境港市議会 2016-12-07
平成28年第6回定例会（第2号12月 7日）
平成28年第6回定例会（第2号12月 7日） 12月定例会
第６回
境港市議会（定例会）会議録（第２号）
平成28年12月７日（水曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 岡 空 研 二 君 ２番 荒 井 秀 行 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 濵 田 佳 尚 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 景 山 憲 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 森 岡 俊 夫 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 永 井 章 君 13番 田 口 俊 介 君
14番 定 岡 敏 行 君 15番 松 本 熙 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 清 水 寿 夫 君
総務部防災監 木 下 泰 之 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 浜 田 壮 君 産 業 部 長 伊 達 憲太郎 君
教育委員会事務局参事
建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君 川 端 豊 君
総務部次長 中 村 直 満 君
総務部次長 阿 部 英 治 君
市民生活部次長 佐々木 真美子 君
福祉保健部次長 田 辺 伸 一 君
教育委員会事務局長
産業部次長 足 立 明 彦 君 藤 川 順 一 君
財 政 課 長 渡 辺 文 君
学校教育課長 影 本 純 君
生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局 長 築 谷 俊 三 君 議 事 係 長 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君 議事係主任 平 松 弘 君
◎開 議 （１０時００分）
○議長（岡空研二君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（岡空研二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
柊康弘議員、
佐名木知信議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（岡空研二君） 日程第２、一般質問に入ります。
初めに、代表質問を行います。
きょうどう代表、
森岡俊夫議員。
○９番（森岡俊夫君） おはようございます。
会派きょうどうの森岡俊夫でございます。１２月定例議会に当たり、
会派きょうどうを代表して質問を行ってまいります。
このたびの１２月定例議会は、平成２９年度予算編成に係る最も重要な議会でありますので、市長の基本姿勢や市政の諸課題について私見、提言を交え、３点にわたり、市長、教育長としっかりと議論をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目に、平成２９年度予算編成のあり方についてであります。
平成２８年度
地方自治体の重要な財源である
地方交付税制度の改正が行われました。国は、
トップランナー方式を採用し、地方の歳出削減を促すかわりに、地域の活性化に積極的に取り組む自治体に対し、
交付税措置を強化する方向を示しました。
地方自治体の自主性、主体性を発揮させ、地域の自立を促し、地方財政の質の向上を目指すもので、本格的な
地域間競争の時代に突入したのであります。人口は減っても生き残り、もうかるまちをつくっていく、いわば
地方自治体の
生き残りサバイバルゲームが始まりました。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、平成２８年度導入された
トップランナー方式について市長の所見を伺うとともに、本市財政への影響についてお伺いをいたします。
中村市長は、１２年前、
夕日ヶ丘団地の
造成事業等で抱えた大きな債務にあえぐ本市財政を立て直すため、火中のクリを拾うと前黒見市長の突然の辞職に伴う選挙に果敢に挑戦されました。３期１２年で、平成１４年度２３３億円あった債務残高を平成２７年度末までに１６６億円にまで削減されました。この間の財政運営については、市民の一人として改めて敬意を表するものであります。しかし、人口減少と超
高齢化社会に突入した今、本当の意味で火中のクリを拾う戦いは、これからが本番です。
中村市政４期目は、これからの境港の将来を左右する大きな転換期の４年になるのではと私は予想をしております。中村市長の手腕に期待してやみませんが、債務残高が減少している中で、その反面、平成１３年度から導入された
臨時財政対策債が５５億円にまで膨らんでいる現状を市長はどのように思われているのでしょうか。
臨時財政対策債の増加に対する市長の所見をお伺いいたします。
平成２６年、まち・ひと・し
ごと創生法が制定され、国の総合戦略が策定されました。これを受けて、本市が目指すべき将来の方向として、境港市総合戦略と２０６０年までの人口の将来展望を示す
境港人口ビジョンが策定されました。
境港人口ビジョンによれば、
国立社会保障・
人口問題研究所による推計として、２０２５年には３万６１６人、２０４０年には２万５，４１５人、２０６０年には１万８，７７７人と現在の半数近くまで減少することが示されております。平成２７年に策定された境港市総合戦略は、この人口減少という最大の問題点を境港市の独自性を発揮して、こうならないように施策を講じることを市民に約束した重要な公約であると私は認識しております。
先ほども申し上げましたが、市長４期目のこの４年間は、境港市の将来を占う意味で大切な４年間だと考えています。財政再建も必要だと認識していますが、直接的であれ間接的であれ、将来もうけるための具体的な投資計画を指し示す必要もあると思います。
水木しげるロードリニューアル事業も、その一つだと認識しておりますが、もうけるための今後の
投資的事業について市長のお考えをお伺いして、１点目の質問といたします。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
会派きょうどうの森岡議員による代表質問にお答えをいたします。
１点目でありますが、平成２９年度の予算編成について３点にわたってお尋ねをいただきました。
初めに、
地方交付税制度に導入された
トップランナー方式と本市財政への影響についてのお尋ねであります。
平成２８年度から導入された
トップランナー方式とは、
学校用務員事務や
社会体育施設管理など１６業務について、先進的な自治体の取り組みで
民間委託等の業務改善により削減できた経費を
地方交付税の標準の単価とするもので、標準の単価が引き下げとなるために、交付税の
基準財政需要額が減額となります。
本市の
トップランナー方式による影響を試算をいたしますと、約１，０００万円の減額になります。今後も、この方式によりまして平成３２年度末まで段階的に
基準財政需要額が減額される予定であります。本市の財政への影響も大きなものがあると考えております。
次に、
臨時財政対策債が５５億円にまで膨らんでいるが、どのように考えておるのかということであります。
本市におきましては、
行財政改革の取り組みによりまして、平成２７年度末の
臨時財政対策債を除く実質的な市債残高は約７３億円であります。行政改革前の平成１４年度末に比べて半分以下に減少しているところであります。
また、償還額である公債費もピーク時の平成２０年度から大幅に減少しており、平成２７年度の公債費の総額は１４億２，０００万円余であります。このうち
臨時財政対策債の償還額は、約２８％の４億円余となっております。
臨時財政対策債は、
地方交付税の交付原資の不足に伴って、
地方交付税にかわる一般財源として平成１３年度から特例的に発行が認められている市債でありまして、市債発行に伴う
元利償還金の全額が後年度の２０年間で
地方交付税に算入されるものであります。したがいまして、
臨時財政対策債の借り入れの現状につきましては、本市の財政運営には特段の支障がないと、このように認識をしております。
しかしながら、恒常的な
地方交付税の財源確保につきましては、本来
臨時財政対策債によることなく
地方交付税の法定率等で対応するものであると考えておりまして、引き続き
全国市長会等を通じて要望を続けてまいります。
最後に、直接的であれ間接的であれ、将来もうけるための具体的な投資計画を示す必要がある。今後の
投資的事業についての考えはということでございます。
今後の
投資的事業につきましては、本市の今後５年間の市政運営の大きな方向性を定める境港市
まちづくり総合プランと連動性のある予算編成を行うこととしております。
まちづくり総合プランの基本目標でも定めておりますとおり、国、県及び中海・宍道湖・
大山圏域等と連携しながら、圏域があたかも一つのまちのように一体的に発展していくために、将来を見据えた
インバウンド観光の推進や三大都市圏での圏域ＰＲなど、観光振興や産業振興の施策を一体的に取り組んでいるところであります。
具体的な施策といたしましては、
水木しげるロードの
リニューアル事業や環
日本海国際フェリーの運航支援、
クルーズ客船寄港時のおもてなしなどであります。さらに、山陰が誇るいいものを再発掘し、その魅力を全国へ発信する山陰いいものマルシェの開催、テレビなどのメディアを活用した三大都市圏での圏域ＰＲや
インバウンド対策などであります。これらの施策によりまして地域経済が活性化され、本市の収入増加が図られるものと考えております。以上であります。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたら、どうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） 御答弁をいただきました。
トップランナー方式による影響としては、１，０００万円程度の減額であると。３２年ぐらいまで、その減額が段階的に続いていくというお話であります。これは収入面のお話でありまして、この
臨時財政対策債も
普通交付税の不足分といいますか、足らないものを国との折半の中で地方が負担していくということで、本来ならば地方がもらうお金であるはずが、国がお金がないということで地方に借り入れをさせるという仕組みになっております。
その中で、こういう形で交付税が１，０００万ずつ減額される中で、その財源の埋め合わせとして
臨時財政対策債がこの
中期財政見通しの中では１０％減額をするというふうな計画になってるんですが、本当にそれが可能なのかということが心配になってくるんですよね。国のほうからの交付税が減る。なおかつ、その財源を補うためには、どこからかお金を借りなきゃいけないということで、本当にその財政計画が計画どおり進むのかというのが一つ心配な点があります。
そこで、公会計制度に今後入っていくわけなんですが、そのときに、これは私は国からの未収金だという解釈をしてるんですね。国が払うべきお金がまだ入ってこないのをたまたま地方が立てかえて借りてるだけなんです。だから、公会計上では借方なんですよね。未収金として借方に算入しなきゃならない。ところが、借り入れとなれば、これは貸方なんですよ。借入金でもし科目として算入するならば貸方なんです。これは、前後、右左が違うということは倍違うんですよね。国が本当にこれを約束どおり返していただけるのかという心配が私には非常にあるんです。その点について、市長は大丈夫なのかということを思っていらっしゃるのかどうかもお聞かせいただければと思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
臨時財政対策債については、森岡議員もおっしゃったとおりでありまして、これは国と地方とのそういった信頼関係に基づいて成り立っている制度でありますから、私は、将来にわたって国がこのことに違背をするような、こういったことは決してないと、このように思っております。私は、そういった制度を信頼をして、地方は地方として堅実な財政をしっかりととっていくと、このことに尽きると、このように思っております。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） 私も、そのとおりだと思います。ですから、市長がこの地方六団体の中で、今、これ平成２０年に決議をされて、地方財政の確立をしっかりとやってくれというふうに国に要望してるんですが、
臨時財政対策債は平成１３年から３年間の時限立法だったと思うんですよね。これがずっと今までも続いてる。なお、これが法律でもなくて単なる何か通達のような文章で、やってくださいねというような曖昧な制度になってまして、ここはやっぱり国に対して市長会も言っていただきたいし、我々も議長会を通じて、しっかりと国のほうに要望してまいりたいと思っております。
それからもう１点、歳入のかわりに歳出の投資的な話でありますが、これについては９次総のお話もありましたが、後ほどの地方創生の取り組みについてという項目で、また改めて質問をさせていただきたいと思います。
それでは、２点目に入ります。地方創生に向けた取り組みについて伺います。
地方創生の代名詞として取り上げられる隠岐島海士町の取り組みを参考に、地方創生について市長、教育長と議論してまいります。
ことしの夏開催された海士町の「きんに
ゃもにゃ祭り」に参加してきました。フェリーをおりるなり目に入ったのは、「ないものはない」という個性的なポスターと、「自立・挑戦・交流」という、まさに海士町の意気込みが伝わってくる大きな看板に迎えられたのであります。何となくほかの島とは明らかに違う雰囲気を醸し出しており、出迎えた島民も活気にあふれ、全国からＩターンの若者がたくさん集まっていることを感じさせました。
民謡大会や抽せん会の後、全国から集まった１，０００人の愛好者で１時間ほど「きんにゃもにゃ」を踊り続けました。夕方、日が暮れて開催された花火大会では、３０分間、間を置かず上がり続ける花火には度肝を抜かれました。みなと祭の花火も、これくらい盛大に打ち上がれば市民も喜ぶだろうなと率直にうらやましく感じたのであります。
さらに、すばらしいと感じたのは星空の美しさで、天の川まではっきり見える夜空は、星が降り注ぐとはまさにこのことで、海のきれいさはもちろんのこと、本土では見ることのできない星空は観光の目玉と言っても過言ではありません。雄大な
自然そのものが最高の観光資源となっていると実感いたしました。夜は、山内町長の経営する民宿にお邪魔し、島民と一献交わすうちに、海士町、特に山内町長の勇敢な海士町再生に向けた取り組みをかいま見ることができました。
町長が就任した２００２年、平成の大合併の嵐が吹き荒れる中、合併してもメリットがないと判断し、単独の道を選んだとのことで、このことは２００３年、住民投票で単独市政の道を選んだ境港市と重なります。
まず初めにやったのは、徹底した
行財政改革を断行するために、みずからの給与を５０％カット。すると、職員たちからも自主的に給与カットの申し入れがあり、２億円の
人件費削減に成功したそうです。海士町は日本一給料の安い自治体にはなったが、役場を
住民総合サービス会社と位置づけ、海士町の再生に向けた取り組みが始まりました。
次に、島を丸ごと
ブランド化の目標を掲げ、最新技術の
ＣＡＳシステムを導入、背水の陣であったようですが、首都圏の
外食チェーン店、百貨店、スーパーだけでなく、アメリカ、中国などの海外にも販路を広げ、黒字化に成功して、海産物の
ブランド化に成功しました。また、公共工事の減った建設業者が挑戦する隠岐牛を売り出し、今では松阪牛並みの評価を受けているようです。
島の外からいかに外貨を稼いでくるかが大事で、これまでのように予算ありきで国から補助金がおりて終わりではなく、町長みずからが営業もやるというように役場全体が意識改革した攻めの戦略が見事に成功したようであります。
海士町の快進撃は、ビジネスだけではありません。最近特に注目されているのは、島外からの
高校入学者やＩターン、Ｕターンによる活力人口がふえているということです。島外から人を呼ぶためのさまざまな
プロジェクトを行っています。
その一つとして、島外の子供たちを隠岐島前高校へ呼び込む
島前高校魅力化プロジェクトを立ち上げました。難関大学を目指す
特別進学コースと
地域づくりを担うリーダーを育てる
地域創造コースを新設し、島外からの留学生に旅費や食費を補助する制度で、２０１３年は４５人のうち島外からは２２人が入学、２２人のうち１９人が県外からで、東京、大阪の説明会では２０１名が参加してきたそうであります。また、学校外に塾として
隠岐國学習センターを建設して夢ゼミを開設し、若い力がこれからの海士町をつくるとして、力強く教育の
サポート体制を整備しました。
また、２０代から４０代の現役世代がぞくぞくとＩターンしています。若い人たちは新しい仕事をつくりにきており、町は、本気で頑張る人には本気でステージを与える、そして島民が果敢に挑戦している姿が外から人を引きつけ、さらに引きつけられた人々が新たな産業を創出する、こういった相乗効果で地域創生の輪がどんどん広がっています。
今は、３億円かけた海士町
海藻センターで希少海藻の養殖を図り、取り出した水素で発電する
