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平成28年第6回定例会(第1号12月 1日)

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  1. 境港市議会 2016-12-01
    平成28年第6回定例会(第1号12月 1日)


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    平成28年第6回定例会(第1号12月 1日) 12月定例会     第6回 境港市議会(定例会)会議録(第1号)   平成28年12月1日(木曜日)午前10時開会 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 市政概要報告 第4 議案第80号 監査委員の選任について    議案第81号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第5 議案第82号 平成28年度境港市一般会計補正予算(第3号)    議案第83号 平成28年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)    議案第84号 平成28年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)    議案第85号 平成28年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)    議案第86号 境港市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定          について    議案第87号 境港市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定につい          て    議案第88号 境港市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議案第89号 境港市公共下水道条例の一部を改正する条例制定について    議案第90号 境港市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例          制定について    議案第91号 市道の路線の認定について    議案第92号 新たに生じた土地の確認について    議案第93号 町の区域の変更について    議案第94号 境港市まちづくり総合プラン(第9次境港市総合計画)基本構想の策          定について    議案第95号 指定管理者の指定について    議案第96号 財産の交換について  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員   (16名)     1番  岡 空 研 二 君      2番  荒 井 秀 行 君     3番  柊   康 弘 君      5番  濵 田 佳 尚 君     6番  平 松 謙 治 君      7番  景 山   憲 君     8番  米 村 一 三 君      9番  森 岡 俊 夫 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  築 谷 敏 雄 君     12番  永 井   章 君      13番  田 口 俊 介 君     14番  定 岡 敏 行 君      15番  松 本   熙 君     16番  安 田 共 子 君      17番  足 田 法 行 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  清 水 寿 夫 君 総務部防災監   木 下 泰 之 君     市民生活部長   佐々木 史 郎 君 福祉保健部長   浜 田   壮 君     産 業 部 長  伊 達 憲太郎 君                        教育委員会事務局参事 建 設 部 長  下 坂 鉄 雄 君              川 端   豊 君 総務部次長    中 村 直 満 君     総務部次長    阿 部 英 治 君 市民生活部次長  佐々木 真美子 君     福祉保健部次長  田 辺 伸 一 君                        教育委員会事務局長 産業部次長    足 立 明 彦 君              藤 川 順 一 君 財 政 課 長  渡 辺   文 君     学校教育課長   影 本   純 君 生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名 局     長  築 谷 俊 三 君     議 事 係 長  片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   吉 田 光 寿 君     議事係主任    平 松   弘 君 ◎開  会 (10時00分) ○議長(岡空研二君) おはようございます。  これより平成28年第6回境港市議会定例会を開会いたします。  日程に先立って、諸般の報告をいたします。  総務民教委員会並びに経済厚生委員会より行政視察概要報告がございます。  まず、総務民教委員会委員長景山憲議員。 ○総務民教委員会委員長(景山 憲君) おはようございます。  総務民教委員会行政視察の報告をいたします。  先月11月14日から16日にかけて、総務民教委員会所属の7人の議員で今年度の総務民教委員会行政視察を行いましたので、その概要を報告をいたします。  最初に、佐賀県嬉野市での定住促進空き家対策事業についてであります。  嬉野市では、定住促進策として定住奨励金制度を創設し、平成20年7月から転入奨励金を、平成21年12月から持ち家奨励金の2種を実施をしておられます。  