境港市議会 2016-03-09
平成28年第2回定例会（第4号 3月 9日）
日程と同じ
出席議員 （14名）
１番 岡 空 研 二 君 ２番 荒 井 秀 行 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 濵 田 佳 尚 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 景 山 憲 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 佐名木 知 信 君
10番 築 谷 敏 雄 君 11番 永 井 章 君
12番 田 口 俊 介 君 14番 松 本 熙 君
15番 安 田 共 子 君 16番 足 田 法 行 君
欠席議員 （１名）
13番 定 岡 敏 行 君
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 佐々木 邦 広 君 総 務 部 長 清 水 寿 夫 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 浜 田 壮 君
産 業 部 長 伊 達 憲太郎 君 建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君
市民生活部防災監 木 下 泰 之 君
総務部次長 中 村 直 満 君
総務部次長 阿 部 英 治 君
市民生活部次長 佐々木 真美子 君
福祉保健部次長 田 辺 伸 一 君
福祉保健部次長 築 谷 俊 三 君
教育委員会事務局長
藤 川 順 一 君 財 政 課 長 渡 辺 文 君
学校教育課長 山 本 淳 一 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局 長 川 端 豊 君 局 長 補 佐 片 寄 幸 江 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 深 町 仁 美 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（
岡空研二君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程に先立って、諸般の報告をいたします。
本日の会議に、定
岡敏行議員から欠席の通知がありましたので報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
岡空研二君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、濵田佳尚議員、
安田共子議員を指名いたします。
◎日程第２
一般質問
○議長（
岡空研二君） 日程第２、
一般質問に入ります。
昨日に引き続き
各個質問を行います。
初めに、
安田共子議員。
○１５番（
安田共子君） おはようございます。
日本共産党境港市議団の
安田共子です。
まず初めに、
学校給食センターの今後の展開について質問をいたします。
今年度２学期から稼働している
給食センターについて、提案を交えて質問をさせていただきます。
昨年９月から、新しい
給食センターが稼働し、
中学校給食が始まるとともに、小学校での
センター方式での給食も始まりました。
給食センターの
ホームページを改めて見ると、稼働当初の９月、
アレルギー原因物質や異物混入のため、全校あるいは
アレルギーのある児童・生徒に対して当該食材の除去や不使用という案件があったとのことでした。
また、ことし１月、猛烈な寒波が襲来し、その際、
給食センターでは、主要な
調理機器である回転釜と蒸し器の熱源として使用する蒸気を発生する機器が凍結のため破損し、故障するという事態を起こしました。回転釜が使用できないため、汁物やいため物を調理することができず、機器が復旧するまでの１週間、５日間ですが、
メニューの変更を余儀なくされました。ちょうど
学校給食週間の
メニューだったことと、寒い時期に温かい汁物がなかったことなどから、
子供たちからは不満の声も聞かれましたが、想定外の故障に対して応急に
メニュー変更の措置をとられたことについては、最善の対応だったのではないかと思っております。
しかしながら、こういったことがあると、やはり
センター方式にしたから、自校方式なら
リスク分散で対応できたのではないかなど、自校方式にこだわって実施させなかったことを悔やむ思いも頭をもたげます。
ただ、待望の
中学校給食を実現するためにも必要だった
給食センター、そして最新機器や
集中管理で
衛生管理の向上や作業の効率化が図れるといった
メリットもあるということは理解をしているつもりです。また、
アレルギー対応専用の設備や、炊飯機能、新しく安全な食器の導入など新たに加わった設備もあると思います。
そこで伺います。
給食センター建設、稼働による効果や
メリットについてお聞かせください。
また、今年度から、給食費の徴収を市が行う
公会計化が図られたことから、
学校職員による
徴収業務負担の軽減や、さらに、小・中学校に３人以上子供が在籍する世帯への給食費の減免なども実施されているところです。
そこで伺います。
給食センター、
中学校給食、公会計などできたことで、新たに取り組める事業、取り組もうと考えている事業はありませんでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
○議長（
岡空研二君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君）
安田議員から
学校給食センターの今後の展開について御質問をいただきました。
まず、
学校給食センターの建設、稼働による効果、
メリットについてのお尋ねでございます。
学校給食センターにつきましては、老朽化した小学校の調理室の
ドライシステム化や中学校での
完全給食実施を念頭に自校方式との比較検討を行った結果、
給食センター化が総合的にすぐれていると判断し、整備したものであります。
効果、
メリットにつきましては、議員御指摘の
管理衛生面の向上や作業の効率化、
アレルギー食対応の
専用調理室の設置などのほか、おいしい御飯や焼き物が直接提供できるようになったこと、さらには児童・生徒が毎日食べている給食がどのような施設や工程で調理されているのか実際に見学し、学習することができる
見学研修室を整備することによる食育の充実などが上げられます。
次に、
学校給食センター稼働、中学校での
完全給食、
公会計化などにより新たに取り組める事業、取り組もうとする考えはないかとのお尋ねでございます。
平成２７年度より給食費を
公会計化いたしましたが、予算、決算、
監査等市の
会計ルールに従うことによる
給食費会計の透明性の確保、向上が最も大きな利点であると考えております。
あわせて平成２７年度より小学校、中学校を通して３人以上のお子様が就学されている場合の
免除制度を新たに設けるなど
子育て支援にも取り組んでいるところであります。
さらに市が徴収を担うことにより、経済的に困窮され、給食費の納入が困難な世帯につきまして福祉や
就学援助の窓口と連携した対応をさせていただくなど状況に応じたきめ細やかな対応に取り組んでいるところであります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） ありがとうございます。
追加で質問をさせていただきます。
給食センターの内覧会や試食会で御説明いただいたところでは、高度な
衛生管理のおかげで生野菜も提供できるようになったという御説明も受けました。また、効率よく大量のものでも早く調理できる、蒸気を使った回転釜ということも伺いました。
そして炊飯も自前でできるようになって、日野米という大変質のよいもので喜んでおりますが、これまでの炊いたものを購入するよりも安く購入できて、その分おかずのコストを上げることができているのではないかと理解をしています。こういったことで間違いはないでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 先ほど議員のお言葉にございました生野菜の提供でございますけれども、これにつきましてはできるだけ火を通したものを提供することを原則といたしております。
それからお米の単価、価格のことですけれども、日野米は通常の
学校給食米に使われております米よりも若干価格が高うございます。しかし、以前と比べますと、以前はその単価の安いお米を業者さんに炊いていただいて、そして納めていただくという過程をとっておりましたので、コストがかかっておりました。その分が低くなりますので、総じて見ますと現在のお米の価格のほうが安く提供できているということでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） そういった情報をぜひもっとＰＲをしていただきたいなと思っています。
給食センターの見学もできるということで、市民の方から
給食センターどんな感じなのということ聞かれたときにも見学ができるそうですよということはお伝えするんですが、
ホームページや市報でももし特集などを組むこともできましたら皆さんに広報をしてＰＲしていただけたらとも思います。
一方、
給食センター化になったことのデ
メリットとしてよく心配をするのが
子供たちに調理員の顔や存在が見えにくくなってしまうということ、それで食への関心の低下ですとか残滓の増加につながることが懸念をされます。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 確かに給食室が学校にございませんので、日常的に
給食調理員さんと触れ合うということはできにくくなります。
ただ、今、
学校活動用のバスを活用いたしまして学級単位で来ていただき、研修室から調理の様子を見ていただく活動を行っております。以前勤めていた学校の生徒さんが来られると、調理員さんも張り切ってやられるということでございます。
子供たちにはこういった活動を年間のプログラムの中に組み入れて
学校給食について理解をしていただきたいと、食育を進めていきたいと考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） さらに、今まで自校方式でも余りされてなかったかもしれませんが、見学に行かれた際に調理員さんと試食をしたり、
子供たちの前に来られて苦労話や工夫をしている点など話をしていただくとか、
あと給食だよりも毎月発行されていますので、その中に調理員さんの紹介をするなどはいかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君）
子供たちが
給食センターを見学したときにそこで給食を食べるというのは、難しゅうございます。
子供たちは、見学をした後、学校に帰って給食を食べることになります。調理員のほうは、その間も業務ございますので、
子供たちと一緒に給食を食べるというのは難しいと考えております。
ただ、市の
ホームページ、
フェイスブックでいろいろな形で提供しておりますし、それから学校でも学校の
ホームページにも給食の様子なども載っております。できるだけ広報に努めてまいりたいと思っております。
先般の事故につきましても今御指摘のあったところですけども、ある小学校の
子供たちからこの１週間
給食調理員さん頑張ってくれてありがとうという寄せ書きが届きましたので、これも早速広報させていただきたいと考えてるとこでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君）
さまざま取り組みをしていただいてるようですので、ぜひ発展的に続けていただきたいと思います。
また、
給食センターの議論が具体的になるまで
アンケートが行われていたということを議会の記録などで見ることができました。そのときに教職員の大半が
中学校給食には反対だったというようなお話が残っていましたが、今、
学校現場、
教育委員会の皆さんの
中学校給食についての評価はいかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 境港、米子ともに
中学校給食は行っておりませんでしたので、教員の中にかなりの不安があったようでございます。体の大きな中学生が階段を持って上がる。それからきちんと衛生的に
子供たちに食べさせることができるだろうか、またその時間はどのぐらいかかるだろうかといった不安ではなかったかと思います。私が前勤務しておりました学校は給食をしておりましたので、私は不安を感じておりませんでした。
実際にやってみますと、
子供たちはまことに規律よく給食の配膳を行っております。職員のほうからも
自分たちもおいしい給食が食べられるということでおおむね評判はよいのではないかと考えておりますが、
アンケートの数字として現在把握しているものはございません。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 私も参観日のときなどに給食も見させていただきましたが、おおむね楽しく明るい表情で
生徒たちも、そして先生方もそれを見守っておられたなというふうに思います。
そこで次の質問なんですが、第３子以降の
給食費免除を始められましたが、このことについてなんですが、減免の対象を広げることですとか、さらに全員の給食費を無償化するというようなことに踏み出すことなどについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 給食費の減免制度につきましては、本市は周辺の市部に比べましてかなりいい制度を整えてきてると考えております。第３子の給食費の免除というのはまさにそれでございますし、準要
保護世帯につきましても周辺の市部では７割補助、３割負担というところが多い中、本市は準要
保護家庭につきましても全額免除という制度をとっております。こういった制度で今後も対応してまいりたいと考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 給食費の無償化に進む道ですが、全国的には少しずつですが、広がっているように認識しております。２０１１年から始めている兵庫県の相生市では、やはり境港市と同様人口の流出と
少子化対策に力を入れておられて、
定住促進事業、
子育て支援の充実と人口流出を防ぐ、転入者をふやすことを狙いとして給食費、幼稚園から中学校まで無償化を始めたということです。
学校給食法でも給食は教育の一環だと定めていますし、そうであるならば教育を受ける権利と
義務教育は無償とするという憲法の精神に照らして本来給食も無料であるべきだという議論もあります。こういった公教育の無償化、
教材費等もそうですが、理念として、理想として掲げられたまま棚上げにされているというのが日本の現状ではないかと思います。今、貧困が拡大し、社会的な課題となる中で、