海藻バイオ発電事業にも力を入れているそうで、大災害や本土からの電力が途絶えたときのことを考え、自力で電力を賄うことを本気で考えておられます。お金をかけるところには積極的に投資し、外貨を稼ぎ、活力人口の流入を助長し、新たな産業を創出する、もうけたお金で電気まで自前でつくろうとしているその姿は、まさに地方創生の先駆者と言えるのではないでしょうか。
そこで、市長にお伺いいたしますが、このような海士町の取り組みについて、本市においても参考にすべきではと思いますが、市長の所見をお聞かせください。
また、海士町の教育方針は、本市の教育にも参考になると思います。教育長の所見をお伺いいたします。
次に、本市の地方創生を実現するための指標となる境港市総合戦略、
まちづくり総合ビジョン、以下９次総といいます、について、海士町の事例を参考にしながら質問してまいります。
まず、
環日本海オアシス都市についてであります。この
環日本海オアシス都市は、前
黒見市長時代の７次総で初めて本市の将来都市像として表明されました。
環日本海オアシス都市のイメージは、
環日本海諸国との交流を活発化させ、人や物が自由に行き来して経済・文化の入り口、出口となり、人種を問わず、境港市に集まってくる国際都市という印象を持っております。
総合戦略、９次総でも、３つの港と水産・観光資源を生かした
まちづくりという基本目標を掲げていますが、確かに
ＤＢＳクルーズや
大型クルーズ船の入港、香港・韓国便の就航で人が集まってきているとはいえ、通過するだけで本市の経済に特段の効果が出ているという実感がないのは私だけではないと思います。そういった隘路から脱却するために、中村市長は、外貨を稼ぐ直接的な方法として
竹内地区国際貨客船ターミナル整備事業にあわせて、
水族館設置構想を総合戦略、９次総に盛り込んだものと推察しております。しかし、気になるのは、
水族館設置の検討という言葉です。検討という言葉は総合戦略にはなじみません。前にも述べましたが、総合戦略は、この５年間で実施する国のみならず境港市民に約束した公約です。検討という言葉は非常に弱気に感じます。
山内町長のように、やると決めたら、とことんやり切る姿勢が必要です。市長が本気でやるなら、私はとことん応援するつもりであります。市民の中には、絶対損をするからやめたほうがいいとか、絶対反対という声もよく聞きます。しかし、人口減少で苦しむことが予想される本市としては、
国際貨客船ターミナルやその周辺に人、物が集まる本当の意味での
環日本海オアシス都市を具現化する都市計画を境港市が本気になって再構築すべきではないかと考えております。
国や県は、岸壁整備をするだけです。他人任せでは、誰も本気になってくれないでしょう。つくってもらった岸壁を生かすも殺すも、境港市の考え方と行動次第です。境港市の本気度が問われているのです。海士町のように自立するために挑戦する最大のチャンスでもあります。
竹内工業団地周辺の地域資源を生かして、知恵を絞りながら勝負手を打つことは、私は十分ありだと思っております。
水族館構想も含め
竹内工業団地周辺の都市計画の再構築について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、文化・スポーツなどによる
青少年交流について伺います。
北東アジアのゲートウエー、
環日本海オアシス都市を標榜するには、経済交流とあわせ文化・スポーツなどの
青少年交流の大切さは言うまでもありません。ことし６月、私は、
州立イルクーツク音楽劇場附属子供バレエクラブの境港公演のお手伝いをさせていただきました。議長のお許しを得て、皆さんにお配りしております資料をごらんになってください。境港市
シンフォニーガーデンを皮切りに、県内６カ所で公演を行いました。境港以外では過去も公演されていたようですが、境港市では初めての開催でありました。
子供とはいえ、将来のプリマドンナを養成する音楽劇場の子供たちですから、本格的なバレエを披露してくれました。来場者の中には、初めて見たが、本当にすばらしいものを見せていただいた、あした以降もまた見に行きたいとか、ある老夫婦は、初めて異国文化に触れて、いたく感動した、この子供たちに何かしてあげたいと、わざわざお電話をくださった方もいらっしゃいました。
韓国、中国、ロシアとの文化・
スポーツ交流について、中村市長の所見をお聞かせください。また、諸外国との文化・スポーツによる
青少年交流について、
松本教育長の所見をお伺いいたします。
次に、魚の
ブランド化について伺います。
海士町は、安く買いたたかれる島の新鮮な魚介類や
水産加工品に付加価値をつけるために、
ＣＡＳ凍結システムを導入し、都市部の量販店などに直接販売するルートを開拓、漁民の所得向上に成功しました。魚の
ブランド化に成功したのであります。境港市においても、卸売市場の
高度衛生管理型漁港としての計画が進みつつあります。衛生管理を徹底し、安心・安全な魚介類を消費者に届けるために、最初に通過する大切な入り口機能を果たしていきます。このゲートをくぐった魚介類は、鮮魚であれ加工品であれ最終の消費者の手元に届くまで、しっかりと衛生管理されることで初めて安心・安全というブランドを手に入れることになります。
これからは、鮮魚はもとより
水産加工食品の衛生管理は必須要件で、原材料をトレースすること、衛生面での
国際認証取得は当然の条件として取引が行われると言われております。境港市から出荷されるもの全体が衛生管理されているという
印象そのものがブランド力につながってくると思います。市場だけでなく、境港市の水産を初めとする加工工場の安心・安全対策を推進するため、県が実施している
国際認証取得に対する助成制度に対して境港市も上乗せ補助してはいかがでしょう。市長の御所見をお伺いいたします。
境漁港の問題点は、
衛生管理面だけではありません。魚を貯蔵する
冷凍冷蔵庫の老朽化と
特定フロンガスの問題も解決しなければならない本市の重要な課題です。境港市にある
冷凍冷蔵庫は、昭和６０年ごろのイワシの大漁期に建設されたものが主流で、３０年以上が経過しています。
また、地球温暖化対策として２０２０年
特定フロンガスの製造が中止になることで、稼働できなくなることも危惧されております。代替フロン型で新設するか、代替フロンが使用できるよう大改修しなければ使用できないからです。水揚げされた魚が貯蔵できなければ、水産基地としての機能は果たせません。境港市としても重要な課題です。この課題に対する境港市の取り組みについて、市長の所見を伺います。
次に、労働力の問題です。
市内業者からの声として、働く人材不足を強く指摘されます。漁業・水産業加工場の従事者、そして運送業などの関連産業、市内のあらゆる業界の方から、募集しても応募がない状態が続いていると落胆の声をよく耳にします。市の職員募集にも応募がないということも仄聞しています。境港市の労働力不足の状態把握はされているのでしょうか。このような実態について市長はどのようにお考えか、所見をお伺いいたします。
次に、移住・定住対策についてであります。
海士町では、キャリアを持つ優秀な現役世代のＩターンで島が生まれ変わりました。本市でも、移住・定住策として伯州綿事業を活用して地域おこし協力隊を受け入れています。時限立法の３年間の助成事業ですが、３年間で国の助成は打ち切りになりますが、国の助成が切れた後、地域おこし協力隊の方々にどのような対応をとられるのでしょうか。せっかく都会から境港市を選んできてもらっているのですから、何とか起業につなげてもらい、定住してもらうことを念願しております。伯州綿事業がなりわいとして成り立つかどうかの見解も含めて、地域おこし協力隊に対する市長の所見を伺います。
次に、出生率向上策についてであります。
境港市総合戦略２つ目の柱は、子育てするなら境港を標榜して子育て環境づくりの充実を掲げています。中でも、人口減少への歯どめとして、目標値としている合計特殊出生率１８０を達成するためには、ゼロ歳から２歳児までの保育園待機児童ゼロを維持する対策は極めて重要であります。昨年度末の待機児童数は５６名になっています。ことしは、１１月末で既に５２名の待機児童がいます。子供をたくさん産んでもらうための出生率向上策として、ゼロ歳から２歳児までの待機児童施設の拡充は不可欠だと思いますが、市長の所見を伺います。
出生率向上策につきましては、同僚の濵田議員より関連質問を行います。
次に、県境を越えた広域連携による魅力ある圏域づくりについてであります。
総合戦略では、観光の振興策として外国人観光客の誘客を掲げています。そのためには、中海・宍道湖・大山圏域との広域連携は欠かせません。国のあすの日本を支える観光ビジョンでは、訪日外国人旅行者数を２０２０年に４，０００万人、２０３０年に６，０００万人とする目標を掲げています。経済産業省では、この目標達成に向けてＩｏＴを活用し、サービス事業者同士が情報を共有、活用して質の高いサービスを提供できる仕組みを構築し、２０２０年までに社会実装することを目指しています。
具体的には、外国人旅行者が買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報について、本人の同意のもと、これらの情報をおもてなしプラットフォームに共有・連携させ、さまざまな事業者や地域が連携させた情報を活用して、高度で先進的なサービスを提供する仕組みです。国の１００％補助で、おもてなしプラットフォーム実証もしくはローカルプラットフォーム実証予算が２８年度補正予算で組まれ、地域間連携を促進しております。中海・宍道湖・大山圏域の外国人観光客誘客策として取り組んでみてはいかがかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
以上で２点目の質問を終わります。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） お答えをいたします。
初めに、地方創生に向けた取り組みについてであります。
海士町の取り組みについて、本市においても参考にすべきと思うが、どうかということでございます。
島根県海士町は、地域課題を十分に把握されるとともに、自然豊かな地域の特性を生かしたさまざまな取り組みを進めておられまして、地方創生の先駆者として全国的にも注目をされていると認識をいたしております。
本市におきましては、重要港湾境港、特定第三種漁港境漁港、国際空港であります米子鬼太郎空港という極めて重要な社会基盤である３つの港と日本有数の水揚げ量を誇る水産資源、
水木しげるロードに代表される観光資源という、他にはない特性や魅力を有しております。これらを有効に生かすとともに、子育てするなら境港を標榜した、妊娠・出産から子育て期までの充実した子育て環境づくりなどにも積極的に取り組んでいるところであります。
これまでも先駆的な取り組みにつきましては情報収集に努めておりますが、今後も、そうした中から、本市にとって有効な取り組みを取捨選択し、本市の特性を生かした施策に取り入れていくことで、魅力と活気にあふれる
まちづくりを進めていく考えであります。
次に、
水族館構想も含め、
竹内工業団地周辺の都市計画の再構築についてのお尋ねであります。
竹内南地区の貨客船ターミナル整備事業は、本市だけではなくて、山陰地方全般に影響する一大
プロジェクトであると、このように認識をしております。その周辺のにぎわいづくりにつきましても、当然鳥取県や島根県も中心となって進めていくべきものであると思っております。本市といたしましては、地元の市として、しっかりと連携をして、全面的に協力していかなければならない、このように考えております。
そのため、鳥取県は、年明けにも国や県、本市などの行政と経済団体、そして観光団体等で構成する検討会を立ち上げられる意向であると伺っております。その検討会の中で、
水族館構想を含めた
竹内工業団地周辺のにぎわいづくりの検討を進めることとしております。
次に、韓国、中国、ロシアとの文化・
スポーツ交流についてのお尋ねであります。
韓国、中国、ロシアとの文化・
スポーツ交流につきましては、中学生による韓国、ロシアとのサッカー交流事業、日韓高校生サッカー交流大会、鬼太郎カップ境港駅伝、市民による韓国とのテニス、バスケットボール交流など各種の
スポーツ交流や、日韓囲碁交流大会、日韓絵画交流展、環日本海交流児童作品展などの機会を通じ、相互の交流を深めてまいりました。
また、クルーズ客船の寄港時には、岸壁において郷土の芸能を披露したり、お茶や書道などの日本文化に触れていただくなど、さまざまなおもてなしを行っておりますが、諸外国の人々との交流の場であったり、地域の文化を発信する機会にもなると、このように考えております。経済的な効果だけでなく、国際交流の促進にも期待しているところであります。
本年は、米子鬼太郎空港の国際定期便において香港便の新規就航とソウル便のＬＣＣ化によって、さらなる充実が図られたところであり、諸外国との双方向の交流がさらに進むものと期待をしております。特に環
日本海国際フェリーを含めた本市発着の国際航路を活用した市民交流につきましては、引き続き環日本海市民交流促進事業補助金により支援を行ってまいりたいと考えております。
国際的なスポーツイベントであるオリンピックが２０１８年から平昌、東京、北京と連続的にアジアで開催されますほか、本市におきましてもセーリングの世界選手権が開催されるなど、スポーツ振興の機運や関心が高まるものと期待しております。これらの機会も活用いたしまして、スポーツだけでなく、文化面も含め、諸外国との交流の促進につなげていきたいと考えております。
次に、水産を初めとする加工工場の安心・安全対策を推進するために、県が実施している
国際認証取得に対する助成制度に境港市も上乗せ補助をしてはどうかというお尋ねであります。
平成２８年１０月時点で鳥取県ＨＡＣＣＰ適合施設は、境港市内で１０社、１６施設、民間の認定制度による認定工場と合わせて１５社、２２施設になります。鳥取県の補助制度が平成２７年４月から施行され、９施設の認証取得があったことから、この補助制度が取得促進の一助になっているものと考えております。
他の特定第三種漁港が所在する県において、５つの県でＨＡＣＣＰ認定が行われておりますけれども、施設改修等に対して補助を行ってる県はございません。したがって、市の上乗せ補助もない状況であります。このような状況にありますので、上乗せ補助については現時点では考えていないところであります。
次に、境港市にある
冷凍冷蔵庫は３０年以上経過しているものが主流で、
特定フロンガスの製造中止により稼働できなくなることも危惧されると。この課題に対する取り組みはどうかということでございます。
冷凍冷蔵庫の問題につきましては、昨年８月に商工会議所、水産業部会が主催で講演会を開催し、多くの水産加工関係者が危機感を持って参加をされたところであります。冷蔵庫の更新につきましては、単独では難しい企業も多く、共同で使用できる
冷凍冷蔵庫の導入も含め、業界で検討を続けておられるところであります。市といたしましても、
冷凍冷蔵庫の老朽化、フロン対策につきまして引き続き水産関係者とともに、その解決に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、市内のさまざまな業種の事業者から、社員を募集しても、なかなか応募がないという声を聞いておる。本市の労働力不足の状況把握と考えについてのお尋ねをいただきました。
本市の労働力不足につきましては、境港地区雇用対策推進協議会におきまして、各業種で慢性的な人手不足の現状について伺っているほか、１０月のハローワーク米子管内での有効求人倍率を見ましても１６８倍と、売り手市場の状況が続いておりまして、労働力不足が顕著であると、このように認識をいたしております。特に進学や就職を契機とした１０代から２０代の若者の都市部への流出が多く、大学生、高専卒業生を見ましても県内企業に就職する割合が低く、市内事業者の人材確保は大きな課題と考えております。
このような現状を踏まえまして、新卒大学生及びＩ・Ｊ・Ｕターン希望者の就職に関する圏域での連携した支援、ハローワークと連携した新卒高校生の地元企業への就職促進、国の外国人技能実習制度を活用した外国人研修生の受け入れや外国人労働者の受け入れの検討など、人材確保の推進施策として境港
まちづくり総合プランへ盛り込んでおります。
次に、伯州綿事業がなりわいとして成り立つのか、また地域おこし協力隊に対する今後の考え方はどうかということでございます。
地域おこし協力隊３名は、平成２７年度より伝統的地域資源である伯州綿の栽培、ＰＲ活動、商品開発、販売等に取り組んでいただいているところであります。任期終了後の起業、定住につきましては、本人の意思を尊重しながら、伯州綿事業で培った技術や能力を生かせる分野で活躍できるような環境づくりに努め、定住につなげてまいりたいと考えております。
また、伯州綿事業がなりわいとして成り立つかどうかにつきましては、近年、伯州綿事業に参入する民間事業者もあることから、魅力あるオーガニック商品を求める層をターゲットとして販売することができれば、なりわいとして成立する可能性はあると、このように考えております。
次に、出生率向上対策として、ゼロ歳から２歳児までの待機児童施設の設置が不可欠だと思うが、どうかということであります。
本市では、平成２５年から現在までに３歳未満児の受け入れ定員を１１３人ふやして、待機児童の解消に努めてまいりました。しかしながら、近年、３歳未満児の保育所の入所率が増加し、保育士が不足する状況となっており、私立保育園の保育士確保に対する補助などの対策に取り組んでいるところであります。