この事業の背景は、合併時から続く人口減少を食いとめるという観点からのものであり、具体的には、転入奨励金では、市に居住したことがない者、または転出後5年以上経過している者で、例として夫婦、子供3人世帯の場合、最大で270万円、持ち家奨励金の場合では、市に居住している者、または転出後5年経過してない者で市内業者により家を建てた場合は最大で190万円の支給が予算化をされていました。  これまでに7年間が経過し、事業の実施により人口減少率押し上げ効果があったと推計し、平成26年度では05%の人口増加の効果、これは何もしなかった場合の人口減少の推計値との比較でありましたが、各年度の補助金総額と、その年度に転入者が納付する住民税、固定資産税の総額を試算し、約7年間で補助金支給額を回収できたものとされておりました。  次に、空き家バンク制度についてです。  市内の空き家を市が把握し、空き家バンクに登録し、希望者へ貸し出します。現在までの登録空き家は8件、貸し出しに至ったのは2件との実績の説明を受けたところであります。  嬉野市での視察事項についての概略を報告しましたが、転入促進に係る内容では、補助金の支給で移住者の増加について効果があり、人口減少対策の一環として学ぶべき点があったと思います。自治体の財源の確保、転入者への就労先の確保等が今後の課題であり、空き家バンクでは具体的な課題があることがうかがえました。  続いて、大分県豊後高田市での学びの21世紀塾事業について報告いたします。  豊後高田市では、平成14年に学校週5日制が完全導入されたことを契機に、学びの21世紀塾が開講されました。学力の低下が懸念される中、子供たちに確かな学力の定着や体力づくりの機会を提供し、地方の子供も都会の子供も、またどのような家庭状況の児童・生徒であろうとも学習機会や場を平等に保障して、あらゆる格差をなくしていくことを目的として、具体的には、いきいき寺子屋活動事業、わくわく体験活動事業、のびのび放課後活動事業の3項目に加え、高校生のための学びの21世紀塾等が取り組まれているとのことでありました。  主な内容としては、寺子屋活動事業では、66講座、122教室で運営され、生徒2,348人、指導者149人、この内訳は、市民等が45人、町職員が104名ということでありました。さらに会場ボランティア202人が登録されていました。このほか、体験活動放課後活動など、とりわけ豊後高田市では小学5年生及び中学2年生を対象とした学力テストの結果では、県内でここ数年間トップを維持をしてることなどの説明を受けたところであります。  子供の未来とまちづくり、今活用できる地域資源を生かす、人材を生かす施策をまちぐるみで推進されていることが理解できたところであります。  最後に、大分県日田市の小中連携教育について報告をいたします。  日田市では、人口減少に伴う児童・生徒の減少から学校統廃合が課題となっていたようであります。平成17年3月の近隣市町村合併により面積も66619平方キロとなり、平成21年3月には、日田市立小中学校教育環境整備等検討委員会の答申に基づき、事業が実施をされたということでございます。  小・中学校における教育環境の課題として、過小規模校について、学校施設整備について、さらに適正な学校規模について検討がされ、小学校では、集団活動の場の保障、望ましい学級規模複式学級の解消を前提に、将来的に複式学級編制が継続すると見込まれる学校は早期に統廃合に取り組むこと。中学校では、教科指導面学校生活から複式学級を編制しないこと、生徒数がさらに減少する場合は関係者協議の上、統廃合を検討するとされたことなどの説明を受けました。事業の実施により、現在、平成21年3月では小学校31校、中学校12校が平成24年3月では小学校が18校、中学校が12校となっています。  日田市が求める小中連携教育とは、学習指導面生活指導面での情報を分かち合い、小学校と中学校との隔たりをなくして、滑らかになっていくことにより、子供たちを9年かけて育てていく教育というものでありました。市全体、地域の実情、特徴等を考慮した結果、中学校区別小・中学校の連携、施設の分離・隣接型小中一貫教育、施設一体型小中一貫教育の3つの型での方式に分け、都市部と中山間地の集落の状況など、さまざまな状況に鑑み、小中連携交流、異学年交流教師間連携交流、地域との交流などが実施をされておりました。  日田市での小中連携教育について概略を報告しましたが、合併による課題の解決と、合併特例債過疎債等財源があるにせよ大きな財源を必要とするものであり、7年間の短期間に再編されたことは大変なことだったと考えております。  この内容が本市の実情にそのまま当てはまるわけではありませんが、子供たちのための教育環境の維持、整備、学校のあり方、学校間・地域間の交流の促進等、さまざまに検討をしていく上で大いに学ぶことがあったと考えております。  以上、視察事項についての概要は、3市をそれぞれ担当されました議員の詳細な報告をもとに報告したことを申し添えます。  人口減少が深刻化している地方自治体は、いずれも将来を担う地域の子供の教育についての取り組み、移住・定住を促す事業をさまざまに展開してる状況にありますが、説明いただきましたその事業について理解し、本市として生かせることを生かしていくことが必要であるということを考えているところであります。 ○議長(岡空研二君) 次に、経済厚生委員会委員長田口俊介議員。 ○経済厚生委員会委員長田口俊介君) おはようございます。  経済厚生委員会行政視察報告を行います。  11月7日から9日にかけ、経済厚生委員会として群馬県高崎市及び前橋市、埼玉県熊谷市及び本庄市、そして東京都北区にて行政視察を行いましたので、御報告をいたします。  11月7日は、群馬県高崎市にて、まちなか商店リニューアル助成事業、また住環境改善助成事業取り組みについて視察をいたしました。  まず、まちなか商店リニューアル助成事業ですが、この事業は、商業の活性化を目的に、高崎市内で商売を営んでいる人、または営もうとする人が店舗の改装や店舗等で使用する備品の購入を行う際、その費用の2分の1、最大100万円を補助するもので、事業期間は平成25年度から27年度の3年間、地元企業の経済効果が得られるよう、工事の依頼や備品の購入は全て市内の業者を利用することを取り決め、申請が誰でもできるよう書類も簡素化されるなど、使い勝手のよい制度となっているのが特徴です。  