貧困家庭に限定する対応を超えて、公教育、
義務教育の無償化の必要性が大きくなってきているのではないかと思います。こういった無償化は、政府がやろうと声をかけなくても自治体で先駆けて実施することが可能であって、必要性が高まってきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 給食費の
完全無償化について、そういった動きがあるということは承知をしているところでございます。
しかしながら、
学校給食は、
子供たちにとって大切なものではございますが、その費用負担につきまして全ての御家庭に無償ということは私は必要を感じておりません。負担が難しい、困難な家庭につきましては、これは行政がきちんと手だてをするべきでございますし、本市はそれを行っております。
子供たちの食について保護者が責任を持って費用負担するという制度は、悪い制度ではないと考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねての質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 給食費の無償化、それから
教材費等を含めた
就学援助の拡大については、また別の機会に議論を続けていきたいと思っております。
少し給食のことで質問の方向を変えますが、給食ですが、欠席している子供には当然提供をされていないわけですが、学校以外に通っている、例えばさまざまな事情で学校に行けない児童・生徒でやすらぎルームに通っている子供さんにはどうでしょうか。こういう子供さんにも給食提供できるようにはなりませんでしょうか。もちろん今お弁当を持ってこられているとか、昼から通所されるという方もありますので、希望があったり必要性があればということですが、どうでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） やすらぎルームに限って申しますと、先ほど御指摘がありましたように、通ってくる時間帯がお昼ごろであったり、逆に午前中で帰られたりといったような生徒さんもございます。
また、人数につきましてもきょう在籍している生徒が全部来るのか、それとも１人、２人であるのかということが、大変把握しにくい状況でございます。また、やすらぎルームは、そうした自由な登校ができるということが一つの
メリットでございますので、ここに
学校給食を運んでくるということはちょっと難しいかなと思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） もう一つ提案をさせてもらいます。中学校では放課後多くの子供が部活動に参加をしますが、その部活の前の時間に
おにぎりなど提供するというのはどうでしょう。例えば終わりの会の時間にもう全校に食べさせて帰らせるとかというやり方です。これはなかなか全国的にもされてないと思いますが、中学生、成長期の子供さんが、また夕食の時間も家庭によってまちまちという中で、子供の体の成長にとって非常に有効ではないかと考えてこういった提案もさせていただきました。いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 初めてそうした提案をいただいたところでございます。ただ、放課後の
おにぎりということになりますと、配膳をする時間帯が午前中の時間帯でございますので、かなり時間がたったものを提供することになります。また、残りましたときのその処理についてもいろいろと問題もあろうかと思います。
放課後子供さんのおなかが減ってということはあるんですけれども、できるだけ給食の時間にしっかりと食べていただきまして、部活動をしておなかを減らして御家庭に帰っていただいて、家族と一緒に夕食をとっていただきたいと、このように考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 子供の成長を支える食をどう支えるか、家庭ともちろん連携してということなんですが、そのために何か一石投じられたらと思いまして、提案をさせていただきました。
では、次の質問に移りたいと思います。続きましては、
寡婦控除規定の非婚の
ひとり親に対する差別の解消策についてということで市長に質問をしたいと思います。
２０１４年度、日本の子供の貧困率は１６．３％、前年に引き続き
ＯＥＣＤ諸国の平均を上回っている状況です。中でも
ひとり親家庭の貧困率は５割を超え、経済状況は深刻です。
全国母子世帯等の調査では、その中でも離婚や死別による世帯に比べ婚姻しないまま
ひとり親になった世帯、非婚の
ひとり親世帯は
年間平均収入が最も低いとされています。
しかし、こうした現状にありながら、現在の税法上の
寡婦控除制度は非婚の
ひとり親家庭に対しては適用をされません。婚姻関係にあった人と死別や離婚などをした
ひとり親家庭には税制上の寡婦（夫）控除が適応され、大ざっぱに言って
年間所得見積額が５００万円以下であれば所得税で
父子家庭は２７万円、
母子家庭は３５万円、市民税では
父子家庭で２６万円、
母子家庭では３０万円の控除となります。ところが非婚の
ひとり親世帯にはこのような控除がないため税制上だけでなく、本市でも所得税や
市県民税が基準となっている、例えば保育料や
ひとり親家庭の
特別医療費、また
児童クラブ利用料など数十もの市の
行政サービスで不平等が生じています。
まず、この現状についてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
そしてそんな中、婚外子の相続差別を憲法違反とした一昨年９月の
最高裁判決を受け、その年の１２月には民法も改正され、結婚している男女間の子供と結婚していない男女間の子供の相続分が平等になりました。婚姻の有無で格差を生む
寡婦控除についても、改正を求める声が高まっています。
そうした中、昨年１０月、国においては、非婚の
ひとり親家庭にも
公営住宅の入居や家賃で
寡婦控除の適用を受けられるようにすることし１０月施行の
公営住宅法施行令改正が行われました。
そこで伺います。この国の改正に伴って、本市ではどのような対応をされますでしょうか。
そしてこのようないわゆる
寡婦控除のみなし適用をほかの事業でも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
安田議員の御質問にお答えをいたします。
寡婦控除規定の非婚の
ひとり親に対する
差別解消策についてお尋ねでございますが、結婚していない
ひとり親には
寡婦控除がないため、所得税や住民税が基準となっている市の
行政サービスで不平等が生じてないか、この現状をどのように考えているかということであります。
税法上の
寡婦控除は婚姻を前提としているため、未婚のまま子育てをする
ひとり親の方にはこの控除は適用されておりません。本来こういった非婚の方への
支援制度については、国が全国一律に行うべきものであると、このように認識をしております。
全国市長会におきましても
寡婦控除について婚姻歴のない非婚の者にも控除を適用すること、このことを国に要望してるところであります。
次に、非婚の
ひとり親家庭も
寡婦控除の適用が受けられるよう
公営住宅法施行令が改正されたと。この改正に伴って、本市ではどのような対応するのかいうことであります。
おっしゃるとおり、
公営住宅法施行令が改正をされ、
公営住宅制度におきましては
寡婦控除の適用範囲が見直しをされます。この施行令は、平成２８年１０月１日に施行されることになっておりますので、法の趣旨のとおりに対応してまいりたいと思っております。
次に、
寡婦控除のみなし適用を他の事業でも行うべきではないかということでありますが、みなし適用を他の事業でも行うことについて独自の支援に乗り出している自治体がありますことは私も承知をしております。引き続き
寡婦控除の
適用見直しについて
全国市長会を通じまして国に要望してまいりますとともに、県内外の自治体の動向を注視していきたい、このように思っております。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） お答えいただきました市長のお話の中にもありましたが、全国でみなし適用をしている自治体がふえています。横浜市や川崎市の都市部のほうでは３０から４０事業にわたってみなし適用をしているところもありますし、県内では鳥取市が４市の中では初めて保育料と市営住宅家賃に対してみなし適用を始めました。
市長も認識をしておられるということですが、こういった取り組みについて今現在どのように考えておられるのかというところお聞かせいただきたいです。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 県内でも鳥取市については、住宅と保育料についてもう既に実施をされておると。そして他の２市についてもいろいろ今検討をしておるという状況は、私どもも承知をしております。
今、所得税あるいは市民税によって、いろいろ
行政サービス、減免とかそういったものがたくさんありますんで、そういったものを全て今洗い出して、どういったことが可能なのか、できるのか、財政上もどういった影響が出るのか、そういったものをこれから少し詰めてみたいと、このように思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 今後、研究をしていただくということですので、ぜひ、現在本市の状況ですと、
ひとり親家庭のうち児童扶養手当受給者４０５人おられるということですけど、このうち非婚で
ひとり親になっておられる方は２９人おられると聞いています。手当を受給していない対象者の方もおられるかもしれませんが、この方たちの中には声を上げておられる方もおられるでしょうし、制度だからしようがないとして声も上げずにおられるかもしれませんが、この声なき声に耳を傾ける、差別を解消するという必要があると感じております。利用料の減免などができればもちろん生活費に回して、オーバーワークしておられるような御家庭では仕事をセーブしたりということもできますし、余暇活動にお金を回して親子の生活充実するということもできますので、さすが子育てするなら境港市と言われるようにぜひ前向きに御検討いただきたいですし、そうであれば先ほど言われたたくさんの制度の中で鳥取市のように保育料と住宅ということで限ったものにせず、可能性のある事業全てで適用できないか検討していただきたいと思います。
そして婚姻歴の有無で格差を生む
寡婦控除という国の制度自体がやはり問題があるということですので、引き続き国にも意見を強く言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、お願いをさせてもらって、次の質問に移りたいと思います。市民の健康を守る国民健康保険事業についてということで御質問をします。
新年度予算の案では、平成２９年度末までに見込まれる国民健康保険財政の約２億８，０００万円の赤字解消を目的に、国保税の平均１２．７％の引き上げが提案されています。議案書にもあるとおり、平均して年額１万１，０００円もの値上げです。
今アベノミクスの影響もあって一部の富裕層の拡大はあっても、圧倒的市民の暮らしの現実は厳しい日々が続いていると思います。
市長はこれまでも何度か、国保税について市民の負担は限界に近いと言ってこられました。４年前に国保税を１５年ぶりに１０．２％引き上げたときにも、年金世帯で国保税を払えない世帯がふえているということに関して、国保税の負担は限界に近いと私も感じている。年金受給者世帯にとって、税の負担感は決して軽いものではないと
一般質問の答弁で発言しておられます。
そこで伺います。今度の値上げ計画において、国保加入者の負担感についてどのようにお考えでしょうか。
また、国保財政の危機打開のためにどのような取り組みを考えておられるかお答えください。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 国民健康保険事業についてお尋ねをいただきました。
このたびの値上げ計画において、国保加入者の負担感についてどのように考えてるかということであります。
本市の国民健康保険費特別会計におきましては、高齢化の進展や医療の高度化などによりまして医療費が年々増加をしております。平成２６年度の１人当たりの医療費は、県内で２番目、他の３市と比べても突出して高い状況になっております。
その一方で、１人当たりの保険税負担額は、県内では１５番目、４市の中でも最も低い状況となっております。国保加入者の保険税に対する負担感につきましては、大変重いものであると私も認識をしております。そのためこれまでも大変厳しい財政運営の中にありましても一般会計からの繰り入れを行いながら保険税の上昇を抑制をしてまいりましたが、これは受益者以外の方に国保に対する負担をお願いをすることでもありまして、無制限に行うわけにはなりません。総合的に考えまして保険税の引き上げにつきましてはやむを得ないものと判断をしたところでございます。
次に、国保財政の危機打開のためにどのような取り組みを考えてるのかということであります。
これまでも医療費の適正化としまして、レセプト点検やジェネリック医薬品使用の促進、重複多受診等の訪問指導などに取り組んでまいりましたが、さらなる取り組みが必要であると考えまして、未来健康予測による健康のまちづくり事業では健診データやレセプトデータの分析結果から保健指導の必要性の高い被保険者を選定し、医療機関等と連携しながらより効果的な保健事業を展開していくこととしております。これらにより健康寿命の延伸と医療費削減が図られるものと期待してるところであります。
また、国に対しましては、
全国市長会を通じまして機会あるごとに基盤強化に向けたさらなる公費拡充を求めてきたところでありますが、今後も引き続き要望をしてまいりたいと思っております。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） まず、税負担についてです。国保は、大前提として社会保障と国民保険の向上に寄与することを目的としてつくられています。全国民に医療を保障する制度となっています。市長は、以前から国保加入者の相互扶助で成り立っていると説明をされますが、医療を保障するというところを国と自治体でしっかりしていく制度だと理解をしています。この間、雇用破壊、経済状況の悪化等で失業者や非正規労働者が大量に国保に流入しています。
もちろん年金高齢者もふえているわけですが、こういった加入者の実態について、どれだけ負担になるかということですが、今年度の国保の運営協議会で例示された世帯類型によると、年収２８０万で基準総所得１００万円の子育て世帯の場合、年間１９万２，０００円から２１万７，０００円に引き上げられて、年間２万５，０００円の増額を強いるものとなっている。子育て世帯にもこういった負担を強いることになる。また、所得ゼロで爪に火をともすように暮らしている方、高齢の方にも１万８，７００円から１万９，６００円への増額を求めるものとなっています。市の財政は一定の健全化が図られたと市長が評価しておられるそのときに結局市民の負担をふやすやり方かと思うわけです。この負担を強いた分はどこかで解消されるということでしょうか、お答えください。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木