また、鳥取県では、とっとり型の保育のあり方研究会が設置され、ゼロ歳児を在宅で育児する世帯への支援について検討がなされているところでありまして、出生率の向上や本市においては待機児童の解消にもつながるものと考えられることから、注視しているところであります。
次に、国の１００％補助となるおもてなしプラットフォーム等の実証予算が平成２８年度補正予算で組まれ、地域間連携を促進している。外国人観光客誘客策として、中海・宍道湖・大山圏域で取り組んではどうかということでございます。
この事業は、経済産業省のＩｏＴ活用おもてなし実証事業として、外国人旅行者の属性や行動履歴等の情報を各地域間で共有する仕組みの構築を目指すものであります。地域単位での情報共有を行うローカルプラットフォームの実証につきましては、山陰両県で組織する山陰インバウンド機構が応募を検討しております。
具体的には、買い物の際の生体認証による決済システム、本市においては
水木しげるロードや米子鬼太郎空港などで検証される予定であると伺っております。実現すれば山陰地域における外国人旅行者の利便性向上につながるものでありますので、本市におきましても積極的に協力してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君）
会派きょうどうの森岡議員からの代表質問のうち、教育にかかわるお尋ねについてお答えをいたします。
初めに、隠岐島海士町の教育方針は、本市の教育にも参考になると思うが、教育長はどう受けとめておるのかという御質問でございます。
隠岐島海士町は、地域全体を学校と捉え、地域の人も先生であるという考えのもと、地域と学校が協働し、地域の担い手を育成するという理念を掲げ、先進的な教育改革を行っている地域として有名であります。その中心となっているのが島根県立隠岐島前高校の教育で、魅力的なカリキュラム編成、学力向上とキャリア教育の充実、地域人材の活用、グローバルリーダーの育成など、さまざまな取り組みを推進しています。
この地域と学校が連携し、未来の人材を育成するという教育理念は、本市でも目指していこうとするものであり、大変参考になるものであります。
これから将来の学校のあり方について具体的な指針や計画を立てていくことになりますが、境港市の特質を生かしながら、育てたい子供像を明確にし、義務教育９年間の学びの充実を狙いとして学校と地域が連携・協働していく継続的な組織体制を構築するため、コミュニティースクールを導入していきたいと考えております。保護者や地域の方々が学校運営に参画し、学校と目標・ビジョンを共有していくことによって社会総がかりでの教育を目指し、境港市を子育てのまち、教育のまちにしていきたいと考えております。
次に、諸外国との文化・スポーツによる
青少年交流についてのお尋ねでございます。
諸外国との文化・スポーツによる
青少年交流につきましては、先ほど市長がお答えしたとおりで、駅伝やサッカー、絵画などによる交流を行ってまいりました。来年度は、中国北京市で開催される日中友好交流都市卓球交歓大会に本市と中国の琿春市の中学生が合同チームで参加し、日本、中国の各地から集う多くの選手と卓球を通じた交流を図る予定でございます。
今後は、文化・スポーツの各分野における交流の可能性及びニーズを把握した上で、主に環日本海地域における青少年の文化・
スポーツ交流を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたら、どうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） 御答弁をいただきました。地方創生の取り組みについて、海士町の取り組みについて参考にしながら質問させていただきました。はっきり言って、海士町の場合は、財源を生み出すための守りの戦略と、それから島全体を
ブランド化していこうという、そういう攻めの戦略ですよね。それからまた、海士町の次の世代を支えるような人材を育てるための施策をしっかりと３本柱として、島民全体でその方向性に向かって進んだということが地方創生の代名詞と言われるほど全国的に有名になったというふうに私も認識しております。これは市長も先ほど申されたわけでありますが。
実際、境港市にそれをどうやって当て込んでいくかと。これから今後参考になるような事業については、市長も取り入れていけるかどうかはまた検討されるというお話でしたので、先ほども言ったんですけども、外貨を稼ぐための戦略として、市長が具体的に
水族館構想というものを総合戦略、９次総の中で盛り込んだというふうに、市民も恐らくそういうふうに理解してると思うんですね。それをなおかつ
環日本海オアシス都市としての役目だと。人が集まるための一つのインフラ整備を市として具体的に考え出したということで、私は非常に評価してるんです。いい悪いは別にして、具体的なものが出てきたということは、すごく評価をしております。
さらにつけ加えれば、やはり
環日本海オアシス都市、なおかつ
国際貨客船ターミナル事業、こういった国や県の事業がある以上は、それを受けてる境港市としてはしっかりと役割を果たしていかなきゃいけない、この責任は我々にあるというふうに認識しております。であるからこそ、これまで竹内工業団地の都市計画なり見てみますと、商業施設があったり、中には加工場があったり、少しアンバランスといいますか、行き当たりばったりのそういう都市計画になってるなという印象は拭えないところがあるんですね。
ただ、今後は、貨客船ターミナルができると、核になる施設ができるわけですから、その周辺整備については県や国は私はもうやってくれないと思ってるんです。しっかりと境港市がこんな地域にしたいんですよという意思を示すことが私は大事であろうなというふうに思っております。そのためには、いろいろと知恵を絞っていけば、必ず皆さんが納得できるようなものができるんじゃないかなというふうに思っております。ですから、市長も、しっかりその辺をこの４年間で築き上げていただきたいなというふうに思います。
境港の問題点、いろいろあるんですが、今、竹内工業団地だったり物流ターミナルのほうでコンテナが揚がります。実際、境港の中に空きコンテナがないんですよね。船を入れたくても空きコンテナがないために入れられない業者さんもいらっしゃる。例えば神戸に揚げてる会社が境港を利用したいんだと言っても、そこに空きコンテナがありませんねということ、それから船積みの荷物が入れば、それを一定期間入れておく低温倉庫、常温倉庫とか、一定の温度で確保できるような倉庫がありませんね、それから
冷凍冷蔵庫の空きスペースであったり空きコンテナのものがないというような、そういったものが隘路となっているというふうに聞いております。そういった点について境港市も把握されていると思いますが、どのような見解をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
それから、せっかく国のほうからああいった大きな
プロジェクトを組んでもらったわけですから、きのうはＩＲ法案といいますか、統合型リゾート施設を誘致できるような法案も通りました。総合特区であったり、地域活性化総合特区、国際戦略総合特区、こういったもので、地域は自分たちの知恵を絞りながら、人や物の物流や人の流れを確保しようという全国的な流れもあります。ＩＲ法案が全ていいとは言いませんけども、港を持っている重要港湾としての境港としては、そういったことも活用できるかどうかということを検討をしておかなきゃ、いざ手を挙げるときに何も検討していなければ手を挙げられないわけですから、そういった協議を早く立ち上げるべきではないのかなというふうに思いますので、そのあたりについて市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 重ねてお尋ねをいただきましたけれども、竹内南地区の貨客船ターミナル、そして
水族館構想を含めた周辺のにぎわいづくりについてでありますけれども、私は先ほどもお答えしましたように、この貨客船ターミナルの整備事業もそうでありますが、９月に供用開始をした中野地区の国際物流ターミナル、これらは境港での事業でありますから、これは広く山陰両県あるいはもっと広いエリアで活用して圏域の活性化に資していく、そういった基盤であると思ってるんですよね。そして、同じようにこの水族館も、これは境港市だけの一人活性化ということでなくて、この中海・宍道湖圏域、山陰両県、これの振興策の一つだと思って、私は県にこの
水族館構想ということを申し上げたところであります。
大変大きな事業でありますので、私は、この中海・宍道湖圏域が一つのまちとして機能していくような、そういったエリアになれば本当に理想だなというぐあいに思っておりまして、したがって、この
水族館構想につきましても、境港市の一振興策ということでなくて、鳥取県の県政振興、山陰両県の振興策、そういった視点で何とかスタートできないかと、こう思ってるところであります。
年明けには、山陰両県あるいは経済界、国、県の行政も含めて、そういった
プロジェクトを立ち上げるということでありますので、この中で、私のそういった思いも含めて、あの周辺のにぎわいづくりについて積極的に関与して、鳥取、島根県が中心となってという答弁をいたしましたけれども、それと同じように、地元としての責任を果たしていくように考えておるところであります。
それから、ＩＲ法案でありますが、これにつきましては今、法案が通るようでありますので、そういったものもしっかりと勉強して、活用できるものがあるのかないのか、そういったところも含めて、よくよく検討していきたいというぐあいに思います。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） 市長のお気持ちは十分伝わってまいりました。竹内工業団地については、しっかりと島根県、鳥取県と連携していきたいと思っておりますと、議会もそのお手伝いはさせていただきたいと思います。
それで、今度は境漁港の問題でありますけども、やはり冷蔵庫の問題というのは非常に大きな問題であろうというふうに思っております。せっかく漁港が改修されても、それに伴う背後施設の冷蔵庫がなければ漁港としての機能が成り立ちません。しっかりと皆さんのほうの意見集約を図っていただきながら、この問題に取り組んでいただきたいと思います。
安心・安全のための県の施策に対しての助成は今のところは考えてませんよということなんですが、実は先ほど市長がおっしゃったように、鳥取県ＨＡＣＣＰを鳥取県は推進してるんでありますが、実は鳥取県ＨＡＣＣＰが国際認証として役に立つかどうかといいますか、そういったことを聞きましたら、ハラールを取られた境港市の市内の業者さんが鳥取県ＨＡＣＣＰを取ってたけども、ハラールを取る段階で、それは対象になりませんよと。ですから、新たにＦＳＳＣという、ＨＡＣＣＰよりもより高度な認証を取って、ハラールも取られたということも聞いております。ですから、鳥取県ＨＡＣＣＰは助走みたいなもので、本当に離陸するためには、そういった国際認証の取得というのが境港の
ブランド化につながってくるものと思いますので、この点につきましても、さらにまた研究を重ねていただければなというふうに思います。
それでは、文化交流についてお伺いさせていただきます。
私がこのパンフレットを皆さんにお配りしたのは、これ６月１２日が境港市文化ホールで行われましたが、その後に１３日に米子、それから１４日、岩美町、１５日、大山町、また１６日、淀江に帰ってきておりますが、この淀江や大山町、岩美町、これいずれも日露戦争のときに浜田沖でイルティッシュ号というのが沈没したんですね。そのときにロシア人の遺体が流れ着いたところ、そういうロシア人のための慰霊碑を建てたり、相手の方にそういう
遺品を返したりというようなところから、１００年近い長い年月をかけた交流があって、こうやってロシアのバレエ団が来たときには、まちを挙げてしっかりと対応して皆さんを出迎えておるんですね。
下に主催とありますが、鳥取県日露協会というふうに書いておりますが、実は日露協会が墓参団を組んで過去行かれて、このたびの２日の新聞でありましたか、渡の門脇専吉さんの遺骨というふうにＤＮＡ検査で判明したということにもつながっております。こういった長い年月をかけた交流そのものがやはり
環日本海オアシス都市としての私は役割ではないかなというふうに思います。
当然境港市にも、これと同様のロシア人の遺体が流れたということが境の小学校の日誌に、明治３８年にこれ書かれておりますので、そういった意味でも、岩美町や大山町や淀江、こういったところが子供たちの教育の一環としてこの文化交流を続けているということは非常に大事なことであろうなというふうに思います。たくさんの駅伝であったり野球であったりサッカーであったり、そういった交流もありましたけども、本当に昔からの根づいた、歴史に基づいたような交流をもう一度境港市としてもしっかり認識しておくことが必要であろうなというふうに思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほど答弁をいたしましたとおり、今後においても、あらゆる分野での交流を積極的に進めていくという考えでおります。森岡議員が歴史的なこれまでのそういったところに立った、踏まえた、そういった交流も大切にすべきだという点については同感でございますので、その点も含めて今後取り組みをしっかりとしていきたいというぐあいに思います。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
２番目の質問はまだ。
○９番（森岡俊夫君） 以上です。
○議長（岡空研二君） いいですか。
◎休 憩
○議長（岡空研二君） では、森脇議員の質問の途中ではございますが、ここで休憩をいたします。再開は１１時２０分とします。
（１１時１２分）
◎再 開 （１１時２０分）
○議長（岡空研二君） 再開いたします。
森岡俊夫議員の代表質問を続けます。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） それでは、３点目に、市政の諸課題について市長並びに教育長にお伺いいたします。
初めに、境港市民交流センターについてであります。
１０月１４日開催予定の境港市民交流センターの基本設計業務の公開プロポーザル第２次審査が審査委員会委員長の欠席により、翌日に先延ばしになりました。都内公共交通機関の事故により予約していた飛行機便に間に合わなかったことが原因のようでありますが、公共交通機関のおくれとはいえ、境港市の防災拠点となる大事なプレゼンでありますので、余りにも危機管理意識が乏しいのではないかという印象を受けております。
こういった小さなことかもしれませんが、このことは境港市の体面にかかわる重大な事案として私は捉えております。市長も報告を受けていると思いますが、このことに対しての市長の所感をお伺いいたします。
５時間にも及ぶ設計会社５社のプレゼンを全て聞きました。いずれも甲乙つけがたい、すばらしい内容で、私自身、各社の見解で一番注目していたのは、免震化、耐震化という構造の重きをどう考えているかという点でありました。５社のうち３社は免震、２社は耐震というものでありました。建築物構造の専門家である審査委員長のヒアリングも、この点に質問が集中していたように思います。
同じ免震でも、基礎ぐいを支持ぐいとするもの、摩擦ぐいとするものに分かれており、審査委員長もこの点を非常に細かく聞いていたことから、審査委員長は耐震か免震かを問われれば、免震が望ましいという見解であると私には感じ取れました。私も、熊本地震の現状を踏まえれば免震とするのが当然だと認識しています。境港市民交流センター建設についての市長のお考えをお示しください。
次に、図書館のあり方について伺います。
境港市の図書館の評判は、市内外を問わず褒められたものではありません。最低最悪との酷評も仄聞をしております。鳥取県立図書館では、平成１６年から県内の中小企業や新規起業家だけでなく、若者の就職支援や農家の方、学校の先生、公務員などを応援することも含めたビジネス支援を図書館機能として取り組むようになりました。今ではあらゆる人が情報を集めにくる場所として、１日１，０００人以上の人が来館するに至っています。
２０１３年８月にリニューアルされた米子市立図書館にも、鳥取県立図書館ビジネス図書コーナーを開設し、専門性の高い資料を置き、遠方で県立図書館に足を運べない利用者への利便性向上に努めております。また、県立図書館では、若いお母さん方へのサービスとして無料託児所も開設しています。
まちづくりの中核を担うのが図書館の役割です。新たな図書館には、県立図書館のように若者支援、ビジネス支援、託児所サービスといった新たな機能を取り入れてみてはいかがでしょう。若者支援の場をつくることは、このまちへの定住や移住にもかかわってくることから、大いに利用が期待されるのではないでしょうか。市長の御所見を伺います。
本市では、後世に伝えるべき貴重な古文書などの歴史的資料の管理は、市史編さん室で行われていますが、公文書管理法にのっとった適正な管理が行われているのでしょうか。本市の新たな図書館機能の中に、行政資料等を含め公文書の適正管理を行えるよう施設整備してはいかがかと思いますが、
松本教育長の所見を伺います。
若者支援策につきましては、同僚の濵田議員より、公文書の適正管理につきましては、同僚の景山議員より関連質問を行います。
次に、教育施設、教育環境の整備についてであります。
