境港市議会 > 2015-09-15 >
平成27年第4回定例会(第3号 9月15日)

ツイート シェア
  1. 境港市議会 2015-09-15
    平成27年第4回定例会(第3号 9月15日)


    取得元: 境港市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-19
    平成27年第4回定例会(第3号 9月15日) 9月定例会     第4回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)   平成27年9月15日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (15名)     1番  米 村 一 三 君      2番  永 井   章 君     3番  柊   康 弘 君      5番  濵 田 佳 尚 君     6番  平 松 謙 治 君      7番  景 山   憲 君     8番  岡 空 研 二 君      9番  佐名木 知 信 君     10番  築 谷 敏 雄 君      11番  荒 井 秀 行 君     12番  田 口 俊 介 君      13番  定 岡 敏 行 君     14番  松 本   熙 君      15番  安 田 共 子 君
        16番  足 田 法 行 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君 教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  清 水 寿 夫 君 市民生活部長   佐々木 史 郎 君     福祉保健部長   浜 田   壮 君 産 業 部 長  伊 達 憲太郎 君     建 設 部 長  下 坂 鉄 雄 君 市民生活部防災監          木 下 泰 之 君     総務部次長    中 村 直 満 君 総務部次長    阿 部 英 治 君     市民生活部次長  佐々木 真美子 君 福祉保健部次長  田 辺 伸 一 君     福祉保健部次長  築 谷 俊 三 君 教育委員会事務局長          藤 川 順 一 君     財 政 課 長  渡 辺   文 君 学校教育課長   山 本 淳 一 君     生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名 局     長  川 端   豊 君     局 長 補 佐  片 寄 幸 江 君 調査庶務係長   吉 田 光 寿 君     議事係主任    深 町 仁 美 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(米村一三君) おはようございます。  これより平成27年第4回境港市議会定例会を開会いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録指名議員の指名 ○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、平松謙治議員佐名木知信議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。  昨日に引き続き、各個質問を行います。  初めに、景山憲議員。 ○7番(景山 憲君) おはようございます。会派きょうどうの景山憲でございます。9月定例議会に当たりまして、2項について質問をいたします。  最初に、企業誘致の現況についてお尋ねをしたいと思います。  地方が生き残りをかけて総合戦略の策定など、さまざまに取り組んでいる現在、本市においても、活性化を促進するための企業の新規起業や他地域からの移転、誘致、また、既存の地元企業に対する支援に向けての取り組みが強化されることが必要であることは言うまでもありません。最近の本市への企業誘致や既存の企業の新規事業に対する支援などはどのようでありましょうか、伺います。また、企業の動向に関するさまざまな情報を捉えるためのネットワークの構築や、さまざまなイベントに参加し、本市の取り組みについてアピールするなど特徴的な取り組みはいかがでしょうか、状況について伺います。  さて、企業誘致を実現する上で欠かせないのが、地元での人材の確保が重要であることは指摘をされているところでありますが、本市ではどうでしょう、企業が求める人材の確保が大きな壁となっていることは御承知のとおりだと思います。言うまでもなく、本市から進学や就職などで流失した人材のUターンやIターンを促すため、ホームページの充実を図ることや地域情報の途切れのない提供、これまでにも何回か質問してきました空き家の活用など、それこそ総合的施策の展開が必要であると考えます。県内外での鳥取県あるいは本市出身者の集まりなどの把握に努めるなど、広報活動の充実が必要であると考えています。こうしたことについての現状の活動状況について伺います。  さて、本市のこれまでの誘致企業についてですが、境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例を施行してから支援対象企業は18社であると認識していますが、そのうちDSコーポレーションについて伺います。  当該社は、将来性のあるベンチャー企業であり、将来大きな期待のできる企業であるとして認定され、平成23年1月以降に条例に基づく企業立地支援補助金雇用促進奨励金、合計5,521万円を支援したわけでありますが、しかし、まことに残念なことではありますが、1年半程度の後、業績悪化により2014年7月から休止状態となり、土地、建物、生産ライン等の資産を対象に、鳥取地裁米子支部の競売決定に沿って入札期間を経てほかの企業に売却が決定になっています。この間、企業と県、市との間でさまざまなやりとりがあったものと思います。条例の定めによって支払われた補助金について伺いますが、補助金の返還については、県、市の協議も含めて取り扱いは今後どのようになるでしょうか、見解を伺います。また、現在、固定資産税交付要求がされていますが、これについては今後どのような取り扱いとなるでしょうか、伺います。  さて、これからの本市にとっても、これまで以上に企業誘致の促進は重要な施策であることには変わりはないことであり、多くの企業が立地になることを念願しているところでありますが、世界経済の状況、景気の動向などのリスクの存在、企業の発展性など審査の過程での見きわめ等に適切な判断が求められるものと考えています。どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 景山議員の御質問にお答えをいたします。  企業誘致の現況について多岐にわたって御質問をいただきました。  初めに、本市への企業誘致や既存の企業の新規事業に対する支援などの現状についてのお尋ねでございます。  企業誘致の新規案件につきましては、現在7社と折衝中でありまして、市内企業につきましては1社が増設を計画中であります。引き続き鳥取県と連携しながら、本市への立地及び市内企業の支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、企業の動向に関するさまざまな情報を捉えるためのネットワークの構築や、さまざまなイベントに参加し本市の取り組みをアピールするなど、特徴的な取り組みはどのような状況であるかということでございます。  企業誘致につきましては、基本的に鳥取県が東京本部、名古屋代表部、関西本部とともに情報収集及び個別アプローチを行っております。立地案件につきましては、充実した鳥取県と本市の支援制度に加えまして、ワンストップ窓口によるきめ細かい対応を鳥取県と連携して行っております。なお、情報収集や本市の情報発信につきましては、名古屋や関西で開催される鳥取県主催の交流会への参加や各地で開催される鳥取県人会への参加、関西機械要素技術展でのPR活動、境港市企業誘致物産観光推進委員の委嘱、県外の企業訪問などにより取り組んでいるところであります。  次に、企業誘致を実現する上で欠かせないのが地元での人材の確保である、本市へのI・Uターンを促すためには、ホームページの充実、地域情報の途切れのない提供、県内外での本市出身者の集まりなどの把握に努めるなど広報活動の充実が必要であるが、現状の活動状況はどのようになっているかということでございます。  現在、本市におきましては、米子市、松江市、安来市の中海4市で連携をいたしまして学生や求職者の就職を支援するサイト中海圏域就職ナビ中海圏域ワークネットを共同で運営し、本市での就職希望者に対しまして情報提供しているところであります。また、東京かしのは会や各地で開催される鳥取県人会などの本市出身者が参加される集まりや、鳥取県主催の移住相談会などで夕日ヶ丘の定期借地権制度のチラシなどの本市をPRするパンフレットを配布し、情報発信に努めているところであります。移住定住の促進につきましては総合戦略でも取り組むこととしておりまして、今後は、全国移住ナビなどインターネットを活用した情報発信の充実や、県西部市町村で連携して移住相談会パンフレットの作成などに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、DSコーポレーションへの補助金の返還については、県、市の協議も含めて今後どのように推移していくのかということでございます。  DSコーポレーションの事業休止につきましては、健全な経営に向けて最大限努力されてきたにもかかわらず、大手の電機メーカーの液晶事業の不振によりまして主力製品であります液晶ディスプレー向け反射シートの受注が困難となったことが大きな要因であることから、本市がDSコーポレーションに対し支援した補助金につきましては、これまでの経過を考慮しつつ、県とともに取り扱いを慎重に決めてまいりたいと考えております。  次に、DSコーポレーション固定資産税交付要求について今後どのような取り扱いになるのかということでございます。  DSコーポレーションが所有する不動産につきましては、債権者である金融機関が裁判所に申し立て、競売が執行されたところであります。本市といたしましても、滞納となっている固定資産税等への配当を受けるために裁判所に対して交付要求を行っております。しかしながら、市税より優先する金融機関の債権が多く残っておりまして、競売の落札価格から見ますと配当は見込めないものと考えております。  次に、世界経済の状況、景気の動向などのリスクの存在、企業の発展性など、審査の過程での見きわめ等に適切な判断が求められると考えるが、どうかということでございます。  企業誘致の支援につきましては、事業計画書や企業からのヒアリング、企業の信用調査、会社訪問等に基づき企業の将来性や安定性を鳥取県とともに判断しております。ベンチャー企業につきましては、鳥取県が誘致に係る評価システムを導入し、支援のリスクを軽減する取り組みを行っているところであります。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。  景山憲議員。 ○7番(景山 憲君) 御答弁いただきましたけど、何点か重ねて質問をしていきたいと思います。  最初に、企業立地誘致活動の状況でございますけど、今、直近で県外7社、市内で1社ということで、それぞれ取り組んでいただいているのはそうだと承知してますけど、例えば対象企業、どういう企業に市内に立地したらいいだろうかというようなことを考えたときに、本市が今後整備をされるであろう中野から竹内の新しいバース、いわゆる港湾機能ですね、それから既存の空港であったり、そういう流通のポテンシャルっていいますか、潜在能力っていいますか、そういうものがこれからの売りだというふうに承知してるわけですけど、対象企業を絞るにしても、そういった企業を率先して、何でもかんでもということじゃないとは思うんですけど、市内の本市の立地条件に合ったような、それから将来性を見越した企業っていいますか、これから集積をされていく社会資本である港湾とか空港とかというものをにらんだときに、例えば流通企業であったり、物流であったり、そういった特化したような企業誘致というものは対応できないものでしょうか、どうでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 企業誘致につきましては、景山議員がおっしゃるような形ですることができれば、それも大変いいことだと思いますけれども、昭和町あるいは竹内町についても海を埋め立てた工業団地であります。例えば精密機械であるとか塩害を嫌うような企業もたくさんありまして、これまでのところは大体製造業あるいは流通関係の企業が多かったところであります。