市民生活部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えいたします。
どこかでそれを埋め合わせるのかという点につきましては、ちょっとはっきりは申し上げれませんけれども、確かに被保険者の１世帯当たりの平均所得は２６年から２７年にかけて下がってはおります。けれども、これは前期高齢者の占める割合が高くなってきている、そういう影響が大きいと思われますので、個人がもらってるそういう年金がそれだけ下がるということではなくて、多くもらってる人よりも少なくもらってる人の割合がふえたという状況であろうかというふうに思っております。
来年度の個人市民税の税収を見た場合に、予算組みとしては個人市民税については２７年度の決算見込みが伸びている関係で、伸ばした形で２８年度は予算化しております。ただ、市民税自体は法人市民税もありますので、これは法人税の税率がちょっと下がったために市民税全体では若干の伸びにとどまっておりますけれども、そういう状況もあります。
そしてまた、国保の話に戻るんですけども、低所得者の方には、軽減制度というのが３年連続で拡充されつつあります。具体的に言いますと、均等割、平等割のところが５割軽減される世帯と２割軽減される世帯の対象が拡大されてきている、そういう状況もございます。これまで国保税は他の市町村に比べても低く抑えてきましたけれども、医療費は最も高いレベルになってるという、そういう状況もありますし、平成３０年度以降の新しい国保の制度においては医療費水準に応じた保険税になっていかざるを得ないという状況もありますので、このままでは激変ということも考えられますし、今の状況で制度を守って続けていかれないのではないかということから、負担増は心苦しい限りですけれども、値上げをお願いするのはやむを得ないというふうに判断してるところでございます。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 国保税軽減制度拡充をしてこられていることも認識しておりますが、じゃあそういったところが、今回負担がふえないかといったら、そうではないということですので、負担が限界とか大きいという言葉が本気のものなのか、言葉だけのものなのかが試されているようにも感じます。財政健全化道半ばとはいえ一般会計からの繰り入れで当面賄って、そしてもちろん手をこまねいて財政難を見ているわけではなく、打開策についてもしていくということで、今回は国保税を上げないというふうにしていただきたいと主張をさせていただきます。
その打開策についてですが、ここから提案を交えて質問もさせてもらいたいと思います。国保制度ですが、もちろん国がつくった制度でして、制度ができたときには国保財政の６割近くが国庫負担で賄われていたと。ところが１９８０年代に改定が始まって、現在は約２３％まで引き下げられているということです。この国庫負担分がやはり減らされているということが国保財政難の大きな要因にもなっているんじゃないかということも感じますし、低所得者の加入者が多い現状です。国の適切な財政支出、財政支援があって初めて成り立つ社会保障制度だと思いますので、引き続き政府に国庫負担の増額を強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどもお答えをいたしましたように、これまでも国に対しましては公費負担の拡充を市長会を通じて要望してきてまいりました。
今後も引き続きこの要望を行っていくということでございますけれども、一つには、先ほどいろいろ部長が説明をいたしましたが、本市の国保で非常に特徴的なものは、先ほども言ったんですが、医療費非常に高い。１人当たりの負担は少ないということですが、これは本市の特徴なんですが、例えば腎臓透析、これが県内でも最も高いんですね。これが年間にかかる医療費というのはすごく大きい。加えて難病といいますか、大変難しい高度な医療を必要とするそういった世帯が、これは年間千万単位でかかるんですね。境港市のような国保財政の規模の小さいそういった会計においては、そういった特徴が出るともうすぐ医療費にはね返ってくる、そういったような問題もありまして、生涯を通して高度な医療がかかる、そういったものは医療という側面からでなくて、福祉という側面から手当てをすべきじゃないかということも今回新たに県や国のほうに要望をしたところであります。
いずれにしましてもこの国保というのは、公費と受益者負担でその医療費を賄っていくというのは原則であります。公費の負担も引き続き拡充を要望しながら、本当に大変な負担ではありますけれども、国保財政の円滑な運営に向けてこれからも
安田議員がおっしゃるような点も踏まえて運営に当たっていきたいと、こういうぐあいに思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 市長からもありましたように、医療費の削減、節減ということが本当に課題だなということ私も思います。２月の市報で国民健康保険費特別会計危ないということで、市民への啓発もなされました。医療費の適正化や健診の受診率向上なども示されています。
ぜひこういった取り組みに対して目標を提示して取り組んでいかれたらというふうにも思います。他市並みの医療費に何年までにしていくのか、健診の受診率５０％を目標にするということですけど、これも何年間ぐらいで計画をするのか。それからジェネリック医薬品の利用については、国は２０２０年度までに８割というような目標を医療機関にも提示していますが、それを境港市としてはどうするかなど目標を示して、それに向かって事業を組み立てる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えいたします。
確かにそういうことも必要であろうというふうに思っております。検討させていただきたい。十分そういう目標を持って適正化なりをしていきたいというふうに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） しかし、いたずらな受診抑制にもちろんしてはいけないと思います。病院や薬局との連携や市民からの医療相談、市民への啓発活動に継続的に丁寧に取り組もうと思えば、やはりここは人、現状でも人相手の仕事中心で過重負担がこういった健康分野の職員さんにあるんじゃないかと心配をしますが、ぜひ保健師や看護師、栄養士の継続的な雇用、正職員の配置を期待をするところです。２８年度予算には非常勤の雇用で未来健康予測の事業とあわせて提案がされていますが、将来的には正職員を増員するという必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 市民の健康づくりについては、担当部、担当課、本当によく頑張ってくれてると思います。健診についても大変受診率は低かったわけでありますけれども、県の平均をクリアしておるという、今ほとんどのがん検診、一つぐらいでしたね、まだ少なかったのは、県平均を上回るようなところまで受診率が高まってきておりますし、ジェネリック医薬品の使用促進についても病院や各医院、医師協会等いろいろ働きかけをして取り組みも進めておるところであります。
人員体制についてのお尋ねでありますけれども、ふやすとかふやさないとか、そういったことじゃなくて、そういった仕事をする上で人員的に少し足らないということであれば強化していかなきゃいけませんし、そういったところはよくよく見ながら対応したいと思ってます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） そういった保健師さんですね、いつでもどこでも健康相談を受けますというつもりでお仕事されていると思いますが、何せ多忙であったり、いろいろな事業やっておられるので、いつでも健康相談受けますということをＰＲをされるとか、窓口に掲示をされるということもあってもいいのかなと思います。私自身保健師さん、身近なところにおられると思っていても、うっかり多重受診のようなことになってしまったこともあります。ぜひ保健師さんの活動をアピールされるということで、適切な受診がなされるようにということもできればと提案させていただきます。
それからもう一つ、医療にかかりやすいということが重症化を防ぐ、医療費の増加を防ぐということになるのではないかということで、早期に病院にかかれない事情があるというような場合をちょっと考えてみました。例えば３割の医療費負担を払うのが負担であるとか、非正規雇用の方の場合は特に仕事を休んで受診をすることの難しさ、それから休みがとりづらいとか、休めばその分収入が減るといったこともあるのではないかと思います。この可能性についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 早期に医療を受けるということは、これ大切だと思いますね。これはやはり保険料の負担が何割あるとか、仕事の都合がどうであるとか、そういったいろんな事情があるんでありましょうが、やはり自分の健康は自分で守るというのがまず第一でありますから、そういったいろいろ事情があっても体に不調を感じたり、そうしたときにはすぐに医療機関にかかっていただく、そういった気持ちがまず一番でなければならないいうことでなかろうかなというぐあいに思って。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 市のほうから事業所に対して健診の実施をお願いをされていたりということも伺っています。雇用をしている従業員が受診をしやすい雇用環境をつくること、病気休暇の保障ですとか休みがとれる環境づくりの啓発もあわせて事業所のほうにされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 事業所に対しましても健診の受診であるとか早期に医療にかかるとか、そういった企業風土というか、環境づくりをこれからもお願いをしていきたいというぐあいに思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） もう１点、病院受診を保障するというところでなんですが、もうそろそろ国保の切りかえの時期になりますが、市からの案内にもかかわらず保険証をとりに来られていない加入者にはどのように対応されていますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
電話で個人に連絡するなりしておるところでございます。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 県内のほかの３市の状況ですが、保険証の切りかえの際には全部保険証の郵送をしています。経費削減のため郵送していないということであれば、せめて手続に来られなかった人には郵送するなど対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
例えば滞納してるからとりに来られないとか、そういうことの場合にちょっと限定しますけども、接触して納税相談受けることがそういう方に対しては必要でございますので、こちらから郵送するということはしておりませんで、できるだけ多くの納税相談の機会が確保できるように持っていく、そういう立場でおります。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 滞納があってもなくてもということもおっしゃいましたが、保険証の有効期限が切れたまま、無効の状態になったまま発行しないということは医療を受ける権利を奪うことではないでしょうか。国民健康保険法にも反する処分であるとして、とめ置きをしていた自治体でも郵送で届けるようにしているところが出てきていると聞きます。本市でも後期高齢者医療の保険証や介護保険の保険証、また保険証ではありませんが、特別医療の証書は郵送をしているのに、なぜ国保だけ郵送しないのか。事医療を保障するための保険証ですので、病院にかかりたければ市役所に来てからということでは済まないときもあるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
先ほど言ったのは滞納しておられるような方について言ったわけでございまして、大多数は連絡すればとりに来られるという状況にありますので、こちらからとめ置きしてるということではないです。
ですから先ほども言ったように、滞納世帯に限ってですけども、保険制度は被保険者の保険税負担などで成り立っているわけですから、被保険者間の負担の公平を確保する観点からも滞納者に対しては、そういう納付を促すことができる機会をできるだけ多くつくる、そして納付あるいは分納していただくことが結果的にそういう資格証とかの発行も減少につながるというふうに考えておりますので、そういう機会を多く持つために郵送まではしないという考え方でいきたいと思っております。以上です。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１５番（
安田共子君） 医療にかかる、受診をする、権利を保障するという意味では保険税滞納者であろうとなかろうと同じだと思いますので、いずれにしてもとめ置きはやめていただいて、期限が切れる前に全加入者に郵送ででも保険証を届けるようにしていただきたいと思います。
国民健康保険の本来の意義や目的に立ち返って、市民皆さんが安心して病院にかかれる、健康でいられるというのはどういうことなのかということを、そして市がとりでとなって市民の健康を守るということを真剣に考えてさまざまな検討や取り組みをしていただきたいと思います。そのことお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
岡空研二君）
安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は１１時１５分といたします。
（１１時０３分）
◎再 開（１１時１５分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
引き続き
各個質問を行います。
足田法行議員。
○１６番（足田法行君） おはようございます。公明党の足田法行でございます。私見を交えながら、市政一般について質問させていただきます。当局におかれましては誠実な答弁をよろしくお願いします。
本日は、地域包括ケアシステム構築についてだけ４問質問させていただきます。