現在、境港市校区審議会で小中一貫校化と誠道小学校の今後のあり方について審議されています。小中一貫校化では、最初に開設できるのは今から１２年後、そうなれば、老朽化している学校施設も、あと最低１２年は既存の小学校を使用するわけであります。当然修理、改修を実施しなければなりません。同時に、審議されている誠道小学校も最低１２年は使用していきます。その間の整備については、より実効性のある施設改善・改修計画が必要となってまいります。今後の教育施設、教育環境の整備についてどのような方針をお持ちなのか、教育長に伺います。
平成２７年２学期から学校給食センターを整備し、市内の小学校、中学校１０校に給食が提供されるようになりました。その学校給食センター調理業務が平成３１年度業務開始を目途に民間委託への検討がなされていますが、直営から民間委託への検討する理由は何なのか、教育長の所見を伺います。
教育施設、教育環境の整備につきましては、同僚の柊議員より関連質問いたします。
次に、全国学力・学習状況調査について教育長に伺います。
本年４月１９日、全国学力・学習状況調査が小学生は国語、算数、中学生では国語、数学を対象に実施されました。結果、小学生の国語ＡのＢ評価以外は総じてＣ評価、中学生数学では、数学Ａ・ＢともＤ評価と極めて低い評価となっております。昨年度評価と比べても総じて低下傾向にありますが、この結果について教育長の所見を伺います。
次に、木造住宅の耐震診断についてであります。
このテーマにつきましては、９月議会で定岡議員からも質問がありました。市長からは、おおむね市内の２５％、３，３００戸程度の対象家屋を想定している旨の答弁がありました。９月議会でも２０件分の補正予算が計上されましたが、市内全域で３，３００件想定される中では、まだまだ不十分と思われます。木造住宅の耐震診断についての今後の本市の対応についてどのようにお考えか、市長の所見を伺います。
一般住宅の耐震改修につきましては、同僚の景山議員より関連質問を行います。
次に、第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画についてであります。以下、第６期計画と言います。
高齢化率の上昇や膨らみ続ける介護サービス需要への対策として、介護保険料の値上げとあわせ平成２７年度から２９年度の３カ年にわたる第６期計画を策定し、介護ニーズへ対応しています。その中で約束した要介護、要支援の高齢者を支える地域密着型サービス事業、小規模多機能型居宅介護の公募に対して、いまだ民間事業者からの応募がないようです。計画期間内での実行に至るのか心配であります。介護保険料の値上げをした以上、市民との約束は果たさなければなりません。応募がない状況のその要因はどこにあるとお考えか、市長の所見を伺います。
次に、地域包括ケア体制の充実についてであります。
地域医療・介護が連携した地域包括ケア体制の充実については、第６期計画、そしてさらに境港市総合戦略でも、女性の就労環境充実のための家庭介護負担軽減策として盛り込まれております。本市では、平成２８年１０月から地域包括支援センター２カ所を１カ所に統合しましたが、よりきめ細かなサービスを提供するためには、市内をさらに細分化して地域に密着したほうがより実効性があるように思います。
経済厚生常任委員会で視察した東京都北区は、本市より狭い２０６１平方キロですが、１７カ所の高齢者支援センターが配置され、地域包括支援を行っています。今後、ひとり暮らしの高齢者や障がい者がふえる傾向にある中で、地域に根差した実効性のあるサービスを提供するために、市内を細分化して対応すべきではと考えますが、市長の所見を伺います。
要介護・要支援サービスについては、同僚の景山議員より関連質問を行います。
次に、障がい者福祉についてであります。
会派きょうどうでは、市内６カ所の障がい者継続就労支援作業所、生活介護施設、日中一時預かり施設などの視察を行いました。障がい者の就労、生徒や児童に対する教育支援など、さまざまな角度から日夜努力されている支援に対して深く感銘を受けたところであります。その中で、障がい者の方々が抱える悩みや隘路となっていることも幾つか浮き彫りになってまいりました。
１つ目は、就労支援型Ａ・Ｂ型ともに定員に至っていない作業所があることです。市内外から応募を待っているが、なかなか来てくれない現状があるようです。
２番目は、Ｂ型作業所で働く方々の健康把握についてでありました。障がい者の中で、がんで亡くなる方が多いことから、検診車による健康診断を受けさせたいが、雇用関係上社会保険に加入できないので、難しいとのことでありました。
３番目には、境港で生まれ育ち、就労しながら家族と生活しているが、年老いてから入ることのできる障がい者専用の老人ホームが境港にはない。ついの住まいとなる施設を何とかしてほしいという切実な思いでありました。このような障がい者の思いや悩み、問題点について、市長の所見をお聞かせください。
最後に、鳥インフルエンザの防疫体制についてであります。
青森県、新潟県で相次いで高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されました。先月３０日には、米子水鳥公園のコハクチョウ２羽からも強毒性のウイルスが検出されました。中海周辺は渡り鳥の繁殖地であり、また市内には養鶏場もあることから、鳥インフルエンザに対する監視体制は極めて重要であります。本市の防疫体制について市長に伺います。
あわせて、市内小・中学校での鳥インフルエンザへの対応について教育長に伺いまして、３回目の質問といたします。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 市政の諸課題についてお尋ねをいただきました。
初めに、市民交流センター基本設計業務の公開プロポーザル第２次審査が審査委員長の欠席により延期となったことについての所感でございますが、審査委員長につきましては、東京在住であることから前泊を検討していたところでありますが、第２次審査日の前日には大学の授業があるなど多忙であったことから、天候等を考慮した上で審査日当日の飛行機便を選択したことの報告を担当課から受けております。担当課には、今後このようなことが生じないようにリスク管理の徹底を指示したところであります。
いずれにいたしましても、結果として都内で発生したＪＲでの思いも寄らない人身事故により審査日が翌日に延期となり、当日お越しをいただいた大勢の市民の皆様、またプロポーザルに参加いただいた関係者の皆様には、貴重な時間を無駄にさせたことに対しまして心からおわびを申し上げます。
次に、市民交流センターについて、免震構造か耐震構造かについては、熊本地震の現状を踏まえれば免震とするのが当然だが、どうかと。市民交流センターにおける地震対策上の構造についてのお尋ねでございます。
仮称市民交流センターにおける地震対策の工法といたしましては、今後、建設地の地質調査を行い、液状化の判定などを行うとともに、この地盤における免震構造と耐震構造での地震の影響や経費等について、防災拠点であることも踏まえながら比較検討を行うこととしております。その上で、本年度中にどちらの工法を選択するのか総合的に判断したいと考えております。
次に、木造住宅の耐震診断について、今後の対応はどのように考えておるのかということであります。
本年度の木造住宅の耐震診断は、近年の相次ぐ震災から耐震化に対する市民の意識の高まりや、市報で特集記事を掲載したことなどにより、例年の３件程度から２０件に申し込みが増加したところであります。引き続き市報やホームページにより住宅耐震の必要性や補助制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、鳥取県が先月、耐震補助制度の見直しをされ、本市も県と連携した耐震補助制度の拡充案を現在検討中でありまして、制度の普及啓発とともに制度の拡充にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小規模多機能型居宅介護事業所整備の応募がない要因はどこにあるのかということでございます。
小規模多機能型居宅介護事業所の公募に対しまして応募がなかった原因は、人材確保が困難であること、介護報酬のマイナス改定によるものではないかと、このように考えております。今後のスケジュールといたしましては、平成２９年度の再公募に向け、来年２月には募集要件を公表することにしておりますが、現在１件の相談が寄せられておりまして、来年度の応募につながるよう期待しているところであります。
次に、地域包括支援センターが、今後ひとり暮らしの高齢者や障がい者がふえる傾向にある中で、地域に根差した、より実効性のある、そういったサービスを提供するために細分化して対応したらどうかということでございます。
地域包括支援センターの運営体制につきましては、包括ケア推進協議会や介護保険運営協議会で検討を重ねまして、困難になりつつある専門職の安定した確保や業務の効率化が図られることなどから、直営一本化としたところであります。
直営化後、こうしたメリットに加え、住民や居宅介護支援事業所のケアマネージャーからは、市役所にあることで相談に行きやすくなった、行政の窓口と一緒にあることでワンストップ化され、手続が進めやすくなったという声をいただいているところであります。また、複数の専門職で意見を交わすことが容易になり、より適切な支援やサービスが迅速に提供できるようになったところであります。
次に、利用定員に満たない就労継続支援事業所や就労継続支援Ｂ型を利用されている方の健康把握、障がい者専用の老人ホームが市内にないことなど、障がい者の思いや悩み、問題点について所見を求めておられます。
就労継続支援Ａ型、Ｂ型につきましては、鳥取県西部圏域では事業所数が多く、需要見込みを上回ってる状況でありますが、事業所によっては定員を満たしていないところがあることは承知をいたしております。市内のＢ型事業所４事業所のうち２事業所は利用者全員に、２事業所は希望者に定期健康診断を実施されております。また、Ｂ型事業所にも大腸がん検診の取りまとめや各種検診の周知のお願いをしているほか、要請に応じて保健師が出向いて、健康相談、健康教育も実施しているところであります。
市内には、障がい者支援施設が１カ所、グループホームが３カ所ありますが、市外の障がい福祉サービス事業所を利用されている方も多いという実態があります。こうしたことから、市内事業所の充実に向け、先般、市外でサービスを利用されている方と保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。
障がいのある方は、就労に関する悩み、将来への不安、周囲の理解や制度の充実を望まれるなど、さまざまな思いをお持ちになり、生活をしていらっしゃいます。また、保護者の方は、障がいのあるお子さんが親亡き後、どのように過ごされるのか、並々ならぬ御心配をされているということは十分に承知をいたしております。
今後とも、当事者団体や事業所など、皆様の声を反映した体制が整っていくように努力してまいりたいと考えております。
次に、本市の鳥インフルエンザに対する防疫体制についてお尋ねでございます。
鳥インフルエンザにつきましては、１１月２８日に新潟県、青森県で相次いで家禽での感染が確認をされ、防疫活動が開始されておりますが、鳥取県においても、１１月２０日に米子水鳥公園にて感染の疑いのあるコハクチョウが確認をされ、１１月３０日には高病原性ウイルスであることが確定しました。
本市におきましては、遺伝子検査で陽性反応が出た１１月２５日から随時ホームページで鳥の飼育者や住民への注意喚起、情報提供を行っているところであります。また、県では、県内養鶏場の一斉点検を実施し、鶏に異常がないことを確認しておりますが、野鳥も含めて監視体制の強化を継続しております。
本市におきまして、鳥インフルエンザが発生した場合の防疫体制につきましては、鳥取県が策定している鳥取県鳥インフルエンザ防疫対策マニュアルに従い、市対策本部の設置と県と共同で実施する消毒作業などの防疫活動を速やかに行うこととしております。
図書館の新たな機能の問いにつきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。以上であります。
○議長（岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 市政の課題について、御質問にお答えをいたします。
初めに、新しい図書館機能として、県立図書館のように若者支援、ビジネス支援、託児所サービスといった新たな機能も視野に入れてみてはどうかというお尋ねであります。市長にかわりましてお答えをいたします。
若者支援、ビジネス支援につきましては、現在も限られたスペースではありますが、コーナーを設け、本や資料の展示を行っております。市民が求める本や資料で所蔵してないものは県立図書館や県内外の公立図書館とのネットワークを生かし、本や資料を利用者に提供しております。
しかし、若者の就職支援、ビジネス支援につきましては重要な部門だと考えており、新施設の建設に当たりましては、コーナーの充実を図りたいと考えております。託児所サービスにつきましては、スペースや人的配置の問題がありますので、今後研究したいというふうに考えております。
次に、本市では、貴重な古文書などの歴史的資料の管理は市史編さん室で行われているが、適正な管理が行われているのか。新たな図書館機能の中に、行政資料等を含め公文書の適正管理が行えるよう施設整備してはいかがかという御質問でございます。
図書館法では、図書館は、郷土資料、地方行政資料等を収集し、一般公衆の利用に供することと定められています。現在、森岡議員がおっしゃるとおり、行政資料や古文書の収集は、市史編さん室で行っております。地元を初め山陰に関する郷土資料、歴史資料は永久保存として管理をしております。
資料を長期保管する収蔵庫がない実態がございます。新施設の中には収蔵庫を整備する予定としており、県の公文書館等の専門家の意見を伺いながら、貴重な行政資料や古文書の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の教育施設、教育環境の整備について、どのような方針を持っているのかというお尋ねでございます。
学校施設整備のあり方については、学校施設の老朽化と児童・生徒数の減少という学校を取り巻く現状や課題、老朽化施設整備に対する国の動きも踏まえ、安全・安心な教育環境と教育の質的向上に配慮した整備を前提としながら、市の財政負担を考慮した学校整備となるよう検討してるところでございます。
具体的な整備計画については、来年度の校区審議会最終答申を踏まえ、策定していきたいと考えておりますが、既存の小学校の老朽化対策につきましては、建築後の経過年数だけではなく、事前の調査等による現状把握を踏まえ、いつまで校舎を使用するのかといった目標使用年数に応じた維持管理的修繕を行おうという考えでございます。
次に、学校給食センター調理業務を直営から委託へと検討する理由は何かというお尋ねでございます。
調理業務につきましては、学校給食センターの稼働当初から運営の効率化と多様な献立の提供を図るため、将来的には民間事業への委託を視野に入れて検討してまいりました。できる限り市内事業者へ委託できればとの思いもあり、本年１０月に境港商工会議所の会員企業に対し、委託の意向調査を行ったものでございます。現在のところ受託に興味を示す事業者からの問い合わせはございません。
議員もおっしゃられるように、国が進める
トップランナー方式において学校給食の調理業務が
地方交付税の
基準財政需要額の算定基礎とする業務改革の対象事業に位置づけられていることから、今後も引き続き民間委託について検討してまいりたいと考えております。
次に、本年度実施の全国学力・学習状況調査の結果についてお尋ねをいただきました。
小学校国語の基本的な力においては改善は見られるものの、議員御指摘のとおり、知識を応用する力や中学校の数学においては改善が必要と考えております。この調査ではかられる力は、一部の学力ではありますが、結果を丁寧に分析し、学校教育の向上に生かしていかなければならないと思っております。
数年間同様な傾向が見られる教科や設問においては、短期的・中期的に改善をしていかなくてはなりません。そのために、校長会の中で境港市全体の分析を説明し、改善の方策について指示をしたところでございます。各学校では、学校全体の傾向を含め、設問ごとの分析を行い、児童・生徒がどの学年のどの分野でつまずいているのかなどを把握し、対策の検討と授業の改善を進めているところでございます。
また、家庭学習の習慣の定着を目指し、学校と家庭が協力して子供の学ぶ力の向上、そういったものに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。教育委員会としましては、小・中学校の連携を今まで以上に充実させ、小・中９年間の学びをつなぐ教師の力量向上を目指して、大学教授等を講師に招いた教員研修などを実施していきたいと考えております。
鳥インフルエンザについて、市内小・中学校での鳥インフルエンザへの対応についてのお尋ねでございます。
鳥インフルエンザへの対策としましては、鳥取県教育委員会より県内の状況の情報提供と対策に対する指示を受け、市内小・中学校に対策を行うよう指示をしております。具体的な対策としましては、一般的な感染予防としての手洗い、うがいの励行、そういったものに努めるよう通知をしております。また、死んだ野鳥を発見した場合には手でさわらないこと、野鳥にはなるべく近づかないこと、不必要に野鳥を追い立てたり、つかまえようとしたりしないことなど、児童・生徒や教職員に対する野鳥への対応について周知をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたら、どうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