臨海型の工業団地を持つ本市としては、やはりそういった食品製造、塩害に左右されない、そういったところが企業のほうからも見ておられる、このように思います。最近になってバイオマス発電だとか、あるいは医療・医薬品だとか、そういったものも話がございますが、そういった言われるように目的を絞ってやっていくというのはなかなか境港市ではできない、幅広く企業といいぐあいにマッチングできるものを積極的に鳥取県とともに誘致に努めていくということであろうと思います。 ○議長(米村一三君) 重ねて追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 私も、今、市長がおっしゃることはそうだと思うんですけど、私が申し上げたいのは、ここ5年ぐらいかかって竹内の南ターミナルが新たにできるとすれば、できたときに、じゃあ、どういう体制ができてるのかということが一番大事だと思うんですわ。企業誘致については時間もかかるし、それなりに相手があることですから、行ったり来たり、やりとりも結構あると思うんですが、その先、5年先を見越したときに、ターミナルが設置になっても何らその周辺に何もないということでは、これまたいかがなもんかなと思うわけでして、例えばターミナル周辺に商店であったりとか、いろんな役割を持つような企業、小売も含めてかもしれませんが、そういうことが大事じゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平成31年には竹内南地区に貨客船のターミナルが完成をいたします。御承知のように、近年は外国からのクルーズ客船のお客さんがたくさん来られますし、DBSも今6年を超えたところであります。竹内南地区にそういった商業施設、そういったことは必要であると思ってます。そういった話もないわけではありませんで、今いろいろとそういったことも含めて誘致活動をしているところでございます。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) それはそのように、ぜひとも1つでも2つでも実現していただければ大変ありがたい話だと思います。よろしくお願いしたいと思います。  そこで、ちょっと視点は変わるんですけど、私、以前に、もう1年ぐらい前だと思うんですけど、企業誘致も含めてやっぱりどっかからいろんな形で人が集まってくるようなことを考えるとすれば、大学の誘致なり、養殖を念頭に置いたそういった水産に関する学校であるとか、そういうことも質問した経過がございますが、研究をしてみたいということだったと思うんですが、何か今ここでとっぴなことを言うんですけど、その後、そういうこともひとつ企業誘致に関連はするんですけど、そういった側面についてはこのごろどげな状況になってますでしょうか、ちょっと確認だけさせてください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  景山議員からも、以前、養殖関係の研究施設なり、大学の学科なり誘致したらどうかという質問がありました。前回、佐名木議員のほうからも、研究機関等々、そういう施設もという質問もございました。大学の学部・学科の新設は、あのときも申し上げましたように、非常に教授の皆さん、教員の確保と、それとあとは学部・学科を新設するときの事業費が非常にかかるということで、なかなか一長一短すぐできるもんじゃないというふうに市長のほうから答弁させていただいたと思いますけれど、その後、うちは、一番身近にずっと水産に関してお世話になってる鳥取大学のほうと、今、鳥取大学のほうは水産関係の研究者のネットワークをずっと広げられて連携を密にしてきておられます。そういう活動がどんどん進んで、大学も水産学科なり、そういうのを設置できるというような運びになれば一番いいわけですけど、まだまだちょっと今のところ時間がかかるという状況であります。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) わかりました。それは改めてまたどっかで議論をしたいと思います。何としましても、地方がやっぱり生き残っていくためには、企業とか雇用先があるというのが一番大事なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。  それで、先ほど申し上げました竹内の新しい港湾の施設ができるときに、このたびの市政概要で述べられましたけど、境港流通プラットホーム協議会というものが7月に設立になったというふうに報告がありましたが、本市もその一端の当然役割を担っていかれるわけですが、この会議そのものは、企業誘致とか、そういうことも含めて担当するようなことになるんでしょうか。もしくは、この会議には市長が出られるか、担当部長が出られるか定かではないんですが、その辺をもう少し教えてください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  下坂建設部長。 ○建設部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えをします。  境港流通プラットホームですけど、この会議には副市長がメンバーとして参加をさせていただいております。この会の役割としましては、目指すところは、国内のRORO船の定期航路、これの開設を目指したいということで、そのためにはどういうことをする必要があるかとかというのを分科会形式で話し合いをまずすると。そういうものから結論、学識経験者としまして大学の教授にも入っていただいておりますので、さまざま意見を伺いながら、究極には集荷、荷を集めるということが大事ですので、そういう活動をすることになると思います。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) そうしますと、結局、概要報告にもありましたけど、RORO船の関連するとか、企業誘致が特にそれがどうこうということではないということなんですね。わかりました。  そうしますと、次に、人材の確保のことでございますけど、先ほど答弁いただきましたけど、かしのは会等についての参加というのは私も承知をしてますから、さまざまに取り組んでいただいてるとこでございますけど、少しだけ視点を変えたいと思うんですけど、市報のことですけど、以前から市外の方々、それから県外におられる方、本市の出身者に関して市報を送って読んでいただくということがずっとされてると思うんですけど、この間、担当課のほうでお尋ねしましたら、現在、市報は、ふるさと便りとして県外の在住者の方に今、有料で9件、無料で39件、関連部署も含めて市報が送付になってるというふうに伺っておりますが、これが多いか少ないかはいろいろ議論があると思うんですけど、私が申し上げたいのは、毎年、毎年たくさんの高校生が大学に行くとか専門学校に行くとか就職するとかで出ていかれるわけですが、このふるさとの状況というのをもう少し広げて読んでいただく機会というのがもう少しないもんかな、それが本市の途切れのない情報提供だと思うんですが、どうでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  現在のところ、数は少ないですけれども、御希望をされる方に市報本体、印刷物を送らせていただいております。今後、そういう読む機会をふやすということは、例えば成人式のときなんかに、ホームページでそういう閲覧も可能であるとか、そういったことももっとお知らせをして若い方にも読んでいただくとか、そういったことも進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員
    ○7番(景山 憲君) 昨今はホームページホームページということで、それはそれでいいと思うんですが、やっぱり紙媒体というのが私は大事なことだと思ってまして、先ほど言いました市報の配布の問題ですけど、有料で平成13年からやっておられるわけですけど、しかも有料で9件ということで、何か、無料が39件、これは図書館だとかいろんなところへ配布しておられるようですけど、希望される方については無料でもいいじゃないかなと思ったりはするんですけど。そういった途切れない市内の情報というのはやっぱり紙媒体でもしっかり見ていただく、こういう人材を求めてます、例えば市役所の採用情報にしても、やっぱりそういうことを含めてもっと何かやり方があるんではないかなと思ったりはするんですけど、例えば高校を卒業して県外に出ていかれる方が出ていかれる前に希望を募ってみるとか、そういう方法というのはないもんなんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  高校を出られるときに、そういう希望を募るということは考えられますけれども、有料というのは実費のことだと思うんですけど、相当郵送料がかかります。今月号でも市報が130グラムぐらいありまして、それを定形外の郵便で送りますと1回で205円ですか、それぐらいかかりますんで、それが12カ月ということになりますと結構なお金になりますんで、それよりやはり、紙媒体というあれなんでしょうけど、御希望の方にはそういった実費を負担していただいて送ることも考えたいとは思いますけれども、結構、今パソコンで見るのにもPDFで市報について色もきれいに見れますので、そちらのほうもお勧めしたいと考えております。以上です。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) これにこだわるわけではないんですが、先ほど言いました数が多いか少ないか、いや、私的にいいますと、非常に少ないなと。県外の方に本市がどういうことで今動いてますというのを見ていただくという機会が本当に少ないんじゃないかなと、若い人に帰ってきていただいて、これからの本市を担っていただくためのやっぱり途切れのない情報提供というのは、市報というのは大きな役割を果たすんではないかなと。有料で今見てますと、折り込みチラシのある人は2,370円、年間にかかってますということで、これは数字的には高いなとは思いますが、それもさることながら、さっき言ったようなことを考えたときに、本当にどうなんでしょうと、拡大していくような方向というのは取り組んでいただきたいなと思ってますが、市長、どうでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、総務部長が答えましたように、県外に相当の若者がやっぱり大学や就職あるいは専門学校に出られます。大体皆さんパソコンは持っておられると思いますから、県外に出られたら、ふるさとの情報というものを時々のぞいてもらう、そういった意味で、成人式あるいは何かの機会に市報のインターネットで閲覧できるというような、そういった広報をもっともっと力を入れてしていかなければいけないと思いますね。若い人たちも、ふるさとに対する思いやいろんな情報を吸収できるわけですから、ぜひインターネットで市報をのぞいてもらう、そういったことができれば景山議員が今おっしゃるようなこともクリアできていくんじゃないのかなと、こう思います。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 私は、本当にもう言い尽くされた話ですから、今さら殊さら言うことでもないかもしれませんが、人材の確保というのがネックになってるというのは、どこでも今、田舎では特に、なかなか企業が来ても必要な人材がいないということだそうですので、やっぱりそれを克服するための一つの考え方として、そういったようなこともぜひとも、本当に地道なことだとは思うんですけど、取り組んでいただきたいというふうに申し上げて、この項目については終わりたいと思います。  次に、DSについては、少しだけ確認を含めてしておきたいと思いますが、私は、今、答弁いただきましたけど、今後の返還についても含めて県と協議はして当然そういうことだとは思いますが、少し手続的なことについて伺いたいと思うんですけど、ちょっと少し前に担当課のほうから議会宛てに今までのDSのいきさつということについて資料提供がありましたが、それを見てますと、それと条例、一連、先ほど言いました立地の促進及び雇用の拡大に関する条例について少しだけ確認をしておきたいと思いますけど、条例によりますと、もしも企業が休廃止をするときには、市長に対してそれを届け出てくださいと、第9条に指定事業の休止または廃止、市長に届け出なければならないというふうに規定されてるわけですけど、この間の経過を見てますと、そういう手続的なものがなかったように思うんですけど、それについてはどうでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  廃止の届けのほうは、再三DSコーポレーションの社長に対して面談を申し入れ、それで当然届け出を出してくださいということは伝えてあるわけですけれど、いかんせん社長と会えないというのが実情でありますので、いまだに届け出が出てないという状況であります。 ○議長(米村一三君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 届け出は出ておりませんが、事業が不振に陥ってから私もこれには、そのことについて社長がお見えになって、事業の不振の状況だとか将来的なものとか何回も相談に来ておられたところであります。申し添えておきます。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 出てないということなんですが、この条例によりますと、届け出を見て、例えばそれを見て認定の取り消し等ができるというふうに、できる規定にはなってるわけですけど、その辺のことでなんですが、認定の取り消しも何もされてないんだけど、競売にかかって社長も不明だということだとすれば、固定資産税というのは、ここに書いてありますけど、認定の取り消しをした後に固定資産税の賦課ができますというふうに条例には書いてあるんですが、固定資産税が現実に賦課をされているわけですけど、認定の取り消しがないのに賦課をされたんだろうかなと思って疑問を持ってるんですけど、どうでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  固定資産税の賦課というのは、固定資産税は毎年課税されて企業は一般に払われますよね、その賦課というのはどういった意味でしょうか。 ○議長(米村一三君) 景山議員。 ○7番(景山 憲君) 固定資産は、最初に誘致企業固定資産税が免除されてるわけじゃないですか、それで、ここに書いてあるのは、固定資産税の課税免除を取り消した場合は、課税免除の対象になって固定資産税を賦課することができると書いてあるわけです。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) うちの誘致企業の支援の条例は、補助金として初期投資の5%をとるか、それか5年間の固定資産税の免除をとるか選択制でありますので、DSコーポレーションは補助金はとっておられますので、毎年固定資産税は払っていただいておりました。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) そうしますと、選択制、賦課を固定資産税は地裁からあって、改めて固定資産税交付要求をしたというふうに記録を見て言ってるんだけど、それはどうなんですか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○市民生活部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えします。  固定資産税のほうは、当初から賦課はされております。それの滞納分を交付要求をしてるということでございます。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) わかりました。そうしますと、改めて認可がどうこうということではないということなんですが、私が思いますのは、この認可を受けて操業されるわけですね。それから時間がたってこんなことになってるわけですけど、補助金についてもできる規定になってまして、これを、できるできないというのはそのときの状況判断とは思うんですけど、今後、固定資産税は、今、賦課は要求をされてるわけですけど、相手が全くいない、わからないということについては、いずれこれはあれですか、滞納処分みたいなことになるんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○市民生活部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えします。  事業の再開の見込みがないことが明らかでございます。ですから交付要求による裁判所からの配当結果を受けた後、地方税法の規定によりまして滞納処分することができる財産がないということから滞納処分の執行停止を行いまして、直ちに消滅させることになると考えております。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) それはそういう手続だということで、そうしますと、税についてはそういうことなんですが、次に補助金のことですね。補助金は、返還がどうこうということを私もあんまり言いたくないんですが、ただ、できる規定になってますから、市長も今後、県といろいろ協議しながらということなんですが、これはこれから、相手もいなし、接触もできないしということなんですが、今後どういうふうに決定されていくんだろうかと思うんですけど、どうでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長が答弁で申し上げましたように、競売は、もう落札者が出て金額も新聞報道でも出てますように1億7,000万円というくらいなものであります。ただ、負債のほうが約10億というような状況でありますので、県とも協議してるんですけど、なかなか返還は難しいかなというような状況はありますが、県とともに慎重な判断をしたいということであります。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) わかりました。  あと、最後に1つだけ確認をしておきたいと思いますけど、今、届け出も何も出てないんだけどということで、今後、取り消すという行為がされることはあるんでしょうか。今までのことを含めてこれからのこと、届け出も出てないんだけど、取り消すと、とにかく事業はされてないんだから企業誘致としては取り消すんだということはあるんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 補助金の取り扱いが県とともに決めた場合に、そういう手続になろうかと思います。まだちょっとその辺までは検討しておりませんけど、まずは補助金の扱いをどうするかということを決めていきたいと思います。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 了解しました。手続に遺漏のないようにしていただきたいと思います。  もう一つだけ、今、これから本当に企業誘致に当たっていろんなリスクがあるということは私も十分承知はしてますけど、さまざまな業種、それから業態について適切な判断をしていただきたいというふうに思います。  そうしますと、これについての項目は終わりたいと思います。  次に、2項目ですけど、マイナンバー制度の開始に当たっての準備状況について伺いたいと思います。  改正マイナンバー法、個人情報保護法の改正法が成立し、マイナンバー制度が始まり、10月から住民登録をしている全ての人に12桁のマイナンバー、個人番号が通知をされ、本人の申請により個人カードが交付され、来年1月からは社会保障、税などの手続に利用されることになっています。また、2018年以降には、本人の同意を条件に銀行口座の預金情報もマイナンバーと結ばれることになりましたが、制度全体について国民の理解が深まっていない、個人情報の漏えいが拡大するとの不安が払拭をされてない等が指摘されているところであります。また、この制度については、当初から年金関係や住民情報等、個人情報の流出の可能性が懸念され、国民の心配が根本的に解消されないままに、今後、年次的に民間の事業者が活用する等、制度の利用拡大が最初から予定されているとこですが、本市では、個人情報漏えいについての不安の解消に向けての取り組み、対策は大丈夫でしょうか。また、制度が実施されるまでに市民からの問い合わせや相談に的確に受け答えできる体制はできていますか、現状の対策について伺います。また、こうしたカードなどの使用になれない市民の方々、高齢者家族などへの親切な対応あるいはサポート体制などが必要だと考えますが、見解を伺います。  行政としては、情報漏えいを防ぐ観点から自治体の現在の情報システムと分離した基幹業務システム運営事業、社会保障・税番号システム整備の情報管理に係る経費が補正予算に計上されていますが、ハード面の整備や改修、ソフト面も含めて情報管理には今後も多大な経費が予想されると考えますが、国からの交付金、補助金を含めて財源の確保等の見込みについて伺います。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) マイナンバー制度の開始に当たっての準備状況についてお答えをいたします。  初めに、個人情報漏えいについて不安の解消に向けた取り組み、対策は万全かということでございます。  本市では、これまでも個人情報保護対策を講じてきましたが、情報漏えいを防ぐための対策はこれで十分ということがなく、常に最新の対策を実施していく必要があります。先般、年金機構などで発生した個人情報漏えい問題によりましてさらなる対策の強化が緊急に求められていることから、情報漏えいを防ぐためのシステム改修に係る経費を今議会の補正予算に計上いたしております。また、システム改修等の必要な対策に加え、引き続き職員の意識を高める取り組みなどを実施してまいります。今後も個人情報保護対策につきましては、その動向を注視しながら万全の対策を講じてまいります。  次に、市民からの問い合わせや相談に的確に受け答えできる体制はできているのか、また、カードなどの使用になれない市民の方々、高齢者家族などへの親切な対応あるいはサポート体制などが必要と思うが、どうかということであります。  国民生活を支える基盤となりますマイナンバー制度では、ことし10月以降、住民登録をしている全ての人にマイナンバーを記載した通知カードが送付をされることになっております。マイナンバーの通知につきましては、これまで自治連合会の総会や公民館、グループホームなどで説明をし、周知に努めてきたところであります。また、市報の9月号におきまして特集を組んで制度の周知を図っているところであり、市民の方からの問い合わせなどには総務課と市民課が連携して対応しているところであります。  カードなどの使用になれない市民の方々への対応につきましては、今後、全庁的に制度の周知を図り、わかりやすい市民への説明に努めてまいりたいと考えております。また、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、福祉サービス事業所、障害者支援センター、民生児童委員協議会の役員会などにも出向きまして、高齢者や障がいのある方などへのサポート体制をとっていただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。  次に、マイナンバー制度への対応や情報管理には今後も多大な経費が予想されるが、国からの交付金、補助金を含めて財源確保等の見込みはどうかということでございます。  マイナンバー制度への対応や個人情報保護対策は自治体にとって必要不可欠なものでありますが、その財源につきましては、制度対応のためのシステム改修経費について一部補助金などによる国の財政支援措置があるものの、十分ではありません。また、個人情報保護対策につきましては国の補助制度がない状況であることから、さらなる財政支援を行うように市長会を通じて国に対して要望しているところであります。以上です。 ○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) 御答弁をいただきましたけど、これは国の制度にかかわることですから根本はそうだとは思うんですが、実際取り扱うのは市町村ということで伺っておるわけですけど、過日の内閣府の世論調査の概要が発表になって見たんですけど、マイナンバー制度の認知度ですね、これについては全く知らないという人が結構いらっしゃって、それも含めて、例えばマイナンバー制度ということについての不安材料というのは何なんでしょうかということなんですが、これを見てますと、個人情報の漏えいに対するプライバシーの侵害等がされるおそれがあると、34.5%の方がそういうふうに答えておられる。それからマイナンバーや個人情報の不正利用、被害に遭うんではないかということを思ってる方が38%あるということで、内閣府の調査によるとそういうふうに数字が出てるわけですけど、これはどういうふうに考えるべきなんでしょう。