初めに、地域包括ケアシステム構築における介護予防・日常生活支援総合事業の実施における課題についてお伺いします。まず、この事業の簡単な説明をしますと、日本の平均では２０１５年が７５歳以上１人に対して５．７人で支えています。それから１０年後の２０２５年は３．９人で１人を、２５年後の２０４０年は３．３人で１人を支えることになります。１５歳から７４歳の支える側を分母で、支えられる側７５歳以上を分子とすれば、７５歳以上の高齢者が元気になり、さらに支えていく分母側に変われば、この比率は大きく変わります。この介護予防をして元気になって、さらに日常生活を支援していく事業が、介護予防・日常生活支援総合事業です。本市の第６期高齢者福祉計画・介護保険計画では平成２８年度から総合事業を実施できるようシステムの構築を図る、２８年は現行相当のサービスを活用する。また、平成２９年４月から多様な主体による新しいサービスの実施に取り組むと記されていましたが、これは総合事業で言う２８年がＡ類型で２９年からＢ類型ということでしょうか。Ａ類型とＢ類型の簡単な説明もあわせてお伺いします。
２番目の質問は、総合事業の展開について質問します。総合事業の主役は地域の住民になります。地域住民のお互いさまの助け合いを基本に、介護予防も担っているふれあいの家事業をどう発展させていくか、シルバー人材センター、高齢者福祉クラブなど地域の資源をどう結びつけていくか、また、その周りにある民間団体・企業などをどう巻き込んでいくかがポイントになると思います。
例えば民間を巻き込むといえば、郵便局や農協の集配・集金、水道の検針、弁当配送など高齢者の見守り等に協力してもらう。あと高齢者移動支援ですが、要するにタクシーの利用運賃を補助するデマンド相乗りタクシーの運行はどうでしょうか。中長距離の歩行が難しい高齢者らの通院、買い物支援をするのが目的、登録者２人以上で相乗りした場合１人当たり最大５００円が補助され、１人１日２回、年間回数制限があり、乗車地から降車地が市内であれば補助の対象で、対象者は市民であること、事前登録をして、１番目が７５歳以上、２番目が障がい者、要介護・要支援者認定者、難病患者、妊産婦、３番目が運転免許証自主返納者のこの３つのいずれかに該当する。また、保育園児が発熱など急病のとき、親がどうしても遠隔地で迎えに行けないときなど、かわりにタクシーで送迎し施設で預かることもできるようにする。また通院使用に限り１人でも乗れるようにする。本市では、足となる交通機関は車が中心ですので、独居や高齢者夫婦世帯がふえて高齢や病気により運転がおぼつかない方が自動車を運転してることが現実に多くあります。この自動車免許自主返納者がふえたり、タクシー業者も新規の顧客もふえたなど一石三鳥もあるデマンド相乗りタクシーの取り組みはどうでしょうか。お伺いします。
３番目が、総合事業を進めるための地域の環境整備について質問します。少子高齢化が進み自治会加入率も少なくなり、行事に参加しない人もふえています。行事型から高齢者、障がい者、
ひとり親家庭などを支える地域活動に転換すべき時期に来ていると思います。このような方たちは地域との関係が希薄になり、孤独になりやすいと言えます。お互いさまの助け合いの輪を広げその中で支えていくべきです。例えば民生委員や人間関係のつながりを利用し、高齢者宅等の家庭訪問を通して、地域の通いの場に誘っていく。悩みや問題を抱えている人には、相談するところを紹介などしていく。見守り、ごみ出し、掃除など生活支援を行う。地域主体の助け合う防災の取り組みなど、このような取り組みをしていくべきで、行事型から総合事業の目指す助け合う地域活動が主体となる事業型への転換をどのように考えますか、お伺いします。
４番目は、地域包括ケアシステムの総合事業を進める行政のポイントについて質問します。地域包括支援センターを統合し直営にするわけですから、責任重大であるとともに、やりがいのある仕事ができるわけです。どちらにしろ、これから
子育て支援が充実して出生率が上がったとしても、今までに出生率が下がって生産年齢人口が減り続けているので、団塊の世代の方の多くがお亡くなりになる２０４０年ごろまで、その比率は変わりません。今より苦しい時代があと２５年以上続きます。高齢者中心となる医療や介護の分野は特にお金も人も足らない状況が続きます。このままでは乗り切ることができませんし、そのことで地域社会が衰退しかねません。地域住民の助け合いが大切なので、住民の理解をどう図っていくかが大切です。これは市民と議会の懇談会でもありました市民の声でもあります。まず現場に出向いて、顔を合わせ、理解し合えることをふやしていくことです。先進地には必ず、地域包括を担う行政のキーパーソンがいます。本市にも必要だと思います。現場に出向く行動力と相手に寄り添って考え、調整できる人が本市にはいると思いますが、どうでしょうか。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 足田議員の御質問にお答えをいたします。
地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねをいただきました。
初めに、総合事業の実施に当たっては、平成２８年度はＡ類型、２９年度はＢ類型ということでいいのかということでありますが、介護予防・日常生活支援総合事業は地域の実情に応じて要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を目指すものであります。本市では、平成２８年４月から、まずは介護事業所が行う現行の訪問介護、通所介護に相当するサービスを総合事業として実施いたします。総合事業における多様なサービスのうち雇用労働者が行う介護予防給付の基準を緩和したサービスＡ、住民主体による支援、サービスＢにつきましては、いずれも平成２９年度から実施する予定であります。
次に、総合事業におけるデマンド相乗りタクシーの取り組みについてであります。
現在本市では、市民の生活交通として、はまるーぷバスを運行しておりまして、これまで市民のニーズや要望について境港市地域公共交通会議の場で慎重に議論、検討を重ねながらコースの変更やバス停の新設などに対応し、利用者の利便性の向上を図ってまいりました。はまるーぷバスは、運行車両６台全てが乗降が楽なノンステップバスでありまして、メインコース、生活コースともに平均４００メートル間隔に約６０カ所ずつ停留所を設置し、市内全域を網羅しております。介護予防の観点からもできる限りはまるーぷバスを御利用いただきたいと考えます。
次に、自治会の取り組みの行事型から地域活動が主体となる事業型への転換を図るべきではないかということであります。
介護予防・日常生活支援総合事業では、地域の実情に合わせた多様な担い手による生活支援等のサービスが想定をされております。これまでも地域の皆様には見守り活動やふれあいの家事業等で御協力をいただいておりますが、生活支援につきましても地域で互いに支え合う自治会活動の一つとして御協力いただきたい考えております。
市といたしましても自治会を初めとする住民組織に対しまして包括ケア体制の必要性を御理解いただいて、行政と住民とが役割分担をしながら総合事業に取り組んでまいりたいと考えます。
次に、地域包括を担う行政のキーパーソンが必要と思うが、どうかということであります。
第６期境港市高齢者福祉計画・介護保険事業計画で包括ケア体制の推進を掲げ、平成２８年１０月には地域包括支援センターを直営一本化し、市職員がセンター長につくこととなります。センター長のみならず地域包括支援センターの職員においては、迅速な行動力を持ち、高齢者に寄り添い、お一人お一人に適した支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） ありがとうございます。
１番目の総合事業のＡ類型とＢ類型の説明をいただきました。先ほど２９年からＡ類型もＢ類型もすると。要するに過渡的な従来型のサービス事業の緩和型Ａと住民主体の総合事業Ｂと両方を２９年度からやるということで間違いないでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
議員御質問のとおり、主に雇用労働者によるＡとボランティアを主体としたＢ、こういったものを念頭に置きながら考えていきたいと考えております。当然Ａ、Ｂ両方を今、包含する形でトータルな議論で、議論の幅が狭くならないように捉えて協議をしていきたいと思っております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） そういう観点で進まれるということで、少しは安心はしました。
結論からすると総合事業をできるだけ早く始めたほうがいいということと、Ａ類型だけではどっちにしろ持ちこたえられませんので、それにかわるＢ類型をどう構築していくかというのが本来のこの総合事業の目的であり、問題を解決すると思っております。
課題についてさらにちょっと質問をさせていただきます。総合事業への移行は、多くの市町村は平成２９年４月になっていますが、早く移行することによってお金を使えることになります。また、スケジュールからすると２８年途中からはニーズ調査が始まり、２９年は３０年からの３年間の介護計画を立てなければなりません。また、２カ所の新たな介護施設、新たな認知症対策もあります。ふだんの業務も精いっぱいだと思います。その上、２９年から始めるとなると、総合事業の実績は少ししかないのに３０年からの３年間の推計を立てるというのは難しいんじゃないかなと思っております。千葉県では、６割近くの自治体が２７年に既に始めています。準備したから移行したのではなく、総合事業を理解し、早く始めたほうが有利だから移行したと聞いてます。ともかく走りながら進めていかなければならないと思いますが、２８年度途中からでも始めてはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
走りながらということも確かにあろうかと思いますが、地域包括ケア体制のそもそものこの必要性、この基盤を支えますものは住民組織の確立、議員の御質問の中にもお互いさまという言葉もございましたが、まさにそのとおりであろうと思っております。私どもは早く進めるよりも社協等と連携しましてこの体制をしっかりと築き、土台がしっかりした地域包括ケア体制をつくるのがベストであると、このように考えておりまして、２８年度４月からは従来の事業所に移行し、住民の機運高め、２９年度から確実に着手していくと、こういう考え方でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） そういう考え方もあると思いますが、私としてはできるだけ早く始めて、例えばＢ類型を２９年初めからじゃなくて、もう少し後にして、十分ある程度準備期間を置いて２９年度の途中から始める。とりあえず総合事業を早く始めることによって総合事業のいろんな部分進めながら先ほど言った将来の推計も立てていきやすいんじゃないかと、その辺思いますが、どうでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
足田議員のお気持ちはよく理解していると思っておりますが、この移行につきましても包括ケア推進協議会、実務者会議、代表者会議、ここでの議論を踏まえ、さらに介護保険６期計画の運営協議会ですね、こちらのほうでも仕組みとしてきちんと議論をした結果、このように今の計画がベストであるという皆さんの総意でもって了承をいただいてるとこでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） しっかり検討よろしくお願いします。
続けて、介護人材の視点から総合事業を質問します。
本市では、２９年度に介護事業に伴って介護施設を２カ所つくりますが、手を挙げる事業者が少ないと聞いています。人手不足が理由で、補充人員の確保だけで精いっぱいだと聞いています。介護職に若い人が少なく、多くが５０代前後の状況です。今のままだとあと１０年すると事業所で働く介護福祉士は退職したり、残っている人では対応が難しくなって、身体介護もきつくなってきます。事業所は、今を維持していくだけでも困難になります。
これから７５歳以上の人口がふえ、本市では２割近くの介護需要がふえてきます。近隣の米子市、松江市は、今より３割近くふえて、ある意味当てにできない状況になってきます。人材不足についてかなり厳しくなると思いますが、御所見を伺います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
６期計画で小規模多機能型とグループホームの２カ所を新規で増設する計画でございまして、今現在この事業所につきまして周知を行ったというところでございます。募集は４月以降、年度入ってから始めるという考え方でございます。この事業所募集につきましても足田議員御指摘の状況も私どもも重々承知しておりますので、従来よりも早く公募をかけるということをいたしました。この点は事業所のほうへの人材の確保が可能になるように、なるべく早くという観点から行ったものでございます。当面は、この期間を長く持ったことでどの程度の事業所が御賛同いただけるものかしっかりと見きわめていきたいと思っております。
あとその他のサービスにつきましては、全国的に人手不足も言われておりますが、全ての事業所におきまして市内では基準どおりの職員を配置できているという状況ではございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） 数字上はそうなっているとは思うんですけれども、現場では実際そうではない厳しい状況になってると聞いております。他の自治体では行政が主体的に人材戦略を考えてるところもふえてきてます。外国人の方を雇うには、まだ難しいのが現状です。お互いの助け合いや介護予防が進まないと将来的に施設の介護職が減り、要介護者がふえることでサービスの低下や家族での介護の負担が大きくなります。本市に限らないですが、先ほども言われたとおり介護職はこれから厳しい状況になっていきます。本市の介護保険運営協議会の中でも他の職種と比べて給料は悪くないのにどうして若い介護職の離職が多いのか、境港総合技術高校の今回福祉科の定員割れがなぜ起きているのか、福祉科の生徒が福祉関係の職につかないのかという意見もありました。こういった部分の分析や対策も必要と思いますが、どうでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
人材不足という観点でございますが、介護だけでなく、例えば保育士、これについても不足をしている。あるいは保健師、こういったことはもう全国的な課題でございまして、例えば保育士につきましては県のほうでも潜在的な資格を持っているけど、保育士として働いておられない方についての戦略等も設けるようでございますが、一方で、そういった方は保育士資格を持ちながらヘルパーの２級とかもお持ちですので介護職にいらっしゃる。そういった現状もございまして、トータルな議論を進めていかなくてはいけないと思っておりますし、人材戦略というのはやはり行政がするものよりも民間企業のほうがしっかりとした知見を持っていらっしゃいますので、私はそちらでされるのがいいのではないか、このように思います。
