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平成28年第2回定例会(第5号 3月24日)

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  1. 境港市議会 2016-03-24
    平成28年第2回定例会(第5号 3月24日)


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    平成28年第2回定例会(第5号 3月24日) 3月定例会     第2回 境港市議会(定例会)会議録(第5号)   平成28年3月24日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第9号 議案第10号 議案第11号 議案第18号    議案第19号 議案第20号 議案第21号 議案第22号    議案第23号 議案第24号 議案第25号 議案第26号    議案第27号 議案第28号 議案第29号 議案第30号    議案第31号 議案第32号 議案第33号 議案第42号    (総務民教委員会 委員長報告)    議案第12号 議案第13号 議案第14号 議案第15号    議案第16号 議案第17号 議案第34号 議案第35号    議案第36号 議案第37号 議案第38号 議案第39号    議案第40号 議案第41号 議案第43号    陳情第1号 陳情第2号 陳情第3号    (経済厚生委員会 委員長報告)    議会運営について
       (議会運営委員会 委員長報告)    基地・空港港湾問題調査について    (基地・空港港湾問題調査特別委員会 委員長報告)    災害対策調査について    (災害対策調査特別委員会 委員長報告)    議会改革推進について    (議会改革推進特別委員会 委員長報告) 第3 議案第44号 監査委員の選任について 第4 議案第45号 平成27年度境港市一般会計補正予算(第7号) 第5 委員会提出議案第2号 境港市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正す               る条例制定について    委員会提出議案第3号 「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する               協定」の改定を求める決議    委員会提出議案第4号 精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の               提出について    委員会提出議案第5号 地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小               企業支援策の拡充を求める意見書の提出について  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (15名)     1番  岡 空 研 二 君      2番  荒 井 秀 行 君     3番  柊   康 弘 君      5番  濵 田 佳 尚 君     6番  平 松 謙 治 君      7番  景 山   憲 君     8番  米 村 一 三 君      9番  佐名木 知 信 君     10番  築 谷 敏 雄 君      11番  永 井   章 君     12番  田 口 俊 介 君      13番  定 岡 敏 行 君     14番  松 本   熙 君      15番  安 田 共 子 君     16番  足 田 法 行 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君 教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  清 水 寿 夫 君 市民生活部長   佐々木 史 郎 君     福祉保健部長   浜 田   壮 君 産 業 部 長  伊 達 憲太郎 君     建 設 部 長  下 坂 鉄 雄 君 市民生活部防災監 木 下 泰 之 君     総務部次長    中 村 直 満 君 総務部次長    阿 部 英 治 君     市民生活部次長  佐々木 真美子 君 福祉保健部次長  田 辺 伸 一 君     福祉保健部次長  築 谷 俊 三 君 教育委員会事務局長          藤 川 順 一 君     財 政 課 長  渡 辺   文 君 学校教育課長   山 本 淳 一 君     生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名 局     長  川 端   豊 君     局 長 補 佐  片 寄 幸 江 君 調査庶務係長   吉 田 光 寿 君     議事係主任    深 町 仁 美 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(岡空研二君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(岡空研二君) 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。  署名議員に、濵田佳尚議員、安田共子議員を指名いたします。 ◎日程第2 議案第9号~議案第43号・陳情第1号~陳情第3号        議会運営について        基地・空港港湾問題調査について        災害対策調査について        議会改革推進について        (各委員会委員長報告) ○議長(岡空研二君) 日程第2、議案第9号から議案第43号、陳情第1号から陳情第3号及び議会運営について、基地・空港港湾問題調査について、災害対策調査について、議会改革推進についてを一括上程し、各委員会委員長の報告を求めます。  まず、総務民教委員会委員長景山憲議員。 ○総務民教委員会委員長(景山 憲君) おはようございます。  総務民教委員会委員長報告を行います。  今期3月定例会において総務民教委員会に付託をされました議案20件について、3月10日、11日、14日、15日、18日に開催しました総務民教委員会において、中村市長を初め担当部課長関係職員出席のもと、新年度の新規重点事業継続事業に係る予算や条例改正についての提案を受け、考え方や疑問点について質問や提言を行うなど、活発な議論を行ったところであり、その結果について申し上げます。  初めに、議案第9号、平成27年度境港市一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。  これは、鳥取県から交付される原子力防災対策交付金を財源として、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、原子力防災対策基金への積立金4,000万円を増額するなど、予算総額を173億7,347万3,000円とするものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号、平成28年度境港市一般会計予算について申し上げます。  一般会計予算総額は158億3,000万円であり、前年度に比較して1.0%の増額となっています。  まず、歳入においては、市税収入は、固定資産税などの増収を見込み、前年度より1.5%の増、37億5,430万円余、地方交付税は、前年度に比較して4.5%減の33億6,000万円であります。繰入金は、減債基金の取り崩しを増額することなどにより17.3%増の7億4,492万円余、市債は、臨時財政対策債の減額などにより6.8%の減、10億9,950万円。