市民交流センターの強度といいますか、基礎的な考え方でありますが、市長から御答弁いただきました液状化などの調査を含めて、その後に判断をしたいというお話でした。耐震の社が２社、先ほど免震が３社、今回決まったのは免震の社でありまして、それから次点も免震の構造をプレゼンされました。当選した社は、基礎ぐいは支持層まで入れますということをはっきりそのプレゼンの中でも明言されてるんですよね、市民の前で。ということは、これはもう明らかに液状化になるならないのときに、当然支持層まで打っておかないと液状化も防げないわけですから、そういったことも考えれば、これは当然免震だという認識を市民も私も持っておるところなんですが、そういったことが検討委員会を経て、審査委員会を経ても本当に決まってないというのは、少し考えなきゃいけないところじゃないかなと思っておるんです。ただ、これは検討を、しっかりとそれを判断していただければと思っております。
この交流センターをつくるに当たって、市長も教育長も私は非常にうらやましいんですね。というのは、これは４０年先、５０年先まで使用されるんです。ということは、２０６０年の人口ビジョンの中で２万人弱ですよ、１万９，０００人を割ってるような人たちも、これを有効活用して、あのときの市長さんにこんな建物をつくってもらってよかったね、教育長にこんな図書館にしてもらってよかったねと言われるような建物なんですね。ですから、教育長も今回新しくなられたわけですから、自分の思いをその中に盛り込んでやってください。
先ほどビジネス支援、若者支援やってるよと言うんだけども、それはあくまでも人材なんですよ。それを取り扱う専門的人材を本当に置くかどうか、これが一番重要なポイントなんですね。図書を並べれば、それでビジネス支援をやってるんだということではないんです。ですから、そういったことも含めて、これに取り組んでいただければなというふうに思います。これは御答弁は要りません。
次に、地域包括ケアについてです。
１カ所でサービスの向上にもつながって、ワンストップ化して手続も簡素化されてるんだよと言うんですが、将来訪問医療、訪問看護、そういったことが中心になってくると思うんですね。当然高齢化してくるし、ひとり暮らしのお年寄りや障がい者がふえてくるわけですから。それの中核となる病院は、じゃあどこなんですかということなんですね。私は、やっぱり済生会病院が境港市の将来にわたって地域包括ケアの中心になってもらう、これが境港市としての考え方ではないかと思うんですが、その点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今、森岡議員は、そういった地域包括の機能を市内にもっともっと細分化したらどうかということであります。例を挙げて、東京の北区が１０数カ所、本市より面積が小さいところでそういった展開をしてるということでありますけれども、これはやっぱり一つ言えば、北区と私どもでは財政力が天と地の差があるぐらいのそんな自治体であります。これまで２カ所のセンターを１カ所に集約をして、しかも市の直営でやるという判断は、よりそういったサービス提供やいろんな対策に効率化が求められるということと、市内は３０平方キロないコンパクトなまちでありますから、森岡議員が懸念されてるように、これからどんどんお年寄りがふえて、そういったサービスが必要になってくるじゃないかということでありますけれども、それにもやっぱり十分対応できるというぐあいに考えております。
介護については済生会あるいは幸朋苑、大きな事業所がありますし、そのほかにもいろんな事業を展開している企業もあるわけであります。医療についても、済生会ばかりじゃなくて、市内の開業医の皆様にも支援を一緒になってやってもらうと。それが包括支援の考え方でありますから、私は、そういったところをきちっと体制づくりをしていけば、境港市のそういった包括支援サービスというのはしっかりとできると、このように思ってるところであります。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） その点は細かなサービス、細分化したほうがいいという考え方もあるでしょうし、当然市長のように１カ所に集めて、それを集約して、医療と介護、それからケアマネージャー等のそういった方々の支援を受けながら、しっかりとした地域包括ケアを構築するのは、これはやっていかなきゃいけないことだと思います。ただ、済生会病院の考え方といいますか、日本で一番大きな社会福祉法人なんですよね、医療や介護にわたっての。済生会病院としての役割といいますか、そういったことを境港市としてもしっかりと位置づけをするというのが私は大事なことであって、当然まちのお医者さんとか歯医者さんは訪問医療であったり訪問看護であったり訪問治療であったり、そういったことは当然やっていただけると思うんですが、その中でも中核になる、そういう済生会をどう位置づけるかというのが私は大きなポイントであろうと思ってるんです。
その中で、済生会病院は耐震化をされてます。ただ、今行ってわかると思うんですが、壁に亀裂が入ったり、これが本当に何十年もつのかなというような思いがあるんですね。そういった中で、済生会病院の新たな再生といいますか、再構築というものもしっかりと境港市としては取り組むべき課題ではないのかなというふうに思ってます。その点について、市長の御答弁をお伺いしたいと思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 済生会病院については、過去にも病院を新たに建てかえて、診療科目もふやして、まさに市民の総合病院、そういった機能を整えようという計画があったわけでありますが、現に済生会病院の北側については、そのための用地買収をして確保されました。時あたかもちょうど医師不足が非常に顕著になって、そういった状況の中で改築するのは適当かどうかということを考えまして、延期をしてもらった経過があります。これは私は大変正解だったなというぐあいに思っております。
だけども、今、森岡議員が言われるように、今後、耐震工事は施しておりますけれども、済生会がもちろん将来の病院改築の計画については、これは継続してそういった機を見て、いつにするのか。そういったものは今後も市も一緒になって検討していくべき大きな課題であるというぐあいに思ってます。私は、まだ済生会鳥取県支部の会長も仰せつかっておりますので、そういった点にもしっかりとかかわっていきたいというぐあいに思います。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） まさに市長のおっしゃるとおりだと思います。これ済生会病院の歴史の中の１ページなんですけども、鳥取県と境港市当局の強い要望により、昭和３４年、３５年度に建設されたと書いてあるんですね。鳥取県の医療の状況を見ますと、鳥取市には県立病院がある。それから、倉吉市には厚生病院を県が運営してる。それから、米子市には医大がある。そういったことから、恐らく４つの市の中で病院がない境港市にこういったもののを誘致しましょうと鳥取県が言ったはずなんですね。だからこそ、私はもう少し鳥取県に済生会病院の再生に向けては力強く後押ししてもらう必要があるんです。市長も、いつも県と連携してというふうなお話がありますけども、このことに関しては鳥取県の責任は私は重いと思ってますので、議会も含めて市のほうと議会と協力して、これから今後は鳥取県のほうに対して、このことに対して申し入れていきたいなと思いますので、市長、どうですか、コメントはいただけますか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） そういった経緯もあって、済生会病院については支部の長というのは鳥取県知事がなっておったわけであります。ところが、片山知事のときだったと思いますが、そういった職から全部引くということで、前市長に支部長を受けてくれという話がございました。これは受けるのはやむを得ないわけでありますけれども、県の関与をなくしちゃいけないということで、その条件と言ったらあれですけれども、担当部長を鳥取県支部の理事として、あれは副理事長だったかな、これに将来にわたってずっとつかせてくれという、そういった約束事がありまして、これは現在も県の担当部長、
福祉保健部長だと思いますが、これが理事に座っておるわけでありまして、そのときからのいきさつもありまして、鳥取県の関与は今後もしっかりと求めていく考えでございます。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
森岡議員。
○９番（森岡俊夫君） 境港市民の生命の安心・安全を守るための中核病院でありますので、県のほうにしっかりと申し入れをしていただきたいと、こういうふうに思います。
今回、私は
会派きょうどうの代表質問をさせていただきました。３つの項目にわたって質問をいたしております。中でも、海士町の取り組み、こういう地方創生に向けた取り組みが今後、境港市にも必ず求められるわけでありますので、しっかりと市政の車の両輪として議会の中で、
会派きょうどうも取り組んでまいりたいということを申し上げて、私からの代表質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（岡空研二君）
森岡俊夫議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１２時０７分）
◎再 開 （１３時１０分）
○議長（岡空研二君） 再開いたします。
関連質問の通告がありますので、発言を許します。
柊康弘議員。
○３番（柊 康弘君）
会派きょうどうの柊康弘です。
森岡俊夫議員の代表質問に関連して質問をいたします。
このたび１０月２６日付で就任された
松本教育長におかれましては、これまで教育現場で培ってこられた経験を今後は本市の教育行政のトップとして発揮していただきますよう期待いたします。
では、質問に入ってまいります。このたび私からは、教育施設について、学校トイレの洋式化１点に絞って質問をいたします。
先日の新聞報道によりますと、文部科学省が行った調査では、鳥取県の公立小・中学校のトイレの洋式化率は４２７％、全国１９位で、ほぼ全国平均の４３３％並みであったそうです。
そこで、本市の状況について伺います。平成２５年９月議会において同様の質問をしておりますが、平成２５年の洋式化率は、小学校においては３７％、中学校では６６％であり、今後は洋式トイレをふやすよう努めるとの答弁でした。
そこで、伺いますが、現在の学校トイレの洋式化率はどのようになっているのかお示しください。あわせて、その数値について教育長はどのように捉えておられるのか、所感を伺います。
また、本年１０月２１日には鳥取県中部地方を震源とする大きな地震が発生し、多くの方が避難所生活を余儀なくされました。本市の学校は、津波発生時には校舎が、地震や台風などの際は体育館が避難所になります。避難所生活が長期にわたると、さまざまなストレスがたまり、精神的にも不安が募ってまいります。特に高齢の方や足腰が弱い方など、和式のトイレでは困難な場合も想定されますが、十分に対応可能になっているのか、見解をお示しください。
○議長（岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君）
会派きょうどうの代表質問の関連として、教育施設について、特に現在の学校トイレの洋式化率はどのようになっているのか、その数値をどう考えるかという御質問でございます。
市内の小・中学校におきましては、これまで大規模改修等にあわせてトイレの洋式化を進めているところでございます。現在の洋式化率は、小学校３９％、中学校６７％で、小・中全体では４８％でございます。市内の学校トイレの洋式化率は、全国平均、県平均とも上回っているほか、各階に最低１カ所の洋式トイレを設置し、子供たちにとって使いやすい環境を整えているところでございますが、今後も、校舎の改修等にあわせて洋式トイレの整備については努めてまいりたいと考えております。
次に、避難所となる学校施設として十分に対応可能なのかというお尋ねでございます。
地域の避難所となる学校施設の基本的な考え方については、防災担当部局と連携をし、想定避難者数や災害種別のリスクを十分に考慮の上、避難者となる学校施設の安全性や必要な機能、教育活動の早期再開を踏まえ、整備することが重要であると考えております。洋式トイレの整備につきましては、教育環境の改善を図ることを第一に考えるとともに、災害時の高齢者や障がいのある方など要配慮者の使用も想定した整備を進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたら、どうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） まず、平成２５年に指摘した際に、各フロアへの洋式化を指摘させていただいたんですが、その点については、全てのフロアで洋式化が実現しており、大変喜んでおるところでございます。また、全国的な数値についても、中学校で６７％、小学校で県平均を若干下回っておりますが、３９％と以前よりはかなり改善が図られているなというふうに感じております。しかしながら、それぞれの学校ごとの数値を見てみますと、校舎においてですが、小学校では４７％が２校、４０％が４校、残るもう１校が２０％ということになっております。中学校のほうでは、校舎において１００％の学校が１校あります。７３％、そしてもう１校が３０％と。小・中それぞれ１校ずつ非常に数値が低いわけですが、この辺についていかがお考えか、お示しください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、柊議員のほうから御指摘いただきました、低い洋式化率の学校につきましては、小学校では誠道小学校、それから中学校では第三中学校ということだと思います。第三中学校につきましては、校舎の大規模改修とあわせてトイレの改修をやっていきたいというふうに考えております。したがいまして、国の補助事業を使っての事業になりますので、県への概算要求、そして設計、着工ということで、予定としましては３１年度には着工していきたいというふうに考えております。
また、誠道小学校につきましては、来年度の校区審議会からの最終答申、この方向性を踏まえるということが必要だと思いますが、現在、誠道小学校の児童は、ぐっと減ってきておりまして、今年度の児童数は５７人でございます。いわゆる１つの便器が児童数何人の児童に割り当たるかというような、そういった割合で考えますと、他の小学校よりは条件はよくなるというところでございます。ただ、先ほどお答えしましたように、このトイレの洋式化というのは、特に女子トイレの洋式化がおくれてるということがございますので、そのあたりも含めて今後進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） 三中については、早くても平成３１年ということで今答弁いただきましたが、実際そこには生徒がいるわけでありますので、できるだけ早期に改善していただけたらなというふうに思っております。
では、避難所として見たときについて伺いますが、体育館が避難所となった場合は、主にプールや校舎以外のトイレを利用するのではないかというふうに想定しておりますけど、そういった認識でよろしいでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 避難所としての学校施設の問題につきましては、防災当局としっかりと話し合っていく必要があると思います。どの場所が避難所となるのか、倉吉の例でいいますと、体育館ということが一般的になってくるんかなというふうに思います。そういったことを考えますと、やはり体育館周辺のトイレ、そのあたりの洋式化率はもっと充実させないといけないということになると思います。また、トイレだけではなくて、いろんな機能が必要になってきますので、防災部局としっかりと協議をしながら整備をしていかなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） ここでもやはり学校ごとに見てみますと、プール、屋外のトイレなんですけど、二中校区にある３校の小学校、ここは全く洋式のトイレがないという状況でして、また外江小学校においても男子トイレにはあるんですが、女子トイレは全く洋式のトイレがないということで、この辺の早期な整備が必要ではないかというふうに感じておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 先ほどのお答えに重ねてのことになると思いますが、そういった部分、不足なところがありますので、そのあたり含めて、これから整備の方針を立てながら計画的にやっていきたいというふうに考えております。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） トイレの件で私、いろいろと質問させていただいたんですが、トイレの関連企業でつくる学校のトイレ研究所という団体が公立小・中学校の教職員を対象に、学校施設で改善が必要な施設について複数回答で聞いたところ、トップはやはりトイレで５９％あったそうです。２位のパソコンや電子黒板を大きく上回っているということで、本市において、このような教職員対象に調査をされたことがもしあれば、あるのかないのか、あれば何かその結果を教えていただければと思います。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 先ほど御指摘の調査は、境港市のほうでは実施をしておりません。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） 調査はしていないということですけど、また現場の声も聞くことも大切だと思いますので、トイレに限らず、さまざま学校現場における改善しないといけないところなどをしっかり捉えていただいて、今後とも子供たちのためによりよい学校になるようにしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（岡空研二君）