今これから始まろうとしている段階でこんだけの方々がまだ不安を持ってるということについては、もっとというか、わかりやすい説明といいますか、我々の窓口も含めてそういった具体的な対応というのをもう少し進化されていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、本市では、今後、こういった数字を見たときに、これからどういうふうに対応されるんだろうかなと思うんですけど、どうでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  今月号の市報でもマイナンバーについてお知らせをしておりますけれども、基本的には市町村だけで考えますと、今までも住民コードというものが11桁のものがあったのが、それにプラス12桁のマイナンバーがつくということだけでありますけども、民間企業者、例えば今おっしゃられた銀行で口座に使ったりとか、そういった広がりが出ていくということで、特に行政は今までどおりそういう情報漏えいには努めていかないといけないんですけども、マイナンバーを使ったほかの機関、事業所では例えば給与支払い報告書に使ったりとかで情報を集めたりとか、銀行では口座をつくるのにマイナンバーを提出を、これはまだ任意だと聞いておりますけれども、そういったことがどんどんどんどん広がっていくにつれて国民の方の不安もあるでしょうから、そういった不安というのはやはり国が中心になってやっていかないといけないと思います。ただ、市も、今後も市報などでそういった不安を解消するというような手だてはとっていかないといけないと思っています。今度、通知カードというのが送られれば、各市民の方からもいろんなお問い合わせがあるでしょうから、それに対応して、きちんとそういう不安を取れるよう相談に乗れるような体制をとっていきたいと考えております。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) おっしゃるとおりだと思うんですが、実際の現場でそういったことをやっぱり具体的に実践をしていただきたいことと、市の職員が誰でも説明をきちんとできるという研修等をきっちりやっていただきたいなと思って、それはそのようにお願いをしておきたいと思います。  それから、もう一つ、内閣府の調査によりますと、個人カードをこれから来年1月以降、希望するかどうかということを聞いて、あなたは希望されますかと聞いてみますと、取得を希望する人は24.3%にとどまってるということなんで、かつて住基カードが始まったときに、今、そんな広がりがないなと思ってるんですが、この二の舞となってはいけないなと思うんですけど、住基カードで確認をさせていただきたいんですが、今、市内では住基カードの普及率は何%ぐらいになってますか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木市民生活部長。 ○市民生活部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えします。  はっきり数字を把握してませんが、交付して有効なのが1,000件程度あると思いますので、その割合だというふうに思っております。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) ということで、3万5,000人の市民で1,000件程度ということだと思うんですけど、これは同じだとは申しませんが、これから多大な経費をかけるわけですから、国、県、市も、やっぱり制度としてあるならきちんとした持っていただくようなというようなというか、それだけの認知度を高めていただくような施策をぜひともやっていただきたいと思います。  それともう一つ、これは新聞の報道で私も知ったんですけど、実は9月13日付の日本海新聞の報道によりますと、自治体へのアンケートということで共同通信がアンケートされたようですけど、全自治体に向かってマイナンバー制度についてアンケートが来ておるようですが、回答率94.8%ということだそうですけど、まず確認ですけど、本市はこのアンケートに答えられたんだろうかどうだろうかと思って、確認させてください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長清水寿夫君) 市長にかわってお答えします。
     答えております。 ○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。 ○7番(景山 憲君) 答えられたということなんですけど、セキュリティー対策の進みぐあいについて、やや不安というふうに答える自治体が54.8%あるというふうに、おおむね60%の自治体が安全対策にちょっと不安があるというふうに答えられたようですけど、やっぱりこの辺については本市はどういうふうに答えられたんだろうかなと思うんですが、どうなんでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水部長。 ○総務部長清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  やはりセキュリティー対策というのは、完全であるという答えをなかなかするのは難しいと思います。先日、年金機構の漏えいにしましても、そういう攻撃的なメール等、いろいろな手法がどんどんどんどん開発されて、それとセキュリティーとの追っかけっこになっているような感じがありますんで、それを完全に不安ないと言い切るような自治体というのはなかなか、相当なことを、どんなことをやっているのか想像もつかないですけど、不安は少なからずあるということだと考えております。 ○議長(米村一三君) 重ねてどうぞ。 ○7番(景山 憲君) 私が伺ったのは、そういうふうに答えられたのかなと、今答えられたんで、そういうふうに、ですから60%の範囲に入ってるということですね。わかりました。  それで、この問題点ということについては、どんな問題点があるかということで回答もあったようですけど、自治体からの問題点としては、国からの情報提供が不十分であるとか予算が不足しているとか、専門的知識を持つスタッフが確保できないというふうなことが自治体からは多く出されたというふうには見たんですが、私もこのとおりだと思うんですけど、今後、先ほど市長が言われましたセキュリティーやら、それからシステム改修やらいろんなことで多大な経費がかかるわけですけど、この財源の確保については、国ですわね、国の制度ですから、向かってやっぱりいろんな形で助成を、援助なり補助なりをもらわんと、なかなか単市の財源をつぎ込むというわけには多分ならんでしょうから、この辺についてしっかり今後ともやっていただきたいなと思いますが、全国市長会を通じてということを言われたんですけど、全国市長会はこういった動きに対して具体的にもう要望書でも出されたんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  全国市長会からは、具体的にこのマイナンバー制度に関して、そういう補助金が足りない分とか、そういったものに対して全額支援するようにという要望を出しております。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○7番(景山 憲君) おおむね時間が来たようであれですけど、最後に、マイナンバー制度についても、やっぱり使う者は市民、国民であって、それが本当に安心して使えるとか、いいようになっていくとか、その理解をされてということがない限り、やっぱり制度は絵に描いた餅になるというふうに思います。それから、このごろは、これも新聞の報道で知るわけですけど、将来、消費税の問題について還付制度に使うとかいろんな形であるんですが、まだまだこれから大きな動きがあると思いますので、遺漏のない万全の対策をしていただきたいと思っております。  以上で終わります。 ○議長(米村一三君) 景山憲議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午前11時10分といたします。        (11時00分) ◎再  開(11時10分) ○議長(米村一三君) 再開いたします。  続けて各個質問を行います。  佐名木知信議員。 ○9番(佐名木知信君) 会派港みらいの佐名木知信です。平成27年9月定例会に当たり、通告に従いまして私見を交えながら質問いたします。  最初に、海に生きるまちとして地域における役割と責任及び将来展望について伺います。  私たちの住む境港は、三方を海に開かれ、古くから港湾、漁港、水路、白砂青松の弓ケ浜半島と、海の恩恵を存分に受けながら成長を遂げてきたことは言うまでもありません。表題で使わせていただきました海に生きるまちとは、今も昔も、そして未来も海に向かい、海から発信し、海から人、物を呼び込み、海の恵みに感謝し、海とともに生きる境港であり続けるためのキーワード、キャッチフレーズであります。  まず、水産業の振興についての質問をいたします。  本市の基幹産業である水産業においては、水産資源の減少や漁業就業者の減少、高齢化など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような情勢下で、特定漁港漁場整備事業として高度衛生管理型の荷さばき所の整備や岸壁の耐震化など、国、県と連携して取り組まれ、まことにありがたい限りです。また、漁業就業者育成支援対策については、新規雇用の乗組員や養殖従業員に対する雇用助成金も今後有望と思われます。今後、衛生管理の行き届いた魚市場を完成させるとともに、地産地消を基軸に昭和町の再開発を促す漁港であり、加工場であり、栽培漁業基地である境港市を実現する。中海圏域の人口、約50万人のたんぱく質供給の基地としての地位を確固たるものにする。各量販店、スーパーに境港産の水産物が安定的に供給されるシステムを官民が連携して構築していく。季節ごとに旬な魚介類を市のホームページ等で紹介する。旬な魚介類を食すことで健康と食の楽しみを実現する。青魚を食べることによって頭脳明晰、コレステロールを下げ、肥満を防止するなど、ヘルシー志向をPRするといった活動を促進する。小規模な漁業者に対しての支援制度を充実させ、地道にこつこつと漁をし、生計を立てることができる環境を整えることも重要であります。  以上、水産業の振興において私の考えの一端を述べましたが、本市の担うべき役割と責任及び将来展望について市長の所見をお聞かせください。  2点目に、港湾の課題について質問いたします。  今後、境港が環日本海構想の拠点として大きく成長するためには、特に対岸貿易の重要な拠点となるために粘り強く県、国との共同歩調をとると同時に、境港と米子間の高速道路整備及び米子道の4車線化実現に向け、県及び国に粘り強く働きかけていく、また、東南アジアを中心に海外では新鮮な魚に対するニーズが高まっていることからも、米子鬼太郎空港を利用した空路の輸送システム構築にも目を向かなければなりません。これらのことに関して市長の所見を伺います。  3点目に、境港の水族館計画について質問いたします。  このたび平成25年度に策定された境港・みなとを核とした官民連携による賑わいづくり計画おいて、交流・にぎわい施設の一例として示された身の丈に合った境港らしい水族館構想の実現可能性を検討することを目的とするプロポーザル提案のコンペが出されました。そのプロポーザル募集の検討条件の設定の中に、テーマ及び機能の検討の項目を見て、私は、水族館のコンセプトが身の丈に合った境港らしい水族館とは一体何を考えているのかと言わざるを得ない気持ちになりました。少なくとも公共事業のコンセプトとしては、まず、産業発展の起爆剤となり、地域に活力を与えるなど身の丈を高くするための事業であるべきで、現在の力相応という意味の身の丈を使った時点で夢も希望もない水族館計画を検討しろという意味になってしまうのではないだろうかと感じました。ついては、この身の丈に合った境港らしい水族館を基本的なコンセプトとしての身の丈とはどんな基準なのか、市長の見解を具体的にお示しください。  また、この公告の内容は、水族館構想の検討であるにもかかわらず、件名には水族館の文字もなく、調達公告にも水族館計画のことであるとはうたっておらず、特記仕様書にいきなり水族館計画のことであると出てまいります。このような公告の仕方では、水族館計画の本当の専門家にプロポーザルを出してもらえるとは思えないのではないでしょうか。うがった考え方をしますと、もしかすると、既に特定の業者と進められており、他の提案を阻止しようとしているのではないかとまで考えるわけです。もちろんそのようなことがあるわけはないと信じております。それを公明正大にするために、ぜひプロポーザルのプレゼン時には公開プレゼン、公開審査でやるなどの形をとっていただきたいと考えます。一般公開が無理ならば、私たち議員はプレゼンを聞けるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか、市長の所見をお聞かせください。  