ただ、包括支援センターにつきましては、今職種の確保が難しい。特に保健師とかございますので、ここにつきましては必ずセンターに１人は要るという現状がございますから、一本化することにより集めやすいということがございます。そういった面も踏まえまして本年１０月から一本化するというものでございます。御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） 確かに保健師も少ないと。これも重要なことであります。先ほど言った、この１０年、２０年先を考えると若い人の介護職が少ないことは大変なことになってくると思います。そういう意味で福祉教育といいますか、社会教育も必要ではないか。これは小さいときからそういった部分の教育とか必要と思います。その点教育長の考えはありますでしょうか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 仰せのとおり、福祉教育の面は各学校でも福祉教育の計画を立てて実践しているところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） しっかり進めていただきたいと思います。
本市でも
ひとり親世帯がふえて、特に
母子家庭は収入が少ない状況ですが、介護人材という部分で、島根県の浜田市では、介護人材の確保策として介護の仕事、また保育の支援をあわせた取り組みをされてます。また、住まいの補助を提供して、よそからの介護人材を募集をしております。これに関してはどう思われますか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
浜田市の取り組みにつきましては、広くマスコミのほうで報じられておりましたので、私どもも重々承知いたしておりまして、状況につきまして今現在それが効果が上がるかどうか注視してるところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） しっかりお願いしたいと思います。
さらに総合事業と人材戦略に関連した質問をします。
市長に伺いたいと思いますが、総合事業は１０年くらいかけてつくり上げていく事業でもあります。結論から言うと、これはまちづくりであり、地域づくりでもあり、そして人材戦略が目的であります。それは地域において介護予防で元気になり、お互いさまの生活支援の輪を広げることで事業所の介護福祉士は資格がなくてもできる買い物や掃除など生活支援から解放されます。これにより本来の仕事である単価の高い中重度介護者の身体介護に専念できるので介護報酬が上がり、経営改善にもなり、ひいては賃金上昇にもつながって介護職の離職を防げることにもなります。介護福祉士は、リハ職などの専門職のアドバイスを受けながら身体介護をします。それは要介護者の自発性を引き出す手助けをして以前の状態に戻すことを目的とします。買い物や掃除など生活支援は、本来介護福祉士の仕事ではなく、目の前の人に頼まれるからしているサービスでもあります。要介護者も本来なら元気になれる人も多くいるのに、このことで動かなくなり、生活機能を損なっていることがあります。若い介護職員は、これでは魅力を感じないと思います。このままでは事業所が疲弊していくので、何度も言いますが、事業所主体で人材戦略と先ほど言われましたけども、行政全体でこの介護予防、お互いの助け合いを地域につくっていくしかありませんので、そういった観点からもしっかりやっていただきたいと思いますけども、これに関しての御所見を伺いたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） この地域で地域包括ケア体制を本当にどう構築していくか、このことだと思います。足田議員るる御提案をいただきましたけれども、行政もそうでありますし、地域の皆さんにも御努力をいただかなきゃなりませんし、あるいは医療のサイドにもしっかりとお願いをせないけませんし、地域挙げてそういった体制をつくっていくことが今本当に求められているわけでありますから、行政としても地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みをしっかりと進めていきたい、こう思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） ありがとうございます。
このことは高齢者福祉ではなくて、いずれは地域に障がい者、
子育て支援も助け合いの仕組みの中に将来的には含まれてきます。だからこの事業は、本当に成功させなければならないと思います。要するに介護だけじゃなく、医療、福祉、住まい、雇用、教育など全て総力戦だと思っております。地域づくりですから、一つの課がやるのではなく、市全体でどこの部署も協力して取り組むとの意識に立っていただきたいと思いますが、この御所見をお伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 足田議員の御指摘もっともでございます。そういった気持ちで取り組んでまいります。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） ありがとうございます。検討よろしくお願いします。
２番目の質問の総合事業の展開でのデマンド相乗りタクシーの取り組みについて御答弁いただきました。
はまるーぷバスがあるという、また介護予防という観点からも言われましたですけども、私のいわゆる言うところは中長距離が歩く人が困難な人、要支援者とかそういった方以上の方を想定した話でありまして、実際本市でも独居や夫婦２人の高齢者世帯がふえて老老介護もふえていて、介護疲れや病気や障がいで病院さえ行くのが大変という状況があったりします。はまるーぷバスへの影響は多少あると思いますけども、地域の助け合いの仕組みができるまで条件をもっと絞ってでも手助けできないでしょうか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
市長が先ほど御答弁いたしましたとおり、はまるーぷバス、そもそもこのバスをスタートしたきっかけは、市内の全医療機関を回っておりました老人医療バス、こういったバスを廃止し、赤字バス路線も廃止し、事業者と協議の上、市のほうでバス停を生かしたままこれに変更したという経過がございます。また本市におきましては非常にコンパクトな魅力のある地勢を持っておりますので、中山間地等でタクシーあるいはコミュニティーバスのオンデマンド方式とか取り入れてる場もございますが、本市の場合につきましてはそこまでは行かなく、比較的スムーズに御利用いただいていると、このように考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） 確かにそうなんですけれども、やっぱり実際動けない、動きづらい方に、すぐ予約してタクシーに来てもらって移動するという取り組みをやってるとこもあります。要するに免許の自主返納によって高齢者の事故が防げるという観点もありますので、ぜひ検討をお願いしたいなと思っております。
続いて、総合事業に関連して、通いの場と介護予防の取り組みの先進地として高知市で行ってる体操教室があります。人口は境港の９倍の３０万人で、住民だけで運営している体操教室が３００カ所、毎週６，０００人が参加している通いの場があります。高知市のこの取り組みに参加している人は、階段で手すりを持たなくなった、家の中でつえが必要なくなったなど運動機能の効果がはっきりあらわれていて、高齢者の１０％近くの参加率ですが、ほかと比べればかなり高い数値となっております。
体操教室のいきいき百歳体操は、アメリカの国立老化研究所が推奨する運動プログラムを参考に高知市が開発した体操です。高知市のみならず全国１，５００カ所で行われています。高知市では、体操に参加すると体操のＤＶＤをその場で貸与し、次に体操に使うおもりも貸与します。さらに３回までインストラクターが出張に行きますなど通販みたいな進め方をしています。また、いろいろな広報紙やケーブルテレビに紹介してもらうなど、さまざまな普及活動に取り組んでいます。
考えられることは情報をいろいろなところから発信し、クロスオーバーさせていく、またインセンティブを与えることも必要だなと思っております。例えば無料通信アプリのＬＩＮＥの体操のスタンプづくりやインターネット上でクラウドファンディングを活用して集まった資金を体操に関する伯州綿などを使った品物に還元したり、また新しい友達を誘って一緒に来たら２人に特典があるとか、本市で体操の事業に協賛する地元企業や団体の従業員が日曜日に体操教室に通い、健康体操手帳などを配付して自身の運動機能の目標をクリアしたり継続回数によって特典を与えるなど５０代くらいからの従業員の健康を社会全体で取り組んでいければと思いますが、民間を巻き込む健康推進、介護予防の取り組みはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
高知市の例を御紹介いただきました。当市の場合は、まず高齢者ふれあいの家、これは本市の自慢すべき事業だと思っておりますが、これが３０数カ所ございまして、転倒予防をメーンとした例えばきたろう体操、これは本市のオリジナルの体操でございますが、こういったものを普及しております。ふれあいの家につきましては、援助員の皆様に大変お世話になっているわけでございますが、取り組むこの体操一つにしましてでもさまざまな講習会の御希望等もございますので、ここは社会福祉協議会が中心となって講習会を開いていくということにもなっておりますし、市の保健師も行っておりますし、包括の職員も積極的に出向いていただいてるという実態がございます。
もう１点、境スポーツクラブがございます。これは毎週木曜日、第二市民体育館のほうで開催しておりますが、ここも毎回１００人以上の参加がございまして、市の健診で肥満傾向にあったりとか、軽度な運動が勧められる者につきましては保健師が健診結果から個々にこちらのスポーツクラブを紹介し、入っていただくと、このような仕組みをつくっている状況でございます。こういったことにつきましては今がベストということではなくて、さらに介護予防の観点からの体操等は進化しておりますので、常時最新の状況など取り入れていきたいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） ありがとうございます。
総合支援事業の中で確かにふれあいの家等いろいろありますけども、きたろう体操はちょっと盆踊り的な部分もありますけども、第二きたろう体操でもいいんですけども、もっと筋力アップになるような、もっと介護予防という健康推進的な部分でみんなが活用できるような総合事業も利用して、ふれあいの家もいいんですけども、実態として新しい人がなかなかふえていく状況にない中で、やっぱり総合事業として新たにスタートするのもいいんじゃないかなと思っております。
とにかく成功するには、住民主体ということです。二次予防事業がどっちかというと失敗に終わってるわけですから、その失敗を踏まえた総合事業でありますので、住民主体の取り組みがないと続かないということであります。全国で今高知市の体操教室が１，５００カ所、住民主体で行われております。それぞれの地域の住民がこの事業継続に頑張っています。地域によっては住民のつながりが強まり、地域の活性化や防災にも役立っています。ぜひ発展的な取り組みをよろしくお願い申し上げます。
３番目の地域活動中心の事業展開について答弁をいただきました。
行事をなくすという意味で言ったんじゃないんですけども、お互いさまの助け合いを地域につくり続けることが目的で、そのために行事があればと思っております。総合事業を進めるための地域の環境整備について重ねて質問しますが、自治会組織として小学校区主導でまとまっているところ、細かく町内で独立しているところといろいろあります。町内自治会でまとまっているところは、規模は違いますが、校区でも同じような行事をやったりします。高齢者にとっては大きな負担です。ほかにも役を兼ねたりすると、次の後継者が役を敬遠しがちになります。ですから新たに地域づくり、生活支援といっても難しい現状のところもあると思います。提案ですが、例えば余裕がないところは行事を毎年やってるところをことしは運動会、来年はスポーツ大会と隔年でするとか、行事の時間を半分に減らしていくとか、また若い人たちが考える大胆な発想で地域行事をできるだけ青年部など若い人に託してみるなど高齢者が中心となる地域助け合い活動がしやすい環境を整えることが必要と思いますが、御所見を伺います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
行事を減らすというような御提案もいただきました。自治会というのは、やはりあくまでも住民が自主性を持って自主的に行う、これが基本であろうと思います。議員からこのような御提案があったということは、伝えさせていただきたいとは思います。
１点御紹介させていただこうと思うんですが、議員がお互いさまというふうに言われましたが、繰り返しますが、まさしくこれが今後のキーになるであろうと考えております。来年度から市社協のほうであったかハートおたがいさま事業という県社協のモデル事業に３年間取り組まれるということになっておりまして、市のほうも相談受けたところでございますが、この中で４つの事業を社協は地域とともにやっていくということとなっておりまして、その４つが住民の福祉意識の向上を図ること、見守りによるニーズ発見、小地域福祉活動の推進、小地域福祉活動の発展強化、あと最後が日常的なアウトリーチの推進、社協職員のほうからアウトリーチですね、各自治会の会合に出向いて、いろいろ話し合っていくということございまして、地域づくりにおいては社協と行政との役割分担をはっきりしてお互いが連携をとりながら、包括ケア体制の基盤をなすものでございますから、しっかりと進めていきたいと、このように考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） 社協の話が出ましたですけれども、人体制でされてということで、でも今までなかなかアウトリーチの体制ができてなくて、その辺の未経験の部分があるので、これから本格的な事業になるとなかなか難しいかなと思っておりますので、そういった意味ではしっかり連携とって行政主体でお願いしたいと思います。
アンケート調査ですと地域で買い物など簡単な生活支援をしたいと思っている高齢者は、本市に７割以上おられます。前期高齢者の９割は、仕事や趣味など活動的な生活を送っています。地域の担い手と地域の生活支援ニーズをうまくマッチングしていく仕組みがいずれ必要で、そのためにはまず住民同士のお互いさまの助け合いの意識を向上させるための啓発活動を積極的に行ったり、活動参加のきっかけづくりや情報提供が必要です。
