場の創出や、不妊治療費や子供の医療費への助成、第3子以降の保育料無料化などの経済負担の軽減策のほか、子育て支援センター子育て世代包括支援センター児童クラブの運営、保育所待機児童対策、ワーク・ライフ・バランスの啓発など総合的に取り組みを進めているところであります。  また、新年度には、子育て世代包括支援センターで育児支援が必要な母子を対象としたショートステイを新たに始めるほか、新生児聴覚検査費用の助成や保険適用の一般不妊治療費への助成などに新たに取り組むこととしております。  また、本市の平成27年の合計特殊出生率につきましては、1.71と県内平均を上回った数値となっておりますので、今後も引き続き目標に向かって結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援の充実に取り組んでまいります。  次に、移住・定住者200人という目標達成への対策の状況及び見込みはどうかということでございます。  移住・定住促進策につきましては、これまでも夕日ヶ丘地区における定期借地権制度の活用や、移住希望者に向けた情報発信、移住相談会移住体験ツアーの実施、地元就職支援としての就職情報サイトの運営や就職ガイダンスの開催など、総合的に取り組んでいるところであります。  また、新年度には、現在、国、県が共同で運営している鳥取県版ハローワーク境港が、鳥取県が設置、運営する県立ハローワークへと移行し、新たに東京本部と関西本部にも設置される予定でありますので、その県立ハローワークと連携を図りながらU・J・Iターン希望者の就職支援や移住施策に取り組み、総合戦略の目標数値であります移住・定住者200人を目指してまいります。以上であります。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 今、答弁をいただきましたけど、何点か重ねて質問をしたいと思います。  最初に、都市計画道路のことですけど、さきの県議会において知事は、境港-米子間の高速道路のことを言及をされておりますが、高速道路のことですから、米子道からの延伸のことだとは思いますが、プラスして、例えば一つの理由としては、原発災害時におけるスムーズな避難のためにということも言及をされたようですけど、そういう意味からいっても、やっぱり災害時、特に原発だと思いますが、スムーズに避難をするためには道路網の整備はどうしても欠かせないというのは誰でも認識ができることだと思いますが、知事の意向がどこにあるか詳しくわかりませんが、私が推測するには、災害時でも原発時でもということも表明されておりますから、そのことをどういうふうに本市で取り組むかということだと思いますけども。私は、今までも、どうしても南北もそうですけど、東西の抜ける道路がなかなかないなということを前から申し上げてるんですけど、何か東西の例えば中野あたりから外江とか、そういうところに抜ける道路がもう少し整備されたらいいなと思ってますけど、これについてはどうでしょうかね。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 都市計画道路につきましては、都市計画道路として線引きをされて、そのまままだ未整備のところが確かにございますが、今申し上げたように、都市計画道路としては本市は東西も南北も含めて、おおむね整備がなされていると、このように感じているところであります。しかしながら、線引きをしたままの状態になっているところもあることから、こういったものの扱いを今後どうするのか。早くそういったものは結論を出して、きちっと整理をしたいということを考えておるところであります。線引きがされておりますと、やっぱり私権が制限されるということもあるわけでありますから、このあたりはきちっと整理をしなきゃいけない、こういうぐあいに考えております。  そしてまた、米子-境港間の高規格道路、これにつきましては、本市のみならず、この圏域にとって大変大きな意味を持つ道路になるわけでありますから、これは今、国、県、そして地元の市、それから日吉津を含めて具体的な検討に入っているところでありますので、これを前進をさせていく、そういった取り組みをこれからもっともっとしていかなきゃいけないというぐあいに思っております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) そういうことで、私も、線引きのこともありますけど、結論にいまだに至ってないという、3年ほど前でしたか、こういう話が出たときに、近いうちに見直しをするということだったと思いますが、早急に見直しをしていただいて、くどいようですが、東西の何とか幹線に抜けるような道路についても改めて検討いただきたいというふうに思います。  次に、ふるさと納税のことですけど、先ほど御答弁いただきましたけど、おっしゃるとおりに本市では比較的多くいただいておりますと、そういうふうに認識はしております。さらに、私、基本的にこの使い方、よく問題になるのは使い方、どんだけ寄附者の意向に従ってとか、それから産業振興の面も含めて大体50%ぐらいが妥当なのかなと、40か50か、詳しく私も認識、これがいいということではありませんけど、余り使い過ぎてはまた財政に影響がありますし、基本的なラインというのは大体どんなもんでしょうか。50を超えないようにしたいよとかいうようなことはどうなんですか、返礼品の話です。 ○議長(岡空研二君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) これは、当初は例えば1万円の御寄附をいただくと、大体1,500から2,000円ぐらいのものをお返ししておったんですが、それではなかなか魅力がない。先ほどもお答えをしたとおり、この返礼品をプレゼントするというのは、お礼もさることながら、境港市の特産品を全国にPRする大変大きな機会になるわけであります。これは広告費換算にすると大変莫大な金額になるものでありますから、私は、いただいた金額の、送料も含めて40から50、そういったところをお返ししても、今申し上げた広告換算、PR代といいますか、それを考えると大変大きなものだというぐあいに思っております。
     そしてまた、本市の特産品がリピーターが生まれまして、直接品物をまたその業者に注文されると、こういった方々も大変多いわけであります。これが6割も7割も返すというようなことでは本末転倒な、いかがなものかと考えますけれども、今、私どもが行っております大体40から50ぐらいのところ、送料も含めて適正ではないのかなと、こういうぐあいに思っております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) それにつきましては以上といたします。  次に、協働のまちづくりですけど、協働のまちづくりについては今までも何回も議論になっておりますし、それは当然進めるべきだと思いますが、少しだけちょっと気になっておりますのは、みんなでまちづくり推進会議という会議がございますけど、これ会の趣旨は、実施状況の評価、それから提言を行う組織であるということになっておるんですが、今、推進会議の実情といいますか、そういうので提言を行うとか評価をきちんとやるとかということに今つながっておりますか。それだけ確認させてください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  今現在の活動は、市民活動の交付金についての審査にとどまっているところでございます。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) だから、そこが問題でね。評価はもちろんだし、折につけて市民活動について提言も行うという組織の規定がちゃんとしてある組織じゃないですか。それがただ評価にとどまっててということだとすれば、少し考える余地があるんじゃないでしょうかというのが趣旨なんですけど、どうですか。 ○議長(岡空研二君) 清水部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 今後、機会を捉えまして、そういう提言をいただくような場をつくっていかないといけないと思ってます。今現在の交付金の審査だけでは、おっしゃられるように不足していると。最初のほうの会議では、こういうまちづくりのためにどうやって協働を進めていくかというような議論を行っていただいたところですけど、その後落ちついて、最近では交付金の評価のみになってるというところで、反省すべきは反省しまして、そういう場があるときに、そういう御意見を伺うこともしてみたいと思っております。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 今、総務部長の答弁ですから、それはそのようにしていただきたいと。以上にいたします。  次に、総合戦略について少し議論をしたいと思いますけど、総合戦略の中に評価、この間出された資料をちょっとつぶさに読んでみましたけど、少し気になってますのは、前から研究機関の設置とか大学の学部とか水産関連の専門学校とかいう、私も何回か提言を言ってきたことがございますけど。書いてあるのは、例えば鳥取大学とはこの間意見交換もされた。それに書いてありますのは、近畿大学とか、設置可能な調査を行っていくというふうに言われてるところですけど、この現状といいますか、専門学校なり大学なり水産学部であるとか、いろんなことを私も前から思ってますけど、その進捗状況をちょっと確認させてください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えいたします。  水産関係の学部、研究機関等の調査のほうですけれど、今年度は鳥大のほうも再度行って副学長ともお話をしました。それと、東京海洋大学にも行ってお話もさせていただきました。ただ、結果としては、結論からいうと、非常に難しいというのが結論であります。ただ、鳥大のほうは、愛媛大学等水産研究者ネットワークづくりも続けておられます。それと、鳥大の学生なんかが境港に来て、現場で水産業の勉強もされるという事業も行っておられます。ですから、諦めることなく、まだ調査研究はしていくんですが、来年度は予算のほうも私立の大学のほうに行くという旅費もつけておりますので、引き続き可能性を探っているという状況であります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) さっきも言いましたけど、やっぱり専門学校であったり、前から養殖技術の専門学科であったりというようなのも頭に描いたこともありますけど、そのようなことをもう少し考えてもらって、さっき言ったとおりに、アプローチを強めていただきたいなと思ってますので、その辺については普通の大学ではなかなか難しいと思うんで、こういったところの特性を生かすためには、そういうことも当然視野に入れていただく必要があると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。  次に、ちょっとIターン、Uターンという、若者が地元に帰ってくるということが非常に大事なことであるのは誰もが思うことですけど、中海圏域に就職支援ナビというのが起動してるわけですけど、これはやっぱり帰っていただくためには職場をつくる、それから企業が採用するということだと思いますが、この支援ナビの状況といいますか、今、本市からは参加企業というのは幾つあっておるんでしょうか。ちょっと現状だけ聞かせてください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 中海市長会で取り組んでいる就職ナビでありますが、今ちょっとここに手持ち、資料がないんで、はっきりした数字は覚えてないんですけれど、我が境港市の企業は、登録数が非常に松江市なんかに比べて少ない状況であります。10社程度だったでしょうか、10何社だったですかね、本当にちょっと少ない状況でありますけれど。ただ、ふるさと鳥取定住機構等も一生懸命地元企業のことは情報発信はされてるんで、いろんな選択肢があって、中海も発信する、鳥取県も発信する、いろんなところから学生に情報発信してるということは引き続き取り組んでいるところであります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) さっきも言いましたけど、やっぱりこれが一番肝心なことなんだと思っておりまして、重点的に取り組んでいただくということを特にお願いしておきたいと思います。  次に、水族館のことですけど、これまた総合戦略の中に書いてあったと思いますけど、今後、水族館の問題がもやもやしておる状態だとは思いますが、この設置に向けて関係機関と協議を続けていくんだというふうに表記がされて戦略の中にありますが、その関係機関というのは、県を初め、いろいろだと思いますけど、今の水族館問題についての現状をちょっと短時間で、短くていいですから聞かせてください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 水族館の構想については、鳥取県と境港市が可能性調査、これは折半でやったところでありまして、その結果として、いろんな規模の大中小を比較して検討がなされて、事業としては単年度黒でもやっていけるんじゃないかと、そういった調査結果が出ておるところであります。しかしながら、これには大変莫大な経費がかかるわけであります。御案内のように、今境港市では大変大きなプロジェクトが幾つか進行しておりまして、こういったものとのまた整合もとりながら、将来の財政負担、こういったものもよくよく検討しながら進めていかなきゃいけない問題であると、このように考えておりまして、特に県と進めるということになれば鳥取県との協力、両者で協力してやっていく、こういった方針になると思いますけれども、この間の具体的な詰めをこれから少しずつやっていこうかなと、このように思っております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) これもなかなか難しい問題ですけど、今、市長からありました、取り組んでいくということでお願いしたいと。  余り時間がございませんので、最後に1つだけ。子育て環境の中に、子育て環境の整備の一環として公園の整備を促進するという表記もございまして、28年度中に公園ニーズに関するアンケートを実施しますよと。それで、アンケート調査に基づいて公園の整備も進めますというふうに記載がありましたが、確認です。28年度にアンケート調査はもう既に実施をされたところですか。確認させてください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。質問の意味がわかりましたでしょうか。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 今の公園のことで、今後に続く施策の中に子育て環境の整備ということで、公園の整備を進めるということを前提に28年度中にアンケート調査を実施して、それに基づいて29年度以降に公園の整備について検討なりか何かわかりませんが、やっていくというふうな表記がしてありますという意味ですよ。それは今、アンケート調査は実施をされましたかという今は確認です。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  下坂建設部長。 ○建設部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えをします。  公園の利用に関するアンケートにつきましては、今現在やっておりまして、回収は今終わりました。それで、結果を集計しつつあります。今年度中にまとめまして、来年度に生かしたいというぐあいに考えております。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) わかりました。それはまた改めて聞きます。  第1番目の項目については、時間がないので、以上といたします。  次に移りたいと思います。次に、産業振興についてでございます。  農業振興と荒廃地対策について。  本市の地域振興を図る際に、課題の1つは、農業振興と荒廃地対策であると考えています。施政方針では、農業振興の担い手の確保等を念頭に、荒廃地対策としてストップ荒廃農地支援事業を新たに取り上げられました。新たな施策であるこの事業の内容、予算規模、予定されている面積、対象となる農家などについて伺います。  また、農業振興に係る助成で従来なかった新規事業があるかどうかを伺います。これについては、米村議員から後ほど関連質問があります。よろしくお願いします。  それからもう一つは、企業誘致の現状についてでございますが、先ほども何点か聞きましたけど、企業誘致の推進については、本市の振興を図る上でも最大の課題であることには変わりはありません。新年度予算に企業立地及び雇用拡大推進事業補助金が予算化されています。内容は、企業立地支援補助金が3件、雇用促進奨励金が4件でありますが、対象案件の事業内容や雇用数などについて伺います。以上でございます。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 産業振興についてお尋ねをいただきました。  初めに、新たな荒廃農地対策、ストップ荒廃農地支援事業の事業内容、予算規模、予定面積、対象農家、また農業振興に係る助成で、従来になかった新規事業があるのかどうかということでございます。  ストップ荒廃農地支援事業につきましては、農業者が荒廃農地を借り受け、農地再生活動を実施した場合、その活動に対し、助成金を交付するものであります。農地再生活動を行う白ネギ栽培農家を中心とした認定農業者、新規就農者などの担い手農家を対象に、1,000平方メートル当たり上限4万円の助成金を交付するものであります。予定対象面積は2万平方メートル、助成金の予算額は80万円を計上しております。  また、再生後の農地につきましては、農業者と土地所有者との貸借を5年間無償とする仕組みにしておりますので、農地再生後の営農負担の軽減も図られるものと見込んでおります。このストップ荒廃農地支援事業は、農業振興に係る新たな助成制度であります。  次に、新年度予算の企業立地及び雇用拡大推進事業補助金の対象となる企業の事業内容や雇用数についてのお尋ねであります。  