その他の財源は、国、県等からの交付金見込み額や過去の実績等を勘案し計上されております。  次に、歳出においては、主なものとして、子育て支援、教育環境の整備・充実策に対して、年度中途で3歳未満児を保育所で受け入れるため保育士を配置する私立保育所への助成金、また、新たに子育て世代包括支援センターを開設する経費、また、子育て世代経済的負担軽減のための施策として、年収360万円未満の世帯を対象とした保育料減額制度の拡充、子どもの医療費助成の対象年齢を18歳到達後の最初の年度末までに拡充に係る経費など。  安全・安心なまちづくりの推進として、消防団の消防ポンプ車の更新費用、美保飛行場周辺まちづくり整備事業のうち、市民会館周辺エリアにかかわる基本設計費、道路・橋梁などの老朽化対策や通学路の安全対策道路路面陥没調査費等の経費、市民体育館耐震改修工事費など。  都市基盤の充実に対しては、水木しげるロードリニューアル道路工事費、また、ロードの地元が主体として取り組む景観形成の全体計画策定等の経費、スポーツ広場の全面芝化に向けて広場北側かん水装置設置費など。  産業・観光振興の充実として、新規漁業就業希望者漁業技術研修などを行う漁協などへの助成金、5人の地域おこし協力隊員が伯州綿の栽培、販売に取り組む経費、雇用拡大を図るための市内進出企業への雇用促進奨励金など。  また、そのほかにも、4月から開始する米子市での可燃ごみ処理委託料グループホーム等を整備する事業者への助成金、環日本海国際フェリーへの運航支援経費など。  また、地方創生の取り組みとして、境港市総合戦略に掲げられている3つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくり、子育てするなら境港を標傍した子育て環境づくりを柱とした諸施策165事業に必要な経費等が予算化されたものであります。  委員からは、まず歳入の確保に関して、市民税の減少傾向からの今後の見込み、今や貴重な自主財源となっているふるさと納税がふえるよう工夫、さらには税の収納率向上などによる自主財源の確保に努められたい等々の意見がありました。  歳出については、多くの新規事業の内容や考え方、また、これまでの継続事業についての必要性、継続することについての疑問や今後の見通し、費用対効果などについて、とりわけ自主防災組織の育成や市民会館の改築に係る美保飛行場周辺まちづくり整備事業原子力防災対策基金生活困窮者家庭学習支援事業水木しげるロードリニューアルロード街なみ環境整備事業、伯州綿製品地産地消推進や弓浜絣及び伯州綿製品販売PR事業校区審議会について等々、さまざまな角度から質疑や意見があり、活発な議論が展開されました。  また、最終討論においては、環日本海定期貨客船運航支援について反対をする、国民健康保険税の引き上げについて、一般会計からの繰入金を増額すべきであるとの意見、一方では、運航支援は継続すべきである、国保会計については、一般会計からの繰り入れをふやすというより、国に対して働きかけを強めることが必要であるとのさまざまな意見がありました。  採決の結果、提案をされた平成28年度一般会計予算は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示があったことを付言いたします。  なお、審査の過程において、次の事項に留意を求める意見があったことを、あわせて報告をいたします。  平成28年度一般会計予算執行に際しての留意事項。  1、市税の収納率向上ふるさと納税施策についての工夫など、自主財源確保に引き続き努められたい。  2、各種審議会、協議会などの委員の選定に当たっては、子育て世代や若者など、幅広く人材を求められるよう努められたい。  3、自主防災組織への補助金増額津波ハザードマップの全戸配布などの機会を捉え、一層の防災意識が高まるよう図られたい。  4、生活困窮者自立支援法の施行に当たっては、学習支援も含めて関係部署や家庭との連携を図り、必要な事業に積極的に取り組まれたい。  5、境港市版総合戦略の実効性を高めるため、民間団体との連携を密にし、施策の展開を図られたい。  6、伯州綿の伝統文化継承を第一義とし、加えて産業化への取り組みを早急に確立されたい。  7、児童クラブの対象を小学6年生までに拡大するに当たっては、指導員と場所について適正な確保に努め、的確な運営をされたい。  以上でございます。  次に、議案第11号、平成28年度境港市国民健康保険費特別会計予算について申し上げます。  これは、保険給付費等について、過去の実績等を勘案するとともに、その他運営に必要な所要の経費を計上し、予篁総額を46億4,547万9,000円とする内容のものであります。
     委員からは、国民健康保険税の引き上げを含む予算であるので賛成はできない、今まで保険料が安く抑えられてきた部分もあるので、ある程度やむを得ない措置である等の意見がありました。  採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示があったことを付言をいたします。  次に、議案第18号、平成28年度境港市後期高齢者医療費特別会計予算について申し上げます。  これは、鳥取県後期高齢者医療広域連合への納付金のほか、保険料の徴収事務費など所要の経費を計上し、予算総額を3億7,989万5,000円とする内容のものであります。  採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号、境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例制定について申し上げます。  これは、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の等級別基準職務表を設定するほか、人事行政の運営の状況に関する報告についての項目を追加するというものであり、委員からは、等級別に職名ごとの職員数を公表する目的、勤務成績の評価の公表についての質疑がありました。  採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号、境港市職員の退職管理に関する条例制定について申し上げます。  これは、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理を適正に行うために必要な事項を定めるものであり、委員からは、条例制定の必要性、罰則規定についての質疑がありました。  採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第21号、境港市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について申し上げます。  これは、専門的知識、経験などを有する職員の任期を定めた採用及び給与の特例を定めるものであり、委員からは、期間を定めるということが必要なのか、ことし4月から施行ということだが、具体的計画はあるのか。スペシャリストを採用されたい。現状の嘱託職員の待遇改善や正規職員化を求めたいが、それに対する対応策がない、この条例は必要ではない等、質疑、意見が出されたところであります。  採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示があったことを付言いたします。  次に、議案第22号、境港市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。  