柊康弘議員の質問はこれまでといたします。
続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。
濵田佳尚議員。
○５番（濵田佳尚君）
会派きょうどうの濵田佳尚です。１２月定例会に当たり、
森岡俊夫議員の代表質問に関連して２点の質問を行います。中村市長を初め教育長、執行部の皆様の誠意ある答弁を求めます。
まず初めに、若者支援策についてお伺いいたします。
若い世代が行政と密接にかかわるようになるきっかけの一つといたしまして、妊娠・出産・子育てがあると考えられます。こういった心身ともに大変で不安になりがちな時期であるからこそ、必要な情報を適切に伝え、寄り添う姿勢が重要であると考えます。
他市の例を挙げますと、１１月に経済厚生常任委員会で視察に訪れた埼玉県本庄市におきましては、子育て応援モバイルサイトという取り組みを行っています。子育て応援モバイルサイトとは、妊娠中のお母さんや乳幼児期のお子さんの子育てをしている方に妊娠週数やお子さんの月齢、年齢に合わせた子育て応援メール「すくすくメール」の配信を行ったり、簡単な操作で予防接種のスケジュールの自己管理ができるといった取り組みであります。
予防接種スケジュールでは、お子さんの生年月日等を入力することにより、お子さんに合わせた予防接種スケジュールを作成することができ、接種日が近づくとメールでお知らせが来ます。すくすくメールでは、妊娠期には、おなかの赤ちゃんの成長の様子やお母さんの体のことなどについて毎日配信し、育児期においては、乳幼児期の成長の様子や子育てのアドバイスなど、ゼロ歳児は毎日から３日に１回程度、１歳児は６日から１２日の間に１回程度、２歳児は９日から１５日に１回程度、３歳の誕生日を迎えるまで配信が行われます。
妊娠・出産から出産後の子育てについて不安のある方や自分から相談に行けず孤立しがちな方の不安を軽減したり、予防接種のスケジュール管理の負担を軽減するなどの効果が見込まれます。また、年に１回、利用者へのメールでのアンケートを実施し、意見を集約しています。そのアンケートの結果の多くは、大変評価の高いものでした。
妊娠・出産・子育てという大変な時期にこそ行政側から寄り添うような取り組み、こういったことは若い世代の方々と行政の結びつきを強める大きなチャンスとも言えます。
そこで、お伺いいたします。本市では、若い子育て家庭に対し、必要とされる情報をどのように伝え、寄り添う取り組みを行っていますか。
また、若い世代への支援策を考えるに当たって重要になるのが、当たり前のことですが、その世代の意見を聞くことです。しかし、行政や政治になじみ、関心の薄い若い世代から情報や意見を聞く、本音を引き出すということは意外に難しいことでもあります。また、本市では、その機会も少ないように思います。
議会としても、若い方の率直な意見を聞きたいという思いから、本年１０月に議会として初めて市内の高校生との懇談会を開催いたしました。島根大学の学生にも進行役として協力していただき、ワールドカフェ方式で和やかな雰囲気の中で、境港市や政治に対する若者の率直な意見を聞くことができました。議員にとっても、参加してくださった高校生、島大生にとっても有意義な会だったと思います。
そこで、お伺いします。本市では、若年層の意見をどのように聴取し、施策へと反映していますか。
１つ目の質問は以上です。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 濵田議員の関連質問にお答えをいたします。
若者支援策についてお尋ねをいただきました。
初めに、若い子育て家庭に対し、必要とされる情報をどのように伝え、寄り添う取り組みを行っているのかということでございます。
市政概要報告でも申し上げましたとおり、境港版ネウボラ・子育て世代包括支援センターでは、妊産婦の方に対し、保健師など専門の職員が個別に面談し、一人一人の状況を把握した上で電話や訪問等を行い、適切な時期に必要な情報を提供しているところであります。必要な情報を伝達する方法といたしましては、母子健康手帳交付時や出生届時に子育てサポートガイドを配布するとともに、電子メールで相談受け付けや適切な状況に個別の情報配信を行う安心メールへの登録を勧めております。
安心メールは、妊産婦それぞれの現状に応じたワンポイントアドバイスの送付、子育て支援施設や予防接種、健診事業予定などを掲載したホームページアドレスの配信を行っておりまして、利用者がスマートフォンなどでアクセスすることで、適切な時期により簡単に情報を入手することが可能となっております。
本年度の新規事業で好評いただいております、おむつ代の助成につきましては、経済的支援はもとよりでありますが、専門職が保護者と直接面談できる場となり、御相談いただける機会がふえております。メール相談は専門職とのつながりを持つきっかけの１つと捉え、市域の特性を生かした顔の見える関係づくりを第一に、より一層の寄り添いが可能なサポートに努めているところであります。
次に、本市では、若年層の意見をどのように聴取し、施策へと反映しているのかということであります。若者の意見を取り入れ、施策に反映していくことは大切だと考えております。これまでも各種行政委員会などにおいて若い世代に参加していただいたり、市長と語る会、住民説明会、パブリックコメント、市民の声提案箱などによりまして若者の意見を取り入れるように努めているところであります。
また、境港市子ども・子育て支援事業計画や境港市総合戦略、境港市
まちづくり総合プランの策定時においては、子育て世代を含む若い世代や中学生を対象としたアンケート調査を実施し、若者の意向を聞いた上で策定を行ってるところであります。
さらに、仮称市民交流センターの基本設計に関しましても、高校生を対象としたワークショップを実施する予定としており、今後もさまざまな計画策定や施策を展開していく上で、アンケート調査やワークショップなどを行うことで若者の意見を取り入れていきたいと考えております。以上であります。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたら、どうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） 答弁いただきましたので、重ねて質問をさせていただきます。
そういった子育て世代に対してのアプローチの方法として、メールでの相談、安心メールの登録というのを進められているということですけども、今現在この安心メールに登録されている人数のほうを教えていただけますでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
安心メールの登録件数でございますが、本事業は本年８月から事業を開始しておりまして、１１月末現在で２０人の登録という状況となっております。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） ８月からこの３カ月で２０名程度の方に登録していただいてるということですけども、今後の目標人数というのがございますでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
目標人数というものは特に定めてございませんが、このメールは全国でも実施例が数多くございますから、常に私どもは勉強しておかなければならないと、このように思ってるわけですが、市長が答弁申し上げましたように、最終的に寄り添うということは、やはり人と人が顔と顔を向き合ってすることがベストな支援ができますので、あくまでもメールはそこにつなげるための手段であると、こういう認識で支援をしておりまして、おむつ券等の交付も、そのように出会える機会をふやしておりますので、メールに限らず個別に、カウンターではなくて個別の相談室で、時間をかけて、ゆっくりと向き合って話ができるという体制の整備に力を注いでいるところでございます。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） この境港市の顔の見える関係づくりというところで、そういった対応をされてるということは大変すばらしいことだと思います。このメールでの相談について特別目標の人数はないということでしたけど、やはり直接の関係をつくる前に１つのきっかけとしてのメール相談ということだったんですけども、２０名に対して、現在この職員さんは、このメールのやりとりを何名で対応されていらっしゃるんでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
メール対応の職員は、今年度から境港版ネウボラのために配置しました職員が中心となってやっております。１名でやっております。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） やはり現在２０名程度の利用者ですので、その人数で対応できてるのかなと思うんですけども、今後そのきっかけづくりの一つとして、このメール相談は多分続けられることだろうと思いますけども、毎年毎年そういった登録者がふえる中で、少人数での対応にはどこか限界があるのかなと思うんですけども、そういった何名に対して何人の職員で対応するというような取り決めというか、今後の方向性というのは決まっていますでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
まず、このメールの内容でございますが、今、月齢あるいは出生後の月齢に応じまして、市のほうから、妊娠６カ月でしたら、こういう状況ですよというような情報提供という形が主でございまして、それを受けて御心配になられた方が御相談があるというケースは、ごくまれでございます。このメール相談がかなりふえてくると、議員御指摘のことも当然検討していかなければならないと思うわけでございますが、こういった相談は市の保健スタッフのみでなく、例えば地域子育て支援センターのひまわりとか、きらきら、こういった場所でもかなりの簡易な相談件数はございますので、メールだけでなくて、一番御本人さんが相談しやすい場所で相談できるように多重層を持っての相談体制を構築していきたいと、このように思います。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） 以前も別の議員の方が質問されたと思うんですけども、そういった子育て支援のためのこの本庄市のようなモバイルサイトですとかアプリが以前もあったと思うんですけども、そこについての今のところの見解というか、考え方はどのようにお持ちでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
例えば先ほど議員の御質問にありました予防接種等でも、そういったアプリがございまして、入力するとすぐ出てくるということもございますが、本市の場合は出生数も限られているという点もございまして、例えばＢＣＧとか麻疹・風疹、ＭＲ１期とか、この機を逃したらよくないというような予防接種につきましては、担当者が医療機関から送られてくる実績を一人一人全てを把握し、未接種者に対しては個別に直接、まさに顔が見える関係で御指導いたしておるということができるわけですから、これはアプリ以上に効果があると、このように考えております。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） では、２点目のところなんですけども、若年層の意見をどのように聞いて施策へと反映してるかというところで、さまざまな今後の市のプランですとかに中学生にアンケートを実施したり、高校生のワークショップを開くということですけども、そういった何かあるから聞くという体制ももちろん大事なんですけども、常に若い方の声に耳を傾けて、本来のふだんの
まちづくりに生かしていくという姿勢も大事だなと思いまして、そういった点では、市長と語る会ですとか市民の声提案箱というのがあるということですけども、やはり議会でこの前に行った高校生との懇談会が非常にいい意見というか、率直な話が聞けたなという感想を持っておりまして、決まったことではないですけども、議員の何人かの間では、また今後もこういうことを継続的に続けていきたいなという話になっているところなんですけども、議会と同じことをやれというわけじゃないんですけども、市長もやはりそういった場で、余りかたくない場で、こういった高校生ですとか学生の意見を聞いてみてはいかがかなと思うんですけども、ちょっと考えのほうをお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほど答弁をしたところでありますけれども、若い年齢層の方々の意見をお聞きするという機会は、正直言って本当に少ないというぐあいに思っております。議会でも高校生とのそういった対話する機会をつくられておりますので、私も今個々の案件について改正するというようなことでなくて、市政全般について若い人たちがどういった思いを持っておるのか、そういったことは常々やっぱり把握せないかん、こう思ったところでありますので、来年度にはそういったものも開く方向で考えてみたいというぐあいに思います。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） 前向きな答弁をいただきました。
他県の取り組みではあるんですけども、愛知県の新城市におきましては、学生たち、若い方がみずから考えた施策に対して実際に市が予算をつけて、若者議会というものがございます。近年、子ども議会ですとか若者議会という取り組みは、全国各地に広がって行われているのですが、既に決まっているシナリオに沿ったお飾りの参加みたいなのが多い中、新城市の若者議会は、本当に役所の若手の職員さんを中心に丁寧に声を聞いて、実際に市政に生かしていっているという大変すばらしい取り組みが行われています。やはりここで思うのは、まずは先ほど市長がおっしゃられたみたいに、率直に意見を聞く場というのを今後設けていってもらったらいいなと思うんですけども、そういった発言をただ単に聞くだけではなくて、やっぱり若者自身が発言したこと、言ったことがしっかりと施策に、市政に反映されることで、
まちづくりに対しての若者の興味も広がりますし、まちに対して誇りですとか郷土心みたいなのが培われていくんだろうなというふうに考えます。
新城市のように、若者議会をつくって予算をというのはちょっとなかなか現実的ではないですけども、まずは聞く場を設ける。そして、それを施策に反映して、こういうふうに君たちの声を形にしましたよというような報告ができるまでの形があると、随分
まちづくりと若い方の政治参加というのは変わってくるんじゃないかなと思うんですけども、ちょっとまたそこに対しての意見もお聞かせください。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） まさに濵田議員がおっしゃるとおりでありまして、本当に若者の声を広く聞いて、それを施策に反映できるものは積極的に反映をしていく。そのことが若者のこの地域に対する愛着の心を育むでありましょうし、ひいては若者の定着につながっていく。こういったことにもなろうというぐあいに思いますので、御指摘の点はよく留意して、先ほど申し上げたように、来年度どういった形がいいのか、あるいは議会の皆様方にも御協力いただくような形があるのかないのか、そういったことも含めて、しっかりと検討したいと思います。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） 議会としても、そういったことに対しての協力は惜しまないと思いますので、ぜひともに若い方の声を聞いて、
まちづくりへ生かしていくような形づくりが来年その一歩ができたらいいなと考えております。では、１つ目の質問は終わりにしまして、２つ目の質問に移りたいと思います。
２点目に、出生率の向上策についてお伺いします。
厚生労働省が発表した２０１５年の人口動態統計で、鳥取県の合計特殊出生率が前年から００９ポイントふえて１６９となり、全国４位となりました。これは不妊治療の助成制度や第３子以降の保育料無償化など、子育てへの経済的支援などを拡充させた効果だと考えられます。特に不妊治療助成は、他県に比べ鳥取県はとても手厚い制度を整えており、さらに市、また町村独自に不妊治療費の助成制度を設けてることも特徴的であると言えます。
境港市においても、特定不妊治療、または人工授精による不妊治療を受けている御夫婦の負担を軽減するための助成を行っており、大変にすばらしい取り組みだと思います。そこで、さらなる出生率の向上のための施策として、特定不妊治療費だけではなく、一般不妊治療費の助成も行ってみてはどうでしょうか。