4点目に、ウオーターフロントを生かしたまちづくりについて質問いたします。  全国的にも年々活発になる食の祭典がマスメディアに毎日のように報道される昨今、以前にも提案いたしましたが、みなとオアシスSea級グルメの全国大会の招致を提案いたします。このSea級グルメの全国大会は、みなとオアシス全国大会の一環として、みなとオアシス全国協議会理事会総会と同時開催される港のグルメイベントです。また、毎年、水産まつりやおさかなロード大漁祭などにあわせ、地元の港で水揚げされた海産物を用いてつくられる飲食物を募集したSea級グルメ予選大会を実施することによって、中海・宍道湖・大山圏域の方々に境港の食の文化を認知させる取り組みを始めることもお勧めいたします。このような取り組みを進めることが、境港の地域資源を生かし、地域の魅力を増すことだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  次に、境港市の海岸線の整備について伺います。  三方を海に面した境港の魅力を生かすため、海岸線の整備を実施し、白砂青松の弓ケ浜への一体的整備を進め、内外に境港元来の姿をPRすることはとても重要であると思います。また、車道と歩道と自転車の3種類の道路が並立する境港環状線を完成させ、観光と生活空間の調和を図るなど、今後、国、県と歩調を合わせ進めるためにも、本市独自の未来予想図を描いていかなければいけないと思います。これらについて市長の所見をお聞かせください。  5点目に、大学のサテライト学部など、調査研究機関の必要性について質問いたします。  私は、3月の定例議会で、本市に大学を誘致し、今後の山陰の水産業について調査研究を進めるべきだと申し上げましたが、本日再度申し上げます。近畿大学農学部水産学科あるいは東海大学海洋学部などの水産について調査研究をされている大学機関のサテライトを誘致し、本市の現状の問題と今後取り組むべき課題を示していただくことを提案いたします。なお、大学の機関と国の機関や県の水産事務所、試験場等が連携することで、より効果が発揮できることは言うまでもありません。また、若者がふえることで地元の活性化に貢献するなど、多大な効果が上がることは明白であります。このことに関しまして市長の所見をお聞かせください。  最初の質問は以上です。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、海に生きるまちとして、地域における役割と責任及び将来展望についてのお尋ねであります。  まず初めに、水産業についての質問でございますが、本市の水産業は、全国に安全で安心な水産物を安定して供給する重要な役割を担っておりますほか、水産加工や流通、小売など、関連産業も多く、大変裾野の広い産業であり、市内経済を支える重要な柱であります。本市の担うべき役割は、鳥取県とともに高度衛生管理型市場の整備や岸壁の耐震化などのハード整備を確実に進めていくことであります。またイベントやインターネットなどを通じて境港の魚や加工品の情報発信、食育、漁食普及活動を官民一体となって積極的に取り組むことだと考えております。さかいみなと漁港・市場活性化ビジョンや浜の活力再生プランに示された資源管理の取り組みや水産物の付加価値向上、6次産業化の推進、海外市場の開拓など水産物の販路拡大の取り組み、つくり育てる漁業の振興、観光分野との連携など、水産業界の取り組みをしっかりと支援することによって本市水産業の持続的発展に努めてまいります。  次に、今後、境港が環日本海構想の拠点として大きく成長するためには、境港市と米子間の高速道路整備及び米子道の4車線化の実現に向け国に粘り強く働きかけていかなければならないが、どうかということであります。  境港市と米子市間の高規格道路につきましては、昨日の荒井議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、私も同様の思いを持っておりまして、この圏域の発展に必要不可欠なものであると、このように考えております。期成同盟会を結成して取り組んでおります米子自動車道の4車線化も含めまして、早期実現に向け、鳥取県を初め関係機関、地元経済界ともに国に対して積極的な要望活動を展開してまいりたいと考えております。  次に、東南アジアを中心に海外では新鮮な魚に対するニーズが高まっていることからも、米子鬼太郎空港を利用した空路の輸送システム構築に目を向けるべきであるということであります。  境港から海外への魚介類の輸出につきましては、加工用として境港や神戸港などから冷凍コンテナでの船便利用により年間数千トン程度が輸出されていると伺っております。空路を利用した水産物の輸出は、主に成田、羽田、関空など国際路線の多い空港を利用して行われております。米子鬼太郎空港を利用した水産物の輸出につきましては、現在、運航中の機材が冷蔵輸送に対応していないなどの理由で現状では困難な状況となっておりますが、地方の企業が海外への流通システムを構築されている例もありますので、米子鬼太郎空港を利用した空路輸送について調査研究をしてみたいと考えております。  次に、身の丈に合った境港らしい水族館の身の丈はどんな基準なのかというお尋ねでございます。  水族館につきましては、本市の漁業振興や魚と水産を観光に生かすものとしてだけでなくて、鳥取県の県勢の振興にも寄与するものと考えており、現在、鳥取県と境港管理組合と連携して整備に向け検討しているところであります。身の丈ということでありますが、水族館の建設に当たっては、その規模についても検討を行うということは当然のことであります。佐名木議員も御承知のとおりだと思いますけれども、水族館の建設ということは大変な建設費、維持管理費、巨費が必要であるわけであります。県と市が協力して建設に向かうということになれば、鳥取県、境港市の財政規模等を考慮して、大都市にあるような大型の水族館のようなものを望むべくもないわけであります。身の丈に合った規模というものを考えていかなければ、到底この事業は実現するものではないわけであります。そういった意味での身の丈ということでありますけれども、こういったこともさることながら、例えば境港で水揚げされる魚を展示したり、この地域の漁法などを展示に取り入れるなど、他の水族館とは異なるこの地域の特色を前面に出した集客力のある、そういったものをイメージしているところであります。  次に、プロポーザルのプレゼン時には、公開プレゼン、公開審査でやるなどの形をとってもらいたい、一般公開が無理ならば議員はプレゼンを聞けるようにすべきだと考えるが、どうかということであります。  今回の業務は、本市と鳥取県、境港管理組合の3者で協議を重ねながら、境港管理組合の規定に基づいて、境港管理組合を窓口として水族館の実現可能性の調査業務を発注するものでありまして、水族館の整備位置や規模、整備・運営手法、また、それに基づく採算性なども何パターンか提示をしてもらうものであります。提案のありましたプロポーザルのプレゼンテーションの一般公開の件でありますが、その中で佐名木議員は、私が受けた感じというか、受けたあれでは、あたかも採用する業者がもう既に決まっているかのような、そういったような私は発言に聞こえました。そういうようなことはありようがないことでありますから、この際はっきりと申し上げておきます。一般公開の意味というのも、私はよくわかりませんが、必要があれば、発注元である境港管理組合や鳥取県と協議をしてみたい、このように思います。  次に、みなとオアシスSea級グルメ全国大会の招致を提案するということでございます。  みなとオアシスSea級グルメ全国大会は、港のにぎわい創出と各地のみなとオアシス交流を目的に昨年までに5回、全国各地の港湾都市で開催されております。全国大会につきましては、今後、数年間は既に他の有力な開催候補地が存在しており、本市での開催を招致するとなれば、竹内南地区の貨客船ターミナルが完成予定である平成31年度ごろが適当ではないかと考えております。  次に、水産まつり、おさかなロード大漁祭などにあわせ、地元の海産物を用いてつくられる飲食物を募集したSea級グルメ予選大会を実施することで境港の食の文化を認知させる、このような取り組みを進めることについてのお尋ねであります。  Sea級グルメ全国大会には、過去3回、みんなで選ぶ境港の水産加工大賞の受賞者の方に出店いただき、各会場で境港の海産物を使ったグルメの提供により、これまで準優勝や優秀賞を受賞されるなど、水産基地である境港を全国にPRいただいております。水産加工大賞は、地域資源である海産物を使い、創意工夫をして開発された水産加工品を発表する場でありまして、Sea級グルメ全国大会の実質的な予選大会ともなっております。この水産加工大賞の存在意義と事業者の意気込みを少しでも高めるために、今後も引き続き予選大会として取り扱っていきたいと考えております。  次に、車道、歩道、自転車の3種類の道路を並列する境港環状線により、観光と生活空間の調和を図る独自の未来予想図を描くべきだということであります。  現在、鳥取県におきましては、弓ケ浜半島の立地条件を生かした新たな魅力の創出を目的として、竹内団地の夢みなとタワーから皆生温泉までの延長15.3キロメートルにおいて、弓ケ浜半島の松林と国道431号の間に幅員3メートルの自転車専用道路となる白砂青松の弓ケ浜サイクリングコースの新設計画が進められております。この計画ともリンクさせながら、境水道に面した海岸通りなど市内における既存の公共施設を有効に活用することで、観光面などにおいて新たな効果につなげてまいりたいと考えております。  次に、水産について調査研究している大学機関を誘致し、本市の現状の問題と今後取り組むべき課題を示してもらうことを提案をするということであります。  近畿大学農学部水産学科は、和歌山県と富山県、鹿児島県に合計7カ所の研究施設を有して、主に養殖の研究をしておられます。また、東海大学は、海洋学部のある静岡市内の研究施設で海洋生物や地震予知等の研究をしておられるほか、沖縄県の研究センターでサンゴ、熱帯魚、マングローブなどの研究をしておられます。水産業の産地強化を図るため、本市が要請し、学内に平成19年度から日本海水産資源研究会を設置していただいている鳥取大学も含め、水産学部・学科のある大学の研究施設の誘致については、今後も調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木知信議員。 ○9番(佐名木知信君) それでは、答弁をいただきましたので、重ねて質問させていただきます。  まず、水産業の振興についてのところでございますが、本市も水産課の職員が少ない中、鋭意いろんなところに飛び回ってイベントから会からと頑張っておられる姿はよく目にするところでございますが、この昭和町の、まずその前に、境港の水産物を安定的に供給できるようというところの非常にポイントになってくるのが、昭和町には各社冷蔵庫、かなり老朽化しておりますけども、水産各社の冷蔵庫は老朽化が進んでおり、また、フロンガスの撤廃という法律ができましたけども、新型の冷蔵システムへの移行が喫緊の課題となっておりますが、本市としても、早急に対応していくべきではないかというふうに思っております。このように、昨今の基幹産業であるこの業界を取り巻く経済情勢や個別事情で頑張りたいけど頑張れない企業にはやはり本市がしっかり手を差し伸べて、頑張っている企業には背中を押してあげれるような体制づくりが必要ではないかなというふうに考えます。また、国と県との連携だけでなく、きのうも安田議員が申されましたけども、中小企業振興条例のようなものを制定するなどして、水産だけではないのですが、各企業を切れ目なく見てほしいというふうに思っておりますが、この件に関しまして、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 基幹産業である水産業の振興を図っていくということは、本市の本当に大命題であると、このように思っております。冷凍あるいは冷蔵の能力が非常に落ちておると、あっても非常に老朽化してきているということ、これについても、いろいろ考えていかなきゃいけない。過去には、それぞれの企業が全て冷凍あるいは冷凍倉庫を持って、漁獲量が激減したときにはほとんどみんなそれで経営不振に陥ったという過去のそういった教訓も踏まえて、これから冷凍、冷蔵、そういった施設をつくる際には協業化のような、そういったものをしていかなきゃいけない、水産関係の人とも話をしているわけでありますが、そういったことになれば、本市としても、大いにそういったものには支援をしていく考えであります。水産業を含めたそういった中小の企業の支援については、安田議員にもるるお答えをしたとおりでありまして、今後もさらに意を用いて支援をしていく、そういった考えであります。 ○議長(米村一三君) 重ねて追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○9番(佐名木知信君) 市長もそういうふうな認識があるということは存じておりますけども、またさらにそういったいわゆる冷蔵冷凍庫の共同して使用できるようなやっぱりグループ化であるとか、そういったことも視野に入れながら進めていってほしいなというふうに思います。  次に、港湾の課題についてというところでございますけども、高規格道路等、境港と圏域を結ぶ陸路の件では、きのうの荒井議員も取り上げられておりますので、私は、空路の輸送システムの構築についてというところ、ここ1点だけ伺います。  先ほど申し上げましたように、東南アジアの国々は新鮮な、いわゆる日本の安心・安全な魚を求めておられるところが大きいようです。県は、タイのバンコクに東南アジアビューローとしてそういった貿易を有効に進めるような施設を開設しておられますが、鳥取県産業振興機構やジェトロなども東南アジア諸国への貿易を推奨しているというところから、やはり本市としても自治体間の交流というところも重要になってくるなということも考えております。交流、そしてそこには友好提携という形も必要となってくるんではないかなと、市長みずからが東南アジアに行かれ、タイとかシンガポールとか今どういった状況かというところ、また、各国の首脳というか、そこの市の首脳と会談されたりとかというトップ会談も必要になってくるんじゃないかなと、そこら辺からやっぱり文化交流、経済交流が確固たるものになっていくんじゃないかというふうに考えておりますけども、市長の所見を伺います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 中国や東南アジアをターゲットにして境港の新鮮な魚を輸出する、これは大変大きなことであります。過去にも中国の上海に長崎の松浦港と協力して鮮魚あるいは冷凍魚、こういったものを出すという取り組みでありましたけれども、なかなかこれもうまくいかない。まず第一義的には、水産事業者の方がそういった中国や東南アジアに向けて新鮮な魚を出していくんだという、そういったお気持ちがなければだめなわけで、これ行政がどうこうしていくというのはちょっと逆だと思うんですね。業者の皆さんがこれは自分の事業として水産業をやっておられるわけですから、まずそういった気持ちにならなければいけない。それを行政が支援していく、これが我々の私は役目だと思っておりますから、そういったお気持ちがないところに行政が幾ら旗振ったって物は動かない、まずは皆様がそういった気持ちになって進んでいく、それを我々が支援をする、これが原則だと、このように思っております。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○9番(佐名木知信君) 私は、行政主導ということではございません。境港の水産事業者が中心に境港水産物輸出入促進協議会というものを立ち上げられて今るる随時こういった可能性を探っておられ、また、投資もされておられます。やる気があるそういう企業・団体だというふうに感じておりますので、ここを手助けということでありまして、以前、市長もインドに行かれたりとか環日本海の交流で中国、韓国、ウラジオストクに行かれていますけども、同様のとは言いませんけども、そういった交流を、都市間の交流を持っていただくことも一つの手ではないかなというふうな意味で申し上げました。それについてお願いします。 ○議長(米村一三君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 新鮮な魚を輸出する貿易ということについては、これは行政同士がそういった友好関係を結ぶということもいいことでありましょうが、貿易ということは大変ないろんな難しい問題、クリアしなきゃいけない問題がたくさんあるわけです。そのためにジェトロであるとかいろんな国の団体がある、専門的なところがあるわけですから、まずはそういったところで、貿易がしっかりと継続していけるのかどうなのか、いろんな問題をアドバイスしてもらったりなんかして立ち上げていく、こういったことがまず第一に必要で、私の出番というのはその後からのものだというぐあいに私は思ってますよ。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○9番(佐名木知信君) 次に、水族館の計画について伺います。  私は、そういった疑いということではございませんで、1つふと思ったのは、ことしの夏に夢みなとタワーで、7月9日ですね、移動式のミクロネシアとサンゴの海の水族館の関連事業で館長さんの記念講演があったんですけども、その中で境港市立〇〇水族館という設計図が示されたんです。その中でその館長さんが言われたのは、身の丈に合ったテーマ特化型小規模水族館の案が出されたんです。その場にいた数名の議員もですし、出席されてた何名かの方ともちょっとお話をしたんですけども、もう図面ができ上がっているのかというようなそういう少し違和感を持ったんですが、そこからのちょっと思いで発言させていただきました。この件についてお伺いします。 ○議長(米村一三君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、私が答弁したとおりでありまして、そういったことがありようなことでありまして、すさみ海立エビとカニの水族館の森さんという、そういった水族館の専門の方です。鳥羽水族館か何かに所属しておられたのかな、それで今、独立してやっておられますが、その方を新日本海新聞社が、今もう何年になりますか、移動水族館ということでタワーを会場にやっていただいておりまして、来られる都度、私も日本海新聞の皆さんと一緒にお会いをしていろいろ話を聞いて、水族館に対する一つの自分のしっかりとした考えを持っておられる方でございます。  その中で、境港で水族館の構想をしているという話も当然出るわけでありまして、そのすさみ海立エビとカニの水族館ですかね、そういったことをもとにして、境港の水族館構想があるんならば、こういったものがいいんじゃないのかなということで皆さんの講演会の前で言われたんじゃないでしょうか。これは今回初めて管理組合の局長名で公告を出したものでありますから、必要であれば、管理組合に行ってそのプロポーザルのプレゼンテーションに議員の皆さんが出たいということであれば、その旨は伝えて、鳥取県と管理組合がどのように言うかわかりません、あんまり例がないことだと思いますから、そのことは、だけども、こういった意見があったということは伝えておきます。くれぐれも、あたかももう業者が決まっておるような感じの発言に私は聞こえたもんですからそのように答えましたけども、重ねて、そういうことはありようがないことでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○9番(佐名木知信君) 私は、ないと信じております。  身の丈に合った水族館というと、やはりイメージが固定化されてしまうなというふうに思ったものですから、本当に市長が言われるように、境港らしい日本海の拠点、環日本海の拠点である境港のオンリーワンというところの魅力ある水族館を目指して、本当に巨額の資金が必要になってきます。維持管理も必要になってきます。慎重に財政規模等々も、これはやはり市長としましても、県としましても、管理組合としましても、そこら辺は非常に考えるべきところであるというのは疑ってやみません。ぜひとも、すぐにできるわけではないんですが、イメージを固定せずに、将来的に人々の憩いの場となるよう、また、市民の皆さんの顔を思い浮かべながら、本当に市民誰もが完成を待ち望むような水族館を検討されたいというふうに思います。
     それでは、ウオーターフロントを生かしたまちづくりについてというところに移ります。  私は、以前、境水道、島根半島を臨むこの海岸通りの景色を境港市史に書かれていた東洋のバルセロナというような表現をいたしましたけども、まさに私は境港の宝物である海岸通りというところをやはりもっともっと磨き上げる必要があるなというようなことから、ウオーターフロントを生かしたということを題に上げさせていただきましたが、Sea級グルメの全国大会、平成31年のターミナルの完成予定にあわせてということでございますけども、先ほど市長も言われたように、かなりみなとオアシスの各港がこぞって手を挙げておられて、なかなかすぐには開催できないということは存じております。しかしながら、境港のこの境水道沿いの海岸通りですね、おさかなロード大漁祭とか、こういったものが開催されたときには連日大にぎわいであったということで、これ延べ1万1,000人の来場者が来られたんですけども、そういったところもありました。この海岸通りのハード、ソフト両面での整備は施策の上位事項に来るものだというふうに思っておりますが、今後、地方総合戦略や、それがそぐわないと言われたらそこまでなんですけど、施政方針の中にもこういった海岸通りの整備、ハード、ソフトの整備ということをしっかりうたっていただきたいなというふうに感じておりますが、そのお考えをお聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 元気みなと商店街の皆さんの手で、あそこの海岸を会場に大変なにぎわいのあるイベントを開いていただいて、そのほかにも海岸通りを活性化しようということで若い人たちがいろんな店を開き始めた、そういったことは応援していかなきゃいけないというぐあいに思います。水木しげるロードのリニューアルも抱えておりますけれども、そういった海岸通りにもやっぱり少し目を向けて、議員がおっしゃるようなにぎわいのある海岸通りを形成していかなきゃいけないな、私もそのことは思っているところであります。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○9番(佐名木知信君) 水木しげるロードに訪れた観光客だけではなく、やはり昨今、外国クルーズ船での観光客も数多く見られますし、このたび年内完成予定のホテルのお客様にとっても、この景勝豊かである海岸通りにサイクリングロードや遊歩道、そして店が並んでイベントが行われるというようなことというのは、もう非常に有効であるというふうに感じておりますし、また地元の活性化につながるというふうなことからそのように申し上げました。先ほど市長からのそういう力強いお言葉をいただきましたので、またよろしくお願いいたします。  それでは、次の大学のサテライトなどの調査研究機関の必要性ということに移らせていただきます。  先ほど申し上げました鳥取市において、明治大学のメタンハイドレートの研究施設の誘致が決定したことは御承知のとおりだと思いますが、私は、大学のサテライトなど、何回も言っておりますけども、調査研究機関、この誘致活動については本当に重要な施策ではないかなというふうに考えがあります。大学機関のサテライト化というのは、国の政策としても全国規模で検討されておるというふうに認識しております。こうした流れをいち早くキャッチし、迅速に動いている自治体は少なくはないというふうに思っております。本市としても早急に対処いただきたいなというふうに要望しておきます。もう一つ、このことに関してお考えがございましたらよろしくお願いします。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  市長が答弁で申し上げましたように、誘致活動は調査研究するということでありますが、地元要望によって大学も研究機関をそこに持っていくという例も確かにあります。ただ、それは大学の研究と地元のニーズが合致してでありますから、その辺もじっくり調査をしてみたいと思います。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○9番(佐名木知信君) ぜひともできる方法を模索して、調査研究していただきたいなというふうに思います。  それでは、2つ目の項目に移らせていただきます。  本市の可燃ごみの収集処理に対する基本的姿勢について質問いたします。  多くの公共サービスがある中、ごみ収集処理については市民の満足度の高いサービスであり、ごみ収集の料金を払うのは当たり前と市民誰もが認識されているものと思います。現状において、直営施設の老朽化等により、かわるシステムを検討する際、直営だけでなく、管理運営の業務委託もあり、共同設置処理、民間委託等さまざまなシステムが検討の選択肢としてありましたが、本市は米子市クリーンセンターでの一括処理との方向性を一貫して示されてきました。