これは、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、傷病補償年金などについて、他の年金が給付される場合の調整率を改めるという内容であり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号、境港市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。  これは、市民生活部所管の事務の一部を、平成28年度から総務部に移管するというものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号から議案第27号までは、いずれも行政不服審査法の改正に伴うものであります。議案第24号、境港市行政不服審査会条例制定について申し上げます。  これは、境港市行政不服審査会の設置並びに組織及び運営に関する規定を定めるものであり、委員からは、市民に対してわかりやすくなったのか、想定する委員、報酬などについての考え方などの質疑がありました。  採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号、境港市行政不服審査法関係手数料の徴収に関する条例制定について申し上げます。  これは、審理手続における関係書面等の写しの交付に係る手数料などを定めるものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号、境港市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について申し上げます。  これは、審理員の審理手続の適用について一部を除外するとともに、情報公開、個人情報保護審査会における審査請求の調査及び審査の手続についての規定を整備するものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第27号、境港市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。  これは、固定資産評価審査委員会における審査の申し出及びその決定の手続についての規定を整備するものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号、公聴会参加者等実費弁償支給条例制定について申し上げます。  これは、公聴会参加者などの実費弁償の支給対象を改めるというものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第29号、境港市税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。  これは、個人市民税における寄附金税額控除の対象として特定非営利活動法人鳥取自閉症協会を指定し、入湯税の課税免除対象に学校教育上の行事における児童、生徒等を加えるなどの改正をするものであり、委員からは、入湯税の免税対象についての質疑がありました。  採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第30号、境港市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。  これは、国民健康保険税の税率を平成28年度から、1人当たり平均で12.7%引き上げるものであり、委員からは、低所得者層についての軽減策についての質疑、国民健康保険税引き上げを趣旨とするものであり反対である。一方、もろ手を挙げて賛成ということではないが、制度上やむなしという判断であるという意思表示がありました。  採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示があったことを付言いたします。  次に、議案第31号、境港市消防団条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。  これは、消防団員の費用弁償に係る規定の整備、出動にかかわる規定を改めるものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第32号、境港市原子力防災対策基金条例制定について申し上げます。  これは、原子力防災対策交付金原子力防災対策に要する経費の財源として活用するため、原子力防災対策基金を設置するというものであり、委員からは、原発が近くにあり、防災のための基金であるということを肝に銘じて当たってほしい、県支出金は今後も入ってくるかなどの質疑がありました。  採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第33号、境港市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。  これは、外江児童クラブ及び境児童クラブで、対象児童を6年生まで拡大するというものであり、委員からは、対象を6年生に拡大した趣旨、目的についてなど質疑がありました。  採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議案第42号、鳥取県自治体ICT共同化広域連携協約の締結に関する協議について申し上げます。  これは、鳥取県と鳥取県自治体ICT共同化広域連携協約の締結に関する協議をすることについて議会の議決を求めるというものであり、委員からは、ICT化を県内で進めるとすればどの分野まで広がるのか、また、目的についての確認と、協議会の今後について等の質疑がありました。  採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、総務民教委員会委員長報告を終わります。 ○議長(岡空研二君) 次に、経済厚生委員会委員長田口俊介議員。 ○経済厚生委員会委員長(田口俊介君) 経済厚生委員会委員長報告を行います。  3月定例議会において経済厚生委員会に付託をされた議案15件、陳情3件について、審査の結果を申し上げます。  審査に当たっては、中村市長を初め担当部課長関係職員出席のもと、14日、16日に執行部からの議案説明及び質疑を行った後、委員間での論点整理、意見交換を踏まえた上で、18日に採決をいたしました。  初めに、予算関係議案について申し上げます。当委員会には6件の新年度特別会計予算が付託されました。  議案第12号は、平成28年度境港市駐車場費特別会計予算についてであります。  これは、市営駐車場施設管理費や公債費を計上し、予算総額を5,332万2,000円とするもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第13号は、平成28年度境港市下水道事業費特別会計予算についてであります。  これは、主に渡地区の管渠整備費及び下水道センター水処理施設増設工事費などを計上し、予算総額を31億1,036万4,000円とするものであります。  委員からは、接続率の当初計画との比較について、滞納金の徴収の取り組みについて、事業計画変更区域への制度・計画説明会の状況についてなどの質疑があり、接続率については、今後、渡地区の整備に伴って上がっていくのではないかとの見通しに対して、当該地区では合併処理浄化槽設置の家屋も多いことから注視が必要、また、接続にかかる工事費用の貸付制度についても、高齢化の進展に伴い、連帯保証人制度について検討が必要ではないか等の意見がありました。  採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第14号は、平成28年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算についてであります。  