新年度における企業立地支援補助金対象企業3社の事業内容といたしましては、株式会社アシックスと山陰アシックス工業株式会社は、工場の増改築とアシックス本社の研究開発機能の一部移転、株式会社オークは、受注拡大に伴う冷蔵庫等の施設の新増設、山進運輸株式会社は、営業所の集約による事務所、倉庫等の新設であります。  雇用促進奨励金対象企業4社につきましては、先ほど申し上げました株式会社オークと山進運輸株式会社に加え、受注拡大に伴い、製造機械設備を新設される山陰化成工業株式会社と、同じく受注拡大に伴い、工場、各種設備を新増設される株式会社錦海化成の計4社となります。また、これらの対象企業による市内在住者の新規雇用者数は33名となる見込みであります。以上であります。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 最初に、農業振興、荒廃地対策ですけど、なかなか荒廃地の対策が目に見えて進まないという、いつもそういうふうに申し上げるんですが、少しずつ進んでるのは事実だと思いますけど。やっぱり一番気になってますのは、境港市の旧水産高のあたりとか、それから外江のほうの森岡町の辺とか、それから中野町の松林みたいなところとか、いろいろありますけど、やっぱり少しずつ手を加えていただきたいと思いますけど、なかなか決め手がないなというふうに思いますが、何て言っていいのか、一層進めていただきたいとしか言いようがございませんけど。農業の担い手をやっぱり少しずつでもいいですから育てていただく施策の重点といいますか、そういうことを今後一層進めていただきたいと思いますけど、今でもいろんなことをやっておられるのは事実だし、私も認識はしておりますけど、これ以上どうしようもないのかなと思ったりはしますけど、ハウスの大型化とか、そういうことは望めんもんでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  新規就農者につきましては、農業大学校に行かれたりとか、農家で研修されるアグリスタートという事業もありまして、ことし2月、先月もアグリスタートが2名、若者が始めたところであります。市内の農業者のところで研修が始まったところでありますけれど、そういう新規就農者の方、今は白ネギ栽培がやっぱり一番多うございまして、野菜栽培はハウスで1件、近年であったらありましたが、1軒の農家が新規就農で野菜をハウスでというのはあります。ですから、就農される方の何がしたいかというのもありまして、今、景山議員が言われるように、ハウスで大々的に農業をということをうちが言っても、やっぱり就農者の方がきちんと営農計画を立てて、何を栽培して自分は生計を立てていくのかというのが一番大事であることでありますので、そういうハウスでありましたら、ハウス栽培がしたいということでありましたら、ハウスの助成制度もありますし、当然そういうことを使って営農に取り組んでいってもらいたいというふうなことであります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) それについては、いろんなニーズといいますか、就農される方のやっぱりニーズの把握に努めていただきたいと思います。  企業誘致のことですけど、今お聞きしましたら、少しずつ前進してるなとは思いますので、なお一層の企業誘致の促進に努めていただきたいと思います。これについては以上といたします。  次に、教育行政について伺いたいと思います。  最初に、市民交流センターの基本設計及び管理について伺いたいと思います。  この市民交流センターの大きな方向は、1つの建物の中に多機能を持たせ、それぞれを有効に機能させ、全体としてにぎわいをつくり上げることと考えております。ホール、図書館、防災拠点等施設運営にこれまでと違った観点から運営体制の整備が必要だと思います。  現在の文化振興財団による市民会館の管理運営や教育委員会による図書館の管理運営、新たに防災部門の拠点、事務所及び災害時の避難所としての運営計画、高齢者福祉にかかわる事務、さまざまな交流イベント、それぞれでありますが、今後に予定されている実施設計にあわせて同時進行で十分な研究・検討が必要であると考えますが、見解を伺います。  さて、基本設計が進んでいく状況ですが、ランニングコストに大きく影響するセンター全体の空調の設備の方式はまだ定まってないように思っておりますが、どのようにされるのか伺います。  また、後ほど温暖化対策についての質問にも関連しますが、当然にもCO2削減の対象施設であると考えるところであります。また、ランニングコストに大きく影響するものであります。再生可能エネルギーの活用、太陽光発電パネルの設置も考慮すべきではないかと考えますが、見解を伺います。  次に、境港市校区審議会の今後について伺います。  昨年の中間答申を経て、本市の小・中学校の再編に向けて現在までに本市議会においても、さまざまに議論をされてきたところでございますが、学校の適正規模、適正配置について考え方を述べられましたが、新年度に予定されている最終答申は大体いつごろになるでしょうか。また、あわせて本市の総合教育会議での議論に期待したいところでありますが、見解を伺います。  昨年12月の議会において、総務民教委員会行政視察報告をしたところであります。視察先であります大分県日田市では、中学校区別小・中学校の連携、施設分離・隣接型小中一貫教育、施設一体型小中一貫教育の再編3パターンで、統廃合を含む小・中学校の再編が実施をされておりました。この分類の前提としては、小学校では集団活動の場の保障、中学校では複式学級を編制をしないことなどを前提に検討がされ、この3パターンについては本市ではどのような感想を持たれますか、伺います。  さて、校区審議会からの中間答申を経ての議会での議論などでも、本市の小・中学校の再編はこれから12年程度かかるという見方が出されたこともありました。市内人口の減少、さらに予想される子供の人数の減少に対応し、できるだけ早期に全ての学校について子供の教育環境の整備を促進することを念頭に取り組みを加速させるべきだと考えますが、見解を伺います。  さらに、施政方針でも述べられました、継続審議をされております誠道小学校については、早期に一定の方向を示すべきだと考えますが、見解を伺います。  また、本市は市域も狭く、コンパクトで行政の目が届きやすく、効率的に事業を進めることができる利点もあるという認識でありまして、そうであるとすれば、子供たちの教育の環境の充実に向け、施設面、学習教材などソフト面の充実など、子供の教育環境の整備充実に向けて、中学校を核として、それに連なる小学校の再編が急務であると考えますが、見解を伺います。以上でございます。 ◎休  憩 ○議長(岡空研二君) ここで休憩をとります。再開は11時5分といたします。        (10時50分) ◎再  開(11時05分) ○議長(岡空研二君) 再開いたします。  教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 景山議員の会派きょうどうの代表質問にお答えをいたします。
     教育行政について。  初めに、市民交流センターの基本設計及び管理運営について、これまでと違った観点からの運営体制の整備が必要。今後に予定される実施設計にあわせて同時進行で十分研究・検討が必要であると考えるがどうかとのお尋ねでございます。  (仮称)市民交流センターは、日常的に多くの人が行き交い、集う広場のような複合施設を目指しております。そのためには、議員おっしゃるとおり、全体としてにぎわいを創出することが重要であります。今後、複合施設になるに当たり、ホール機能や図書館交流機能、防災拠点機能、高齢者福祉機能などの多機能をどのように運営していくか、このことが課題になると思います。  平成29年度から2カ年で実施設計を行うのにあわせて、管理運営計画の基本計画、実施計画を策定し、十分に研究・検討を行いたいと考えております。  次に、基本設計は進んでいるが、センター全体の空調設備の方式がまだ定まってない、どのように考えているのかというお尋ねでございます。  (仮称)市民交流センターの空調設備の方式につきましては、ホールや図書交流広場等の大空間は空調負荷が大きいことや、空調空気を室内に行き渡らせるために中央熱源方式、事務室や会議室等は個別制御性を考慮し、個別空調方式をベースに検討をし、基本設計に盛り込みたいと考えております。  次に、市民交流センターは、CO2削減の対象施設であると考える。再生可能エネルギーの活用、太陽光パネルの設置も考慮すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。  再生可能エネルギーの活用につきましては、設計事業者から提案を受けた太陽光発電整備について、50年間のライフサイクルコストを検討しましたところ、年間の電気料金の削減効果より保守経費が大幅に上回ること、また初期投資が約6,000万円と高額であることから、導入は見送ることとしておりましたが、再生可能エネルギーを推進する有利な補助制度の新たな情報もあり、可能であれば積極的に活用したいと、そのように考えております。  なお、当センターでは、自然採光や自然通風、また空調設備には省エネルギー効率の高い機器を採用するなど、省エネルギー化を最大限に図りたいと考えております。  次に、校区審議会の今後についてのお尋ねでございます。  新年度に予定をされている最終答申は、いつごろになるのかとのお尋ねでございます。  新年度での校区審議会は、今年度と同様5回の開催を予定しており、ことし9月には最終答申を示していただけるものと思っております。答申をいただきましたら、教育委員会と市長部局とでプロジェクトチームを立ち上げ、総合教育会議とあわせて具体的な計画を策定したいと考えております。  次に、中学校区別小・中の連携、施設分離・隣接型小中一貫教育、施設一体型小中一貫教育の3つのパターンの学校再編について、どのような感想を持つかというお尋ねでございます。  中学校区別小・中の連携につきましては、現在、市内の学校で既に推進をしているところでございます。小・中学校の再編につきましては、児童・生徒の相互交流や小学校から中学校へのスムーズな接続、9年間を見通した学習カリキュラムの構築などの観点からも、施設一体型小中一貫教育の形が最も教育的効果が期待できると考えております。施設一体型による最も大きな効果は、小・中の教員が1つの施設で働くことで、9年間を通して子供を育てるという意識の改革であると考えております。  次に、できるだけ早期に全ての学校、子供の教育環境の整備促進の取り組みを加速させるべきではないかとのお尋ねでございます。  校区審議会の最終答申をいただいた後は、施設一体型や施設分離型等を含め、小中一貫校のあり方について教育委員会と市長部局とでプロジェクトチームを立ち上げ、学校や地域社会とも調整を図りながら、具体的な計画を策定したいと考えております。  次に、誠道小学校については、早期に一定の方向を示すべきであるとのお尋ねであります。  誠道小学校のあり方については、来年度の校区審議会で審議をしていただくことになっております。最終答申を示していただきましたら、早急に教育委員会としての方向を示したいと考えております。  次に、子供の教育環境の整備充実に向けて、中学校を核として、それに連なる小学校の再編が急務であると考えるがどうかとのお尋ねでございます。  校区審議会の中間答申においては、小学校7校を現在の3つの中学校区に統合し、現在の中学校の校地に小中一貫校を新設または増設するのが望ましいという答申が示されております。今後も、この考え方を基本としながら小・中学校の再編を進めていくことになると考えておりますが、先ほども述べましたように、具体的な校舎再編については、さまざまな協議が必要であると考えております。  この小中一貫校への移行につきましては、将来的には施設一体型について検討をしていくことになりますが、段階的には、まず今現在の校舎配置のままで校舎併設型、いわゆる分離型でございます。これの小中一貫校を開設し、できるところから小・中連携を一層進め、教育的効果を高めていくことを考えております。以上でございます。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 答弁いただきましたけど、最初に交流センターについて幾つか重ねて質問したいと思いますけど。先ほどもお尋ねしましたけど、空調設備もなかなか今のところまだこれだということがないようですけど、さっきから言ってますランニングコストも結構かかりますし、いろいろ検討の上、早期に結論を出していただきたいと思いますが。  この交流センターですね、さまざまな団体が、さっきも述べましたけど、団体とか、いろいろな形ですけど、最初に、この交流センターというのは、管理者は大体1人、例えば館長とか、そういうことが想定をされてるんでしょうかね。全体を通しての交流センター館長とか、それぞれ図書館長とか必要だとは思いますが、全体をさっき言った一体型で運用するとすれば、そういった統一的な交流センター館長とか、そういうことは想定はされるもんでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 交流センターに館長等を配置していくのかということでありますけども、この交流センターは、多くの市民が日常的に集い、あるいは行き交って、本当に市民に密着した施設にしていくと、そういったコンセプトでございますので、しっかりとしたそういった館の運営をする必要がありますから、これからそういった運営体制をつくって検討していくわけでありますけれども、当然にそういった者はおかなきゃいけないと、こういうぐあいに思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) そのように、いずれ検討委員会を開いてということですから、そういうことも議論の中に入れていただきたいと思います。  それから、先ほど言いました太陽光パネル等も、今の費用の関係から、なかなか設置に6,000万もかかるんで難しいなということですけど、どうしてもこれはCO2の削減が図られなければならないなというふうに私は思ってるんですけど、大きく排出をするような施設になってはならんわけでして、それと電源の確保というのは依然としてこれからも大事なことですけど、太陽光パネルはどうしても、パネルがいいのか風力発電がいいのか、いろいろ形はあると思いますけど、何がしかのそういった省エネ対策、電源の確保という別枠で物を考えていただきたいと思いますけど、重ねて質問します。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) この点については私のほうからお答えしたいと思いますけれども、そういった再生可能エネルギーを活用していく、このことは大変重要だというぐあいに思っておりまして、今、教育長のほうから答弁されましたが、今検討しておりますのは、経産省のほうの10分の10、そういった事業がございまして、内々に今検討しているところでありますけれども、例えば太陽光発電の設置をして、どれだけの削減効果があるのか。そしてまた、将来的にランニングコストや、あるいは更改の費用はどういった形になってくるのか。そういったものも含めて今検討しようとしているところでございまして、考え方としては、基本としては、そういったエネルギーを大いに活用していく、こういった方向で考えておるところであります。いましばらく時間がかかろうかと思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) そういう意味でも、CO2の削減とか、それから省エネという対策も含めて、ぜひ検討していただきたいと思っております。  もう一つ、この問題について最後ですけど、なかなか44億1,000万ということで今まで表明をされておりますけど、財源的にもかなりな額ですので、改めてあれですけど、財源確保、難しい課題もあろうかと思いますけど、ぜひとも財源確保に努めていただきたいと思いますが、見通しについて伺いたいと思いますけど、財源確保はどうでしょう、見通しが大体立ったとは思いますけど。そういうふうに理解はしておりますけど、どうでしょう。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 財源のことでありますので、これも私のほうでお答えをしたいと思いますが。これは、御存じのように防衛省の補助事業を入れて行う大変大きな事業でございます。通常補助対象となるのは75%補助でありますけれども、補助対象外のそういった施設部分もたくさんありますので、今のところは防衛省とのほうとはかなり詰めておりますけれども、これから財務省のほうとのそういったヒアリングもありますので、定かなことは今申し上げられませんが、7割に近いようなところまで全体の総事業費に対して確保していく、そういったことで今いろいろ詰めておるところであります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 交流センターについては以上といたします。  続きまして、学校の再編の問題について教育長に重ねて何点か尋ねたいと思いますけど。この問題については今までもさんざん議論をされておりますから、改めて言うこともありませんが、私は先ほど言いましたように、総務民教委員会で視察をしたときに、今おっしゃったように、一体型とか、当面の課題として分離型ということで、私もそう思いますし、ぜひともそれで進めていただきたいと思いますけど。  ただ、やっぱりこれも大きな財源を結果として伴うことになろうかと思いますけど、例えば今の段階で分離型を当面進めるとして、財政的な問題を今語るのはちょっと早いかなとは思いますが、いずれにしても、学校の再編の問題については大きな財源措置を伴うわけですけど、今、本市は交流センターも含めて大きな事業を抱えておりますけど、財政負担をしていく中で見通しというのが、今これを聞いていいと私は余り思いませんが、あえて聞きますけど、財政的な措置というのは、これからどのような形で、年度的にやっていくしかないとは思いますけど、財政的な問題についてはクリアをしていく見込みといいますか、そういうことについてはどうですか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 学校再編につきましては、最終段階のことを考えますと、当然大きな財源が必要になるというふうに考えております。