また、あわせて鳥取県、県内市町村の一般不妊治療に対しての助成制度の状況についてもお伺いします。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 出生率向上対策についてお答えをいたします。
特定不妊治療費だけでなく、一般不妊治療費の助成も行ってはどうかと。あわせて鳥取県、県内市町村の一般不妊治療に対する助成制度の状況はどのようなことかということであります。
特定不妊治療は、１回当たりの治療費が平均で３０万円以上と高額であることから、経済的負担の軽減を図るため、国や県の助成制度にあわせ、本市では１回当たり５万円を上限に助成を行っておりまして、その助成内容は県内４市の中でも最も充実をしております。また、一般不妊治療のうち保険適用とならない人工授精についても、県と市で助成を行っております。
一方、保険適用となるタイミング療法や排卵誘発剤治療などの一般不妊治療は、現在助成の対象としてはおりませんが、来年度から助成実施に向け、検討してまいります。
なお、鳥取県及び県内市町村において保険適用となる一般不妊治療に対する助成は実施されておりませんが、現在、全国市長会が国に一般不妊治療に対する助成を検討するよう要望しているところであります。以上であります。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたら、どうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） 大変に前向きな御答弁をいただいたので、余り追及することがないなとちょっと困っているんですけども、ほかの自治体もされてない中ですから、ぜひ県内を引っ張る子育てのリーダーとしての境港市というところを見せていただきたいなと思います。
この不妊治療に関してですけども、現在、男性の不妊治療に関しての今現在の助成制度というものの状況を聞かせていただけますでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
男性に対する制度ということでございます。現在、これは国の制度ですが、特定不妊治療にあわせて実施した場合、１５万円を上限に助成とする制度がございますし、県のほうにおきましては、不妊検査に要した費用の半分、これ上限は１万３，０００円でございますが、これを１回限りでございますが、助成をするという制度がございまして、これにつきましては、窓口は西部福祉保健局が担当するという状況でございます。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
濵田議員。
○５番（濵田佳尚君） この出生率の向上については、できることは今しなきゃいけないなと、大変にやはり未来に向けての危機感というのを私は感じておりまして、やっと国も男性の不妊治療に対してのそういった助成制度ができたところです。今後の話になるとは思いますけども、またそういった点についても、市でできることはないだろうかというところも研究の対象の１つとして、今後も、子育てするなら境港を標榜する我が市でございますので、ぜひそういったところにしっかりと熱意を持って取り組んでいただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡空研二君） 濵田佳尚議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午後２時といたします。
（１３時５１分）
◎再 開 （１４時００分）
○議長（岡空研二君） 再開いたします。
引き続き関連質問の通告がありますので、発言を許します。
景山憲議員。
○７番（景山 憲君）
会派きょうどうの景山憲です。午前中の代表質問に関連し、３項目にわたって関連質問を行います。
最初に、一般住宅の耐震改修の促進について伺います。
さきの熊本地震と、このたびの鳥取県中部地震と続けて木造建築物に大きな被害が出ました。とりわけ一般家庭の住宅の損壊の多さが報道されるにつけ、もとの生活を取り戻すには、一日も早い改修・修繕が望まれるところでありますが、教訓として、これからも発生するかもしれません地震から住居を守り、被害をできるだけ少なくすることへの備え、対策の一層の充実が求められるところだと考えます。
本市でも、これまでに一般住宅について住宅・建築物耐震化促進事業補助金を実施し、耐震診断、耐震改修を進めてきたところであり、診断の申込件数は徐々に増加していると認識をしていますが、診断後に具体的な改修に至る場合が少ない状況にあると思います。建築物の耐震設計基準では、基本的に昭和５６年の建物と、それ以降の建物で区分をされていますが、今後、昭和５６年以降の建物も補助対象とするなど、境港市木造住宅耐震診断促進事業実施要綱及び境港市震災に強い
まちづくり促進事業補助金交付要綱を見直して、市内の既存住宅の耐震診断の促進と耐震改修が少しでも増加していくように図る必要があると考えますが、見解を伺います。以上でございます。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 景山議員の関連質問にお答えをいたします。
一般住宅耐震改修の促進についてお尋ねをいただきました。
耐震診断後、改修に至るケースが少ないが、昭和５６年以降の建物も補助対象にするなど補助要綱を見直し、耐震診断と耐震改修の促進を図る必要があるのではないかということであります。
本年度の無料耐震診断は２０件と増加をしておりますが、耐震改修の工事の申し込みがなく、議員御指摘のとおり、改修工事に着手される方は少ない、そういった状況であります。その理由といたしまして、最低でも工事費の６割の自己負担が必要となるため、経済的負担が大きいことなどが原因であると考えておりまして、現在、来年度に向け耐震補助制度の拡充案を検討しているところであります。
具体的には、対象住宅を昭和５６年５月以前の建物から平成１２年５月以前までに拡大すること、また改修工事の補助率を引き上げることなどを考えており、今後も引き続き耐震改修の促進につながる助成制度を目指してまいりたいと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 非常に来年度以降ということで認識をいたしましたが、具体的に言いますと、新年度事業には関連の補助金等、額、予算も計上されるというふうに理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂建設部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） おっしゃるとおりだと思います。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 大変前向きに捉えていただきまして、ありがとうございます。
そこで、ちょっとだけ、これ以上お話しすることはないかと思ったりもするんですが、少し視点を変えまして、６月の議会にもちょっと私、お尋ねしたんですけど、本市の耐震改修促進計画というのが２０年の３月に策定をされて、それから今日に至ってるわけですけど、これがもとになってるというふうに私は理解をしてますが、今この計画の見直しを進めておられて、新しい年度には新しい計画が策定になるというふうに理解をしてますが、そのようなことでよかったでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えします。
これも議員おっしゃるとおりで、今年度末までに、できるだけ早い時期を思っておりますけども、末までに完成して、来年度から施行したいというぐあいに思っております。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） その中に具体的にちょっと項目を何点かお尋ねをしたいんですけど、今の現行の計画では、耐震化の目標というのがそのときの時点では耐震化が６６％であったと。それがいずれは、２７年度末には８６％ということで目標値が立ててある計画なんですが、これが達成されたのかどうかということまでは申しませんが、今後この目標値というのはどのように変化をしていくんだろうなと。当然計画も今、市長の答弁でもありましたけど、これから少しずつ拡充していくわけですから、事業の結果としても耐震化も進むというふうに理解はしてますが、この計画の中に、今後耐震化の本市の目標値というようなものはどういうふうに考えておられるんだろうかなと思いますが。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えします。
議員がおっしゃるとおり、第１次計画として平成２０年から２７年までの計画を立てております。そのとき策定時の現況がおっしゃるとおり耐震化率が６６％、目標を８６％と定めておりました。そのとき県が１８年から同じく平成２７年までの計画を立てておりまして、県の耐震化率は６８％で、そのときの目標は８６で、私どもはやっぱり県の計画に合わせたところであります。
このたび鳥取県が平成２８年３月に計画を改定されておられまして、そのとき現状といたしましては、耐震化率が７８％、それを目標の３２年度末には８９％に持っていきたいというような計画を立てておられます。私どもは、その計画を受けまして、今年度、今策定してるというのは先ほど申したとおりなんですが、現状といたしましては７５％の耐震化率で、目標としてた８６％には届いておりません。
それで、今度の計画は、やはり最終年度は県と同じ平成３２年度、これといたしまして、その耐震化率の目標値ですけども、これは県が８９％というのを算定された根拠と同じような形で私どもの現状から算定をいたしますと、８７％程度になるところでありますが、やはり県の平均あるいは目標値ということに合わせて、私どもちょっと頑張らんといけんわけですけども、８９％の目標値にしたいと今のところ考えております。以上でございます。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） これはまたあれですけど、今のに関連して、国は国交省がさきに方針を発表したという共同通信の報道を見ておったんですが、国は政府目標として９５％というふうには定めておるようですが、今現状から見たら、それもなかなか難しいとは思いますが、前段で申し上げましたように、なるべく少しずつでも進んでいただいて、地震のときに備えていただくということで、よろしくお願いをしたいと思います。
それともう１点は、この中に、例えば市内で耐震化を進めていかなきゃならないというのは旧市内、特に木造建築が多い旧市内ということで、朝日町とか松ケ枝町とか、あの辺は明確にこの計画の中に記載がされてて、これは古い住宅地であるから具体的に重点的に取り組むんだというふうな表記がしてあるんですが、重点地域として対策を強化しますよというふうに私は理解はしてるんですが、この重点地域というものが今後も考えられていくとは思うが、今の重点地域として今まで取り組んできたという結果というか、重点地域というのは仮に耐震化率が少しよくなったということがあるだろうかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えします。
耐震化を進めるということは、住んでる方のお住まいを耐震化していくということが第一義だと思いますけども、耐震化率ということになりますと、数値的なもので言えば分母を減らせれば耐震化率は上がるわけで、その分母に何が入ってるかといいますと、やっぱり空き家というものが入ってるというのが結構多うございます。朝日町、入船町云々という、朝日町ですけども、やはり古い家が多いということで、耐震改修を促進するというのは、町を選んで耐震化を促進していくというのは、議員がおっしゃるとおり、なかなか難しいところであると思いますけども、逆に空き家の状況あるいは条例で定める特定空き家という、危険空き家、こういうものの算定といいますか、指導といいますか、そういうものというのは、やはり古い町並みが多いところというのは監視を強めるということは必要だというぐあいに思っておりまして、そのあたりというのは空き家対策という側のほうから重点的に見て回ってると、そういう側面がございます。以上でございます。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 私は自分で勝手につくって言ってるわけじゃなくて、この計画の中に、１０ページか、重点的に耐震化すべき区域等の設定ということが、重点的に耐震化すべき区域とは、古い住宅が割合が高くなってる。その中に昭和５６年以前の住宅が７０％以上を占めてる町並みですよというふうに書いてあって、その次のページに、重点的に耐震化すべき地域は、朝日町、中町、末広町、本町、松ケ枝町、京町、大正町、幸神町と記載がしてあるんです。その地域がさっきから言いますように、少しは重点的に取り組まれた結果、耐震が進んだのかなと、進んだんだと理解をしてますが、なかなかそうはいっても難しい面があるとは思いますが。今後、新しい計画でも重点的に取り組まれるという仮に指定をされるとすれば、それはそれとして重点的に取り組んでいただきたいなと思いますが、どうでしょう。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
耐震化が進むということは、第一には、住まれておられる方の建てかえ、これが一番大きな要素だと思うんですが、実はもう一つ私どもがやっております補助制度にのっかって耐震化をしていただくということが望ましいわけですけども、現状実績といたしましては、耐震診断はあるわけですけども、設計まで至るのは４件、実際に改修されたのが２件ということで言えば、そこの計画にうたってる重点的地域あるいは町ということに至ってないというのは、これは明白でございます。
そこで、今度の計画でも重点といいますのは、多分古い家が多い、あるいはそういう対象になる家が多いということでありましょうけども、どういう方法論でいくのか、そういうことを部内でよく話し合ってからやっていきたいというぐあいに思います。とりあえず前計画では、そういうことが至ってなかったんだろうなというのが結果で見えてるというぐあいに思います。以上でございます。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） いずれにしましても、先ほど市長から新しい考え方なり、新しい住宅も含めて検討して、拡大をしていくということでございますので、新しい計画にも、それに沿っていただいて市内の耐震化を進めていっていただきながら、地震が起きたときに備えていくということはみんなで共有したいというふうに思います。この項目については以上で終わります。
続いて、介護保険制度の見直しに係る要支援サービス等の今後について伺います。
介護保険制度の見直しにより、いよいよ２０１７年の４月から要介護度が低い要支援者に向けての訪問介護、通所介護が市町村事業として実施をされることになるわけですが、実施に向けての現況と方針について何点か伺います。
従来の全国一律基準での予防給付を地域支援事業として現存の訪問介護事業所や通所介護事業所の利用のほか、ＮＰＯ、民間事業者の生活支援サービス、住民ボランティアの活用等地域ぐるみでの支え合いの体制づくりが急がれているところでございますが、地域住民の参加による生活支援・介護予防サービス、高齢者の社会参加を促す等取り組みとバックアップの充実と強化が求められている。そこで、住民主体の多様な担い手によるさまざまなサービスの提供と利用料、低廉な利用料の設定等の考え方や見込みについて伺います。
また、身近なところでのサービス提供者として期待をされている住民ボランティア団体、個人ボランティアの育成も急務であると考えていますが、取り組みの状況について伺います。
また、現在の本市の誇る高齢者ふれあいの家事業は、これまでにも介護予防の観点から私は大きな成果を上げてきたものと考えているところですが、現状ではどのような見解か、伺います。以上でございます。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 介護保険制度の見直しに係る要支援サービス事業の今後について、３点にわたってお尋ねをいただきました。
初めに、住民主体の多様な担い手によるさまざまなサービスの提供と低廉な利用料の設定等の考え方についてであります。
本市では、平成２８年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しておりました。介護サービス事業所による訪問型、通所型のサービスの提供を行ってるところであります。これに加えまして、平成２９年度からは多様な担い手によるサービスを提供していく予定としておりまして、住民主体のサービスといたしましては、境港市シルバー人材センターによる室内清掃や洗濯といった家事援助サービスを予定しております。単価設定としましては、シルバー人材センターの利用料金を踏まえ、現行の訪問型サービスよりも低廉な価格で設定する予定でありまして、利用料につきましては、原則サービス単価の１割相当額を負担していただくことを予定しております。
包括ケア推進協議会では、生活支援は総合事業の対象者に限定すべきではないという御意見もあり、自治会などに御協力いただく方向で協議をさせていただいております。
次に、住民ボランティア団体、個人ボランティアの育成も急務であると考えるが、取り組みの状況はということであります。