これは、2件の新規貸し付けを見込んで、予算総額を562万9,000円とするもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第15号は、平成28年度境港市介護保険費特別会計予算についてであります。  これは、保険給付費等についての過去の実績などを考慮するとともに、運営に必要な所要の経費を計上し、予算総額を36億5,834万5,000円とするものであります。  まず、予算の説明に先立ち、担当課より今後の介護保険制度の全体像について、特に第6期計画における介護予防・日常生活支援総合事業への移行に係る本市の現況や、これまでとの変更点などについての説明を受けました。  委員からは、介護保険制度が6期から7期、8期を見据え大きく変わる過渡期にあり、特に本市においては地域包括支援センターの直営一本化の方針もあることから、保険者としての機能と責任を今まで以上に重く受けとめた運営を求める意見や、総合事業について、現在さまざまな団体の代表者との間での協議を実際の担い手の方々までどのようにおろしていくのかが重要であるなどの意見、28年度から移行する総合事業が軌道に乗るような予算執行をとの意見があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第16号は、平成28年度境港市土地区画整理費特別会計予算についてであります。  これは、夕日ヶ丘地区の保留地を住宅用区画として整備する事業費や、深田川土地区画整理と境港新都市土地区画整理、それぞれの保留地事業に係る公債費などを計上し、予算総額を6,398万2,000円とするものであります。  委員からは、市の行う新規の土地区画整理事業について開発行為の必要性の有無についての質疑があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第17号は、平成28年度境港市市場事業費特別会計予算であります。  これは、市場関係者詰所汚水処理施設、それぞれの施設管理に係る諸経費や公債費などを計上し、予算総額を7,547万8,000円とするものであります。  委員からは、汚水処理施設使用料が平成28年度より改定されることについての質疑があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、条例関係等の議案9件について申し上げます。  議案第34号は、境港水産加工汚水処理場設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。  これは、境港水産加工汚水処理場の使用料を改めるもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第35号は、境港水産加工汚水処理場整備基金条例の一部を改正する条例制定についてであります。  これは、基金積立金の財源として寄附金以外の収入についても充当できるようにするとともに、運用益金を計上する会計を改める等の改正を行うもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第36号は、境港市渡漁港管理条例の一部を改正する条例制定についてであります。  これは、渡漁港の係留施設の使用許可及び使用料に係る規定を整備するとともに、漁港施設の占用料を設定するものであります。  委員からは、新漁港の今後の維持管理についての方針や新漁港への係船の現況と見通し、占用料の考え方などについての質疑や、使用料、占用料の納付方法など内容が未確定な部分については引き続き関係者との協議を求めるなどの意見があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第37号は、境港市消費生活センター条例制定についてであります。  これは、消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する規定を定めるものであります。  委員からは、条例制定後のセンターの職員体制について、現在の相談件数、相談内容についての質疑があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第38号は、境港市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例制定についてであります。  これは、地方活力向上地域内において新設または増設した特定業務施設に対する固定資産税について、不均一課税を行うための規定を定めるものであります。  委員からは、本条例に該当する認定事業者の想定や、認定事業者が受けられる固定資産税以外の優遇措置についての扱いなどについて質疑があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第39号は、境港市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。  これは、長期優良住宅認定事務に係る手数料を改めるとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定事務に係る手数料を定めるもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第40号は、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。  これは、蓮池団地及び蓮池町引揚者住宅のうち、老朽化し空き家となっている住宅を取り壊すため当該住宅を廃止するもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第41号は、建設工事の委託に関する基本協定の変更についてであります。  これは、平成25年6月に議決した境港市下水道センター建設工事の委託に関する基本協定について、契約金額を12億円から11億2,700万円に変更することについて議会の議決を求めるものであります。  委員からは、契約金額の変更について、減額及び増額となったそれぞれの要因について重ねての質疑があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第43号は、公有水面埋立てに関する意見についてであります。  これは、渡漁港区域内の公有水面埋め立てに関して、法の規定により鳥取県知事からの意見の求めに対し、本市として異存がない旨回答するため、議会の議決を求めるものであります。  委員からは、埋め立て後の広場の活用方法について、新たに整備される市道と現在の道路との関連性について、また、埋め立てに使用する残土についての対策などの質疑や、埋め立て工事期間中の周辺地域の排水や騒音への対応を求める意見があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、陳情3件の審査の結果について申し上げます。  なお、今議会より、請願及び陳情に対する採決については、採択、不採択、閉会中の継続審査の3つのみといたしたことをあわせて御報告いたします。  陳情第1号は、精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出に関する陳情であります。  陳情の趣旨は、身体障がい者、知的障がい者に適用されている交通運賃割引制度について、精神障がい者への適用を求めるものであります。  委員からは、精神障がい者だけが適用されていない根拠や、国から各交通事業者に対する働きかけの経緯などの確認を踏まえ、精神障がい者だけ割引が適用されないのは、4月から施行される障害者差別解消法の目的からも問題であるなどの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。  陳情第2号は、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情であります。