したがって、答申をいただいた後のプロジェクトチームの中には、そういった財源の問題等も検討していくと、そしてどういったプランで学校再編をしていくのかということを協議しないといけないと思います。今、交流センター等非常に大きな事業が目の前に控えておって、ここの予算というものは最終的には決まっていくと思いますので、そういったことも考慮しながら、今後どういったプランなのかということを定めていきたいというふうに考えております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) さっき言いました財源の問題プラス、いわゆる公共施設の総合管理計画にもかなり影響すると思っておりまして、現在のところ入ってないというふうに認識はしてますけど、それてよかったでしょうかね。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  現在のところ公共施設等総合管理計画では、現在の小・中学校が年限が来たときに建て直すような計画でやっております。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 当面は入ってないと、いずれ改正をされるとは思いますけど。特に学校は公共施設の中で、関連施設で公共建物管理計画で39%を占めるというふうに表記がされて、39.3%、学校施設が占めておるということが表記がされておりますが、こんだけこれを整理統合したりというのは、建物の新設、それからやめる、それから廃止ということにもかなり影響がありますので、早い段階で取り組みをしていただきたいと。これは要望しておきたいと思います。  それから、学校は、一つは、さっき私が最後に中学校を核としたということを聞いたんですけど、例えば今3校体制ですけど、極端に言いますと1校でもいいじゃないかという議論もあるところでございますけど、1校をまちの中心部に備えて、それに連なる小学校というようなパターンというのは考えられないもんでしょうか、どうでしょう。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 学校数につきましては、当然児童・生徒数ということが大きな基準になってくるというふうに考えるわけですが、ただ、それだけで本市の学校のあり方を決めるということはできないのかなというふうに思います。2校ある、あるいは3校あることの教育効果、地域とのかかわりというような問題もありますし、それからお互いが競い合うというような教育効果もございます。そういったことをいろいろと議論しながら、学校の数というのは決めていかなくてはいけないというふうに考えております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 私が何が言いたいかといいますと、本当にこれは多分最後になろうかと。学校の再編については一大事業ですから、何回もすることではないというふうに思います。そういうことからいえば、本当に子供たちの人口とかを見通せば、今ある意味ではドラスチックなことをやっとっても間違いではないなと思ったりはしてます。そういう意味での本当に再編ということが、どれが本当にいいのか、今すぐ私もここで答えが出せません、持ち合わせていませんが、検討する段階で、やっぱり本当にあのときはドラスチックだったなというような決断があっても、それはいいんではないかなと思ったりしてますので、一つの考え方として中学校1校体制でも、本市はコンパクトなまちであるということから考えれば、あながち的外れではないなというふうに思いますので、そのことも念頭に入れていただきたいと思います。  それともう一つ、この項の最後ですけど、誠道小学校については本当に急ぐべきだということがある一方、地域の皆さんは寂しいということもありますし、いろんなことがないまぜになってるとは思いますけど、ぜひとも結論を急いでいただいて、いいといいますか、子供たちのいい教育環境を進めていただきたいと思いますけど、どうでしょう。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 誠道小学校の問題につきましては、現在複式学級という現状がございます。子供たちの教育環境としては非常に厳しい状況であるという認識でございます。したがいまして、早急にこの解消をどういう形でやるのがいいのかということの方向性を定めていきたいというふうに考えております。一つには、同時に例えば統合ということであれば、一遍に1年生から6年生までぱっと統合する方法もございますし、ある一定の年度で入学を打ち切りながら、全ての児童が卒業したら統合が完成するというような方法もございますし、どういった形が子供たちにとっていいのか、そのあたり、これから議論してまいりたいと思ってます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) そういうことで、よろしくお願いしたいと思いますけど。ちょっとちなみにお尋ねですけど、新年度は誠道小学校は何人になる予定でしょう。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今現在、児童は出入りをしておるんですが、来年度は50を今予定をしております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) わかりました。以上でこの教育行政については終了いたします。  続きまして、環境整備について質問をしていきたいと思います。  最初に、環境整備の中の一つで、ごみ処理事業について伺います。  施政方針でも述べられましたが、本市清掃センターでの可燃物焼却が終了し、1年が経過をします。必要でなくなった施設の解体撤去と跡地活用等の方針などについて伺います。  不要となった施設の解体撤去、跡地の有効活用を念頭に、今後のごみ処理事業に必要な建物の建設等に大きな財源を伴うことから、鳥取県西部地域循環型社会形成推進地域計画の中に本市の計画が位置づけられ、環境省の認可を得た後、事業化をされると伺っています。  新年度以降、具体的にはどのような経過をたどり、一時保管施設等新しい建築物や、ごみの減量化に向けての新規事業等、どのような事業が検討されているのか伺います。  過日、我々会派きょうどうは、神奈川県座間市のごみ収集・分別等の取り組みについて視察を行ったところであります。その視察では、特に現場職員が中心となり、ごみ減量化への広報など取り組みの強化の一環として、市民にも親しまれる収集車のラッピング等や子供たちへの啓発活動に積極的に取り組み、保育所などへの出前講座も開催をされ、ゲーム形式を取り入れた遊び心から、ごみ処理に関心を促す取り組み等を伺いました。  こうしたことを通じて、現場職員にも大きな影響があり、現在1,120カ月無事故につながったこと等を伺ったところでございます。こうした取り組みに学ぶべきものがあると考えるところであり、現場職員が率先してごみの減量化の方針を明確にして、イメージアップに取り組む状況について、どのような感想を持たれるでしょうか、伺います。  本市の現場においても、職員は積極的に取り組んでいると考えておりますが、いかがでしょうか。  先ほど1,120カ月と言いましたが、112カ月の間違いでございますので、訂正させていただきます。  さて、本市の分別8種13分別を見直し、減量化、再資源化に向けて、さらに分別の幅を広げる必要があると考えますが、市民に理解をいただくための広報等、パンフレット関連の充実などを促進すべきだと考えますが、見解を伺います。  次に、温室効果ガスの削減対策の推進について伺います。  地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく境港市温室効果ガス排出削減実行計画が策定されておりまして、計画が国の認可を得た後、それに沿って具体的にCO2の削減に向けて実行されることとなると認識をしております。この計画は、行政内部においてエネルギーを消費していく上で、2030年度までに2013年度比で40%削減という高い目標値の設定ですが、確実に実施していくことが求められているものであり、2017年度から新たな境港市温室効果ガス排出削減実行計画に移行していくということになるというふうに伺っています。  本市では、平成12年3月から今年度まで、本市の温暖化対策として環境にやさしい市役所率先実行計画に沿った施策に取り組まれてきましたが、これまでの全般的な実績及び評価についての見解を伺います。何ができて、何ができていなかったのか、伺いたいと思います。  この計画は、本市が率先して公共施設等及び事務執行に係るエネルギー消費対策を5年ごとに見直して、効果及び実績を確認してきたものと考えていますが、平成18年度以降、見直しがされていないのはどんな理由でしょうか。  また、この間にも継続して取り組まれてきたところですが、この間の削減状況について現状と実績を伺います。  さて、新しい境港市温室効果ガス排出削減実行計画に沿って、2030年度目標に向かってCO2削減に取り組むわけでありますが、CO2排出が大きい市庁舎、下水道センター等多くの公共施設の機器の更新時も来ます。さらには、新設に当たって配慮等どのような対応をされていくのか、伺います。  また、施政方針でも述べられましたが、CO2削減を実践していく上で、再生可能エネルギーの利用の促進、確保に向けて意識転換をしていくことが重要であると考えます。  そこで、市庁舎、公民館、保健センター等に太陽光パネルを設置し、電源を確保していくことも十分検討の上、できることから実施すべきだと考えますが、見解を伺います。  また、当面の課題として、市庁舎を初めとする公共施設の照明機器の更新に当たり、省エネルギータイプのLED照明が導入されるものと考えていますが、どのように進められるのか伺います。  こうした行政の率先した努力は進めていかなければなりませんが、市民にも御理解いただき、一般家庭の照明をLED照明に切りかえることや、住宅改築の折などに断熱改修の推進について広報を積極的に展開していく必要があると考えますが、見解を伺います。以上です。
    ○議長(岡空研二君) 景山議員、先ほどのちょっと確認ですが、座間市の無事故の日数のところを正確に。 ○7番(景山 憲君) 失礼しました。1,120カ月と言いましたが、1,120日でした。訂正させてください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 環境整備についてお尋ねをいただきました。  初めに、清掃センターの解体撤去と跡地利用等について、どのような検討がなされておるのかということでございます。  清掃センター焼却施設の跡地利用につきましては、さらなるリサイクルの推進のために枝木や衣類などのストックヤードの整備は不可欠でありますので、焼却施設の解体費用が補助対象となる国の循環型社会形成推進交付金を活用して整備をしてまいりたいと、このように考えております。  この交付金を活用するに当たりましては、鳥取県西部広域行政管理組合が県西部市町村の一般廃棄物の排出量などを取りまとめ、作成いたしました鳥取県西部地域循環型社会推進地域計画に本市の焼却施設解体及びストックヤード建設など、跡地利用に関する記載を加える変更が必要となってまいります。平成29年度にこの地域計画を変更し、国が変更の承認を行った後、跡地利用に関する交付金の内示を受けて、平成30年度から施設解体工事の設計などに取りかかる予定としております。  本市の一般廃棄物処理基本計画では、平成32年度までを目標に施設の解体を行うこととしておりますので、平成31年度、32年度の2カ年の間で施設解体工事、ストックヤード建設を含む跡地利用設計及びその工事を計画していく考えであります。この計画の中で、ストックヤードは枝木や刈り草、衣類、布団類などリサイクル可能な廃棄物を安定して一時保管が可能なものにするほか、清掃センターの敷地内では可燃ごみの受け入れを今後も継続していきたいと考えております。  次に、現場職員が率先してごみ減量化の方針を明確にし、イメージアップに取り組むことについてお尋ねをいただきました。  神奈川県座間市の現場職員の取り組みにつきましては、現場職員みずからがごみの減量化の一環として、子供たちへの啓発活動に取り組む姿勢とその環境づくりについては、本市も見習わなければならないと考えるところであります。また、結果として、このようなことが自己啓発となり、長期にわたり無事故につながることは目覚ましい効果であると、このように思います。  本市におきましても、現場職員みずからが率先して、どのようなことに取り組んでいけるか、提案できる場などを設けまして、新年度より実践してみたいと考えているところであります。  次に、現在の8種13分別を見直し、ごみの減量化、再資源化に向けて市民に理解をいただくための広報など、パンフレット関連の充実など促進すべきと考えるがどうかということであります。  ごみの減量化、再資源化に向けた新たな分別の品目の追加に関しましては、今後も先進地事例などを注視しながら研究していきたいと考えております。しかしながら、地元の民間リサイクル施設において、資源化可能なものを研究すると同時に、分別収集する上での処理運搬経費などを含めた費用対効果についても検討しながらの対応が必要であると考えております。  また、ごみの減量化・再資源化の広報につきましては、従来からのホームページ、市報などの活用はもちろん、ごみの分別や出し方が一目でわかるような早見表などの作成も検討して、広報の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、新たに策定される境港市温室効果ガス排出削減実行計画が新年度から施行されると聞いているが、現在取り組んでいる環境にやさしい市役所率先実行計画の実績や評価についてお尋ねをいただきました。  市が環境に配慮した事務事業を率先して実践することにより、環境への負荷の低減を図るとともに、市民、事業者等の自主的な取り組みを推進することを目的として、平成12年3月に環境にやさしい市役所率先実行計画を定め、みずからも事務事業に伴い発生する温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。  全般的な実績といたしましては、平成22年度の雪害や清掃センターのダイオキシン対策工事など、温室効果ガスの増加要因があったものの、平成24年度における温室効果ガス総排出量は、平成13年度比で約11.2%の削減となっております。  再生紙の利用促進やミスコピー紙の裏面利用などの資源の有効利用、昼休みの消灯などのエネルギーの削減対策は、現在、全職員が実行している状況でありまして、職員の意識改革にも効果があったものと認識しております。  また、建築物の管理に当たっての環境への配慮として、小・中学校の屋上や図書館などに太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの有効利用に努めてきたところでありますが、今後も引き続き設置可能な公共施設の有効利用について検討していく必要があると考えております。しかしながら、市が率先して取り組んだ効果の啓発につきましては、数値の公表程度にとどまっており、十分な情報発信ができていなかったものと考えております。  新たな計画では、LED照明や高効率空調機器等の導入など、目標達成に向けた、より具体性のある計画としており、その取り組みについてメディアの活用なども視野に入れた、より効果のある情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、平成18年度以降、環境にやさしい市役所率先実行計画の見直しがなされていないようであるが、その理由と、その間の削減状況はどのようになっているかということでございます。  平成12年3月に当初計画を定めまして、平成17年度に意思決定の迅速化を図る目的で推進体制を見直す改定を行っておりますが、その後も平成21年度までの温室効果ガス総排出量が減少傾向となっていたことから、平成22年度の見直し時には改定を行わず、同様の内容で運用を継続しております。  その後も第2期の計画を継続し、温室効果ガスのさらなる削減に取り組んでおりましたが、平成23年3月に発生した東日本大震災以来、全国の原子力発電所が停止し、化石燃料を使用する火力発電が増加したことから、電力に関する温室効果ガス排出量は増加し、平成25年度以降、温室効果ガスを算出するための係数が大幅に見直され、数値比較ができない状況となってきたことから、計画の見直しも含め、第3期の計画策定に向け、準備をいたしておりました。  そのような中、平成28年度から米子市での本市の可燃ごみの焼却が始まり、給食センターの新設、29年度には浄化センターの閉鎖が予定され、境港市の事務事業から排出される温室効果ガスの構成が大きく変化することとなったことから、平成28年度に計画の全面的な見直しを行い、平成29年度から新たな計画として地球温暖化対策を実施していくことといたしました。  なお、平成18年度から平成24年度の間の削減状況につきましては、平成22年度の雪害による若干の増加はありましたが、平成24年度における温室効果ガス総排出量は、平成18年度比で4.8%の削減となっております。  次に、温室効果ガスの排出量が大きな市庁舎、下水道センター等の公共施設の機器更新や新設に当たっての配慮など、どのように対応していくのかということであります。  現在策定中の境港市温室効果ガス排出削減実行計画において、市庁舎、下水道センターなどのエネルギー使用量の大きな施設では、専門機関やメーカーの協力のもとに施設ごとに省エネルギー診断及びポテンシャル調査を実施しており、その結果をもとにコスト面や施設の更新時期などの各種条件を加味した上で、実効性について検討を加え、達成可能な温室効果ガス排出削減目標を定めることとしております。  新たな計画の目標を着実に達成するためにも、今後の公共施設の機器更新や新設の際には、より環境に配慮した設備の検討を加え、将来的にも本市にとってよりよい施設になるよう配慮していきたいと考えております。  次に、市庁舎、公民館、保健相談センターなどに太陽光パネルを設置し、電源を確保すべきであるということでございます。  