事業導入経緯として、現市長の商都としてビジネスを盛んにして、雇用をふやし、それで得たもので福祉、子育てなどの支援をしていくという考えのもと、まず平成24年7月から9月に職員2名で市内300店舗に聞き取り実態調査を行った結果、後継者不足と店舗の老朽化などでリニューアルをしたいが資金が足りないという意見が非常に多かったことから、平成25年度より事業を導入されました。  平成25年4月に市内団体事業者等約50団体が集まり、説明会を実施した結果、5月1日の受け付け初日に108件の申請があり、3日間で当初予算1億円を超える申し込みとなり、6月議会及び9月議会で補正予算を計上し、1年目の実績は687件の申請があり、4億4,000万円の予算額になったそうです。平成26年度においては、申請実績が473件、予算が3億2,800万円であったとのことです。  また、助成を受けられた商店主さんへの聞き取り調査において、売り上げアップ、新規顧客の増加、経営意欲の向上などの効果が確認され、高崎市としては、本事業を通し、今後も市内への経済波及効果を望んでいるとのことでした。  もう一つの住環境改善助成事業については、市民から要望のある住宅リフォーム助成に関し、住環境の改善や既存住宅長寿命化による有効活用を図ることとあわせて、市内業者の施工による経済の活性化などを目的に、政策事業として平成23年度より開始した事業で、対象となるのは個人専用住宅とマンションの自己居住部で、賃貸住宅店舗併用住宅の店舗部分は含みません。  また、助成対象者は、市内居住者で、世帯の中に400万円を超える取得のある者がいないこと、世帯の中に市税滞納者がいないこと、市内業者への発注であることなどで、助成金額は、20万円以上の工事費の30%かつ20万円を上限とするものです。  事業実績については、平成23年から平成27年までの合計が助成件数で4,803件、交付金額が8億6,494万3,000円、工事費47億6,827万3,000円で、工種内訳では、外壁工事が35%、屋根工事25%、内装工事20%が多くを占め、業者別では、一般建設業50%、特定建設業20%、設備業15%が多くを占めています。また、ことしで6年目となる事業ですが、毎年1,000件を超える申請状況で、多くの市民や業者の方から大変好評を得ており、市内の経済波及効果としては非常に高いものと考えられています。  11月8日、群馬県前橋市では、耕作放棄地を再利用した6次産業化の取り組みについて視察をいたしました。耕作放棄地再生利用事業については、耕作放棄地を相続した所有者から前橋市の農林課への相談と、農業法人赤城深山ファームから農地を借りたいとの相談があったことをきっかけに、周辺荒廃農地の集約と耕作放棄地再生利用緊急対策補助金で支援をし、ソバの生産農地へと再生させることができたのが弾みになったようです。  農業委員会が農地法第30条に基づき、毎年パトロールをして農地利用状況調査を実施、地図に落として耕作放棄地を見える化して、遊休農地対策地区別検討会を開催、遊休農地所有者への意向調査農業委員会による指導とともに、利用希望者とのマッチングを行っています。また希望する農地保有者農地貸出票を作成し、当該農地の目にとまりやすいところに看板を立ててもらってるとのことです。  この事業による再生利用の成果は、平成21年から27年度で54経営体を支援、約254ヘクタールになるとのことでした。  再生された農地では、ソバ栽培が13%で、露地栽培が38%、飼料作物が23%、ほかに米麦、ギンナン、果樹、花木と多種にわたっています。  また、6次産業化の一例として、焼酎加工用サツマイモの作付、それを使った「赤城の恵」という焼酎生産取り組みをお聞きしました。  遊休農地の解消には、高齢者にも栽培管理が比較的容易な作物が必要と、焼酎用のサツマイモ・黄金千貫を選択、県内に焼酎の製造免許を持つ企業がなかったため、県外の酒造メーカーの協力を得て、平成20年に、後に現在の前橋市赤城の恵ブランド推進協議会に名称変更をされる前橋市サツマイモ加工研究会を立ち上げ、畑は合っているか、作業性はどうか、農家の収益は確保できるか、加工した焼酎の売れ行きはどうかなどの実証研究を行い、作付と芋焼酎の事業化に着手しています。  初年度、平成21年度は8,000本の焼酎が完売し、今日まで製造、販売が続いております。芋の生産には10人ほどの農家が参加し、平均すれば50万円前後の売り上げとのことですが、収量に変動があり、余りは学校給食用に使うなど、自立した産業化にはまだ手が放せないとのことでした。  前橋市は、農業者個人遊休農地を解消して農産物を栽培し、収益を上げていくことは非常に困難とし、適切な作物の選定、新たな加工品販売への支援、関係機関のコーディネートなどが行政の役割だとしています。  続いて、埼玉県熊谷市では、子育て応援プロジェクトについて視察いたしました。  これは、特例市移行後の平成20年3月に策定された熊谷市総合振興計画に位置づけられた5つのリーディングプロジェクトの一つで、市民が安心して子供を産み育てられる環境を整え、福祉・医療・教育から成る包括的な支援を行うことで子育てを支援するものとなっています。  具体的内容は、子育てに関する施設情報や健診、予防接種、手当、助成事業ひとり親家庭への支援、障がいのある子供への支援、子供の相談窓口、子育て関連施設一覧などを1冊にまとめた「ハートフルタウン くまがや 子育てガイドブック」を作成し、出生届提出の際に対象世帯に配布するとともに、子育て総合窓口を設置し、各種給付受け付けや相談など総合的に対応できる体制を構築しています。  各種健診、予防接種不妊治療費助成小児医療助成、各子育て施策のほか、特徴的な事業としては、NPO法人病児保育をつくる会に委託実施の病児等緊急サポート事業、出生届を提出した際に、おくるみにもなるブランケットを贈るハローエンジェル誕生記念品プレゼント事業、また日本一暑い熊谷市ならではの暑さ対策の一環として、年度中に3歳になる市内在住の子供を対象に市オリジナルの「ニャオざねクールキャップ」を無償配布し、熱中症予防を図る「暑さ対策ちびっこ元気事業」、また幼児2人同乗用自転車を購入した方を対象に購入費の半額、上限3万円、1世帯につき申請1回、1台までを補助する子育て応援自転車おでかけ事業などがありました。  11月9日、埼玉県本庄市では、子育て応援モバイルサイトについて視察をいたしました。