     陳情の趣旨は、最低賃金について地域格差をなくし、大幅な引き上げを行うとともに、中小企業支援策の拡充を実現するため、国に対し意見書の提出を求めるものであります。  委員からは、陳情者の願意は理解できる、鳥取県が最も低い最低賃金であり、せめて都会並みの賃金になるようにしなくてはならないなどの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。  最後に、陳情第3号は、公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情であります。  陳情の趣旨は、本市が発注する公共事業や業務委託について、適切な賃金・報酬が従事する労働者に支払われるよう、公契約条例の制定に向けた検討を求めるものであります。  委員からは、公共工事や業務委託において、法定最低賃金の引き上げや不公正な取引関係の是正、また公契約における最低条件の設定を重要な取り組みとして位置づけ、入札、契約、発注のやり方について検討し、安定した企業の経営と雇用のもとに労働者の賃金、労働条件などを改善することにより、公共サービスの質の確保と地域の賃金水準の引き上げ、さらに地域経済の活性化を進める観点から、公契約条例の制定に向けた検討を行ってほしいなどの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択し、市長送付すべきものと決しました。  以上で経済厚生委員長報告を終わります。 ○議長(岡空研二君) 次に、議会運営委員会委員長、柊康弘議員。 ○議会運営委員会委員長(柊 康弘君) 議会運営委員会委員長報告を行います。  去る3月2日の本会議休憩中、委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私、柊康弘、副委員長に築谷敏雄委員が選出されました。  続いて、本会議終了後、議案の付託、また一般質問の日程など会議の運営について協議いたしました。なお、8日、22日にも委員会を開催し、西部広域行政管理組合議会議員、後期高齢者医療広域連合議会議員、玉井斎場管理組合議会議員の選出のための選挙の日程及び追加議案の提出、また常任委員会からの報告について確認をいたしました。  以上で委員長報告を終わります。 ○議長(岡空研二君) 次に、基地・空港港湾問題調査特別委員会委員長、佐名木知信議員。 ○基地・空港港湾問題調査特別委員会委員長(佐名木知信君) 基地・空港港湾問題調査特別委員会委員長報告をいたします。  3月2日に、新たな委員によります特別委員会において委員長並びに副委員長の互選を行い、委員長に私、佐名木知信が、副委員長に安田共子委員が選出されました。  本委員会は、基地に関する諸問題並びに空港港湾の整備、利用促進等について調査研究するものであります。  さきの3月22日、本委員会を開催し、関係職員出席のもと、米子鬼太郎空港の利用状況や利用促進対策、環日本海定期貨客船の運航状況や利用促進に向けた取り組み、美保基地の次期輸送機配備計画などについて担当課より説明を受け、今後の課題等について活発な意見交換がなされました。  なお、本特別委員会は、調査研究が終了いたしますまで閉会中の継続審査とすることと決しました。  以上で委員長報告を終わります。 ○議長(岡空研二君) 次に、災害対策調査特別委員会委員長、平松謙治議員。 ○災害対策調査特別委員会委員長(平松謙治君) 災害対策調査特別委員会委員長報告を行います。  本委員会は、境港市地域防災計画並びに島根原子力発電所に係る災害対策に関することについて調査研究をするために設置された委員会です。  まず、3月2日に正副委員長を互選するため開催された委員会で、委員長に私、平松謙治、副委員長に足田法行委員が選出されました。  続いて、3月22日に本委員会を開催し、津波対策における避難ビル指定の変更などの状況報告について、自治防災課より報告を受け、質疑を行いました。  この避難ビル指定の変更は、旧耐震基準で建築された建造物であっても、耐震診断を行い耐震性が確認されたもの、もしくは耐震改修を行った建造物を指定することとなったことにより、避難ビルの指定を変更するものです。これにより、平成24年に指定した81カ所から67カ所に、津波の一時避難場所が少なくなりました。  委員からは、市民のみならず観光で訪れている人まで避難するのに十分な数が確保できているのか、また、地域による避難場所の偏在の課題、そして市民への周知徹底についてなど、さまざまな質疑や意見が出されました。  また、さきに松江市と境港市で開催された島根原子力発電所低レベル放射性廃棄物に係る流量計問題の市民説明会の議事概要を配付し、この問題に対する議会としての取り組みを改めて本委員会で議論することを確認いたしました。  最後に、本特別委員会は、調査研究が終了するまで、引き続き閉会中の継続審査をすることと決定いたしました。  以上で委員長報告を終わります。 ○議長(岡空研二君) 次に、議会改革推進特別委員会委員長、定岡敏行議員。 ○議会改革推進特別委員会委員長(定岡敏行君) 議会改革推進特別委員会委員長報告を行います。  去る3月2日の本会議休憩中に正副委員長を互選するための委員会を開催し、委員長に私、定岡敏行、そして副委員長に松本熙委員が選出をされました。  次いで、3月22日に本委員会を開催をし、行政視察等報告書の様式や政務活動費収支報告書の記載内容、また、それらの市議会ホームページでの公開について最終確認をしたほか、3月定例分から発行する「議会だより」の愛称について広く市民の皆さんに公募することを決定をいたしました。  そしてまた、平成28年度市民と議会の懇談会並びに分野別懇談会の日程やテーマについて、また、議会基本条例検証報告書に基づき、なお具体化が残されている課題や今後の進め方について協議をいたしたところです。  なお、本委員会は、必要な調査研究が終了するまで引き続き閉会中の継続審査とすることも確認をいたしました。  以上で委員長報告を終わります。 ○議長(岡空研二君) 以上で委員長報告を終わります。  討論に入ります。  通告により、安田共子議員。 ○15番(安田共子君) 日本共産党境港市議団の安田共子です。  ただいまの委員長報告のうち、幾つかの議案について、原案どおり可決との報告に反対し、否決を求めて討論をいたします。  まず、議案第10号、平成28年度一般会計予算案、議案第11号、平成28年度国民健康保険費特別会計予算案、議案第30号、国民健康保険税条例の改正案について、一括して申し上げます。  これらの議案では、国保税を平均12.7%、1人当たり年額で1万1,000円引き上げる提案がなされています。本市では、従来より一般会計からの法定外繰り入れを行い保険税の高騰に歯どめをかけてきました。このことは、市民の福祉増進、健康増進を担う自治体の責務であり、妥当なものだと考えます。もともと国保は負担能力の低い所得層が多く加入している制度です。消費税や光熱費が上がり、物価が高騰する中、今回の国保税引き上げは、市民の置かれている深刻な実態に背を背けることになるのではないでしょうか。国が本来の責務を果たし、支援を拡充するよう求めることはもちろん、市独自にも医療費節減のための施策にさらに努めつつ、一般会計からの繰り入れをふやして国保税は据え置くべきと考え、これら3つの議案に反対いたします。  また、一般会計予算案では、DBSクルーズへ本市の年890万の運航支援が計上されています。支援は、運航開始当初の3年の約束が、既に7年目に入ります。行政が海外の一企業への直接税金投入を継続するのは財政規律にもとるものであり、利便性向上など、利用促進策にこそ力を入れるべきではないでしょうか。