今回策定中の計画におきまして、御指摘の施設についても省エネルギー診断を実施し、その中で太陽光パネルの設置も含めたポテンシャル調査を実施することとしております。また、これらの施設は優先的に取り組むべき施設として考えておりますが、本庁舎につきましては、耐震補強を行った建物であり、屋上に太陽光パネルを設置するためには耐震性の再計算が必要となり、建物の耐用年数等の面から不向きであることから、保健相談センターへの設置に向けた検討を進めております。さらには、再生可能エネルギー設備を推進する新たな補助金制度の情報もありまして、可能であれば積極的に活用していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、建物の耐震強度や設備の利活用性、採算性、さらには防災面も考慮しながら設置の可否について検討を行い、実施可能な案件につきましては電源の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、本庁舎を初めとする公共施設へLED照明機器が導入されるが、どのように進めていくのかということでございます。  現在、市庁舎では、本庁舎正面玄関のロビーと玄関ひさし部分、保健相談センターの誘導灯をLED照明としておりまして、執務室の照明につきましても、取りかえが必要となったものから順次LED照明機器に交換しております。  また、今回策定中の境港市温室効果ガス排出削減実行計画におきましても、LED照明機器の導入は、より有用な温室効果ガス削減施策として位置づけておりますので、本庁舎はもとより、その他の施設につきましても、施設の更新時期などを加味した上で、費用面において有利と判断できる案件から順次導入を進めてまいりたいと考えております。  次に、一般家庭の照明機器をLEDに切りかえることや環境に配慮した住宅改修など、市民の皆様に御理解いただけるように広報していく必要があるがどうかということでございます。  まずは、現在策定しております境港市温室効果ガス排出削減実行計画の取り組みやその活動効果について、市報やホームページ等で広報してまいります。さらには、国の補助メニューを活用し、地元メディアでの広報、啓発を実施したいと考えております。  LED照明を初めとする環境に配慮した住宅設備の導入につきましても、先進的な技術や設備などに注視し、より有用なものにつきましては、市報やホームページだけでなく、同様に地元メディアの力もかりまして、市民の皆様に御協力をいただけるよう広報してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 細かく答弁いただきまして、ありがとうございました。  1点だけ申し添えたいと思いますが、伺いますと、エネルギー構造の高度化・転換理解促進事業というのが資源エネルギー庁の補助事業であるようで、それは原発の30キロ圏内では10分の10も可能であるよということがメニューとしてあるようでございますので、対象は、風力、太陽光、バイオマス等なんですけど、ハード事業、ソフト事業も含めて積極的にやっぱりこれは取り組んでいくべきではないかなと思っておりますので、事務担当課におかれましては御存じだと思います。市長にも理解いただいて、10分の10が可能だとすれば、積極的に取り組んでいただきたいということを申し添えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。以上でこれについては終わります。  続きまして、防災対策の充実について伺います。  防災対策の充実について、昨年の鳥取県中部地震に続き、このたびの鳥取市を初めとする大雪等自然災害が多発をしておりますが、このたびの大雪による交通渋滞に際しては、近隣の住民の皆さんから立ち往生している車への食料の提供などもあったり、さまざまに実施をされた様子が報道されました。まことに備えるということは難しいことだなと感じたところであります。  さて、防災計画での備蓄品整備計画では十分なのでしょうか。現在は鳥取県内全体で20品目の連携備蓄が基本であり、本市の役割は6%を担ってる状況だそうでございますが、加えて避難所での避難が長期化する場合など、必要になるような生活関連物資・物品等視点を変えて見直す必要があるんではないでしょうか。独自でも想定の幅を広げて生活関連物資等を追加し、充実を図る考えはありませんか。見解を伺います。  現在、本市では、鳥取県と県内全市町村との間で災害時の相互応援協定を初めとして、さまざまな事業者、他県の自治体間との協定等が35の協定が締結をされていますが、さまざまな機関、事業者との間で予想される協定は全て協定締結ができましたでしょうか、伺います。  また、協定締結後、時間が経過しているものもありますが、見直しを行い、より実効性のある内容に改定が必要になってくることはありませんか。見解を伺います。  次に、今議会にも補正予算が計上されましたが、1月、2月の大雪の際の本市の除雪対策の実施状況について伺います。  この問題については、濵田議員、平松議員から関連質問が後ほどございます。以上でございます。 ◎休  憩 ○議長(岡空研二君) 景山議員の質問の途中ではございますが、ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時57分) ◎再  開(13時10分) ○議長(岡空研二君) 再開いたします。  午前中に引き続き景山議員の代表質問を行います。  景山議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 防災対策の充実についてお尋ねをいただきました。  初めに、防災計画での備蓄品整備計画は十分なのか、また避難所生活が長期化する場合に、生活関連物資等の見直しが必要ではないか、独自に生活関連物品等を追加する考えはないかということでございますが、鳥取県では、鳥取西部地震を教訓に低コストで効率的な災害備蓄が行えるよう、連携備蓄に取り組んでおります。これまでアレルギー対応食やウエットティッシュを追加するなど、見直しを行ってまいりました。  新年度には、熊本地震や鳥取県中部地震での教訓をもとに、県と連携して備蓄品目、数量の見直しに取り組むこととしておりますので、独自に追加して備蓄することまでは考えておりません。  なお、避難生活が長期化する場合などには、県外自治体との相互応援協定や民間事業者との協定により、生活関連物資の確保に努めることとしております。また、災害時には、家庭や事業所における備蓄も非常に大切になりますので、啓発に努めてまいります。  次に、現在、本市では、さまざまな事業者、他県の自治体と協定を締結しているが、予定される協定は全て締結できたのか、また協定締結後、時間が経過したものもあるが、より実効性のある内容に改定が必要ではないのかということでございます。  現在、本市では、県内外の自治体と災害時相互応援協定を締結しているほか、民間事業者等とは、津波一時避難所や福祉避難所の協定、生活関連物資の供給等に関する協定、災害廃棄物の処理等の協力に関する協定等を締結しているほか、新年度には、災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定を締結するよう準備を進めております。これにより、おおむね必要な協定は締結できるものと考えております。  なお、災害時には、鳥取県が締結している鳥取県トラック協会や鳥取県建築士会など、さまざまな事業者団体等との協定も活用して、災害対策を行います。  また、協定締結後の見直しにつきましては、近年では、津波一時避難所の協定、市内郵便局との協定、停電時の中国電力との協力体制に関する取り扱いなどの見直しを行いました。今後も、協定の実効性を確保するため、必要に応じて協定の内容は見直しを行ってまいります。  次に、1月と2月の大雪に対する除雪対策の実施状況についてのお尋ねであります。  本市では、市道の除雪計画を策定し、計画に基づき選定した路線について、積雪量に応じ、作業を行っております。積雪量がおおむね10センチになりますと、国道や県道の除雪と歩調を合わせて一次除雪として市道外浜線や市道境132号線などの幹線道路や救急病院への接続道路、昭和町や竹内団地の道路など約25キロメートルの除雪を行っております。  積雪量がおおむね20センチになりますと、二次除雪として、はまるーぷバス路線や学校、保育所、公民館を初め公共施設への接続路線等約89キロメートルについて除雪を行っております。除雪対象路線の総延長は約114キロメートルとなり、これは市道全体の約36%に当たります。  また、国道、県道の除雪対象路線の総延長は約43キロメートルあり、市道の除雪延長との合計は約157キロメートルとなります。これは市内の道路総延長の約43%に当たります。歩道の除雪につきましては、積雪量がおおむね15センチになりますと、通学路を中心に作業を行っております。  このたびの大雪に対する実施状況ですが、1月23日から25日にかけ一次除雪、二次除雪、歩道除雪をそれぞれ1回、2月10日から13日にかけ一次除雪を2回、二次除雪と歩道除雪をそれぞれ1回行ったところでございます。以上であります。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 最初に備蓄品のことですけど、独自でって言いましたのは、品目もさることながら、プラスアルファ数量の問題もあると思います。というのは、それが前段でも言いましたけど、市は6%の負担を負ってると、全県下で6%の備蓄だということですけど。私が言いたいのは、数量を含めて、プラス独自で必要なものはもう少し確保しておいたほうがいいんではないだろうかと、そういう物品はないもんかいなということです。  それから、今、県との協議で新しく見直しをされるということは前から伺っておりますが、今言った、とりあえずは数量の問題、それから独自品目プラス市としてやっぱりつけ加えていただくことはあらへんかいなというのが趣旨でございまして、県との連携備蓄については十分承知をしておりますが、そこをプラスアルファというものを考えていくことはないだろうかというのが今の趣旨ですので、ちょっとその辺をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたように、熊本地震や鳥取県中部地震を参考にして今後備蓄していくべき品目や数量、これについて鳥取県、そして全県下の市町村、いろいろ協議を進めるわけであります。やはり境港市に必要なものは、発災時に必要なものは、どこの市町村にも共通して必要になるであろうと。そういった趣旨から、この連携備蓄というのは始まってるわけでありますから、境港市がこういった品目が必要であるというぐあいに考えた場合には、その場で鳥取県やほかの市町村にも協議をして、みんなでそれを備蓄をしていく、こういった考え方が基本になるべきじゃないのかなということで、先ほどそういうぐあいにお答えをしたところであります。  境港市の地域の特色として、どうしても必要なものというものがあれば、景山議員がおっしゃるような、そういったものも必要でありましょうが、大体そういった災害が発生した際には必要となるものはやはりどこも必要であるということからすれば、連携をしっかりとしたものにしていく、この考えでいくのがいいのではないのかなと、こう思っておるところであります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 市長がおっしゃるのはよく理解はできるんですが、うちの場合は、いずれにしましても、何回も言いますけど、狭い地域ですからコンパクトなものが可能だというふうなのが大前提だと思ってますけど、ちょっと前に鳥取市が独自で、あすこはエリアも広いわけですから、いろんな意味で連携備蓄もまた考えたいというようなことがあっておりますので、何回も言いますけど、やっぱり地域の特性として、こういうことは必要ではないかなと事前に想定して、といいますのは、何もかにも備えることはできませんが、想定外だったということが出てくることが多々あるので、なるべく想定外を減らして対応できるような対応をしていただきたいということでございますので、それについては十分よろしくお願いしたいと思います。  次に、今るる結ばれております協定書のことですけど、私は、協定書が35項目にわたってあるということは承知をしておりますし、一通り目を通しました。全部読んだわけではありませんけど。ちょっと協定書で、細かい話で申しわけないんですけど、有効期間とか有効効力とかっていうのは入ってなかった。期間がどうたらということは入ってなかったり、あったりすることがありますので、やっぱりこの協定書は、何回も言いますけど、時間がたてば古くなったりすることもあるんで、当面の有効期間というのはきちっと明記をされるべきだと思ってますけど、あったりなかったりしてます、中身を見ますと。その辺について統一的に考えていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○総務部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  災害時の相互応援協定につきましては、相手の方と協議をしながら協定の内容については決めているところでございます。期間については、特に定めがない場合のことについては、お互いに何もなければ、その都度延長するという表記や、例えば5年を一つの期間として定めておいて、特に何もなければ延長するというような内容になっております。このように特に何もお互いに見直す点あるいは協定を解除する内容がなければ、ずっと続いていくような内容になっております。協定の中身については、相手と協議をして期間については定めているところでございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) これも私の感覚なんですけど、災害というのは、いつ、どこで何が起きるかわからないということで、今までずっとやってきたわけですけど、何もなければということでは絶対ないと思ってます。というのが、そのときに協定を結んどるんだから有効に機能するはずだがなということではないと思います。というのは、1年たってみたら、2年たってみたら、協定書はこれで、本当に内容でいいのかというのは、やっぱり絶えず行政の仕事として見ていかんと、担当者レベルの話だと思いますけど、見ていかんと、こげな協定を結んどったかということはわからんじゃないですか。覚えてますか、全て。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○総務部防災監(木下泰之君) 全ての協定の中身というところまでは、なかなか把握できてないところもあるかもしれませんけれども、先ほど市長のほうが申し上げましたとおり、昨年度は3つの協定について見直しを行いました。そのうち2つについては、市のほうから、ここのところはちょっと今の状態ではまずいんではないかということで、相手方のほうに話をして見直しをしていただきました。そして、もう一つは、相手方のほうから、さらに協定について踏み込んで協定を結びたいという申し出があって、見直しをしてきたところでございます。引き続き協定の内容を見ながら、必要に応じて見直しをしていきたいと思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 私は、一つの例としてプラント-5という企業の名前を出して申しわけないですけど、生活関連物資の調達に関する協定書というのがあるわけですけど、市が甲で、乙がプラント-5ですけど。運搬が困難な、例えば地震なんかで道路網が寸断になったときに、運搬が不可能になったら、甲が指定をしてる業者が運ぶというふうな協定がありますが、承知をしてると思うけど。あらゆる想定というのは、道路が寸断されたら何も動かんじゃないですか。それこそ乙が配達を、持ってきていただくことができない場合、あらかじめ甲が指定する者が行うというふうに書いてあるんだけど、指定する者というのは、じゃあ今想定をされて、そのことが例えば覚書とか別協定の中に本当に含まれて、想定ができるうちには、そういうこともしとかにゃならんだないかと私は思ってるんですよ。ですから、今書いてあって、乙が移送できない場合はあらかじめ甲が指定をする者が運ぶんだというふうになってる。そのことなんです。そういうことがちゃんと指定をされてますか、今。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。