また、地域づくりの専門家を呼んで各公民館で講演したり、アドバイスを受ける場を設ける。また、それを持ち帰って各自治会で討議していくのがいいと思いますが、このような啓発の取り組みはどうでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
議員のおっしゃるとおりだと思います。今月開催しました地域包括ケア推進協議会の代表者会でも、簡単な生活上のことについては事業所に頼むと有料で介護の担い手とかさまざまな問題も議員御指摘のとおり出てくる反面、お互いさま、これはただでやって、地域社会に対して非常に資するものであると、このような意見もございました。
啓発ですが、この地域づくりという観点をメーンとして、今年度最後になりますが、講演会の開催を予定しております。専門家がいいのかどうなのかという観点もあったんですけど、やはり広く地区自治会、地区社協さんというような住民組織の中に浸透していくのが一番だろうという観点から、今年度末になってしまいますが、大学のほうから地域づくりの専門家に御講演をいただくということを計画しておりまして、対象者は広く住民としたいと、このように考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） いろいろ取り組みをされていると。まさにこれが総合事業の中にもある協議体の取り組みでもあります。
そしてもう１点ですけど、自治体自体の交流といいますか、例えば人口構成や規模、組織力の似通ったところと校区を越えて交流していく、要するに地域住民同士の交流人口をふやして立場の違う人と、いつも顔を合わさない人と一緒に地域活動するとか、そういった化学反応を起こすような仕組みを設ければ発展につながるんじゃないかと思っております。
続いて、４番目の質問についての
追及質問をさせていただきます。総合事業を進める行政のポイントについて答弁をいただきました。
やはり行政のキーパーソンがいるといないとでは全然違ってくると思います。先ほど職員の方がセンター長につくということになるわけですけども、本来よそだと行政のキーパーソンがいて、センター長がまたいて、また市全体の地域コーディネーターがいると、そういう役割だと思うんですけど、キーパーソンとセンター長が一緒に兼ねるということなんでしょうか、その辺のところをお伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
キーパーソンということでございますが、当然センター長というものはキーパーソンにならなくてはならないと、このように考えますし、福祉保健部の中という話になりますと当然私もその責を担うということになりますし、そこら辺は人事部署のほうとも重々相談を申し上げたいと思いますが、１０月にやっぱり一本化するわけですから、責任がある者はしっかりとその責任を自覚し、センター長じゃなくても、もう全員がキーパーソンであるという気概を持って取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） ありがとうございます。そういう気概を聞いて安心しました。
あと、まず地域に協議体をつくり、地域づくりの方針を固める議論の中で、やっぱり地域コーディネーターを先決めるというんじゃなくて、その議論の中で地域コーディネーターを見出したほうがいいとは思うんですけれども、中長期的に取り組みを見据えていくと充て職でなく、現場に出向く行動力と相手に寄り添って考える人がいいと思いますが、この辺の地域コーディネーターに関してお伺いします。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
私も議員のおっしゃるとおり、そのような力のある職員がふさわしいと、このように思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねての質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（足田法行君） しっかり本当に全市挙げて取り組むという答弁だと私は十分理解して、これは進んでいくんだなと思っております。私だけが熱くなってもしようがないんで、一歩も進まないんで、本当みんなが熱くなってやっていきたいなと思っております。
最後に、地域包括ケアの先駆者で奇跡の沢内「生命行政」として有名な岩手県沢内村ですが、そこで特筆すべきことは、沢内村住民みずからが人間の尊厳を自覚して日常の暮らしを変えるために広報と社会教育に重きを置いたことです。これにより住民の自主性を育て、民主的な自治の力が確立されてきました。本市の地域づくりにとってヒントになると思います。
そこで沢内村の地域包括ケアに長くかかわった１人の保健師の話を紹介して終わりたいと思います。これは新聞の記事ですけども、沢内村に長くかかわった保健師を訪ねました。その保健師ですけども、まだ新米だったときに先輩と一緒に行った家は、そこには玄関の扉さえなく、むしろがぶら下がるだけでしたと。極貧の生活を目にして、新米の私は尻込みしました。先輩は強く言った。私たちが見捨てたら支える人は誰もいないのよ。この言葉がその後の人生の背骨になったと言い、目の前に困難に直面している人がいる。できることは限られ、時間もかかるかもしれない。だが差し伸べた手を放さないようにしたい。支えともに歩む一歩一歩で我が地域に奇跡を起こすことを信じたいというふうに載ってました。
この沢内村の精神を私どももしっかり受け継いで、行政の執行部の皆さんもそういう思いで立って地域包括ケアシステムの構築をお願いして、終わりにします。以上であります。
○議長（
岡空研二君） 足田法行議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
岡空研二君） ここで休憩いたします。再開は午後１時２０分といたします。
（１２時０６分）
◎再 開（１３時２０分）
○議長（
岡空研二君） 再開いたします。
引き続き
各個質問を行います。
田口俊介議員。
○１２番（田口俊介君） 公明党の田口俊介です。質問戦も最終日、最後になりました。午前中かなり濃密な質問が続きましたので、お疲れのことと思いますが、最後までよろしくお願いをいたします。
３月議会開催に当たり、市政一般について私見を交えながら質問させていただきます。市長初め執行部におかれては誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず初めのテーマであります。本市におけるひきこもりの社会復帰支援についてお伺いいたします。
現代社会において現役世代のひきこもり・不就労者の増加は、当事者のみならず、ひきこもりを抱える御家庭での大きな問題であると同時に、地域活性化を妨げる要因ともなることから、地域での実態を調査するとともに、支援策の実施が求められます。
厚生労働省では、ひきこもりについて、さまざまな要因の結果として、社会的参加（
義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義しており、平成２７年８月の発表では、ひきこもりを抱える家庭は約２６万世帯になり、内閣府関係調査では広義のひきこもり状態にある方は６９．６万人になると推計しています。この数字から換算すれば、本市でも多くの方がひきこもりで悩んでいるかもしれませんし、事実、私のところにもひきこもりに起因する御相談を受ける場面もございました。
また、何より問題を大きくしているのが、近年ではひきこもりの高齢化が進んでいるということです。全国ひきこもりＫＨＪ親の会（家族会連合会）の調べでは、ひきこもりを始める年齢は本年度調査で２０．４歳、しかし、ひきこもり本人の平均年齢は３３．２歳で、一旦ひきこもってしまうと、ひきこもり期間が１０年以上になってしまうことがわかります。また、ひきこもりを抱える家庭の平均年齢は６３．６歳となっており、御家族の高齢化は大きな問題にもなっています。
これらの調査結果を見ると、ひきこもりという状態は一旦始まってしまうと長期にわたり、その分、支えていく家族もどんどん高齢化していってしまうことから、ひきこもりを抱える世帯が将来的、あるいは現在進行形で生活困窮に至る可能性が大きいことがわかります。となれば、やはり初期段階での予防的対応を含めた支援の重要性が浮き彫りになります。
以上を踏まえ、お伺いいたします。
本市におけるひきこもりの実態の把握についてどの程度進めておられるのかお尋ねします。また、ひきこもりの予防的対応と社会復帰についての支援についてどのような取り組みがなされているのかお聞かせください。
さらに、昨年４月から始まった生活困窮者自立
支援制度に基づく取り組みにどのように位置づけられているかお伺いいたします。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 田口議員の御質問にお答えをいたします。
本市におけるひきこもりの社会復帰支援についてのお尋ねであります。
本市におけるひきこもりの実態把握はどの程度進んでいるのかということでありますが、ひきこもりに関する実態調査につきましては、国や県で実施をされておりますが、いずれも推計値であり、実態の把握にまでは至っておりません。
本市におきましては、保健師や鳥取県西部福祉保健局が対応しておりますが、ひきこもりとして家族や関係機関などより相談を受けた件数は、平成２６年度が１９件、平成２７年度は２月末現在で１０件となっております。
次に、ひきこもりの予防的対応と社会復帰支援についての取り組みはということでありますが、まず予防活動につきましては、福祉、保健、教育機関の関係者で構成しますこころの応援団をひろげる会が中心となり
子供たちの心に寄り添う支援のネットワークを広げる取り組みを進めております。
また、早期に発見し、必要な対応をとることが重要であることから各種保健事業等を通じて相談窓口の周知徹底に努めているところであります。
社会復帰のための支援といたしましては、保健師の個別対応に加え、平成２６年度からは障害福祉サービス事業所Ｆ＆Ｙ境港へ委託をし、精神保健福祉士の戸別訪問によるひきこもりの相談や自立への支援を促しております。
また、鳥取県がＮＰＯ法人鳥取少年ピアサポートに委託し、開設しているとっとりひきこもり生活支援センターにおいて精神保健福祉士などの専門職による相談や社会参加体験の支援、就労支援などを実施しております。
次に、生活困窮者自立
支援制度に基づく取り組みにどのように位置づけられているのかということであります。
生活困窮者自立
支援制度では、さまざまな理由で現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者を支援対象としており、ひきこもり世帯についても自立相談支援の対象となります。
本市では、従来から相談を受けたケースワーカーが福祉サービス利用等の支援を保健師や関係機関と連携して行ってきたところでありますが、生活困窮者自立支援法の施行後は相談支援員が中心となって困り事や不安を抱えている方一人一人の状況に応じて具体的なプランをつくり、住まいや仕事、家計管理などの自立に向けての支援を寄り添いながら行っているところであります。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 御答弁いただきましたので、重ねてお尋ねをしたいというふうに思います。
今ひきこもりの実態把握ということで、なかなか国や県においても推計という形ですので、実態というのは難しいというような御答弁だったというふうに思っております。相談件数ということで、平成２６年が１９件、２７年が１０件ということであります。
県のひきこもり対策ですね、支援については、県のほうで支援センターの設置を鳥取のほうにして、あとは各東部、中部、西部の総合事務所の保健局でいろいろ行っているというふうに承知しておりますが、西部総合事務所のほうで行っておられますひきこもり家族のつどいという事業があります。これ毎月第３水曜日のお昼にひきこもりを抱える家族の方の交流とか、学習、話し合いの機会を提供しているということで、３月は実際きょう、この時間に始まってると思うんですが、例えばこういった家族のつどいに今、市内のひきこもりの方を抱える御家族の方がどれぐらい参加をしていらっしゃるとか、そういった数値というのはつかまえていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
県西部の心と女性の相談担当になるんですが、そこで境港市の市民を受け持っておられる件数は把握しておりますが、この家族会のほうに何人いらっしゃるかということはつかんでおりません。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 今言われた数字のほうは、尋ねてもよろしいですかね。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
先ほど市長のほうから平成２６年度が１９件と申し上げましたが、市のほうが１５、西部福祉保健局のほうが４、２７年度２月末現在でございますが、１０件のうち市が７、西部のほうが３でございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） ありがとうございます。
それで、今このひきこもりのいろいろな取り組みについて、市のほうもさまざまな各種保健事業やらそういったところで把握に努めているというような御答弁があったと思います。そういった意味でやっぱり市民にとってはより身近な相談窓口というのは市の窓口だろうというふうに思うんですが、そういったところにこのひきこもりについての専門の相談員さんみたいな方がいらっしゃると、またひきこもり世帯の御家族の方にしてもより具体的なアドバイスがいただけるとか、近いところでそういった対応が聞けるとかということにつながるのではないかと思うんです。そういったひきこもりの専門相談員さんの配置ということについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
現状では先ほど市長のほうが申し上げましたとおり、Ｆ＆Ｙとかこういった専門職のある機関のほうに相談を委託してるという状況でございます。市のほうに専門職をということは、今現在資格を持ってる職員はいますが、それをもって専門的な対応はしていない現状であります。しっかりと今後、検討させていただきたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） そうしますとひきこもりに至る要因はさまざまだと思うんですが、そういうところからひもといていくと、不登校というのもその要因の一つになっていくのではないかなというふうに思っております。そういった就学年齢のときのつまずきから長期間にわたり不登校に至るという例も、これはなくはないのではないかというふうに思うんです。例えば就学年齢、