この点でも、一般会計予算案に反対するものです。  続いて、議案第21号、一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定です。  これは、専門的知識、経験を有する者などを、期間を限って一般職として従事させるための条例案です。委員会では、防災の専門家として自衛隊OBの雇用を想定しているとの御説明でした。しかし、行政の安定性、継続性を考えれば、任期つきではなく、専門性を持った職員を従来の一般職あるいは嘱託職員として雇うべきではないでしょうか。  この条例は、全国的にも非常勤雇用拡大に道を開くものとなっていることや、抽象的な基準で個別の職員採用を可能にし、一部の利益に沿った採用への歯どめがないことなど、問題になっています。  また、本市において100人以上も雇用されている嘱託職員の雇用も、専門性を持っていたり、任期は1年、そして5年または10年まで更新可能という非常勤の職員ですが、急がれる課題であるこの方たちの待遇改善や正規職員化は横に置いて、新しい非常勤の職員枠をつくるというやり方にも納得できません。よって、条例制定には反対をいたします。  最後に、議案第38号です。  これは、地域再生法によって本社機能の地方移転や地方での本社機能拡充をする事業者が3年間、固定資産税の優遇措置が受けられるようにする制度です。しかし、対象になるような事業者は相当な規模と資本力があり、その地方での利益獲得が成り立つという見通しで移転や拡大をするもので、それを税制面で支援しても、地方移転が促進されるか疑問です。また、現在ある企業立地促進及び雇用拡大への支援策も使い、さらに新しい優遇策を受けることになります。国の交付税措置があるとのことですが、国の施策としても地元の小規模事業者や小企業者への経営や開発、賃金保障への支援などの強化策は不十分です。よって、本条例案での優遇措置は公平性に疑間があり、条例制定には反対をいたします。  以上、反対の理由を述べ、議員の皆様の賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(岡空研二君) 次に、濵田佳尚議員。 ○5番(濵田佳尚君) 会派きょうどうの濵田佳尚です。  総務民教委員会委員長報告のうち、議案第30号、境港市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場で討論いたします。  初めにお断りをいたしますが、私は、この議案にもろ手を挙げて賛成しているわけではありません。現行の国民健康保険の制度を維持するには、この改正はやむを得ないと判断することから、賛成の立場をとります。  この改正案は、1人当たり調定額の平均改定率が12.7%増と大きな改定となっておりますが、改定せざるを得ない要因は、医療費の高度化や被保険者の高齢化などによるものであり、医療費は増大する一方、保険料収入は伸び悩んでいます。  値上げをしないと仮定して平成28年度を推計すると、実質収支は1億円を超過する額となります。この不足額を一般会計からの繰り入れで賄うべきとの意見もありますが、境港市の一般会計規模からすると大きな規模になります。とても自治体の裁量で賄えるとは考えられません。被保険者のおのおのが適正な医療を受けながら努力可能な医療費の削減対策を全ての国民健康保険加入者が取り組むことが肝要であると考えます。  一方で、国民健康保険に対する国庫負担の拡充を求めて要望活動を強化する必要があると考えます。ぜひ議員の皆様とともに総力を結集したいと思います。  皆様の御賛同をお願いして、討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岡空研二君) 以上で討論を終わり、採決いたします。  まず、議案について採決いたします。  議案第10号、平成28年度境港市一般会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(岡空研二君) 起立多数と認めます。よって、議案第10号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第11号、平成28年度境港市国民健康保険費特別会計予算について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(岡空研二君) 起立多数と認めます。よって、議案第11号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第21号、境港市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(岡空研二君) 起立多数と認めます。よって、議案第21号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第30号、境港市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(岡空研二君) 起立多数と認めます。よって、議案第30号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第38号、境港市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(岡空研二君) 起立多数と認めます。よって、議案第38号は、原案のとおり可決いたしました。  次に、ただいま可決いたしました議案を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、議案第9号、平成27年度境港市一般会計補正予算(第6号)、議案第12号、平成28年度境港市駐車場費特別会計予算、議案第13号、平成28年度境港市下水道事業費特別会計予算、議案第14号、平成28年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算、議案第15号、平成28年度境港市介護保険費特別会計予算、議案第16号、平成28年度境港市土地区画整理費特別会計予算、議案第17号、平成28年度境港市市場事業費特別会計予算、議案第18号、平成28年度境港市後期高齢者医療費特別会計予算、議案第19号、境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第20号、境港市職員の退職管理に関する条例制定について、議案第22号、境港市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第23号、境港市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、議案第24号、境港市行政不服審査会条例制定について、議案第25号、境港市行政不服審査法関係手数料の徴収に関する条例制定について、議案第26号、境港市情報公開条例等の一部を改正する条例制定について、議案第27号、境港市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について、議案第28号、公聴会参加者等実費弁償支給条例制定について、議案第29号、境港市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第31号、境港市消防団条例の一部を改正する条例制定について、議案第32号、境港市原子力防災対策基金条例制定について、議案第33号、境港市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について、議案第34号、境港水産加工汚水処理場設置条例の一部を改正する条例制定について、議案第35号、境港水産加工汚水処理場整備基金条例の一部を改正する条例制定について、議案第36号、境港市渡漁港管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第37号、境港市消費生活センター条例制定について、議案第39号、境港市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第40号、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第41号、建設工事の委託に関する基本協定の変更について、議案第42号、鳥取県自治体ICT共同化広域連携協約の締結に関する協議について、議案第43号、公有水面埋立てに関する意見については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。  