     木下防災監。 ○総務部防災監(木下泰之君) 特に現在のところまだ指定はしていないと思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) だから、見直しというのはそういうことなんで、何も大きいことを全部見直し、中身もしなさいと言ってるわけじゃなくて、本当に想定外であったという事態が起きないようなことにするためには、日ごろから協定してる中身をよく眺めて、これはしてないなと、これはやるべきじゃないかと、やっとかないけんなということをあらかじめ想定できるところはしてくださいというのが私の意見ですけど、それについてはぜひともそういうふうにしていただきたいと思うけど、どうでしょう。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今御指摘の点ですけども、これはどうなんでしょうかね。甲が指定する者というのをあらかじめそういった協定で定めておくほうが発災時に有効に動くのかどうなのか、あるいは発災時に例えば運送業者、あるいは建設業者、あるいは市の職員の部局、そういったところで受ける被害もありますから、そういったものをすぐさま調査をして、そして動ける者に市が指定をして、その任に当たってもらう、こういった臨機も、やっぱり対応というものも必要だろうと思います。定めてないというのはそういった考え方でおるというぐあいに思っております。御指摘の点については、あらかじめ定めておくほうがよければそういったものを早急に定めたいとも思いますけれども、一つは今申し上げたような点もあるということは御理解をいただきたいというぐあいに思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 私は想定できるのならあらかじめ、できないできるすればいいけど、ただ、そういうふうに協定書の中にあるということは絶えずやっぱり頭に入れながら、全く動けないときが多分あると思うんですよ、想定とすれば。そのときにはどげな対応するのかいなというのがそのときにぱっと市長の指示以下ができるような仕組みというのが、今からでも日ごろから考えておいていただいて、協定の中身をやっぱりよくよく皆さんに熟知していただいた上でできることはしていただきたい。あらかじめ今から、例えばいつ起きるかわからないということでは決してないわけでして、そういうことの中身をやっぱりよくよく見ていただきたいということでございます。それについてはよろしくお願いしたいと思います。  一応時間も余りなくなりましたんで、大体あれですけど、何にしましても、想定外はないというふうなことをよくよく、できることは大体想定してますよということをぜひともお願いして、この問題については終わりたいと思います。  次に、最後の項目でございますけど、福祉事業について2点お尋ねをしたい。  保育所待機児童対策の取り組みについてでございますけど、子育て支援の大きな柱である保育所入所について、大都市圏域では入所待機者が多数あり、この傾向は地方でも発生しています。本市においても近況では45人の待機者があると伺っていますが、本市では新年度当初には傾向として入所待機者はないが、年度中途で待っていただく方が出る傾向であります。待機児童解消対策として新しくゼロ歳から2歳児を対象に地域型保育の事業が実施されますが、少人数を単位として、家庭的保育、いわゆる保育ママですね。それから小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育の4形態として、それぞれ適切なものであるとは思いますが、本市において、以降、事業者の予定、見込みについてはいかがでしょうか、伺います。  少人数での受け入れで事業者は安定した経営が見込めますか。また、保育士を初めとした人材の確保ができるでしょうか。見通しを伺いたいと思います。  また、保育所での未満児の受け入れ拡大がなされますが、ここでも人材の確保が課題だと思います。現状、人材確保が困難な状況にあり、保育士免許証保持者で就労されていない人材の登録制度の実施などに取り組むべきではありませんか、見解を伺います。  次に、高齢者への日常生活支援の取り組みの充実について伺います。  近年、高齢者の運転免許証自主返納者もふえ、本市でも65歳以上の返納者へのはまるーぷバスの回数乗車券、1回のみ120回分ですが、交付を始め、運転経歴証明書の交付を受けることにより県内タクシー運賃1割引き等、特典もありますが、運転をしなくなり市内の病院への通院や買い物に年々不自由になると、日常生活移動である通院、買い物等、不自由者がますます増加する傾向にある中で、代替移動手段の確立は避けて通れない課題であると思っております。移動手段の確保についての今後の施策についての見解を伺います。  高齢者が住みなれた地域で生活が維持できるように、とりわけ生活支援サービスの充実を図ることを念頭に生活支援コーディネーターを配置し、地域における生活支援、介護予防サービス提供体制の整備について取り組むとされております。コーディネーターの仕事はニーズとサービスのマッチングやネットワークの構築、また新たな担い手の育成・発掘を行うとされておりまして、地域との接触やボランティアの育成等、大きな仕事が想定されるところですが、どのような経験者などを想定されているのか伺います。  4月から生活支援サービス事業や訪問型サービス、通所型サービス事業についてはシルバー人材センターや社会福祉協議会などへ委託して実施をされるわけですが、さらに地域における支え合いを実現していく上で本当に身近での相互支援の仕組みとしての事業として、生活支援ボランティアポイント制度などの導入はできないものかと考えています。ポイントの運営管理の仕組み等、運営全般についてはさまざまな形態が実施をされているところでございますが、本市ではボランティアセンターの新しい機能として検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。以上でございます。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 福祉事業についてお尋ねをいただきました。  初めに、地域型保育の事業者の予定、見込みについてであります。  地域型保育事業のうち小規模保育事業につきましては、市内での開設を検討されております2つの事業者より待機児童の状況などについて問い合わせがございました。本市での実績はまだありませんが、平成27年度の子ども・子育て新制度の開始によりまして、全国各地で開設されております。隣接する米子市でも今月末時点で13施設が開設されると伺っておりますので、今後本市でも開設の見込みはあるものと考えております。  次に、少人数の受け入れで事業者は安定した経営が見込めるのか、また保育士の確保を初めとした人材の確保はできるのか、見通しをということであります。  安定した経営や保育士などの確保につきましては事業者の経営責任に帰すものと考えておりますが、さきにお答えしましたとおり、全国で多くの実績がありますので、少人数の受け入れであっても、保育士などを確保し、適切な経営をしていただくことは可能であると考えております。  次に、公立保育園での3歳未満児受け入れ拡大がなされるが、人材の確保が課題であると思うが、どうかということでございます。  4月からの運営に必要な保育士は既に確保いたしましたが、保育士の確保は首都圏に限られた問題ではなく、本市でも重要な問題であると認識をしております。本年2月に嘱託職員の保育士を募集した際は、市報、ホームページ、ハローワークでの募集に加え、新聞折り込みチラシに求人広告を掲出いたしました。今後もさまざまな知恵を絞って人材の確保に努めていきたいと考えております。  次に、保育士免許の保持者の登録制度の実施などに取り組むべきではないかというお尋ねであります。  御提案いただきました保育士免許保持者の登録制度は鳥取県が実施しておりまして、平成28年4月から鳥取県保育士・保育所支援センターが開設されております。専任のコーディネーターを配置し就職支援などを行っておりますので、こちらも活用しつつ人材確保に努めてまいります。  次に、高齢者の日常の移動手段の確保についてお尋ねであります。  はまるーぷバスは高齢者の方が利用しやすいよう配慮されたバスであり、介護予防の観点からもできる限りはまるーぷバスを御利用いただきたいと考えております。はまるーぷバスの利用が困難な方には、介護サービス計画に位置づけた上で、いわゆる介護タクシーによる移動支援やホームヘルパー等による買い物支援、また民間事業者による宅配サービスなどの生活支援も行っておりますので、高齢者の方の実情に応じたプランニングや情報提供を行ってまいります。また、現在実施しております介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、外出の頻度や手段を問う項目もございます。調査結果は平成29年度に策定する第7期境港市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基礎資料とし、計画の中で委員の皆様の御意見を伺いたいと考えております。  次に、生活支援コーディネーターにはどのような経験者を想定しているのかということであります。  生活支援コーディネーターの役割は、地域の方とともに高齢者の方が必要としている支援を探し出し、提供可能な支援やサービスを検討することとなっております。コーディネーターには地域の実情を踏まえ、地域の方と連携をとりながら支援体制を構築していくことが求められるため、地区社会福祉協議会や民生児童委員協議会、ことぶきクラブなど地域で活動されている団体とかかわりの深い方が望ましいということから、境港市社会福祉協議会に業務を委託することとしております。  次に、生活支援ボランティアポイント制度の導入についてお尋ねをいただきました。  ボランティアポイント制度につきましては、ボランティアの活用において有効な手段の一つであると認識しておりまして、導入に当たりましては、境港市社会福祉協議会とも協議をいたしましたが、ボランティアの需要と供給の把握、マッチング、ポイント管理の調整など課題も多く、現状では困難であるということから、自治会などによる生活支援サービスを実施することといたしたところであります。以上です。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 最初に、これまた知事がこのたびの議会で発言されたようですけど、市町村と連携して保育士の確保にこれから格段に努めますということで発言があっておりますけど、今までに増して人材確保が本当に難しい状況だと思いますけど、知事のそういう発言を受けて、本市でも、私が言いたかったのは、本市独自の登録バンクというのはできないかいなというのが趣旨でございまして、今の状況では県と一緒にやりますということで、それはそれで結構ですけど、私が言いたかったのは本市で登録バンクができないかということが一つですけど、それについては全く考えられないでしょうかね。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  浜田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  御質問のありました登録バンクでございますが、平成15年の社会福祉法の改正によりまして、県のほうが保育士を登録するという制度改革がございましたので、県のほうでは登録した保育士を全数承知しておられまして、議員の御質問にありますように、平成24年度に約8,000人を対象に就労意向の調査をされたという経過がございますが、登録してる方はほとんどがもう保育士として働いておられまして、保育士として働いていない、いわゆる潜在的な需要については登録されていないという実態がございまして、そういったことから県のほうでは潜在的な需要を掘り起こすという方式を変えまして、今、市長が答弁申し上げましたとおり、こういった支援センターという形での支援に回ったところでございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 登録バンク、今おっしゃったように、私もそう思うのは、今まで登録されてる方は一生懸命働いておられるんですが、潜在的に免許証はあるけれども家庭にいます、専業主婦してます、そろそろ子供たちの手が離れますという方の掘り起こしがないとなかなか確保ができないなというのが趣旨でございまして、私が言いますのは、境港市内で本当にそういう人はないだろうかなと思いながらずっと、仕事もそういうふうに思ってましたけど、この事態になって、さらにそういったことで市内のそういった者の登録まではいかなくても把握に努めていただきたいなということが一つと、県の登録バンクに本市から今、何人ぐらい登録されておるんでしょうかね。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 直近の数字で申し上げますと、求職者として登録されている方、県ですけど、48件と伺っておりまして、残念ながら本市の方はゼロ人という状況でございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) わかりました。ないものはどうしようもないということでございますけど、人材確保に努めていただきたいと思います。  それと、話が変わりますけど、地域型保育ですけど、先ほど申し上げたように、保育の新しい形としてはかなり有効だなとは思いますが、いかんせん事業者から話はあってるけど具体的ではないということですけど、何か米子の場合、きのう新聞を見ておりましたら、今現在9カ所あって、これが2017年度中には14カ所にふえるということで、米子はやっぱりそうかなと思いますけど、市内では本当にそういうことはないんですかね。広報が足りないんじゃないですかと思ったりするんですけど、どうでしょう。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 待機児童、議員御質問にありましたように、年度中途から生じる状況でございまして、これはもう年度末まで受け入れることを前提として努力をさせていただいているところでございまして、まず子ども・子育て支援会議の中でも話をしてきたんですが、市民の皆様からは、まず今現在ある公立及び認可保育園、あるいは認定保育園、ここの実績がありますから、ここを受け入れ数をふやすことによって待機児童を解消していただきたいという声が一番多くございました。こういった声を受けまして、新たに保育士を採用し、待機児童解消のために子供を受け入れてくださった園のほうに対する補助金、あるいは公立保育園のクラス編制を見直すことによりまして受け入れ数をふやすという努力を特に今年度といいますか来年度入所に向けてしておりまして、今現在ではありますが、未満児だけでも、多いのか少ないのかですが、20名程度はまだ受け入れ可能であるという状態となっているところでございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) おっしゃるように、私もゼロ歳児、乳幼児の保育が本当に大変なことだと思いますので、受け入れ枠を拡大してもらっておりますが、何といいましても既存のものだけではなかなか対応できないという実態もありますので、年度中途からなるべくないようにしていただくということで、地域型についてもお願いしておきたいと。  一つだけ確認をさせていただきたいのは、地域型保育ではゼロから2歳までですが、そうすると3歳になったときに、そのパンフレットによりますと、これは3歳以降の入所については事業者が次かわるとこの保育所を見つけてくださいという表記になってますけど、これはいわゆる系列化といいますか、そういうことではないとは思いますが、それに連なるものは事業者が自分で見つけてくださいという趣旨なんでしょうかね。どうですか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 御質問の地域型保育は御質問のとおりゼロから2まで、いわゆる未満児でございまして、未満児専用の保育園というのは今現在でもございます。事業者がといいますか、申し込みは保護者の方の意向を最優先にして市のほうで入園の許可といいますか、書類を出すという手続をとっておりますので、原則といいますか、入園したい園に入れるという状況に持っていきたいと考えております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) それはあれですかね。今さっき言った、いずれ3歳になったらここに行きたいということで、とりあえず、その近くかわかりませんけど、地域型を選んでくださいと、そういう意味ですか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) そのように認識しております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 時間がなくなってきましたので、次に、高齢者の問題について何点か重ねてお尋ねをしたいと思いますが、高齢者については、先ほどからいろんな意味で家事援助サービスをシルバーに委託をしてこれからやっていきますよということですけど、シルバー人材センター、私が認識をしておりますのも、会員がなかなか、最近減少していく傾向にあって、家事援助サービスも、この間、新聞にも出てましたけど、担う者が、57人でしたか、ということで、発表、新聞に出ておりましたけど、これをふやすために女性委員会がもうちょっと頑張るというような、シルバー人材センター内部の話ですけど、ことを報道で知りましたけど、シルバー人材センターについて、皆さん、もう少し行政の側からも力入れて指導方お願いしたいなと思ってますけど、シルバー人材センターにおける人材確保についてはいかがな見解でしょう。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) シルバー人材センターのほうでは、まさに今、景山議員の御質問にありましたように、会員の増加に向けて取り組んでおります。例えば年会費を下げてとか、年度中途から入っても会費負担が過負担にならないように年会費を下げるとか、そういったこともしておりますし、会員を募集をして登録した上であっせんするのではなくて、この仕事についてお願いできませんかという形で直接そういった力のある地域におられる方にお願いするような、こういった仕組みでもって会員の増強を図りたいということでございまして、私も理事として参加しておりますが、本当に一生懸命、議員の御質問にありますように、会員の増加、これに向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) そのような方向で、やっぱしシルバー人材センターも大事な組織ですから、それなりに対応をやっていただきたいというふうに思います。  まだまだお尋ねしたいことはあるんですけど、時間がありませんので、あと最後、今の生活ボランティアコーディネーターのことですけど、ここで私が言いたいのは、結局制度としてコーディネーターを置くとすれば、それこそ私の経験もそうですけど、本当に機能するような人材であってほしいなと思うところでございます。置いたら机に向かっとって、机に座っとればいいということでもないですし、やっぱり地域地域に頻繁に出かけていただいて、地域の実情なりを把握していただいた上でマッチング等を本当にやっていただけるような人材であってほしいと思ってるとこでございますので、その辺については少し意を用いてもらって社協への指導をしていただきたいなと思いますけど、どうでしょう。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 生活支援コーディネーターの採用については、今答弁申し上げたとおり、景山議員が御指摘のとおり、そういった点をよくよく社会福祉協議会のほうに申し上げて、そういった方を採用していただくように努力していただくように改めて私どものほうからお願いをしたいと思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 時間がなくなりましたので、最後にしたいと思います。最後に、ボランティアポイントのことでございますけど、地域でこれから支え合いをしていくと、いずれ私もお世話になるときが必ず来るなと思いながら、今からポイントでもたまっとったら10年後ぐらいにはいいかなと個人的には思ったりするんですけど、登録する、ポイントを促すことによってボランティア活動が促されるんではないかという側面も私はあると思ってます。社協が今なかなかできないということでしたけど、それで私言っとったのは、せっかくボランティアセンターもあるわけですので、社協だけが担っていただくというわけではなくて、ボランティアセンターという立派な組織もありますから、その中にこういったこともやっていただけんだろうかなという、ポイントの管理も含めて促していただいたらどうかなと思ったりするんですけど、そういう意味でボランティアセンターの新しい機能として提案申し上げたところですけど、どうでしょう。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今答弁したとおりでありますけども、今御指摘のようなボランティアセンターの皆さんに御協力が願えないか、そういった点も今後いろいろと協議してみたいと思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) るるいただきました。長々お世話になりましたけど、以上で私の質問を終わります。 ◎休  憩 ○議長(岡空研二君) ここで休憩いたします。再開は午後2時10分といたします。        (13時54分) ◎再  開(14時10分)