これまで私は、可燃ごみに関するさまざまな質問をしてきましたが、可燃ごみは公営、民営を問わず本市職員による管理下において処理を委託するとの認識でいました。しかしながら、今議会において上程された議案第60号、米子市と境港市との可燃ごみ焼却事業の委託に関する規約を定める協議についてから読み取ると、この議案は、委託ではなく、管理も含めて米子市に移管することだと推測されますが、市長のお考えを伺います。  次に、米子市の提示する経費について、境港市としてどうやってその正当性を評価できるのか。その情報は、ほとんどが米子市からもらう情報であることを考えていただきたい。また、今後、米子市クリーンセンターの処理コストが上がり、そのコストを相当割するような経費の要求があった場合どのような交渉をされるのか、お聞かせください。  次に、通常の契約であれば解除条項を記載すべきと認識していますが、この規約には同様な条項がないのはなぜでしょうか。ぜひとも検討すべきでありますが、市長の所見を伺います。  最後に、境港市として、早急に可燃ごみの協議会を設置し、この議案について検討を重ねるべきだと考えますが、市長の所見を伺います。以上です。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 本市の可燃ごみの収集処理に係る基本的姿勢について、お答えをいたします。  今議会において上程された議案第60号から読み取ると、この議案は、委託ではなく、管理も含めて米子市に移管することだと推測されるが、どうかということであります。  議案第60号は、地方自治法により地方公共団体が他の地方公共団体に事務の委託を行う場合、規約を定め、実施することとなっていることから、必要となるものであります。この規約により米子市は、境港市から出る可燃ごみを焼却する事務の範囲において、本市が処理をするのと同様にみずからの事務として管理、執行することとなります。  今後、米子市クリーンセンターの処理コストが上がり、そのコストを相当割するような経費の要求があった場合、どのような交渉をされるのかということであります。  委託事務の管理、執行に要する経費の額、すなわち委託単価の考え方は、米子市クリーンセンターの建設事業費と維持管理費に見合う年間経費を可燃ごみの年間搬入量で割り戻したトン当たりの金額となります。建設事業費分につきましては、米子市クリーンセンターの建設事業費やストックヤードを整備した費用などから、補助金や起債償還に係る交付税算入額として見込まれる金額などを控除した後の実質的な負担額を稼働予定年数である30年で割り、1年分に換算した建設費をもとに算出し、維持管理費分につきましては、米子市クリーンセンターの運転事業を初めとする維持管理費の年間実績額から、売電収入や有価物売却収入などを差し引いた実質的な負担額をもとに算出することとされております。この委託単価は3年ごとに改定し、基本的に前3年間の実績額をもとに次の3年度分の単価を決定しますが、この際には、両市で協議の上、変更することとなります。  ちなみに、現在、米子市クリーンセンターで平成28年度から計画されている基幹的設備改良工事につきましては、平成28年度から適用する単価には反映されず、平成31年度以降の単価に増額要素として加わることになりますが、平成31年度以降の単価には、そういった増額ばかりでなくて、灰溶融設備の廃止に伴い維持管理費が減額となる要素も規定されますので、この単価が大きく増額されることは今のところ考えられない、このように思っています。  次に、通常の契約であれば解除条項を記載すべきと認識しているが、この規約に同様な条項がないのはなぜかということであります。  この規約の内容に必要な事項については、地方自治法第252条の15に定められており、委託した事務の変更や廃止を行う場合は、事務委託をする場合と同様の手続によって行われなければならないことも同法に規定されていることから、規約の中に重ねて規定する必要はないものでありまして、規約の中の解除条項は全く意味をなさないものであります。  次に、境港市として、早急に可燃ごみの協議会を設置し、この議案について検討を重ねるべきだということでありますが、このたびの可燃ごみの処理委託に関する規約に関しましては、米子市と境港市、大山町、日吉津村において、地方自治法にのっとり共通の内容でそれぞれの議会に提案するものであり、この議案を検討するための協議会というのは、私、よく理解できませんけれども、そういったものは設置する考えはございません。 ○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○9番(佐名木知信君) お答えいただきましたので、重ねて質問いたします。  この委託単価というところでちょっと伺いますけども、概算で、それでは年間幾らになって、それが従来と比較してどうなのかということをお示しいただけますか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) この委託単価については、詳細に確定しているわけではありませんが、まだ米子市との協議中でありますのではっきりした単価は申し上げられませんが、その金額は境港市が直営で処理する単価を大幅に上回っております。委託をするということになりますと、境港から運搬費をかけて持っていかなければなりませんが、この運搬費を乗っけても、今、我々が処理しているトン当たりの単価より若干まだまだ安い、そういった状況であります。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○9番(佐名木知信君) きのうも同僚の荒井議員のほうからも出ましたけども、その中で、規約には量のことはうたってはないということで、この規約が全てではない話なんですけども、本市のよく言われるリスク分散だけではなくて、競争の原理や抑止力ということにもつながるということから、割合はともかくとして、地元企業への分別方式というものを少し考えてみるというようなニュアンスできのうお聞きしましたけども、そこら辺をもう一つお聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) そういったこれまでは可燃ごみの一般廃棄物の処理というのは、自治体の固有の事務であったわけでありますけれども、法改正によって民間事業者も一般廃棄物の処理ができるようになったわけであります。御存じのように、市内に三光という大変大きな企業がございます。米子市に焼却処理を委託するわけでありますが、そういった何かあったときの危険分散ということについても対応できる、このように思っております。  ごめんなさい。先ほどの単価の比較のところで、今、想定されてるトン当たりの単価、これに運搬経費を乗っけても市の現在処理している単価よりまだ少し安い、どうも逆の言い方をしたようでありますが、まだ安いということです。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○9番(佐名木知信君) わかりました。  それで、先ほど申し上げましたように、比較対照というところも近くにございまして、競争の原理とか抑止力にもつながるということから、リスク分散だけではなく、そういったこともお考えになっていただきたいというふうなことで申し上げました。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) そういったリスク分散をすることも担保できてるということでありまして、ただ、その際にも、処理の単価が三光はどうなのかと、そういったことも検討しなきゃいけない。今のところは、ちょっと民間に出したほうが少し高いということでありますが、危険分散、何か万が一そういったことが生じたときには、そこで処理してもらえる、そういった能力がある企業があるということは、我々にとっても大変力強いことです。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○9番(佐名木知信君) 最後に私の意見として、こうやって私が述べた思いは私だけが持つものだけではなく、私の周辺の市民が抱く思いでもありますので、また、この履行期間がかなり長いということと、かつ一般歳出における衛生費は相当の役割を占める分野であることを考慮すれば、我々市民を代表する者には、市民の声を十二分に聞き取って市民のために慎重に判断する必要があると強く感じておるところでございますが、この案件に関しても、しっかりと、真摯に対処されてないということで、より真摯に対処していただけますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(米村一三君) 佐名木知信議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (12時10分) ◎再  開(13時10分) ○議長(米村一三君) 再開いたします。  佐名木知信議員から発言の訂正の申し出がありましたので、これを許します。  佐名木知信議員。 ○9番(佐名木知信君) 先ほどの水族館計画のほうの追及質問の中で、私、市長を初め県、管理組合との財政規模を考えながら進めていっていただくことに「疑うところではございません」と言うべきところを「疑ってやみません」ということを言ってしまいましたので、訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○議長(米村一三君) 午前中に引き続き各個質問を行います。  平松謙治議員。 ○6番(平松謙治君) 会派きょうどうの平松謙治です。9月定例議会に当たり、1点、地方創生、境港市総合戦略について質問いたします。  先日、市長の市政概要報告にもありましたが、昨年末に作成された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受け、地方版である境港市総合戦略の策定が進められております。この国の進めるまち・ひと・しごと創生総合戦略は、国全体としては、人口減少問題を克服し、GDPなどの成長力を確保するという長期ビジョンに向け、地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携すると4つの目標をつくり、国の平成26年度補正予算から地方創生先行型として事業がスタートしています。本市においても、国のこの補正予算を受け、ことしの2月の補正でこの地方版総合戦略策定のための経費や子育て、出産に係る助成事業費、水産や観光への事業費をつけました。今年度に入ってからも、当初予算で着ぐるみによるおもてなし向上事業が実施されています。  さて、現在作成されている境港市総合戦略の骨子案では、本市の持つ重要な社会基盤である境港、境漁港、米子鬼太郎空港の3つの港をキーワードに、3つの港と水産・観光資源を生かしたまちづくり、従来から行ってきている子育てするなら境港を標榜した子育て環境づくり、そして県境を超えた広域連携による魅力ある圏域づくりの3つの目標が掲げられています。市長の市政概要報告にもありましたが、この骨子案の肉づけ作業を行い、10月までには境港市総合戦略を策定するとしています。国においては、全国でつくられた地方版の総合戦略により、平成28年度以降、新型の交付金の本格実施が行われることとなっています。  さて、国の新型交付金については、自由度が広い反面、PDCAサイクルによる効果の検証など、必ず成果を出していかなければなりません。そこで、境港市総合戦略にかける中村市長の思いをお聞かせください。また、この総合戦略を実際実行していくには、思いを持った人、組織が重要であると思います。実行する体制づくりについてもお聞かせください。  さて、この骨子案には、戦略策定の視点として、市民参画による協働と改革を掲げています。市民参画による協働という言葉は市民の皆さんもよく耳にすると思いますが、市民参画による改革、この言葉は余り耳にしたことがありませんでした。私は、この言葉に新鮮さを感じるとともに、大きな期待と夢を感じました。さきの質問と重複する点もあるかもしれませんが、どのような課題や問題を想定し、具体的にどのように進めていくのか、お聞かせください。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。  地方創生、境港市総合戦略について御質問をいただきました。初めに、この戦略にかける私の思いをということでございます。  人口減少対策や地域の活性化につきましては、これまでも限られた財源の中でさまざまな施策に取り組んできたところであります。今後も引き続きこれまでの施策を充実させていくとともに、市民や産官学金労言のさまざまな分野の方で構成をする境港市総合戦略推進会議で御提案になった施策についても、その具現化に向け、官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。