次に、陳情について採決いたします。  陳情第1号から陳情第3号について、それぞれ委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第1号、精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書提出に関する陳情は、採択、意見書提出。陳情第2号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情は、採択、意見書提出。陳情第3号、公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情は、採択、市長送付と決しました。  次に、特別委員会の委員長報告についてお諮りいたします。基地・空港港湾問題調査特別委員会災害対策調査特別委員会議会改革推進特別委員会委員長報告は、いずれも調査研究が終了するまで閉会中の継続審査であります。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、基地・空港港湾問題調査特別委員会災害対策調査特別委員会議会改革推進特別委員会のそれぞれの案件は、調査研究が終了するまで閉会中の継続審査といたします。               〔11番 永井 章君退場〕 ◎日程第3 議案第44号 ○議長(岡空研二君) 日程第3、議案第44号、監査委員の選任についてを議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 議案第44号、監査委員の選任について提案理由を申し上げます。  市議会議員のうちから選任しております岡空研二氏から、3月31日付をもって退職したい旨の申し出があり、これを承認いたしましたので、新たに永井章氏を選任いたしたく、法の定めるところにより議会の同意を求めるものであります。  よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(岡空研二君) 質疑、討論を省略し、採決いたします。  議案第44号、監査委員の選任について、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号は、原案のとおり同意することに決しました。               〔11番 永井 章君入場〕
    ◎日程第4 議案第45号 ○議長(岡空研二君) 日程第4、議案第45号、平成27年度境港市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  市長の提案理由の説明を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 議案第45号の提案理由を申し上げます。  議案第45号は、平成27年度一般会計の補正予算(第7号)であります。3月1日から使用停止としております市民温水プールの天井等改修事業費1,938万円余を増額するとともに、財源として基金繰入金を増額し、予算総額を173億9,285万8,000円といたすものであります。また、工期の関係により年度内に事業の完了が困難であるため、繰越明許費を設定し、翌年度に予算を繰り越す措置をとっております。  よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(岡空研二君) お諮りいたします。ただいま説明のありました議案第45号は即決といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は、即決といたします。  質疑に入ります。質疑がありましたらどうぞ。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  討論に入ります。討論がありましたらどうぞ。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 討論なしと認め、討論を終わります。  採決いたします。  議案第45号、平成27年度境港市一般会計補正予算(第7号)について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は、原案のとおり決しました。 ◎休  憩 ○議長(岡空研二君) ここで休憩いたします。再開は11時20分といたします。        (11時08分) ◎再  開(11時20分) ○議長(岡空研二君) 再開いたします。 ◎日程第5 委員会提出議案第2号~委員会提出議案第5号 ○議長(岡空研二君) 日程第5、委員会提出議案第2号、境港市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定についてから委員会提出議案第5号、地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  まず、委員会提出議案第2号並びに委員会提出議案第3号について、議会運営委員会委員長、柊康弘議員。 ○議会運営委員会委員長(柊 康弘君) 委員会提出議案第2号、境港市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を申し上げます。  この改正は、調査研究等に資するため必要な経費の一部として会派または議員に交付される政務活動費の月額を、現行の1万3,000円から2万円に改めるものであります。  以上提案し、同僚議員の賛同をお願い申し上げます。  次に、委員会提出議案第3号、「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」の改定を求める決議については、案文の読み上げをもって提案理由の説明といたします。  委員会提出議案第3号  「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」の改定を求める決議  本市は、鳥取県、米子市とともに中国電力株式会社に対し、平成23年12月、全国に先駆けてEPZ圏外の隣接自治体として初めて「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」を締結し、周辺住民の安全・安心を確保するよう努めてきたところである。  しかしながら、福島第一原子力発電所における事故の結果を見ると、周辺自治体への影響も大きく、現在も多数の避難民が不便な暮らしを強いられている状況であり、本市の地形的・気象的要因も考慮すると、境港市民の不安は増大している。  立地自治体である島根県及び松江市が締結している協定では、「発電所に係る利用計画等」、「原子炉施設の重要な変更」、「原子炉の廃止措置計画の認可及び重要な変更」について、事前了解を得ることとされている。一方、隣接自治体である鳥取県、米子市及び境港市が結ぶ協定では、これらの重要事項については、報告を受け、意見を述べることができるにとどまっている。  