    ○議長(岡空研二君) 再開いたします。  関連質問の通告がありますので、発言を許します。  平松謙治議員。 ○6番(平松謙治君) 会派きょうどうの平松謙治です。同僚の景山議員の代表質問、防災対策の充実、除雪対策について、関連して質問いたします。  ことしに入ってからの1月と2月、鳥取県内で大雪による災害が発生しました。積雪により車両の立ち往生などで渋滞が発生し、鳥取県の東部や中部、山間部で大きな災害となりました。鳥取県東部においては、記録的な豪雪となり、市民生活にも大きな影響を与えたようです。本市においても久しぶりに30センチを超える積雪量で、一部歩道や狭い道などでは除雪機による除雪が行われず、地元の方々が人力で手分けをして除雪をされていたことと思います。  さて、境港市では、平成22年の年末から23年の正月に起きた豪雪を教訓に、平成24年度、小型の除雪機を9台整備し、小学校や公民館に配備しています。平成25年の6月議会でこの除雪機の運用方法について質問いたしましたが、基本的には通学路を教職員などが除雪する際に使用することを目的とし、通学路の除雪に使用しない場合においては、自治会や自主防災組織に貸し出しするとのことでした。このたびの大雪ではこれらの除雪機がどのように運用されていたのか、まずお聞かせください。  また、本市では建設部にも中型の除雪機があると思いますが、あわせて運用の状況をお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平松議員の関連質問にお答えをいたします。  除雪対応について御質問いただきました。このたびの大雪では、小学校や公民館に配備している小型除雪機がどのように運用されたのかということでございます。  ことし1月と2月の大雪では、市が通学路を中心に歩道除雪を行うに当たりまして、建設部で管理している5台の除雪機では不足するため、各地区に配備している小型除雪機のうち渡、外江、中浜地区の5台につきましては、まずそれぞれの地区で市が行う歩道除雪に使用いたしました。その他の地区では学校及び公民館などにおいて敷地の除雪に使用され、市が歩道除雪に使用した3地区、5台につきましても、歩道除雪の時間帯以外は同様に学校及び公民館において敷地の除雪に使用されたところであります。  次に、建設部にある中型除雪機の運用についてのお尋ねでありますが、建設部で保有する5台の除雪機は除雪計画に基づく歩道除雪用として管理しておりまして、作業時には委託業者に貸し出ししております。このたびの大雪では、1月と2月に1回ずつ歩道除雪を行い、境地区並びに上道地区において稼働いたしました。なお、このうち3台は鳥取県より市役所前の県道米子境港線ほか2路線の歩道除雪用として貸与を受けているものであります。以上であります。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○6番(平松謙治君) 平成25年の6月議会でこの運用方法について確認させてもらって、学校や公民館にある除雪機は、まず教職員が通学路を除雪する、あいているときは公民館職員や自治会の方が使用する、このことを徹底しているとのことでしたが、今回久しぶりの大雪で実際どうだったのかという所感をまずお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○総務部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  平成25年当時は歩道除雪は20センチを基準として除雪をするということで、学校や公民館が主体となって、まず通学路の除雪をするということにしておりましたけれども、その後、除雪の雪の深さ、見直しをしておりまして、今15センチになっております。その歩道除雪は、まず建設業協議会の方が除雪を、市が保有している除雪機や各公民館などに置いている除雪機を利用して市内の歩道を除雪するというふうに見直しをしているところでございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○6番(平松謙治君) わかりました。その除雪の基準が変わったというポイントが1点あったようですけども、先月、2月の終わりだったと思うんですけど、公民館の館長会議の中でこの除雪機の運用のことが話に上がったと思うんですけども、各公民館長さんの認識が若干統一できてなかったというような話を聞いております。現況をお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○総務部防災監(木下泰之君) 2月の頭だったと思うんですけれども、公民館長会議が市役所で開かれた際に、除雪機の運用についての説明をいたしました。その中で貸し出しをできる団体とかについて説明しているところですけれども、その認識がちょっと違ったということについては把握はしておりません。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○6番(平松謙治君) 認識が違う、これは一部の公民館長さんに聞いたお話です。ちょっとその辺で皆さん共通じゃなかったのかという話でしたので、それは御報告しておきます。  それで、私は25年の6月議会でも質問させてもらったんですけども、結局、今回の雪は大したことなかったといえば大したことないんですけども、そういった公民館にある除雪機を例えば自治会とか自主防災組織が借りられるということを皆さん御存じないんじゃないかなと思うんですね。この現況についてはどう思われますでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○総務部防災監(木下泰之君) 今回の大雪に際しましても、通学路や公民館、学校の敷地などの除雪を行っていただきました。ただ、各自治会や自主防災組織が使えるということがよくわかってなかったということでございますので、今後は公民館長会、あるいは自治会、自主防災組織に対しても、こういうようなことで使用できるというような要綱について説明する機会を持ちたいというふうに思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○6番(平松謙治君) わかりました。その辺に関しては徹底していただきたいと思います。  それと、私の住む上道地区では、地域ケアの一環で、高齢者や障がいを持つ方の家の前を除雪する活動として支え愛活動というのを行っています。除雪機を3台所有しておりまして、実際この除雪機、上道のほうの地区社協の方、自治会長さんが中心なんですけども、今回の雪で一応除雪隊を3周させて、除雪作業を行いました。全てフル稼働ではありませんでした、はっきり言って。そういったことをやってるんですけども、その除雪を実際させてもらってる中で、あいた時間に歩道の除雪を私のほうがさせてもらったんですけども、幹線道路をグレーダーで除雪した際、歩道に降った雪以上に雪がたまるというような現象が多々見受けられました。さきに行った今議会の補正予算の委員会審議でも、除雪の実施において、担当課の職員さんから作業の効率化が今後の課題であるという話がありまして、例えば歩道除雪で市のほうから出た除雪隊と私たち上道の除雪隊がかぶったりするというようなこともありましたし、例えば、今回の場合に必要ないかもしれませんけども、実際に30センチ、今回の雪より20センチ多い50センチぐらいの雪が降ればかなり混乱すると思うんですね。そうしたときに、例えばホームページ上に除雪の実施状況や計画をタイムリーにアップする、そういう情報の共有化であったり自主防災組織に除雪を働きかけをするなど、ふだんからの体制づくりというのを検討していく必要があると思ってます。  それで、今回はほぼ建設部が主体で除雪をされてたように認識してます。例えば鳥取市などでは今回特に雪が多かった関係もあって、高齢者や障がい者の方を対象に除雪の応援隊を市が結成して行ったとか、要は、今回境港の雪は大したことなかったですけども、例えば障がいを持った方、高齢者のひとり暮らしの方から境港市に、ちょっと困ってるからというような、そういった相談というのは実際今回ありましたでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○総務部防災監(木下泰之君) 今回の雪で除雪に困ってるというような相談は届いておりません。ただ、今回、平松議員がおっしゃるように、除雪した後に雪の塊ができて困ってるという連絡はたくさん入ってきておりましたので、市のほうは全職員に対して近くの交差点や地域で困ってる方がおられたら市の職員に率先して協力するようにというメールを全職員に対して配信をして対応したところでございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○6番(平松謙治君) わかりました。  ちょっと今度は違った観点の質問なんですけども、大変悲しいことに、今回の大雪で、鳥取県の県道ですか、国道ですか、除雪をしている作業中に県の委託業者の方がお亡くなりになられるという事象がありました。除雪機で歩道の除雪作業中に作業交代後、作業員が除雪機の前方で道路の側溝に足をとられて転倒し機械に巻き込まれて死亡というような事案です。実際に原因としては除雪機を停止することができなかったということで、大変痛ましい事故なんですけども、この事象に関してなんですけども、市が外注をかける、いろいろな主体の業種のところに委託をかけてらっしゃるようで、この県の事案に関しては保険とか補償の対象で課題があったというようなことをちょっと耳にしておりまして、境港市の場合に、歩道除雪であったりとかグレーダーであったり、この除雪の作業をする上で保険とか補償という問題は課題としてないのか、確認させてください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  下坂建設部長。 ○建設部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えをします。  境港市で除雪業務を委託する場合、各建設会社と契約を結んで委託をするわけですけど、その中では、基本的には、委託業務ですから、事故があった場合というのは労災対応、今、平松議員がおっしゃった南部町の例も今のところ原因を警察と労働基準監督署で調査中だということでありますので、労災対応ということになりますし、もう一つ、第三者にけがを負わせるということも考えられるところですけども、これは契約上、委託を受けた者が責任を負うというような条項を盛り込んでおります。以上でございます。 ○議長(岡空研二君) 木下防災監。 ○総務部防災監(木下泰之君) 私のほうからは、市が所有している除雪機を貸し出したときの事故のことについてでございます。市が所有している除雪機で事故が起こった場合は、市民総合賠償補償保険というのに入っておりまして、それで対応することになっておりますし、また自治会等が所有している除雪機で事故が起こった場合は境港市の市民活動補償という保険で対応することにしております。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○6番(平松謙治君) ありがとうございます。  上道で行っている、その支え愛という除雪機なんかは、実は地区社協のそういう組織が所有している関係で、その組織の人間で講習を受けた者しかできないというような取り決めになっている。その関係で、境一中に小学校から除雪機を1台持ってきたんですけども、それだけじゃ足りないからというんで、その上道の支え愛の除雪機を持ってきました。ただ、その組織の決まりとして、その組織の一員じゃないからいけないということで、その組織の人間が一人ついて運用したというようなこともあるんですけども、このことに関してはその組織の問題で、また今後改善していきたいと思うんですけども、今回の雪はそれほど率直なところ大きな雪ではなかったですけども、先ほど説明いただいた歩道除雪を今までは20センチだったものを15センチに上げた、それによって今回の歩道除雪に学校や公民館に置いてある除雪機を運用しないといけなくなるような今、現状なわけですよね。それで、今回はせいぜい30センチぐらいでしたけども、本当にこれからもう20センチ上だったら50センチとかなったときに、今のこの除雪機の台数が足りるのかな、もっと必要なんじゃないかなと思うところなんです。25年の6月議会でも、この除雪機9台が配置されて、市長のほうは一応充足してるというようなお話でしたけども、今回久しぶりに30センチの雪が降って、今の現況としてはどうか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) このたび境港に降った雪、いろいろ反省点があったと思いますけれども、そして他市の、もっと境港市より余計降った中部や東部、こういったところの問題点もいろいろとお聞きをして、歩道除雪を現有台数でどうだろうかということはまた改めて検討してみたいというぐあいに思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○6番(平松謙治君) これも平成25年の5月議会でお話ししたんですけども、宝くじの収益金を財源としたコミュニティー助成、こちらのほうで地域防災組織育成助成事業というのがありまして、この周知を徹底してもらって、ぜひそういう自主防災組織に除雪機の購入に手を挙げてもらいたいということを周知してほしいという話をさせてもらいました。大雪による災害でも、自助、共助、公助、いかにそれを効率的に行うかというのが重要だと思います。自助、共助を促進するためにも除雪機の補充というのが必要であると思いますので、その辺、市が直接購入しなくてもいろいろな補助制度がありますので、そのような形で充足するよう努力していただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(岡空研二君) 続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。  濵田佳尚議員。 ○5番(濵田佳尚君) 会派きょうどうの濵田佳尚です。3月定例会に当たり、景山憲議員の代表質問、協働のまちづくりの推進について、関連して1点の質問を行います。中村市長を初め執行部の皆様の誠意ある答弁を求めます。  それでは、協働のまちづくり推進についての質問をさせていただきます。  中村市政は、就任以来、協働のまちづくりを重点に置かれ、市民の皆様とともにさまざまな取り組みを行ってこられました。その姿勢や努力は十分に認めるところでございます。しかし、私は議会の場においてたびたび境港市のまちづくりに若年層の意見が反映されていると言えるのかどうか問い、また若年層の意見聴取の機会の少なさを指摘してまいりました。さきの12月議会においても、若者の意見を聞く機会の創出を提案しました。そのような経緯もありまして、本議会において、新たな取り組みの一つとして若年層の意見を広聴するための事業が上程されたことは大変喜ばしいことであります。  そこで、お伺いいたします。29年度の広聴事業において、次代を担う20代、30代の若い方との意見交換を行う場を設け市政に反映していくとのことでございますが、広聴事業への若者の参加推進方法や意見交換の手法など、またどのように市政に反映していくのか具体的な内容、方向性をお示しください。  協働のまちづくりに重点を置いてまちづくりを進めている地域は境港市のほかにも全国に多々ありますが、その一つであります大阪狭山市に先般視察に伺ってまいりました。大阪狭山市では、多くの市民がまちづくりに主体的にかかわる市民自治への契機づくりの場として、地域内の自治会や住宅会、NPO、市民活動団体、事業者などが中学校区を単位として自主的に一堂に会してまちづくりについて話し合う場であるまちづくり円卓会議制度を創設し、現在3つの中学校区で地域のニーズに即した事業の選択及び提案などによる地域内コミュニティーの醸成、地域内で活動する各種団体の連携による「地域のことは地域で考える」を実践しています。  この円卓会議という制度、手法は地域によりさまざまな形がありますが、自分たちの住むまちは自分たちで考え自分たちでつくり上げていく協働のまちづくりを推進する境港市にとっても大いに参考になる、相性のいい制度ではないかと考えます。  そこで、質問いたします。さらなる協働のまちづくりの推進のため、境港市版円卓会議の設置の考え、または参考にした取り組みの推進のお考えはありませんか。市長にお伺いいたします。以上です。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 濵田議員の関連質問にお答えをいたします。  協働のまちづくりの推進について御質問をいただきました。  