     この事業は、妊娠・出産から出産後の子育てについて不安のある方に対し、必要な情報を提供することで不安の解消を図るとともに、孤立しがちな方に対してプッシュ型の情報提供をすることで孤立の不安を和らげることを目的としています。  事業の概要としては、開設したモバイルサイト子育て支援に関するサービスや施設情報、各種手当の情報等の提供とともに、予防接種スケジュールの作成や医療機関の検索も行えるほか、予防接種のお知らせや妊婦、子育て中の保護者宛てメールマガジンの配信を行っています。10月末現在のメール配信登録者数は751人で、1カ月当たり約30人ずつ増加しているとのことでした。  また、開設から1年半が経過し、利用者アンケートなどから市民の満足度は高いとのことでした。  最後は、東京都北区へ伺い、介護と医療の連携による在宅医療支援体制の充実について視察を行いました。  東京都北区は、面積2061平方キロメートルと本市同様に非常にコンパクトな地理的条件にありますが、高齢化率は255%と23区では一番高く、要介護3以上の認定者は今後もふえ続ける見込みであることと、平成23年度に実施した全高齢者実態把握調査のもと、長生きするなら北区が一番専門研究会を設置し、高齢者の地域の見守りの充実、地域包括支援センター機能強化、介護と医療の連携による地域包括ケア推進事業認知症高齢者総合支援事業、高齢者の住まい、元気高齢者施策の6つの柱をテーマに、在宅療養支援仕組みづくりの検討に入りました。  その結果、平成24年度より、1、高齢者安心サポート医の配置、2、在宅介護医療連携推進会議の設置、3、部局横断の専門職として介護・医療連携推進担当副参事の配置を新規事業で実施、その後、在宅療養安心マップの作成、多職種連携研修会、摂食嚥下機能支援推進部会の設置等に取り組み、平成28年10月現在、17カ所の高齢者安心センター、これは地域包括支援センターですが、これを設置し、よりきめの細かな支援の体制を構築されています。さまざまな課題の解決に当たっては、担当部署の職員の奮闘はもちろん、官民一体となった協力体制の確立が鍵であったとのことでした。  いずれの自治体も、本市とは人口規模や有している地域資源の違いはあるものの、それを活用し、事業の枠組みを構築していくその工夫に知恵を使ってると感じましたし、本市においても課題となっている諸事業において大変に参考になるものでありました。  以上で経済厚生委員会視察報告を終わります。 ○議長(岡空研二君) 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(岡空研二君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、柊康弘議員佐名木知信議員を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(岡空研二君) 日程第2、会期の決定を行います。  本定例会の会期は、本日から12月20日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 異議なしと認めます。よって、会期は、12月1日から12月20日までの20日間と決しました。 ◎日程第3 市政概要報告 ○議長(岡空研二君) 日程第3、市政概要報告を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平成28年12月定例市議会に当たり、市政の概要について申し上げます。  まず、平成28年度の財政見通しと平成29年度予算編成方針について申し上げます。  初めに、本年度の財政見通しといたしましては、歳入においては、一般財源の柱である市税及び地方交付税、それぞれ当初予算額を確保できるものと見込んでおり、これら一般財源に国・県支出金などの特定財源を加えた総額も、おおむね確保できるものと見込んでおります。  次に、平成29年度の予算編成につきましては、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増大に加え、公共施設等インフラ資産も更新の時期を迎えてるほか、仮称市民交流センターなどの大型事業も控えていることから、依然として厳しい財政状況が続くものと考えており、引き続き規律ある財政運営に徹しながら、財源配分の重点化を図ってまいります。  また、昨年10月に策定いたしました境港市総合戦略に基づき、圏域との連携を図りながら人口減少の克服と地域活性化を目指すとともに、現在策定中の境港市まちづくり総合プランと連動性のある予算編成を行うこととしております。  連携強化による一体的発展について申し上げます。  本年度、中海・宍道湖・大山圏域市長会では、環日本海国際フェリー運航支援クルーズ客船寄港時のおもてなしなどに加え、圏域の官民組織連携のもとに、山陰が誇るいいものを再発掘し、その魅力を全国へ発信する「山陰いいものマルシェ」の開催、テレビなどのメディアを活用した3大都市圏での圏域PRインバウンド対策などに一体となって取り組んでいるところであります。  また、観光地域づくり推進組織の設立に向けて、関係団体との協議も進めているところであります。  まちづくり総合プランについて申し上げます。  本市の今後5年間の市政運営の大きな方向性を定める境港市まちづくり総合プランの策定につきましては、総合計画審議会において本市のまちづくりの基本理念や将来都市像、またそれらを実現するための基本目標などについて御審議いただき、11月に総合プランの案を取りまとめていただいたところであります。  今市議会でも、このプランについて御審議いただき、年内には策定したいと考えております。  環日本海交流について申し上げます。  