義務教育の修学が終わって、卒業ということになって、もうそれで手が離れたということで支援の手が離れてしまうと、そこで一旦例えば不登校は改善されずに
義務教育を終えると、そこからやっぱりずるずるっとひきこもりという形もなるという懸念もありますので、この不登校の対策というのも非常に大事なことになろうかと思いますし、また不登校の経験者であるとか、それから不登校のまま先ほど言ったように卒業したそういった生徒へのその後のケアとか支援というのが結構大事な部分になってくるのではないかというふうに考えますが、その辺について
教育委員会のほうではどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 不登校の問題は、本市においても大きな問題でございます。現在のところ小学校で６名、中学校で２２名の３０日以上の不登校による欠席者がいるところでございます。
御指摘のように、かなり長期にわたりまして昼夜が逆転をするという生活状態になる場合もございます。重症化するわけですが、本市の場合は不登校に入りながら中途で学校への復帰を果たす子供も多うございます。また、進学時ですね、
義務教育を終えました進学時に、さまざまな進学先あるわけですけれども、進学先で不登校解消するという例もございます。議員御指摘の不登校の子供がそのままひきこもりにということが物すごく多いとは考えておりません。ただ、そういうことがないようにということは考えております。
それから私がかかわった
生徒たちの中にも小・中学校のときには全くそういう傾向がなかったのに、やはり社会に出た段階でさまざまなつまずきからひきこもりに入るという
子供たちもいるようでございます。
義務教育内においては、特にスクールカウンセラーのかかわりが大切だと思っております。専門的な知識を持った人によるアドバイス、または医療へのつなぎでございます。社会に出ましてからの医療とのつなぎというのが大切になると考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） もう一つ、教育現場の中で思うことなんですが、不登校に至る要因の一つにもなるとは思うんですけども、人間関係とかそういったこともですし、もう一つは、いわゆる学習障がいとか発達障がいというのがそういったことに起因して、例えば最近特によく聞くんですが、知能には全く問題ないんだけども、やっぱりある一定の学習障がいですよね、字が理解できないとか、計算だけ障がいがあるとか、そういったところがなかなか周りから理解をされないとか、どうしても自分一人で何か劣ってるんじゃないかということで相談できずに、そのまま不登校になるとか、そこが一つのつまずきになって、将来的にひきこもりのような状態になってしまうとか、そういった例もあるのではないかなというふうに思うんです。そういったところでの支援といいますか、そこについて今特に
教育委員会のほうで取り組んでおられるとか考えておられるというようなことがあればお聞かせいただければと思うんですけど。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） まず御指摘の人間関係についてでございますが、不登校になるきっかけがいじめであるということもございます。そうしたことが絶対ないように、または起こった場合にはそれをできるだけ速やかに解消するようにという手だてをするということが肝要と考えております。
それから御指摘の発達障がい等についてでございますが、各学校には自閉症、情緒障がい学級という特別支援学級もございます。そこにおいてはさまざまな人間関係づくり、それからいろいろな社会体験等も含めまして指導行っているところでございます。
また、特別な訓練を要することにつきまして通級の指導教室というのもございます。放課後に通級指導員のいる学校に出向きまして、そちらのほうで学習をするということもございます。特に本市は、スクールソーシャルワーカーを配置しておりますが、スクールソーシャルワーカーはこうした課題を持つ
生徒たちと医療でありますとかいろいろな福祉機関、そうしたところをつなぐ役割を持っておりますので、ケース会議等をたびたびに開いて、そして関係機関と協力をしながら、連携をしながら対応しているところでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 大事なことは、なかなかそういったところ、問題を抱えているんだけども、例えばそれが
学校現場では保護者の方もきちんと自分の子供さんの状態を把握して相談しながらされてる場合だとそれは非常にうまくいくと思うんですが、そういった共有がない、子供さん一人で抱えているような部分ということについては、そこはもうやっぱり
学校現場のほうで教員の先生方が学習のぐあいとかですくい上げていくしかないのかなと。そこのとこのキャッチもぜひ敏感にお願いをしたいなというふうには思っております。
学校現場に限らず大事なことは、やはり積極的なアウトリーチといいますか、訪問支援を行うことだというふうに思っておりまして、先ほどの御答弁で本市においては今のＦ＆Ｙさんですかね、専門職の方が訪問して、相談等も行われているということですので、一つはひとまずは安心というところなんですが、そうは言ってもこの本市におけるいわゆるひきこもりに対してのアウトリーチの現況と、あとそれに対しての課題というものがもしお感じになってることがあればお聞かせを願えればと思うんですが。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
アウトリーチということでございまして、関係機関につなぐ場合もございますし、ひきこもりの原因も非常に多様化しておりますが、中には今、議員御指摘のような発達面のリスクとか、あるいは疾患とかございまして、関係機関につなげる場合は、まず解決が基本的に早いかなというふうには思います。
また、保健師のほうが対応しておりまして、月に１回とか定期訪問してる場合もございますが、家族との面談に終わるということもございますし、その家族自体が御家族がひきこもったことにより非常に負担が大きく感じていらっしゃるという点がございまして、ここら辺につきましてはもう明確な改善策が現状では打ち出してないというケースもございまして、ここは課題です。そのように考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） やはり家族の中にひきこもりの方がおられるという家庭、特に子供さんがひきこもっておられるという場合の親御さんの立場としては、本当になかなかそれを外に対してオープンにするということも難しいでしょうし、そういった中でやはり家の中で抱え込んでしまうだとか、どうしても孤立感を深めてしまう、そういった傾向というのはあるのかなというふうにも思っております。
実は先ほどちょっと質問の中でも触れましたが、全国ひきこもりＫＨＪ親の会というのが全国組織で、これ唯一家族会の連合会という形であります。実はこれの鳥取支部というのが一昨年の秋に設立をされて、鳥取市、倉吉市ぐらいの方を中心に今３０名弱ぐらい、一応会員ということで、毎月、例会という形で会合、いろんなところから講師を呼んで講演を聞いたりとか、家族の方同士での現状のいろんな困ったこととか悩みを話し合ったりとか、そういったことを月に１回されておられます。やっと鳥取もそういったことの受け皿が一つできたということで、当事者の方、また関係者の方喜んでおられることもあるんですが、そういった場が今、鳥取を中心ということで、この特に西部の方ということになるとそこまで毎月通っていくのが遠いかなということです。今言ったこの県の西部のほうでされてる、家族の会というのが有効に機能してればいいのだがなと思うんですが、いかんせん平日の昼間というところで、その辺の集まりとかがどういう状況なんだろうというふうに思ったりするところもあるんですが、そういった場を例えば境港市の中でもお声がけをして、そういった御家族の方が胸襟を開いてお互いの状況を話しながら、またそこでいろんな気づきだとか参考になるようなそういったものを市のほうとしても少し考えてみるとかということもあってもいいのかなというふうにも思うんですが、ちょっとその辺のことについて何かお考えがあれば。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわってお答えいたします。
過去にも、ひきこもりではございませんが、市の保健師が中心となって当事者御家族の会を設立したという事例もございます。まずは西部福祉保健局のほうで開かれている家族の集いですね、この実態についてしっかりと勉強させていただいて、その中で市民の方がそのようなことを望むということがございましたら行政のほうでもお手伝いができるではないかと、このように考えます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） では、ぜひその辺のこともよろしくお願いをしていただきたいというふうに思います。
また、ひきこもり対策ということですが、ひきこもりというものだけを捉えるということではなくて、午前中の足田議員の質問の中でもちょっと出たんですが、やはり地域福祉という大きな視点で一つ捉えていくということは大事になってくるのかなというふうに思っております。
例えばこういった事例があるんですが、秋田県の藤里町というところの例でございます。この藤里町では、平成１７年度に地域福祉トータルケア推進事業という事業を福祉でまちづくりという観点から取り組んでこられたということで、その中でこの平成２２年度に在宅のひきこもり者、また不就労者等を対象に支援する人もされる人もともに集える場所として福祉の拠点こみっとというところ、拠点をオープンをして、そこにこのひきこもりの方、また不就労者、また障がい者の方なんかがそこで提供する手打ちそばというお食事どころ開設をして、これ平成２５年から提供していると。ここもこの事務所機能というのもいろんな団体が入ったところでやることで、そこが要するに家のかわりのひきこもり場所にならないように工夫をしながらされていると。そこには在宅のひきこもりの方とか、またそういった障がい者の方とかがこみっとバンクということで登録をするんですね。登録をして、そこで支援が必要だったり、自分が支援する側になったりということでの活動をされてると。この藤里町では、平成２３年に町独自でひきこもりの実態調査を行ったそうです。このときに１５歳から５５歳の町民の方１，２９３人のうち１１３人が長期不就労状態でひきこもっているということがわかったということで、そういった中から今言ったような取り組みを行ってきてると。こういった取り組みがひきこもりや不就労者が社会復帰する前段階での地域住民とともに地元に貢献できるような仕組みづくり、また施設になっているということで、そこがまた起点になって就労支援につながっているというような現状だそうです。
そういった意味で、午前中の足田議員の質問の中にもちょっとありましたが、やはり最終的には今のひきこもりの問題といっても午前中触れたような介護だけではなくて、介護や子育てや、また障がい者やこういったひきこもり、そういったさまざまな課題を抱えた住民を地域の力で支えていく地域福祉の視点に立ったそういった本来の意味での地域包括ケアシステムというものの構築、こういったものが必要であると思いますし、またそういったものの構築に向けて本当に今こそ行政の本気度が問われるというふうに私は思ってるんですけども、このことについてこのテーマの最後に市長の御決意と御所見をお伺いできればと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 足田議員、そして田口議員には、そういった地域での住民が連携をしていろんな問題に対応していく、そのために私どもも今地域包括支援センターをことしの１０月にも立ち上げて、行政も地域も地域に住む人々一人一人も高齢者や介護の問題、あるいは今御質問のひきこもりのこういった問題、あらゆる問題にもう地域挙げていろんな知恵を出して汗を流して解決していく、取り組んでいく、そういった体制づくりを本当にしっかり進めていかなきゃいけない、こう思ってるとこでございます。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 今、本当に市長のほうから心強い御決意、お言葉いただきましたので、議会としてもしっかりと同じ思いで汗をかいていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
それでは、続いてのテーマに移ります。災害時におけるペットの同行避難についての質問に移ります。
大規模な災害が発生したとき、家族同様に過ごしているペットを連れて避難したいと思うのは飼い主の自然な気持ちであろうと思います。東日本大震災では、ペットを連れて避難できなかった飼い主さんが後悔していることが、以前、報道されておりました。阪神・淡路大震災で犠牲になった犬、猫は合わせて９，３６２頭と言われております。東日本大震災での犠牲数は正確な数字は把握されておりませんが、推定で２万頭以上であると言われております。また、新聞報道では、東日本大震災では災害発生時、住民は緊急避難を余儀なくされたため、自宅に取り残された飼い主にはぐれたペットが放浪状態となった例が多発したとか、飼い主とペットがともに避難できた例であっても、
アレルギーの問題や衛生上の問題のため、取り扱いに苦盧する例も見られたとか、また、自治体において、避難所や仮設住宅のペットの受け入れに関する方針がない。または受け入れを認めないという自治体もあって、避難所に結局入れず、車中でペットと生活する被災者が生まれたという原因の一つになったというふうにも言われております。
一方、環境省が出している災害時におけるペットの救援対策ガイドラインには、これまでの大規模災害の経験から、飼い主とペットが同行避難することが合理的であると記載をされています。
ここで言う同行避難というのは、飼い主とペットが避難所まで安全に避難をすることであって、避難所で人とペットが同居するということではなく、動物救護施設の活用や避難所付近におけるペットの飼育スペースを設けるということになります。
以上踏まえて３点質問させていただきます。
まず１点目、災害時におけるペットの同行避難の本市の防災計画への位置づけについてお伺いいたします。
続けて、２番目、同行避難が可能な避難所の選定や飼育スペース、また設備の確保、さらにはペットフードなどの物資の備蓄など具体的な対策について現況をお聞かせください。
３つ目ですが、飼い主への災害時におけるペットの災害対策への周知・啓発についてどのようなことがなされているのかお伺いします。以上でございます。
○議長（