また、立地自治体が立入調査をし、適切な措置の要求ができる事項についても、職員による現地確認と意見を述べるにとどまっている。  立地自治体と異なるこのような規定は、隣接自治体住民の安全・安心を守るためには誠に不十分なものと言わざるを得ない。  このことに関して、鳥取県、米子市及び境港市は、立地自治体と同等の内容となるよう中国電力株式会社に再三申し入れを行っており、境港市議会も米子市議会とともに平成25年4月に申し入れを行ったところであるが、いまだ改定に至っていない。  よって、境港市議会は、市民の安全・安心を守る立場から、中国電力株式会社に対して、一日も早く立地自治体と同等の協定に改定されるよう、再度強く求める。  以上、決議する。  以上です。 ○議長(岡空研二君) 次に、委員会提出議案第4号並びに委員会提出議案第5号について、経済厚生委員会委員長田口俊介議員。 ○経済厚生委員会委員長(田口俊介君) 委員会提出議案第4号並びに第5号の提案理由の説明を申し上げます。  提案理由の説明を申し上げる前に、委員会提出議案第4号、精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書案、お手元の案文でございますが、冒頭、「厚生労働省」とするところを「厚生労働者」となっておりますので、「者」を「省」と訂正を願います。  それでは、案文の朗読をもって提案理由の説明にいたしたいと思います。  委員会提出議案第4号        精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書  厚生労働省は、平成16年の精神保健福祉の改革ビジョンにおいて「入院医療から地域生活中心へ」という基本方針を提示してきた。この方針により、これまで入院治療が中心であった精神障がい者の行動範囲や生活領域は拡大することとなり、公共交通機関の利用が不可欠となってきた。  しかしながら精神障がい者の所得水準は極めて低く、この交通費負担は精神障がい者本人の社会参加の機会を制限することとなり、さらに生活を支援している家族にも負担がかかっている。  一方、障がい者の交通運賃割引について、身体障がい者の外部障がい者は昭和25年、内部障がい者は平成2年、知的障がい者は平成3年より実施されているが、精神障がい者の場合は、その公共交通機関利用のニーズは他障がいと何ら変わるものではないにもかかわらず、未だJR等の交通運賃割引制度から除外されたままになっている。  さらに、平成18年10月より精神障害者保健福祉手帳にも原則として他障がいと同様に写真を添付することとなったため本人確認も可能になり、現在では精神障がい者を交通運賃割引制度の対象から除外する根拠もなくなったと思われる。  平成26年2月に日本は国連障害者権利条約の締結国となり、平成28年4月には障害者差別解消法が施行される。  国連障害者権利条約第4条は「障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置をとること」「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること」、第20条では「障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること」を明文化し、障害者差別解消法第1条も「この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」と定めている。  このように、国連障害者権利条約の締結、障害者差別解消法も施行される中で、精神障がい者を福祉制度の対象から除外することは、日本国憲法、障害者基本法、障害者差別解消法の理念・条文に照らしても不合理であり、このような状態が今後も続くようであれば精神障がい者の社会参加と平等への切実な願いは潰えてしまうのは明白である。  よって、国におかれては、精神障がい者も他障がい同等の交通運賃割引制度を適用するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  続いて、委員会提出議案第5号、地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出について、案文の朗読をもって説明とかえさせていただきます。  委員会提出議案第5号         地域からの経済好循環の実現に向け最低限の改善と         中小企業支援策の拡充を求める意見書  昨今の大胆な金融緩和などにより緩やかな景気回復が見られ、雇用状況も改善しつつあると感じられる一方で、労働者の4割が非正規雇用であり4人に1人が年収200万円以下という現状にある。  政府の目指す「賃上げによる経済の好循環」は理論的には正しいが、地域別最低賃金を比較すると都市部と地方での格差が大きく、最低賃金そのものの引き上げとともに、地域間格差の解消を図ることが重要であると考える。  政府は、2010年の雇用戦略対話や昨年11月の経済財政諮問会議において、最低賃金の全国平均1,000円を目指す旨を表明しており、その実現に向け着実な政策の実行が強く望まれる。  最低賃金1,000円以上は中小企業には支払いが困難との意見もあるが、欧州の先進諸国では、高い水準の最低賃金で労働者の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える経済の実現のために、政府が率先して大規模な中小企業支援策を講じ、最低賃金の引き上げを支えている。  よって、国におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。                    記 1.景気回復の状況を見極めつつ、適切な最低賃金の引き上げを行い、全国平均1,000円を目指すとともに、地域間格差を解消するための施策を進めること。 2.中小企業に対して、負担を軽減するための支援策を拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上であります。 ○議長(岡空研二君) 討論の通告がありませんので、順次採決いたします。  委員会提出議案第2号、境港市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第2号は、原案のとおり決しました。  次に、委員会提出議案第3号、「島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定」の改定を求める決議について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第3号は、原案のとおり決しました。  次に、委員会提出議案第4号、精神障がい者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第4号は、原案のとおり決しました。  次に、委員会提出議案第5号、地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡空研二君) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第5号は、原案のとおり決しました。
     ただいま可決いたしました意見書並びに決議は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。 ◎ 閉  会(11時32分) ○議長(岡空研二君) 以上で今期定例会に付議された議案並びに陳情の審議を終了いたしました。  これをもって平成28年第2回境港市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...