環日本海国際フェリーは、1月から10月末までに境港-東海間を43往復運航し、旅客数は約2万5,300人で、前年比115%となっており、過去最高を記録した昨年を上回るペースで好調に推移しております。  また、境港発着の貨物量は、10月末時点で約4,100トンで、ほぼ前年並みとなっております。  境港の利用促進につきましては、境港貿易振興会が8月に大阪で境港利用促進懇談会を、11月に出雲で山陰ポートセミナーを開催いたしました。出雲でのセミナーは、初めての取り組みとして浜田港振興会と合同で開催し、山陰の2つの港の一体的な活用を圏域の企業にPRしました。  10月に韓国東海市において開催された第22回環日本海拠点都市会議では、参加都市相互の信頼関係を育むとともに、さらなる経済交流の拡大について合意しました。  観光振興について申し上げます。  水木しげるロードにおける観光客の入り込みは好調を維持しており、年間200万人の目標を11月20日に達成したところであります。水木しげる記念館におきましても、年間入館者数が2年ぶりに20万人を突破する見込みであります。  9月10日、11日には、妖怪文化の普及に貢献した地域として怪遺産に認定された都市のある鳥取県、岩手県、徳島県の主催による怪フォーラムが水木しげるロードで盛大に開催され、本市の妖怪文化を全国に向けて発信しました。  また、ゲゲゲの鬼太郎のイラストを描いた御当地ナンバープレートを原動機つき自転車に導入し、水木先生の命日となる11月30日から交付を開始したところであります。  本年、境港へのクルーズ客船の寄港回数は33回を数え、昨年の23回から大きく増加し、約4万人ものお客様に山陰両県の観光地を訪れていただきました。  米子鬼太郎空港におきましては、香港便が9月に就航し、山陰から世界へのアクセスがまた一つ広がりました。10月からエアソウル社へ移管されましたソウル便とともに、一層の路線の活性化と利用促進に関係機関と連携して取り組んでまいります。  水産業について申し上げます。  境漁港における本年1月から10月末までの水揚げ量は8万6,000トン余で、前年比86%と下回ったものの、水揚げ金額につきましては155億8,000万円余で、ほぼ前年並みとなっております。  境漁港の高度衛生管理型漁港・市場整備につきましては、現在、岸壁の水深を深くする増深工事や3号上屋の南側の改築工事、トラックスケールの新築工事が進められております。  つくり育てる漁業につきましては、沖合での大規模養殖を可能とする自動給餌施設が完成し、美保湾のギンザケ養殖場にて実証試験が行われているところであります。  魚食普及につきましては、境漁港で水揚げされる魚の調理法を紹介した冊子「お魚のプロが教えてくれる境港のカンタン時短お魚レシピ」を9月に境港市産地協議会が3,000冊発行し、魚食普及、水産振興に活用しているところであります。  農業について申し上げます。  耕作放棄地対策につきましては、農業委員会において農地利用状況調査のほか、再生利用に適した農地の選定作業や、担い手農家を対象に農地のニーズ調査を実施いたしました。その調査結果を踏まえ、本年度中に約1ヘクタールの農地再生事業を実施する予定としております。  伯州綿事業につきましては、外部アドバイザーを招聘し、組織の見直しや拠点施設の必要性など、貴重な提言をいただいたところであり、この提言を今後の事業展開に生かしてまいりたいと考えております。  地域おこし協力隊につきましては、伯州綿を活用したトートバッグの開発・販売、市内小学校での和紙づくり、地域の方々との交流イベント、地域おこしフェスティバルの開催など、伯州綿を通じて多くの方々とかかわりを持ちながら、積極的に活動を行っているところであります。  商工業について申し上げます。  企業立地につきましては、魚介ラーメンスープを製造するJPS株式会社、小型風力発電機を製造する株式会社ナチュラル・エナジー・テクニカルがそれぞれ来年6月の操業開始に向け、準備を進められておられます。  また、山陰アシックス工業株式会社におきまして商品の増産と、本社研究開発機能の一部を移転するための新工場が10月に完成しました。今後、順次新工場での操業を開始する予定となっております。  創業支援につきましては、鳥取県西部創業サポートセンターの支援を受けた特定創業支援認定者5人が市内で小売業及びサービス業を開業されたところであります。  水木しげるロードリニューアル事業について申し上げます。  水木しげるロードリニューアル事業につきましては、年明けよりブロンズ像の移転などの準備工事に着手する予定としており、11月から地元を初めとする関係者の皆様に対して、今後のスケジュールなど施工計画に基づいた説明を行っているところであります。工事による観光客への影響を最小限にとどめるため、可能な限り速やかに工事を進めるとともに、集客策を講じてまいりたいと考えております。  また、新設ブロンズ像のスポンサー全国公募につきましては、18体の公募に対し、1カ月間で10体の御応募をいただいており、来年度当初にお披露目したいと考えております。  中海護岸整備について申し上げます。  国土交通省による渡漁港の移設と堤防整備の完成を受け、8月に旧漁港の埋め立てに着手しました。工事は順調に進捗し、予定どおり本年度中の完成を見込んでおります。  漁港周辺の道路整備に伴う樋門改築工事につきましては、国土交通省への委託事業として実施する予定でしたが、財源の一部として見込んでおりました国の交付金が要望額を大きく下回ったことから、やむなく交付金の繰り越し手続を行い、新年度交付金とあわせ、来年度に事業委託する予定としております。  港湾整備と新規航路の開設について申し上げます。  埠頭用地不足を解消し、効率的な貨物輸送や荷役作業が可能となる待望の中野地区国際物流ターミナルが完成し、9月11日に供用開始式が行われました。  さらに、10月に成立した国の補正予算におきまして、この物流ターミナルに大型クルーズ客船を受け入れるための係留設備と、竹内南地区貨客船ターミナルの地盤改良工事の一部について整備費用が盛り込まれたところであります。  