岡空研二君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 災害時におけるペットの同行避難についてであります。
まず、災害時におけるペットの同行避難について市の防災計画での位置づけはどのようになってるかということであります。
ペットの同行避難につきましては、地域防災計画の中で市は避難所における飼育場所の確保及び受け入れ体制の整備に努めると、このようにしておりまして、飼い主は日ごろから所有者名を記した首輪などを装着をし、災害発生時はペットの管理等を行っていただくということであります。
次に、同行避難が可能な避難所の選定や飼育スペース・設備の確保、またペットフードなどの物資の備蓄など具体的な対策の現況はどのようになってるかということでありますが、現在ペットと同行避難が可能な避難先の選定等は行っておりませんが、県が必要に応じて仮設収容施設を整備することとなっております。また、ペットフード、ケージ等につきましても県が動物愛護団体等で構成されます緊急災害時動物救護本部の協力を受けて調達に努めることとなっております。
次に、災害時におけるペット対策への周知・啓発についてどのようなことがなされているのかということであります。
ペット対策への周知・啓発につきましては、これまで日ごろからの対策であります動物の正しい飼育や所有者明示、予防接種等を啓発しており、このことが災害時にも有効であると考えておりますが、今後はこれらに加えまして市報の４月号から身近な防災への対策について連載する計画がありますので、ペットフードの備蓄など改めて周知に努めたいと考えております。
○議長（
岡空研二君）
追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 今、御答弁いただきました。
ちょっと重ねて質問したいと思いますが、市の防災計画の位置づけということでお答えいただきました。これ県のほうの動物愛護推進計画の中にも市の役割としてうたわれてることがそのまま位置づけられているということで理解をしております。
そこで、同行避難が可能な避難所の選定はしておらないと。県が必要に応じて仮設の施設を整備するということになっているということなんですが、ただ、やっぱり例えば今、大きな災害が起きた。そういうときに現状ペット飼われてる、犬にしても猫にしても飼われてる方がやっぱりいらっしゃって、一緒に避難をしたい。でも連れていっていいのかどうかもわからない。ここだったら連れていっていいよということがわかればその方はそこに連れていけるということを思えると、現状の中でこことここについてはペットを連れてこられても大丈夫というやっぱり大まかな選定ぐらいはしとく必要が僕はあるのではないかなと。その上で例えば受け入れの数が非常に多いだとか、もうちょっと長期化しそうなときにやっぱり県のほうがそういった仮設の飼育ケージなりそういったものをきちんと用意するという連携をしっかり市と県でとっていくということが道筋としては必要なんじゃないかと思うんですが、ちょっとその考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
市民生活部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
市の防災計画の中では、避難所として、まず公民館、次が小・中学校、３番目に市の施設、４番目に公共施設というように避難所を順番につくっております。公民館、学校につきましても敷地内に駐車場であったり、そういう学校のグラウンドであったり、場所がありますので、避難をしていただくことは可能だと考えております。
ただ、施設の中にということになりますと、いろいろと動物が嫌いであるとか、
アレルギーの問題であるとか、環境の問題もあると思いますので、その辺は検討していく必要があると考えております。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） もちろん最初の質問の中でも言いましたが、いわゆる環境省のほうも言っている同行避難というのは、避難所まで安全に避難をすることであって、避難所の中で、いろんな方がおられますから、一緒に生活をするという意味ではないので、連れていける、連れていったときに外でそのままつなぎっ放しにするのか、そういった飼育ケージがやっぱりあるとないのでは大分違うと思うんですよね。そういったものも県が用意するとはいっても、例えば事前にある程度、県のほうでもいいですけども、用意をさせて、ここに来ればそういった屋外にそのままつなぐのではなくて、ケージに入れることができますよというようなところはつくっていくということはちょっとお考えいただければというふうには一つ思っております。
それとペットの避難対策ということで大事なことは、やはりこのペットの飼育状況の実態をどれだけきちっとつかむかということだろうというふうに一つは思うんですね。
もう一つは、やはりペットの同行避難訓練、これも必要ではないかなと。今、住民避難訓練もさまざまに行われておりますけども、じゃあ、ペットを連れてというところまではまだちょっと踏み込んでおられないように見受けております。この実態調査について、犬であれば狂犬病の予防接種時の登録を、この率を上げていく、またきちんと推進をしていくということでわかるんですが、猫等についてはなかなか実態の把握が難しい。
これ実は京都のほうでＮＰＯの方が中心になって、地区をモデル地区としてペットの実態調査をしたというような例もあります。そこで全体の２割に近い世帯で、犬や猫だけではなくて、ウサギや亀や鳥などさまざまペットが飼われているという現状が明らかになったということもあって、そういったある面ちょっと実態調査みたいなものも必要であるし、その同行避難の訓練をやはりしていくということは飼い主さんからすると非常に大事で、飼い主さんも気づくこともあるだろうし、啓発もいろいろできるんじゃないかと思うんですが、そこについてのちょっとお考えというのをお聞かせ願えればと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） ペットの同行避難ということでありますが、今お答えしたとおりでありますけれども、やはり住民の皆さんに避難していただくわけであります。人も緊急避難的に避難場所で避難をするということであります。ですから私は、今思っておりますが、ペットの場合は、やっぱり１日、２日の避難であればペットフードもケージもそういったものは持ってきていただいて対応していただく、これが一番現実的じゃないだろうか。そういった緊急事態の際ですから、避難した当初からそういったペットまで全数対応できるようなことというのは、なかなかこれは現実的に難しい問題がある。ただ、長期的に避難となる、こういった場合には、飼い主にとればですね、やっぱりペットも家族の一員でありますから、しっかりとした対応をしていくということが望ましいんではないのかなというのが、田口議員の質問お聞きして感じたところであります。
そしてまた、ペット同行の避難訓練、特別にどうか、このように思いますけれども、避難訓練の際にはそういったペットを自主的に同行していただいて結構でないでしょうか。
○議長（
岡空研二君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 今の市長のほうも触れられたことなんですが、これは私もただただ行政のほうに何とかしろというだけではなくて、やはり一義的には大事なのは飼い主さんが日ごろからきちんと対策、対応を考えておくということだろうというふうに私も認識をしております。
そういった意味では、やはり大事なことは日ごろからの備えをしておくことを啓発をする、周知をする、そういったときにペットに対してはこういうものが必要だよと、こういったことを考えていかないとだめだよ。例えばしつけにしてもそうなんですよね。やっぱりふだんから何かあったときに犬にしても猫にしても、特に犬なんかはおとなしくケージに入るようなしつけというか、訓練というか、そういったものも日常的にしておく必要もあるだろうし、先ほど市長も触れられたケージであるとか、ペットフードのある程度の備蓄だとか、そういったものもあわせてされておく必要もあるだろうし、飼い主がきちんと明示をされるようなものを常に装着をするだとか、マイクロチップを埋め込むだとか、そういったことは必要だろうと。
ただ、そういったこともきちんと繰り返し啓発をしないとなかなか意識に入っていかない、そういった面があると思うので、そこに行政としてももっともっと力を入れていくということは、それがひいては行政の労力を最小限度に抑えていく、そこで効率よく多数の市民の方にそういった災害時の対応ができる一つの方策になるんじゃないかというふうに思います。市報の４月号からの連載の中で種々触れていく、過程でという話もありましたが、やはりこういったものも折に触れて、例えば動物愛護週間とかそういったことも県だけに啓発事業任すんではなくて、市のほうとしても積極的に機会を捉えて啓発・周知、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えるとこなんですが、そこについて最後にお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○議長（
岡空研二君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどもお答えしましたように、身近な防災の対策ということで、この市報の４月号からシリーズで市民の皆さんに対していろいろお知らせをしている。この中でペットの同行避難ということについても項を設けてわかりやすい形でお知らせをしっかりとしていきたい、こう思います。
○１２番（田口俊介君） 終わります。
○議長（
岡空研二君） 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。
以上で
一般質問を終わります。
◎日程第３ 鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員の選挙について
○議長（
岡空研二君） 日程第３、鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員の選挙についてを議題といたします。
米村一三議員から辞表が提出され、１名の欠員があります。
よって、鳥取県西部広域行政管理組合規約第５条第３項の規定により選挙を行うものです。
お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員に、
岡空研二を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました
岡空研二を本組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
岡空研二が鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員の当選人と決しました。
会議規則第３１条第２項の規定により、当選告知をいたします。
◎日程第４ 鳥取県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
○議長（
岡空研二君） 日程第４、鳥取県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。
永井章議員から辞表が提出され、１名の欠員であります。
よって、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約第９条第３項の規定により選挙を行うものです。
お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
鳥取県
後期高齢者医療広域連合議会議員に、荒井秀行議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました荒井秀行議員を本広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました荒井秀行議員が鳥取県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と決しました。
ただいま当選されました荒井秀行議員に会議規則第３１条第２項の規定により、当選告知をいたします。
◎日程第５
玉井斎場管理組合議会議員の選挙について
○議長（
岡空研二君） 日程第５、
玉井斎場管理組合議会議員の選挙についてを議題といたします。
米村一三議員、柊康弘議員、松本熙議員から辞表が提出され、３名の欠員であります。
よって、玉井斎場管理組合規約第６条第２項の規定により選挙を行うものです。
お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
玉井斎場管理組合議会の議員に景山憲議員、永井章議員、
岡空研二を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました３名を本組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
岡空研二君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました景山憲議員、永井章議員、
岡空研二が
玉井斎場管理組合議会議員の当選人と決しました。
ただいま当選されました３名に会議規則第３１条第２項の規定により、当選告知をいたします。
◎日程第６ 議案第９号～議案第４３号
○議長（
岡空研二君） 日程第６、議案第９号、平成２７年度境港市一般会計補正予算（第６号）から、議案第４３号、公有水面埋立てに関する意見についてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。
◎日程第７ 陳情第１号～陳情第３号
○議長（
岡空研二君） 日程第７、陳情第１号、精神障がい者の
交通運賃割引制度の適用を求める
意見書提出に関する陳情から、陳情第３号、
公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める陳情までを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり経済厚生委員会に付託いたします。
◎散 会（１４時１７分）
○議長（
岡空研二君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
あす１０日から２３日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は３月２４日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...