初めに、若者広聴事業への若者の参加推進方法や意見交換の手法など、またどのように市政に反映をしていくのかということでございます。  新年度に新たに取り組む広聴事業では、本市の次代を担う20歳代と30歳代の若者を委員に委嘱をし、子育てや教育、移住・定住などのテーマについて私が直接意見交換を行いたいと考えております。委員は10名程度とし、地区自治連合会や境港商工会議所、境港青年会議所などの団体への推薦依頼と一般公募を行うこととしております。実施内容といたしましては、委員への事前アンケートによりテーマを選定し、市の担当職員がテーマに関する市の取り組みを説明した上で委員間でのグループ討議もしていただき、市への意見、提言を取りまとめていただきたいと思っております。その上で、私が意見交換をさせていただき、できる限り施策に反映をしてまいりたいと考えております。  次に、さらなる協働のまちづくりを推進するために、境港市版円卓会議の設置、または参考とする考えはないかということでございます。  今日では、全国的に協働のまちづくりが進められ、大阪狭山市のように自治会やNPO法人、事業者などが一体となったまちづくり組織を校区ごとに設立し、協働のまちづくりを進めておられる自治体がふえてきております。本市におきましては、協働のまちづくりの理念のもとに市内各地区、自治会、市民団体などがさまざまな単位で住民主体となったイベントの開催や清掃活動、地域の見守り体制の構築などの取り組みが進められており、多くの市民の皆様に御活躍いただいているところであります。御提案のありました取り組みにつきましては、本市に適した制度であるかどうか、自治会長さんなどの御意見も伺った上で検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 答弁いただきましたので、重ねて質問をいたしたいと思います。  若者広聴事業についてですが、委員が10名程度で青年会議所や商工会、自治会、また一般公募でということでございました。ちょっと改めての確認でございますが、ここの事業についての企画から実際に実働のところはどこが担当されるのでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 広聴のことになりますので、自治防災課が担当となります。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 広聴会で自治防災課ということでございまして、市長と語る会なんかも担当されてるということでございますが、ちょっと今回の広聴事業というのがこれまでの市長と語る会ですとか市民との意見交換のものとはまた少し様相が変わってくるのかなというところもありますし、対象が20代、30代の若い方ということでございますので、ぜひ余り課にこだわらず、全庁の中で20代、30代の若い職員さんでそういった企画ですとか実働のところを運営してもらったりとかできないものかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  清水部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 担当につきましては広聴の関係で市長と語る会などをとり行っている自治防災課ですけども、テーマを事前に決めていただきますので、そのテーマに即した、例えば観光振興でありますとか、例えば教育とか福祉とか、そういったテーマに合わせて担当課がまず説明をするということで、自治防災課はあくまで会の進行だけですので、その辺で若い年齢の職員も出ていくことがあると考えております。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) ありがとうございます。  担当の職員も若い方ですと意見も出しやすいというのがありますし、その職員さんにとっても同世代の市民の方がどんなことを考えているのか、どのようなことを課題にしているのかというのもありますので、ぜひ参加される方と職員、行政のほうのそういった成長の場、学びの場になるような会のしつらえにしていただきたいなと思います。  ちなみに時期ですとか、頻度というと難しいかもしれませんけど、事前にアンケートもとられるということですので、ちょっとそこの具体的にどのようなスケジュールで進められるのかというのをお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  清水部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 時期というのは、自治防災課が担当ですので、一応、市長と語る会が終わったような7月ごろ以降になるかと思いますけど、年に2回ほどの予算を組んでおるところでございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。
     濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) 年に2回ということですけども、これまで若い方が集まって意見を言う場というか、意見を聞く場というのが少なかった中で、どういうテーマで話そうかということになったときにも、果たしてスムーズに意見があるのかとかどのようなことをまちづくりに求めていくのかというのもまだ多分、勉強段階といいますか、まだ定まってないというのがあると思うんです、参加される方にも。ですので、ぜひ、2回設けてるということですけども、内容等をぜひ考慮されながら、何回も回数を重ねてよりよい会にしていただきたいなと思います。  別の視点からいきますと、10人ということですが、こちら、その男女比の目標というか、大体こういった男女比でやりたいなというものはございますでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  清水部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 各種団体に推薦をお願いするということですのでこちらから男性、女性というのはなかなか難しいのかと思いますが、私としては半々ぐらい出てきていただけたらありがたいと思っております。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) できれば半々ということですけども、やっぱり例えばテーマの一つであった子育てですとかの声を聞くには子育てされてる方の声が一番だと思うんですけども、例えばお子さんがいらっしゃるのであればそういった会に参加しにくいなどの問題もあるでしょうし、女性の参加者を半々にということであるのであれば、例えばお子さんを連れてきて会に参加してもいいように託児所ですとか預かりができるような、そういった体制というところから、ぜひ若い方ですとか女性の職員さんの意見を取り入れながらこの会を実用的といいますか、充実した会にしていただきたいなと思います。そこの御意見を。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  清水部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 現在組んでおります予算では託児のような予算は組んでおりませんけれども、お子さんを連れてこられる方がおられれば、それに対処できるような方法は考えたいと思っております。以上です。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) ありがとうございます。  1回この会を開いて意見を聞いたということではなく、ぜひ、そういった代表の方々に集まっていただくということですので、これは若い方が境港市のまちづくりにとってかかわっていく第一歩になるような会であって、また継続的に続いていくような形になることを希望しまして、この広聴会については質問を終えさせていただきまして、次の境港市版円卓会議についてのところの質問で追及させていただきたいんですけども、市長おっしゃるように、この境港市が自治体ですとか各種団体との協働の話し合いの場が進んでいって、市民レベルでこの協働というのが浸透している状態であって、あえて円卓会議というのが確かになじむのかなというのもちょっと僕はありながらの質問だったんですけども、円卓会議をあえてする必要がなくて、もう住民の協働というところで十分できているのかというところがあるんですけども、一つの提案させてもらった理由としまして、各種、例えば自治体で自治体のことをしようと思っても、現実問題、人口が減っている、また高齢化が進んでいる中での人材ですとかアイデア出し、そういったところの解消の意味も含めて、例えば大阪狭山市の中学校区でのこういった円卓会議ということを持つことでよりよい地域にとっての活動の範囲が広がったりですとか、また中学校区という大きい範囲でございますから、防犯ですとか防災においての活動が広域であることによって効果的な取り組みができるのではないかという期待もございまして、提案をさせていただきました。  また、この大阪狭山市の3つの中学校区のうち1つはNPO法人化をいたしまして、500万円の交付金を市からもらって自主的な活動を行っているということでございます。ここまで来ますと、大阪狭山市さんの期待といたしましては、今後人口が減っていく中でコミュニティー市役所ですとかミニ市役所とした役割をこういった単位で持っていってもらえるのではないかという期待も持っているということですし、現実的にそういったことが進んできているということでございます。ちょっとこういった話を含めまして、もう一度市長の考えをお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 大阪の狭山市の取り組みを御紹介いただきましたけれども、本当に協働のまちづくりの先進的な取り組みであろうと、このように思っております。そしてまた市内の3つの中学校区でそういった円卓会議のようなものを組織されてやってると、これもそれぞれの地域の地域力の強化といいますか、そういったものにつながるというぐあいに私も受けとめさせていただきました。本市においては各種のいろんなたくさんの団体、協働の取り組みをしておられますけれども、各地域ではそういったまとまった組織体がない。中浜地区では各種団体連絡協議会というさまざまな団体の連合体のようなものがございますが、そういった形のものが少しできれば大変その地域力のアップに大きな力を発揮するものであろうと、このように受けとめました。先ほどお答えをいたしましたように、各地区の皆さん、自治会長さんを含めて御意見を伺いながら、今後そういった協働のまちづくりをさらに深める、そういった取り組みができないか検討してみたいと思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) ありがとうございます。  この協働のまちづくりというまちづくりのテーマでございますけども、お隣、島根県の雲南市でも、まちづくりの基本姿勢といたしまして、この協働のまちづくりを掲げております。雲南市でも地域円卓会議という円卓会議の取り組みを行っておりまして、この雲南市の円卓会議の特徴といたしましては、行政と地域自主組織に共通した防災、福祉、生涯学習、社会教育などの分野、部門ごとに分かれまして、その分野ごとにテーマを定めて行政と各地、自主組織の中でその分野に取り組む方々が一堂に会して開催をしてるということでございます。おもしろいといいますか珍しいものでは、結婚対策円卓会議というものも開催しているなど、何かテーマがあるごとに円卓会議というものを開いて、開くのが当たり前になっているようなまちづくりを進めているということでございます。例えば大阪狭山市のように地域で中学校区ごとに大きく分けるというものではなくて、テーマを設けて、境港市の共通の課題を大きく持って、各種団体、今もされてるということではありますけども、さらにそういったものを強めた、その分野別というかテーマ別の円卓会議というものも提案させていただきたいと思うんですけども、市長の考えをお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) テーマを絞ってそういった円卓会議を行うことということでございましょうか。今、さきにお答えしましたとおり、そういった地域力をアップする、協働のまちづくりをさらに進める、濵田議員おっしゃったような点を踏まえてこれから検討してみたいというぐあいに思います。 ○議長(岡空研二君) 続けてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○5番(濵田佳尚君) では、この協働のまちづくりでございます。ほかの地域にも負けないように境港市はよりよいさらに進んだ協働のまちづくりを進めていただきたいと思います。地域のことは地域でという、この意識をより市民の方が実行できるような体制づくりというのをまたさらに進めていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◎休  憩 ○議長(岡空研二君) ここで休憩いたします。再開は午後3時といたします。        (14時48分) ◎再  開(15時00分) ○議長(岡空研二君) 再開いたします。  続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。  米村一三議員。 ○8番(米村一三君) 会派きょうどうの米村でございます。景山憲議員の代表質問に関連して、私見を交えて質問を行います。  初めに、農業振興策と荒廃農地対策について、2項目質問をいたします。  1項目めは法の改正による農業従事者の拡大と農業公社の行う農地利用集積円滑化事業についてです。  農地を保有するには地域によって定めがあり、当市の場合は、中海干拓地では50アール、上道町や旧境地区などは10アール、その他の地区は20アールが下限面積とされており、農地を取得するには農地を保有ないしは借用することで一定規模以上の農地を保有していることが要件となっています。この定めは、経営規模が余りに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的に、かつ安定的に継続して行われないことを危惧したものであるとのことです。農地がむやみに他の地目に変更されることを防ぐ目的があったのかもしれません。  しかし、今日の農業実態を見ますと、専業農家で営農を目指しておられる農家は数少なく、新規就農者もそう多くないのが実情です。定年退職後に趣味程度で農業をやってみようと考える人はそこそこの人数がおられると感じています。しかしながら、この規定により3アールないしは5アール程度の小さい農地を購入することはできません。その地域の実情に合わせて農業委員会で改正ができるのではと考えます。ぜひ時代の変遷に合わせて小規模の農業が可能となるように規制緩和すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。  また、境港市農業公社が農地の貸し手、借り手を結ぶ事業を行っています。しかしながら、専業農家に貸し出すことを念頭にこの事業は行われているのではないかと思いますが、原則として農用地域内の畑であることや、貸し出す単位が10アール単位であったりします。趣味として家庭菜園を試みたい人には対応できないのが現状ではないでしょうか。ニーズに合わせた運用をすることで、荒廃農地の縮小に少しは役立つのではと考えます。ぜひ検討いただきたいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  2項目めは、新手法の農業経営による荒廃農地対策について質問をいたします。  当市において、地域振興としての大きな課題に荒廃農地の解消があります。JR境線沿いにある農道を米子市に向かいますと、富益町付近の農地に、ユニバーサル就労による耕作放棄地再生事業と書かれた看板が何本か見られます。この事業は、株式会社富ますシルクファームという法人がユニバーサル就労と耕作放棄地再生事業を企業の使命として地域活性化にも貢献できる新しい形の農業に取り組もうとして、平成27年にスタートされたとのことです。ユニバーサル就労とは、精神的な理由、身体的・知的な理由、社会的な理由により働きたくても働きづらい全ての人が働ける仕組みや環境をつくる取り組みを言うのだそうです。耕作放棄地が大きな課題となっている当市にとって、解決の糸口になるのではないでしょうか。同様の組織を立ち上げる、ないしは富ますシルクファームさんに境港市での事業展開を依頼するなどの方策を検討する価値があるのではないかと考えます。市長の見解をお聞かせください。  1問目は以上でございます。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 米村議員の関連質問にお答えをいたします。  農業振興策と荒廃農地対策についてお尋ねをいただきました。  初めに、地域の実情に合わせて小規模の農業が可能となるように農地の権利取得に関する下限面積要件を緩和すべきではないか、また家庭菜園を試みたい人などに対してニーズに合わせた対応ができないかということでございます。  農地の権利取得に関する下限面積要件につきましては、一定規模以下の農業経営の場合、農業生産の発展と農地の効率的利用が図られにくいことから設けられた規定でありまして、本市におきましても、地域により50アールから10アールまで分かれているところであります。ただし農地の権利取得は、下限面積のほか、耕作する労力、技術を有しているか、常時農業に従事することができるかなどの要件も必要になっております。したがいまして、本市におきましては、趣味的に農業を楽しまれる方には市民農園や親子ふれあい農園を御利用いただいておりまして、御提案の下限面積の要件緩和につきましては、現在のところ考えていないところであります。ちなみに県下の状況を見ましても、10アール未満に要件を緩和しているところはないようでございます。御理解をいただきたいと思います。  次に、荒廃農地対策として株式会社富ますシルクファームと同様の組織を立ち上げ、あるいは本市での事業展開を依頼してはどうかということでございます。  