介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、多様な担い手としてボランティアなど地域資源を活用していくことが重要ではありますが、安定したサービスを継続的に供給するには、ボランティアの育成のみならず、ボランティアをコーディネートする仕組みづくりも必要となってまいります。これまでも高齢者にかかわるボランティア活動といたしましては、地区社会福祉協議会を中心とした高齢者ふれあいの家、ことぶきクラブによる友愛訪問や傾聴ボランティアなどにおいて住民の方に御協力いただいているところであります。
また、包括ケア体制を構築していく中で、自治会を中心とした住民間での見守りや生活支援につきましても、お互いさまという機運が高まってきているところでもありますので、それらの活動に御協力いただけるように、境港市社会福祉協議会とともに体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者ふれあいの家事業は、これまでにも介護予防の観点からも大きな成果を上げてきたものと考えるが、どうかということでございます。
高齢者ふれあいの家事業は、外江、誠道の２地区で行っていたものを平成１２年の介護保険制度の施行を機に、県内でもトップを切って市内全域に展開をし、地域のボランティアの皆様の御支援をいただきながら、現在３６会場で実施いたしております。
ここでは、地域包括支援センターの職員や市の保健師が体操などの実技、口腔ケアや検診などの講話を行い、介護予防や健康寿命の延伸に向けた知識の普及を図っておりますが、何よりも地域の皆様には高齢者の方が参加したくなるような工夫をしていただいておりまして、高齢者の閉じこもり防止においても大きな成果を上げてきたと感じているところであります。以上です。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） ありがとうございました。介護保険も４代目でさま変わりといいますか、これから負担がどんどんふえていくということでどれだけ削減するのか使っていくのか、なかなか難しいところではありますが、先ほど申し上げたように、結局は元気な高齢者が本当にどんだけこれからずっと健康維持をされ、さらには家で生活をして、施設とか、そういったところに行かないということが一番大きな課題であるというのは誰でも認識ができることだと思いますし、私もそうだと思います。
そこで、聞きたいのは、結局は担い手というのは、今の状況では高齢者が高齢者を担っていくという体制がなかなか、現状はそうなりつつあるということもかなり大きな課題になってると思いますし、それから地域で支えていくということだとすれば、地域でじゃあどういう方々が、どんな人が地域の高齢者を支えていくのか。全くボランティアであるのか有償であるのか、さまざまに今、市長がおっしゃったとおりだと私も思うんですが。
今、私が聞きたいのは、本当に地域でサポーターとかを育成してお願いをしていく、それが本当に深刻な問題として捉えながら、平成２９年度から具体的に実施できる体制づくりを早くやらないと間に合うんでしょうかという思いがあるわけでして、来年の３月までに、そういったことがとりあえず自治会とか社協ももちろんそうですけど、そういった取り組みの方々にどうやって理解していただきながらボランティア、ＮＰＯをふやしていくということは、総論的に言えば、どういうふうに今後展開をされようとしてるのかなと。あと３カ月程度だと思いますけど、どうでしょう。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
総合事業の移行につきましては、市長が御答弁申し上げましたとおり、今年度から既存の事業所を利用するという形で既に移行がなされておりまして、これで現状十分事は足りてるわけでございますが、議員御指摘のように、低廉とか地域の支え合いとかいうことをキーとしまして、シルバー人材センター等によりサービス提供をする体制を構築しているところでございます。
先月の末にも地域包括ケア推進協議会実務者会を開催いたしましたが、この中でも出てきましたことが、答弁にもございましたが、生活支援は総合事業の対象者に限定すべきではない、要は要支援１・２の人に限ってするサービスではないというような声が自治会関係者のほうから強くございました。これは、例えばごみ出し１つにしましても、収集日というものが決まってるわけですから、その日に合わせて例えば回覧物とかあれば地域の方が回す中で一声かける、ごみはありませんかとか、そういったことですので、要支援１・２に限定せず、元気なお年寄りも要介護状態の方も対象にする。要は
地域づくりということでございまして、こういったことが自治会の中で議論されてるということは非常に心強く思った次第でございます。
あと、前後しますが、シルバー人材センターにおかれましても、会員の増に非常に取り組んでおられまして、まずは登録をしていただいて、仕事が来るということではなくして、こういった仕事がありますから会員になっていただけませんかというような積極的な働きかけ、こういったことをシルバーのほうも意識をしていただいておりまして、来年の４月からに大いに期待をしてると、そういうところでございます。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 今、答弁いただきましたけど、具体的に言いますと、全国の自治体はいろんな取り組みがされているのは御存じのとおりだと思うし、例えば１つの例を私もこの間ちょっと見たんですけど、自治体によっては、６０歳から７０歳代の方々、元気な人たちにサポーターを担っていただくと。１回２時間で２００円相当の利用料といいますか、ボランティアポイントみたいなものが支払われるというふうなこともあるようですし、それから今、答弁でありましたが、必ずしも要介護、介護保険の認定どうだというのは別にして、元気な人でも買い物ができないというような人たちに対して買い物のサポートをするなり、かわって買いに行くなり、そういう仕組みをつくると。それで、例えばその方々にも自治体によっては３０分が２５０円とか、そういうふうな設定もされてるような自治体もあるというふうに承知してますが、具体的にそういうことを今検討されてるんだろうかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
先ほどの生活支援事業にまさに該当する分野であろうと、このように思います。ここはかなり時間をかけて議論をしてまいりました。ごみ出しにしましても、御近所であれば全くのボランティアでいいじゃないかという意見もある一方で、なかなか高くなると頼むほうも頼みにくいから、幾らかの料金を行政のほうからお願いできないかという声もございました。最終的には予算編成の中でとは思ってるんですが、今現在、議員の言われました金額とまさに一致しますが、１回２００円とか、こういったものをベースに検討をしているところでございます。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） そういうことで期待をしておるところでございますけど、要は私もそう思うんですけど、地域でどんだけのことができるんだろうかなと思って悩むところもありますけど、それにはやっぱり全く全額有償の部分とか無償の部分とかということも明確にしていただきながら、それについては市がどんだけ支援をしていくかというようなことも含めて、来年３月にぜひとも具体的に皆さんが納得いただける形で、実施の方向で進んでいただきたいというふうに思います。
それで、ここについて最後に、けさの新聞に鳥取県の高齢化率が出てました。鳥取県はことし、今の状況は３０３％だというふうにはきょうの新聞に出てましたけど、うちは３０から３５の間にあるというふうになってますが、結局この中で指摘をされてるのは、そうはいっても元気な方がたくさんおられると。ということは、元気な高齢者をどういう形で社会参加していただく、さっきから言ってるとおりなんですが、こういう方々の力をどんだけいただけるか、加えていただけるかという意味での人材の確保といいますか、そういうことも大事な視点だと思うんですが。
また、鳥取県は、これを見ますと、今シニアバンクというのを鳥取県が創設しとって、この中に５００人が今現在登録をされてると。これも考え方だなと思って理解をしてますが、要はこういった高齢者の力、それからまだまだ元気で一生懸命働く、まだやりたいことがいっぱいあるんだと。その一つはボランティアも含めてだと思うんですが、こういう考え方、独自でシルバー人材センターは私も承知をしてますが、それ以外のシニアバンクとか、そういった別な形での人材の確保といいますか、まだまだ働ける人たちを何かの形で活用させていただくと言ったら変ですけど、参加していただくということの機会はないだろうかと思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） まさに本当に地域の高齢者の方を支える、その手段として地域の担い手のあらゆる皆さんがそういった意識を持って支えていく、こういった姿が一番いいわけであります。有償あるいは無償、いろいろ御意見ありましたけれども、そういったものも含めて、まずは皆さんにそういった意識を持っていただく、そして参加をしていただく、ここから始まるわけでありますから、あらゆる方策を考えて、そういった
地域づくりを今後も力強く継続的に進めていかなきゃいけないと、このように思っております。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） この項目の最後に、ふれあいの家は、なかなか私も経験者として、やっぱりこれからも大事な仕組みでございますので、ぜひとも支援を充実していただいて続けていただきたいなというふうに思います。というのが、何か片方ではサロン化とか、いろんなことが話題にのっとるようですけど、やっぱりふれあいの家は私は大事だと。今までに実績を相当積んできたと思ってますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それともう一つ、今のシニアバンク、それをすぐつくってくださいとは言いませんが、例えば教育長どうでしょう、突然の振りですけど、学習塾とか、教員で卒業されて、まだまだ教える力があるよというような方々に子供の学習支援を含めて、そういった人材を活用していただく。それこそ地域の総力を挙げてということになろうかと思いますけど、ぜひともその辺も検討していただきたいと思います。この項目については以上で終わります。
最後に、公文書の適正管理について伺います。
本市では、平成１２年４月に公文書の管理のための処務規程の中に、公文書の保存年限をそれぞれ永久保存、１０年、５年、３年、１年保存として分類し、保存することを定め、それをもとに適正に管理をされてると私は認識をしていますが、公文書の管理については先ほど代表質問でも申し上げたとおりでありますが、本市の歴史に残るような資料として価値あるものを初めとして、後の公開をも念頭に適正に管理をされるべきものであると考えています。
さきに鳥取県が市町村を対象に公文書管理状況を調査したと、それぞれの自治体の様子が報道されましたが、本市では、もちろん毎年膨大な公文書が発生するわけですから、毎年度終了後、分類に従って、それぞれの場所、保管庫等で適切に管理をされているものと考えていますが、現状はどのように対処されているのか、伺います。
また、適切な廃棄もまた重要なことですから、保存あるいは廃棄の判断をする場合の統一した考え方に基づくなど、マニュアルの現状について伺います。以上です。
○議長（岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 公文書の適正管理についてお答えをいたします。
公文書は、毎年度終了後、分類に従って管理されているものと考えるが、現状はどうか。また、保存あるいは廃棄の判断をする場合のマニュアルの現状はどうかというお尋ねでございます。
公文書につきましては、文書保存期間、分類等について規定しております境港市役所処務規程及び文書分類表に基づき、文書の保存を行うとともに、保存期間の経過した文書は廃棄するなど適正に管理を行ってるところであります。公文書管理は、行政を適正かつ効率的に運営する上で重要な意義を持つものでありまして、今後とも、規程等に基づき適正に文書管理してまいりたいと考えております。
○議長（岡空研二君） 追及質問がございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 全くそのとおりだとは思いますし、私もそういうふうにしておられるというふうに思ってますが、最後に聞きましたマニュアル化といいますか、見方というか、捨て方、そのマニュアル化みたいなものについては今どういうふうになってますか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○総務部長（清水寿夫君） 処務規程の中で、廃棄につきましては、例えばその文書がまだ保存年限が来たのに延ばすときは総務課長に協議、それからその文書が必要なくなって廃棄を先んじるときも総務課長に協議となってるんですけど、先日、新聞にも出ましたけども、廃棄に全て総務課長がかかわっているというわけではないので、ちょっとその辺については今後改めていく必要もあるのかなと。これは平成１２年につくったルールでして、その当時の文書分類表がそのまま残っているような状態で、あとこれに載ってない文書については、当然その担当課がほかの文書から類推して保存年限などを決めておりますけれども、その辺ももうちょっときちんとつくり直したいなということを考えております。以上です。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） そこが問題で、結局今マニュアル化といって言いますのは、同じ視点で、大切、必要ない、廃棄、保存という、その判断するときの処務規程は私も承知はしてます。だけど、今言ったようなことが本当に皆さんに浸透してるんだろうかなということが１つあります。
それから、毎年度終了後、例えばうちの課は今年度何月何日に文書を整理しまして、こんだけ保存して、こんだけ永久保存にまた回しますとか、そんなこんなの報告とか、それは今は現状はどういうふうになってるのかなと思って質問したんですが、今、総務部長の答弁では、ちょっと難しい面があるなみたいなふうに理解はいたしましたが、これを機会に、やっぱり先ほど言います歴史的な文書なんていうのは今さら言うまでもありません。ですから、同じ目線で、廃棄なり保存なりをきちんと分けてほしいと。それから、新しい図書館ができたときに、資料庫ができたときに、そこに本当に保存すべきもの、そうでないものというものがきちんとできるように、ぜひともしていただきたいなと思いますが、少なくとも年度末に終わったら総務課長にその旨報告をしてくださいというようなことは当然あってもいいと思いますが、どうでしょう。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
清水部長。
○総務部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
改めて全課にそういう指示をきちっとしたいと思っております。以上です。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） ぜひともそういう形でお願いをしておきたいと思います。ＯＢとしても、ちょっと気になるところでございましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
もう一つ、今ごろは紙ベースだけじゃなくて電子データという、いろんな形で保存をしていかなきゃいけないというふうに思いますが、ちなみに例えば磁気テープであるとかパソコン上の問題とか、その電子データの取り扱いなり保存なりというのは特に定めのようなものはありましたか。
○議長（岡空研二君） 答弁を求めます。
清水部長。
○総務部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
この処務規程を改正した１２年当時、そこから処務規程は幾らかは改正になってますけれども、この文書保存に関してのルールというものは見直されたということがないようですので、当時はあんまり電子データというようなものには無頓着だったのかもしれないですけど、改めてそういう規程も見直したいと考えております。以上です。
○議長（岡空研二君） 重ねてございましたら、どうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 最後にします。そういうことも含めて、やっぱりこれから大事な公文書の扱い方というものをみんなでかみしめていただきたいなと思いますし、私もそうしたいと思います。ですから、新しい時代に合ったような電子データとか、それからパソコン上の気になるのは漏えいとか、いろんなことが考えられますので、私が思うよりもっと専門の方がおられるんで、ぜひともそういったところに適正な管理をお願いをして、私の質問を終わります。以上でございます。
○議長（岡空研二君） きょうどうの代表質問はこれまでといたします。
以上で代表質問を終わります。
本日の一般質問は、以上といたします。
◎延 会 （１４時４７分）
○議長（岡空研二君） 次の本会議は明日８日午前１０時に開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...