日本海側の新たな海上輸送ルートの開設につきましては、6月の苫小牧-敦賀間を定期運航するRORO船を境港まで延伸したトライアル輸送に続き、今月5日には東京-博多間のRORO船定期航路を延伸したトライアル輸送の実施が予定されております。  地籍調査事業について申し上げます。  地籍調査事業につきましては、福定町と竹内町の市道外浜線から東側の約50ヘクタールについて現地調査を行っており、年内にはおおむね境界の確認を完了する予定となっております。  また、昨年度実施しました幸神町全域と新屋町の一部の調査結果につきましては、測量結果の図面や面積を確認いただく閲覧を1月に実施できるよう準備を進めているところであります。  道路の整備について申し上げます。  生活関連道路の整備につきましては、舗装修繕や側溝改修の予定箇所11路線のうち6路線が完了し、4路線について工事を行っているところであります。残る1路線につきましても、今月中に発注する予定としております。  また、済生会病院北側の米川にかかる済生橋の修繕工事や通学路の安全対策として実施する中浜小学校周辺道路のカラー舗装等3路線につきましては、1月の現地着手に向け、鋭意準備を進めているところであり、いずれの工事も本年度中の完成を見込んでおります。  公共下水道の整備について申し上げます。  公共下水道の整備につきましては、渡中継ポンプ場マンホールポンプ、県道米子境港線沿線の渡3号汚水幹線などの整備に着工したところであります。  また、渡町の東側、西森岡の南側、米川町の西側などにおいて、汚水枝線の面整備を進めており、本年度末の人口普及率は約70%を見込んでおります。  防災対策について申し上げます。  10月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震につきましては、本市では震度4を記録しましたが、大きな被害はありませんでした。被害の大きかった県中部の市及び町に対しまして、要請に基づき保健業務、建築物応急危険度判定業務、避難所運営業務などに職員を派遣するとともに、アルファ化米やブルーシートなどの物資を提供したところであります。  原子力災害対策につきましては、11月14日に災害対策本部運営訓練において国と鳥取・島根両県及び6市によるテレビ会議を行い、情報共有や指示伝達の訓練を実施したほか、11月19日には市内全地区から140人の市民の皆様に御参加いただき、避難訓練を行いました。  避難訓練では、今回初めて緊急速報エリアメールを市内全域にテスト配信し、携帯電話等をお持ちの多くの市民の皆様に災害時の情報伝達手段の一つとして、受信体験をしていただきました。訓練に参加された皆様には、災害時に実際使用する江府町の避難退域時検査会場で被曝検査をした後、原子力防災講習を受講していただきました。  今後も、訓練での課題を検証し、避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。  美保基地への空中給油・輸送機の配備について申し上げます。  9月8日、中国四国防衛局から鳥取県に対し、平成32年度以降、航空自衛隊美保基地に空中給油・輸送機を配備する計画があることについて事前協議の申し入れがありました。  これを受けて、本市では9月下旬に市議会や地元中浜地区を初め関係者への説明会を開催し、さらに10月22日に実施されたデモフライトの騒音測定結果等を踏まえた全市民対象の住民説明会を11月18日から22日にかけて開催したところであります。  環境施策について申し上げます。  4月から米子市クリーンセンターで本市の可燃ごみの焼却処理が始まりましたが、これまでのところ順調に実施されております。  グループホームでモデル的に取り組んでおります使用済み紙おむつの分別収集につきましては、新たに有料老人ホームにも協力いただき、収集を開始したところであります。  また、使用済み小型電子機器につきましても、4月からリサイクルセンターにおいて無料で引き取りを始めたことや、指定されている全品目をリサイクルの対象としたことなどから、昨年度と比較し、約6倍の回収量となっており、資源化も着実に進みつつあります。  再生可能エネルギーの利用促進につきましては、4月から家庭用太陽光発電システムの導入に対する支援の上限を引き上げたことから、申請件数が大きく増加しております。  学校教育の充実について申し上げます。  中学生の国際理解教育推進事業として、8月に市内の中学生9人が根室市を訪問しました。根室市では、我が国とロシアとの歴史を学ぶとともに、地元を初め富山県や和歌山県から参加の中学生と交流会を通して、さまざまな考えに触れるなど、これからのよりよい国際交流についての見識が深まったところであります。  本市の特色を生かした英語教育の充実につきましては、8月から毎月1回、小学5・6年生を対象にした英語土曜学習「境港うきうきイングリッシュ」を島根大学の留学生や大学生を講師として開催しております。  また、中学校では、新たに外国語指導助手を1人配置し、意欲的に英語を使ってコミュニケーションを図るための取り組みを進めております。  境港市校区審議会において御審議いただいておりました「将来の児童・生徒数減少に対応した小中学校の編成の方向」につきましては、小中一貫校を開設することが望ましい、また「今後の学校の編成の方向に照らした誠道小学校の在り方」につきましては、継続して審議を行うとの中間答申が9月に示されました。  今後、さらに議論を深めていただき、来年度に最終答申を示していただくこととなっております。  社会教育について申し上げます。