株式会社富ますシルクファームにつきましては、ユニバーサル就労と耕作放棄地再生事業を企業テーマに掲げ、福祉事業所と連携しながら荒廃農地の再生に取り組まれ、現在は再生農地、約7ヘクタールでサツマイモ、タマネギ、トマトの栽培を手がけておられます。本市におきましては、荒廃農地解消の中心施策として規模拡大に意欲のある担い手農家に対する農地集積に取り組んでいるところでありますが、市内でも農と福祉の連携に取り組まれている福祉事業所があることから、株式会社富ますシルクファームが行っている耕作放棄地の再生事業につきましても調査、検討してまいりたいと思います。以上であります。 ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  米村議員。 ○8番(米村一三君) それでは、何点か追及質問をさせていただきます。  実は農地の下限面積が定められた理由には、多分他の地目へ変換されないようにという意図も随分あったんじゃないかなという気がしてます。実は私の住む竹内町で最近随分空き地が目立ちまして、宅地の売買というのが3.3平方メートル当たりで4万円前後じゃないかなというのが実態だそうです。こういうような状況ですから、地目変更を目的として農地を買おうというような人は余りないんじゃないかなという気がしますので、ぜひこの辺も検討していただきたいと思います。直近の3年間に農地が宅地に変更された件数、それぞれ何件くらいあったのかお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  直近の3年間であります。平成26年は転用件数が56件、27年は58件、それと平成28年が70件、合計184件、宅地に転用している状況であります。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○8番(米村一三君) 意外と件数が多いなという印象なんですけども、多分これは市街化区域が大半じゃないかなという気もします。ですから、今、農地から宅地への転換というのは非常に難しい面がありますから、多分その辺の可能性があるところかなという気がいたしますので、ひとつ、荒廃農地がこれだけ多いわけですから、従来どおりの考え方ではなかなか農業をちょっとやってみようかなという人がふえないというのが明らかですので、当市においては検討しないということでしたけども、ぜひ実情を調べて検討いただきたいなというぐあいに思います。  それから、農業に取り組む時間ですとか、いろんなことが要件にあるということですけども、かれこれ10年ぐらい前から産業中央線沿いに夢の浜農園というのがございまして、渡部さんという方が主宰して、一生懸命無農薬農業に取り組んでおられます。普及活動に取り組んでおられます。ぜひこういったような形で農業塾というんですか、農業を楽しみながらやるやり方を覚えていくというような形の組織ができ上がらないものかなという気がします。私が知ってる範囲でも、その夢の浜農園にはかなりの人数の方が参加しておられますので、ぜひとも市としてもこういう形のものをもう一つ二つふやされたらいかがかなと思います。その辺についてお考えがございましたらお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 米村議員がおっしゃられた渡部さんのところ、自然農法さかい夢の浜でありますが、米村議員も名誉会員として所属されてる夢の浜ですが、今現在、渡部敏樹さん、代表者に聞きますと、40名くらいの会員がおられます。それぞれ年に数回勉強されて、渡部さん中心に勉強会をされて、農業の技術を取得されて、それぞれが自分で自立されて、野菜つくったりとか、いろいろされてるという状況であります。非常にいい取り組みであるというふうに思ってます。ですから、渡部さんに聞きますと、入会は全然拒まないんで、どんどん関心がある人は入ってきていただいて、自分ができる野菜の技術を取得したら自分のところで栽培してもらえばいいよというようなお話もいただいております。  それと、JAの鳥取西部が白ネギの栽培の講習会をやっております。これは農業をなりわいにするんじゃなくてもちょっと白ネギつくってみたいなという人でも参加ができるようになってます。これは年に5回ほど、弓浜干拓の砂丘分譲地のほうで実地研修もあります。それで、素人と言っちゃ悪いですけど、そういう人たちも来て勉強されてますので、そういうところもありますので、そういうところを活用していただきたいというふうに思いますし、それと親子ふれあい農園のほうでは、女性農業者人材バンク、9名の方が親子に野菜の栽培の指導等をされてますけれど、こういう人たちの指導も受けて野菜栽培に取り組んでいくという方法もあると思いますので、もうちょっと熟慮、検討をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○8番(米村一三君) ぜひとも農業に取り組む人がふえる施策を展開をしていただきたいなと思います。  それと、先ほどユニバーサル就労による再生事業というのがありましたけど、私もちょっとその法人のホームページ等々でいろいろ見せていただいたんですけども、やはりこういったことが成り立つのは販路が確立されないとなかなか難しいなという気がいたしました。教育委員会にお聞きしますと、現在の給食センターでも数軒の農家の方と契約栽培をしておられるということですので、そういったような形でこのようなもし組織が立ち上がったら、ぜひとも支援のシステムをつくってあげたらいかがかなというぐあいに思います。市役所の入り口でよく、F&Yさんですかね、野菜をつくって売ったりしとられますので、そういう方たちの励みにもなるかと思いますので、ぜひそういうような仕組みをつくっていただきたいというぐあいに思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) ユニバーサル就労の件ですけれど、富ますシルクファームのほうももみの木福祉会理事長がその株式会社のほうに参加されてまして、行く行くはもみの木学園の人たちと一緒に農業をしたいというような構想であります。ですから、まだちょっと本格的に障がいを持った方々が農業、シルクファームのほうで取り組んでるということはないんですけど、将来的にはそういうふうにやりたいということであります。  それで、今お話が出ましたF&Yさんについては、学校給食のほうには既に野菜を納入されてます。これは就労継続B型でやっとられまして、今、米村議員がおっしゃられたような精神的とか知的の方が苗づくりから農業、圃場に出てやっておられます。ですから、そういうところを野菜がある程度きちんとつくれる体制ができて、それが学校給食に行く。それと販路はこういう市役所であったり、ほかの事業所行って売ったりとか、あと収穫祭なんかも11月3日にF&Yさんやられてますので、そういうイベントでもどんどんどんどん出ていって障がい者の方たちと一緒に販売もされてます。そういうところをもっともっと支援をしながら、そういう組織がどんどんできていくようなことも考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○8番(米村一三君) 今年度予算にストップ荒廃農地支援事業ということで予算も組まれておりますので、さまざまな手段を通じて、大変皆さん市外から来られてびっくりされる、あの荒廃農地を一刻も早く解消するような手だてを継続的にぜひ続けていただきたいなというぐあいに思います。よろしくお願いします。  次、2項目めの質問に移りたいと思います。企業誘致の促進策について質問をいたします。  まず、1項目めは、企業誘致に向けた用地造成について伺います。  以前に新規事業開始のため境港市内に好適地がないかとの打診がありました。産業部と相談しながら外江西工業団地や昭和町、竹内団地などの物件を紹介しましたが、この案件は3ヘクタールの土地が必要であるということから、いずれも面積が十分でないことや、その他もろもろの事情がありまして、この案件は米子市で計画が進むことになりました。新規雇用もかなり見込める事業でしたので、まことに残念です。  市内を見ますと、手入れがされないまま長い間放置された農地がたくさん目に入る当市の状況です。この土地を活用して企業誘致のための土地造成に取り組んでもよいのではないかと考えます。農地ですからさまざまな規制があるとは思いますが、担当部署の英知を絞って取り組めば規制もクリアできるのではと考えます。  2点目は、竹内団地の空き地利用について質問をいたします。  通称竹内団地、境港外港竹内工業団地は鳥取県企業局が管理しておりますが、企業局が作成したパンフレットを見ますと、港湾予定地とされているところを除くと、あいている土地は3.1ヘクタールと1.9ヘクタールの2区画のほかは0.3から0.7ヘクタールの区画が6区画程度残っているだけのようです。その他の土地は企業の所有とされております。鳥取県と連携を密にして、この大きな区画を細切れに分譲しないなどの有効に活用する手だてを講ずる必要があるのではないでしょうか。  また、20年以上も前に購入した企業もその後の経営環境の変化によって使う予定のない土地を所有しているケースもあるのではないかと推測いたします。そのような情報も調査し、把握することも必要ではないでしょうか。企業進出計画があった場合に的確に対応できる準備をしておくべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 企業誘致の促進方策についてお尋ねであります。  手入れがされないまま長年放置された農地を活用し、企業誘致のための土地造成に取り組む必要があるのではないかということでございます。  境港市まちづくり総合プランにおきまして、荒廃農地の活用による新たな工業団地の造成を検討することとしております。現在、県内外の参考事例をヒアリングするとともに、最適な造成規模、候補地選定などを検討しているところであります。荒廃農地を活用した工業団地造成に向けましては、農地転用、用地買収、用排水路のつけかえ、財源の確保といったような課題がございます。関係法令との整合性を図りながら、課題の解決策も含め、スピード感を持って工業団地の造成を具体的に検討してまいりたいと考えております。  次に、竹内工業団地の空き地利用について、鳥取県と連携を密にし、大きな区画を細切れに分譲しないなど有効に活用する手だてが必要ではないか、購入後未利用となっている区画について調査、把握し、企業の進出計画があった場合に的確に対応できるよう準備しておくべきではないかということでございます。  竹内工業団地の空き区画につきましては、1ヘクタール未満が北側に6区画、南側に1.8ヘクタールと3.1ヘクタールの2区画ございます。南側2区画につきましては、竹内団地企業誘致推進会議委員会におきまして、貨客船ターミナル完成まで周辺の景観、環境状況を踏まえ、雇用・経済効果のある優良企業に分譲を絞り込むことで一致したところであります。また、細切れ分譲を防ぐため、委員会の申し合わせ事項として、分譲・貸し付け面積は原則おおむね3,000平方メートル以上となっております。購入後の未利用地につきましては、鳥取県企業局が所有者の意向を把握し、企業からの問い合わせ内容によってはマッチングをしております。今年度は0.4ヘクタールを買い戻し、改めて分譲したものもございます。引き続き鳥取県企業局と連携を図り、残りの分譲区画、未利用地が有効に活用できるよう努めてまいります。以上であります。
    ○議長(岡空研二君) 追及質問がございましたらどうぞ。  米村議員。 ○8番(米村一三君) 土地造成について既に計画が動いてるということを聞きまして、大変うれしく思います。いずれにしましても、たくさんの農地があいてますので、転用するところと、それから農地として残すところというのがおのずと分かれてくるかと思います。この区画を見ますと、私のうちもかつて農家だったものですから、非常に区画が小さくて、これを農業で大規模にやるというのは非常に難しいかと思いますので、やはり圃場整備も取り組んで、造成する土地、畑地として残す、水田として残すというところを明快に分けたほうが今後の利用にも大きく役立つのではないかなという気がいたします。特に河川なり水路なりということを考えますと、当然のことながら水田で残す部分と畑として残す分とはおのずと分かれてくるかと思いますので、その辺の検討もぜひ進めていただきたいなと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今お答えをいたしましたとおりでありますが、竹内団地につきましては本当にもう分譲する面積が少なくなってまいりました。これから北東アジアのゲートウェイに向けて取り組みを進めておるわけでありますが、今のようなこういった工業団地の土地の状況ではなかなかそういったものに対応できなくなってくるということで、今、1番目の問いにそういうぐあいに答えたわけでありますが、そういった工業団地を造成する際には、周辺にはまだ農地が残るわけでありますから、あわせてそういった周辺の農地の整備、そういったものも考えていかなきゃいけない、こういったことを今いろいろ話をしているところでございます。いずれにいたしましても、この荒廃農地を活用した工業団地の造成、県内でもそういった荒廃農地を活用して造成した例があるようでありますので、そういったものも勉強してるところであります。なるべく早く検討をまとめていきたいというぐあいに思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○8番(米村一三君) 竹内団地にフェリーターミナルが着々とできつつあるわけですから、これができますといろんな業種の方があそこに進出を希望されるケースが出てくるかと思います。ただ、今の竹内団地を見ますと、工業用地ですとか準工業用地になってるかと思いますので、進出できない業種というのもあるかと思います。その辺の地目変更も状況に合わせて考えていく必要があるかなという気がいたしますが、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 竹内団地は工業専用と工業と分かれております。それで、今のところは南側はプラント-5に代表されるように、ああいう商業施設もございますので、昔の鳥取県企業局と市のほうで、できるだけ南はそういう商業施設も入れるように、北側は製造業を中心にというような誘致もしていこうということであります。今、市長が答弁しましたように、今フェリーターミナルが31年度にできるということで、竹内団地のにぎわいづくりの計画も検討会が始まってるところであります。ですから南側はおのずと、市長が申しましたように優良企業以外であればちょっと保留というような考え方で今行ってるところであります。ですから、準工に落とすとか、そういうところまではまだ考えておりませんが、南側のほうはわずか4ヘクタールぐらいしかありません。0.3ヘクタール以上の1ヘクタール未満の6区画あるだけですので、そんなにそんなに企業が、いろんな業種の企業が来るということではないというような状況でありますので用途の変更までは今現在は考えてませんけれど、それぞれ今、竹内フェリーターミナルでこんな業種、どんどんどんどん出てきたいということがあれば、ちょっとその辺も把握して、企業局のほうと検討してみたいというふうには思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○8番(米村一三君) 例えば人の行き来がたくさんになってくると、ホテルの建設というようなことが出た場合、今の竹内団地では可能なんでしょうか。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) ホテルは建ちません。今の状況では建ちません。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○8番(米村一三君) 以前もそのように話を実は聞いてたんですけども、やはりそういった業態も進出があるかもしれませんので、あった際には県と協議しながらぜひとも対応していただきたいなというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  企業局のつくりました平面図を見てますと、以前私が記憶してた会社の所有者が変更になってるようなところも結構あったりしております。ですから多分、所有したけども利用するケースが今後ないというようなところもあるんじゃないかなというぐあいに思いますので、ぜひともその辺も今後の利用計画のようなアンケート、私企業ですからさほど立ち入ったことができないかもしれませんけども、ぜひともその辺の調査もして、県と情報を共有していただきたいなというぐあいに思います。この辺について答弁をお願いいたします。 ○議長(岡空研二君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 地元企業が竹内団地を購入して、ほとんどが地元企業、多いんですけれど、未利用地というふうになってるところがあります。ただ、市長が答弁でも申し上げましたように、非常にいいマッチングができて、例えばある市内企業の土地を市内企業が買われて事業をされてるというケースもあります。それと、空き家になったところも今、米子の企業が利用するということになっておりますので、それぞれ企業局も市のほうも土地所有者については利用計画等は把握しておりますので、実際にどこか紹介してくれという企業もございますので、ですからそういうことを把握した上で未利用地が、土地は活用しないと何にもなりませんから、そういうことをきちんと念頭に持ってますので、どんどんどんどんそういうニーズがある企業に紹介していくということはしていきたいというふうに思います。 ○議長(岡空研二君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○8番(米村一三君) 境港市、小さなまちですので、全部合わせても29平方キロしかございませんので、ぜひとも有効活用ができるような努力を不断に続けていただきたいなと思いまして、質問を終わりにいたします。以上です。 ○議長(岡空研二君) 会派きょうどうの代表質問はこれまでといたします。  本日の一般質問は以上といたします。 ◎延  会(15時35分) ○議長(岡空研二君) 次の本会議は明日、7日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...