     公民館の耐震改修につきましては、余子公民館の工事が終わり、年内には上道公民館の工事も完了する見込みであります。また、市民体育館耐震工事につきましては、来年4月の使用再開に向けて順調に進捗しております。  仮称市民交流センターの整備につきましては、10月15日に基本設計業務プロポーザル第2次審査のプレゼンテーションを公開で行い、選定された設計者と業務委託契約を締結したところであります。  今後は、市民を対象としたワークショップや検討委員会を開催し、防災機能を備えた文化芸術の拠点として、ふさわしい施設となるよう、市民の皆様と一緒になって基本設計を取りまとめたいと考えております。  子育て支援の充実について申し上げます。  本年度新たに開設した境港版ネウボラ・子育て世代包括支援センターでは、妊産婦の方に対し、専門の職員が個別面談、電話、訪問等を行いながら、一人一人の状況にあわせて、より丁寧で適切な相談支援を提供しております。  そのほか、育児パッケージとして産後1カ月健診の無料化、満1歳になるまでのおむつ代の助成などについても順調に御利用いただいているところであります。  高齢者福祉について申し上げます。  10月1日から市直営による境港市地域包括支援センターの業務を開始いたしましたが、市報掲載や関係団体への連絡、訪問等の広報活動により、スムーズに移行できたところであります。  高齢者にかかわる相談窓口を一元化したことにより、より迅速かつ統一的な対応やサービス提供が可能となり、関係団体との連携も緊密に図られております。  さきの鳥取県中部地震発生の際には、独居高齢者の安否確認など速やかな対応と状況把握をすることができたところであります。  以上、市政の概要について御報告申し上げましたが、議員並びに市民各位の格段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(岡空研二君) ただいまの市政概要報告に対する質問は、一般質問の際にお願いいたします。 ◎日程第4 議案第80号・議案第81号 ○議長(岡空研二君) 日程第4、議案第80号、監査委員の選任について及び議案第81号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを一括議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 議案第80号及び議案第81号の提案理由につきまして一括して申し上げます。  議案第80号は、監査委員の松本正福氏が12月8日をもって任期満了となりますので、再び同氏を選任いたしたく、法の定めるところにより、議会の同意を求めるものであります。  議案第81号は、固定資産評価審査委員会委員の渡邉俊裕氏が12月18日をもって任期満了となりますので、再び同氏を選任いたしたく、法の定めるところにより、議会の同意を求めるものであります。  よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(岡空研二君) お諮りいたします。ただいま一括上程いたしました議案については、即決といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、日程第4については、即決といたします。  質疑に入ります。質疑がありましたら、どうぞ。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  討論を省略し、採決いたします。  まず、議案第80号、監査委員の選任について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、議案第80号は、原案のとおり同意することに決しました。  次に、議案第81号、固定資産評価審査委員会の委員の選任について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、議案第81号は、原案のとおり同意することに決しました。 ◎日程第5 議案第82号~議案第96号 ○議長(岡空研二君) 日程第5、議案第82号、平成28年度境港市一般会計補正予算(第3号)から議案第96号、財産の交換についてまでを一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案について、市長の提案理由の説明を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 議案第82号から議案第96号までの提案理由につきまして一括して申し上げます。  議案第82号は、一般会計の補正予算(第3号)であります。  このたびの補正予算では、経済対策としての国の2次補正予算を活用した臨時福祉給付金の支給事業や、平成29年度に予定しておりました公共施設等の整備や改修などを一部前倒しして取り組む経費を計上いたしております。  経済対策に係る事業といたしましては、低所得者への臨時福祉給付金として1人当たり1万5,000円を給付するための経費1億2,947万円余、水木しげるロードのリニューアル工事費4億2,800万円、小・中学校体育館の屋根防水及び外壁改修費等8,621万円余など、合わせて6事業、総額6億5,069万円余を増額いたしております。  その他の歳出の主な内容といたしまして、総務費におきましては、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴う境港市土地開発公社からの土地購入費3,879万円余、ふるさと納税寄附額の増額に伴う寄附をいただいた方へのプレゼント費用等7,470万円余、魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金への積立金1億2,200万円などをそれぞれ増額。  民生費におきましては、防犯対策等を行う介護サービス事業者への補助金700万円余、鳥取県後期高齢者医療広域連合への前年度負担金の確定に伴う追加負担金555万円などをそれぞれ増額。  衛生費におきましては、申請件数の増加に伴う住宅用太陽光発電システムの設置補助金500万円などをそれぞれ増額。  農林水産業費におきましては、高収益作物への転換を図るための土地改良を行う鳥取県農業農村担い手育成機構への補助金900万円などをそれぞれ増額。  商工費におきましては、水木しげる記念館公式ガイドブックの増刷経費270万円を増額。  土木費におきましては、アスベストを撤去する建物所有者に対する補助金466万円余、道路修繕箇所の増加に伴う工事費480万円などをそれぞれ増額。  消防費におきましては、日本消防協会から配備を受ける防災活動車両の登録に係る経費等33万円余を増額。  教育費におきましては、小学校の遊具を更新する経費等265万円余、弓道場の矢よけ板の改修工事費196万円余などをそれぞれ増額いたしております。  また、人事院勧告に準ずる給与改定や共済年金に係る追加費用の負担率改正などによる人件費、合わせて362万円余を減額いたしております。  歳入につきましては、歳出に伴う国・県支出金などを計上するほか、主な財源として繰越金及び地方交付税、基金繰入金を増額いたしております。  以上によりまして、歳入歳出それぞれ9億4,746万8,000円を増額し、予算総額を169億5,419万4,000円といたすものであります。  あわせて繰越明許費の設定と債務負担行為の追加の補正を行っております。繰越明許費につきましては、年度内に事業の完了が困難である臨時福祉給付金支給事業など6事業について設定し、翌年度に予算を繰り越すものであります。  債務負担行為につきましては、平成29年度に更新業務を行う図書館ITシステムについて、本年度中に契約を締結し、システム構築を行う必要があるため、また市民会館や文化ホールなどの文化施設の管理委託についても、本年度中に指定管理者と協定を締結する必要があるため、それぞれ追加いたしております。  議案第83号は、国民健康保険費特別会計の補正予算(第2号)でありまして、介護納付金の確定に伴う社会保険診療報酬支払基金への追加納付金1,173万8,000円を増額し、予算総額を46億5,918万3,000円といたすものであります。  議案第84号は、下水道事業費特別会計の補正予算(第1号)でありまして、国の2次補正予算を活用し、整備促進を図るとともに、事業費の組み替えを行うものであります。  汚水幹線整備費2億900万円などを増額する一方、下水道センター整備事業における工事内容の見直しに伴い、1億4,280万円を減額いたしております。  また、人事院勧告に準ずる給与改定や共済年金に係る追加費用の負担率改正などによる人件費、合わせて138万円余を増額いたしております。  以上によりまして、歳入歳出それぞれ7,078万8,000円を増額し、予算総額を31億8,115万2,000円といたすものであります。  あわせて、工期の関係などにより年度内に事業の完了が困難である下水道管渠事業など4事業につきまして繰越明許費を設定し、翌年度に予算を繰り越す措置とっております。  議案第85号は、介護保険費特別会計の補正予算(第2号)でありまして、介護保険事業計画の策定に向けた実態調査等の実施経費309万5,000円を増額し、予算総額を37億568万6,000円といたすものであります。  議案第86号は、境港市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正で、職員の勤勉手当、給料月額及び扶養手当並びに特別職等の期末手当について、人事院勧告に準じた改正を行うものであります。  議案第87号は、境港市職員の退職手当に関する条例の一部改正で、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、退職手当の規定について所要の改正を行うものであります。  議案第88号は、境港市職員の定年等に関する条例の一部改正で、当該条例中の職員の再任用に係る規定は、境港市職員の再任用に関する条例に規定されていることから、条例の整理を行うものであります。  議案第89号は、境港市公共下水道条例の一部改正で、公共下水道使用料について新たに温泉汚水に係る料金を設定するものであります。  議案第90号は、境港市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正で、受益者負担金の負担区として新たに第7負担区を定め、その負担金額を設定するものであります。  議案第91号は、市道の路線の認定で、夕日ヶ丘地区の2路線につきまして、法の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。  議案第92号及び議案第93号は、境港管理組合及び国土交通省による公有水面埋め立て工事が竣工したことに伴い、新たに生じた土地の確認をするとともに、当該土地を昭和町の区域に編入をするもので、法の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。  議案第94号は、本市行政運営の指針となる新たな境港市まちづくり総合プランを策定することについて、本市条例の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。  議案第95号は、境港市民会館、境港市文化ホール及び海とくらしの史料館の指定管理者となっている一般財団法人境港市文化振興財団が平成29年3月31日をもって指定期間満了となることから、引き続き同財団を指定管理者として指定いたしたく、法の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。  議案第96号は、財産の交換でありまして、夕日ヶ丘地区において境港新都市土地区画整理事業の保留地を境港市土地開発公社用地と交換いたしたく、法の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。  以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。  よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(岡空研二君) ただいま一括上程いたしました各議案に対する質疑は、別に日程を設けておりますので、その際といたします。 ◎散  会 (11時07分) ○議長(岡空研二君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  2日から6日までは休会とし、次の本会議は12月7日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...