また、中海・宍道湖・大山圏域市長会においても、圏域で人口減少に対するダム効果を発揮し、これまで以上に圏域が一体的に発展していくために、国内外を視野を入れた力強い産業圏域の形成などに取り組んでまいりたいと考えております。今後5年間、境港市総合戦略に基づき、本市の自主性、主体性を発揮しながら鋭意取り組んでいくわけでありますが、事業実施に当たりましては国による財政支援も必要となってくることから、引き続き市長会を通じて財政支援措置を要望していきたいと考えております。  次に、総合戦略を実行する体制づくりについて御質問いただきました。  総合戦略取り組みにつきましては、境港市総合戦略推進会議により、今後5カ年で本市が取り組む戦略を策定、実行する体制を整え、重要業績評価指標に基づき毎年度施策の効果検証、改善を行い、必要に応じて総合戦略の見直しを行うこととしております。また、庁内においても、市の推進体制として、地方創生推進本部や庁内の関係部署の課長で組織するワーキングチームを設置しておりますので、総合戦略の実施に当たりましては官民連携して取り組んでいく考えであります。  次に、市民参画による改革とはどのような課題や問題を想定し、具体的にどのように進めるのかというお尋ねでございます。  地方創生の推進に当たりましては、PDCAサイクルを確立していくことが必要であります。このPDCAサイクルは、計画、実施、評価、改善の4つの工程を不断のサイクルとして継続的な改善を推進するマネジメント手法であります。総合戦略におきましては、基本目標を達成するために各施策に重要業績評価指標を設定し、このPDCAサイクルを用いて進捗管理を行っていかなければなりません。市民や産官学金労言のさまざまな分野の方で構成する境港市総合戦略推進会議の委員の皆様には、戦略の策定のみならず、このPDCAサイクルを用いた進捗管理にも参画していただくことから、市民参画による協働と改革、このように表現しているところであります。 ○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松謙治議員。 ○6番(平松謙治君) 本9月議会にも、地方創生の交付金を活用した予算案が計上されています。当初から予定していた事業への財源振替など、大変堅実な予算執行といいますか、予算立てをされてるなと感じてます。しかしながら、何点かの事業で雇用創出という点で若干の不安を持っております。というのも、数年前にありました緊急雇用制度、短期的に市の直接または間接的な雇用がありましたが、この雇用については国の予算措置が終わったら終了と、一部で雇用の継続もあったと思いますが、このたびの地方創生予算においては、このPDCAサイクルの事業評価、先ほど市長もおっしゃいましたけど、自立性、あと結果重視といったところで、これらの予算措置が続けばよいのですが、本当に自立性という観点で不安を持っているところでもあります。今後策定する総合戦略でこういった、具体的にちょっと言いますと、着ぐるみによるおもてなし向上事業などなんかは直接雇用というか、間接なのか、そういった雇用ですけども、そういったものがまだまだ今後この総合戦略の中でも直接雇用もしくはそれに準ずる間接雇用というものを想定されてるのか、まずお聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  3つの港を中心として本市の特性であります人の動きについて、この総合戦略の中でそういったものをやはり観光として捉えて進めていく中で、雇用は当然生まれてくると。あと、それこそクルーズ船で外国人客の方とか来られますけれども、そういったことによって商店の雇用も活性化してくると考えております。直接の雇用ということにつきましては、補助金とか今後どうなるかというのを見きわめながら、なかなか市で直接雇ってしまえば、首を切るというようなことになってもしようがない話ですんで、その辺は慎重にやっていきたいと考えております。 ○議長(米村一三君) 重ねて追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○6番(平松謙治君) 私も同感で、直接雇用、今後もしかしたらこの創生事業をやっている中で、直接雇用して、さらにサービスがあって、その実際にやった雇用によって、今、創生戦略の中に掲げている成果が実際に直接的に結果としてあらわれるようであれば私はいいと思うんですけども、その辺、十分に検討して実施していただきたいと思います。  それと、実施する体制づくりで総合戦略推進会議があって、産官学とかずっと、特に民間の実際に施策を実施していく上で大変民間の力が私は重要になってくるなと思っております。例えば施策例の中にブルーツーリズムなどで体験メニューの造成や受け入れ体制の整備を行うや伯州綿に触れる機会の創出、学ぶ場の創出など具体的な取り組みであったり、実施する組織というものが必要になると思うんですね。特にこのブルーツーリズムなどの体験メニューということは、ある意味、新たな産業といいますか、商品っていいますか、の開発だって実際に本当に民間の方々が汗水流して行動していく、つくっていく仕事だと思うんですよ。その辺で、そういった実際に動かれる組織というようなものもつくっていかないといけないと思うんですけども、それが私の考えとしては、行政がつくるのではなくて、きっかけづくりを行政がすべきじゃないかなと思うんですけども、その辺で、この総合戦略の中にもありましたけども、地域ファンドであったりといった自立してやるための仕組みというのも考えないといけませんし、本当行動して事業自体の実施母体というものが大変重要になってくると思うんですけども、その辺で民間の力が重要であるというところで、ぜひともそのきっかけづくりをしてもらいたいと思うんですけども、その辺、推進会議というものもありますけども、行政としてはどのような形で実施母体というのをつくっていこうかなと思っていらっしゃるか、教えていただけませんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水部長。
    総務部長清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  なかなか市が先導して実施母体というところまでは考えておりませんが、この総合戦略自体、国が、産官学金労言、いろんな分野から委員さんを選んで御意見を聞けという指針を出しておりますけれども、言ったからには、その委員さん方も、いろんな御意見をいただきましたけども、それによってそういった行動が生まれてくるということも期待されるものだと思います。特に金融機関のほうからはファンドの創設であるとか産業界では、そういった新しい商品の開拓ですとか、御意見をたくさん入れたものがこの総合戦略として成り立っていると考えております。以上です。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○6番(平松謙治君) ありがとうございます。ぜひとも本当に形になる実行部隊というのがつくられるように期待したいと思います。  それと、私、3つ目の質問で、市民参画による改革という言葉、ちょっと大変興味深いなと思ったところで、市長からは、PDCAサイクルの中で改革に当たる部分を担っていただくということでお話しいただいたんですけども、総合戦略の中に、女性の方の労働環境を充実するために、家庭の介護の軽減策であったりとか、あと子供の子育て環境の中で公園の整備だとかというようなものがありました。それで、実際そういった部分を担っていくのが、介護のほうでは地域包括ケアシステムの中でかかわってくるであろう自治会であったり、地域のボランティアの皆さんだったりだと思うんですね。それで、その中で私は、例えば自治会の場合であったりしたときに、ボランティアもほぼ無償のボランティアの中で、自治会なり、そういう担うべき組織がみずからお金をつくっていくというようなことも大変重要だと思うんですね。  それで、先月の議会でしたでしょうか、景山議員のほうから、資源ごみの回収の奨励金の上限撤廃というようなことでお話しさせてもらったりしたと思うんですけども、そういった地域の方みずからがお金をつくって、それを例えばつくったお金で介護の活動に使うであったり、そういったものが広がっていけばいいなと思っているとこです。なかなかちょっと直接的じゃないかもしれませんけども、ぜひとも改革という部分で市民の皆さんがこの総合戦略に限らず、みずから自分たちで自立して何かをつくっていこうという形まではいかなくても、そういうきっかけづくりをぜひともしていただきたいと思います。この件で何か市長、もしお話しいただければと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) いや、まさに地方創生、平松議員がおっしゃるとおりであります。いかに地域の元気を取り戻して活性化していくかということであります。これは、こういった推進会議を立ち上げておりますけれども、繰り返しになりますけども、このメンバーには産官学金労言、あらゆる階層の皆さんが入っていろいろ御提言をいただいて骨子案をまとめたところであります。きのうの質問でもございましたが、新しい公共ということでしたな、新しい公共だったね、私は就任当初から協働のまちづくりということを、これに相通ずるものがあるということであります。今、平松議員がおっしゃったことも、やはり協働のまちづくり、それぞれの立場でそれぞれの役割を、行政ばかりでなくて一緒になってまちづくりに力を注いでいくということにもほかならないわけでありまして、しっかりとその精神をこの戦略の実現に向けて果たしていくというぐあいに思います。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○6番(平松謙治君) この総合戦略、対象年が2019年、平成31年の5カ年計画となっておりますので、ぜひとも中村市長には今後とも頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(米村一三君) 平松謙治議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(米村一三君) ここで休憩といたします。再開は午後1時35分といたします。        (13時30分) ◎再  開(13時37分) ○議長(米村一三君) 再開いたします。  執行部より答弁の訂正を求められておりますので、これを許します。  清水総務部長。 ○総務部長清水寿夫君) 済みません。先ほど私、答弁の中で「首を切る」というような発言をしておりましたけども、申しわけございません、「解雇する」ということに訂正させてください。申しわけございませんでした。 ○議長(米村一三君) 続けて各個質問を行います。  田口俊介議員。 ○12番(田口俊介君) 公明党の田口俊介でございます。9月議会開催に当たり、市政一般について私見を交えながら質問させていただきます。市長を初め執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。  まず、テーマの1番目、道路の安全対策についてお伺いをいたします。  国において、昨年6月、国土強靱化計画及びアクションプログラムが閣議決定され、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、人命の保護、公共施設の被害の最小化を図ること等が目標として掲げられました。また、鳥取県においても、鳥取県版の国土強靱化地域計画が策定中であると認識をしております。この背景には、平成24年の中央自動車道笹子トンネルの天井落下事故で明らかになったように、高度成長期に築造されたインフラが老朽化し、更新の時期を迎えていることが上げられます。公明党は、防災・減災ニューディールを掲げ、国民の命を守る社会インフラの強化を大きく進めるとともに、国内需要や雇用の創出にもつながる政策を打ち出しました。現在、太田国土交通大臣を先頭に国土強靱化、防災・減災ニューディールに取り組んでいるところであります。  さて、道路の安全の具体的な話に移りますが、国土交通省の調べでは、道路陥没事故が全国で年間4,000件発生していると報告をされております。これは、先ほど申し上げたように、高度成長期に建設をしたライフラインの老朽化が主な原因と言われております。本市においても、まず第一に強靱化が求められる施設は、緊急輸送路を初めとする道路であることは論をまちません。その観点から、まず市道等における道路陥没の発生状況の現況についてお尋ねいたします。その上で、陥没対策を含めた道路の安全対策を安全な市民生活、経済活動の確保の観点から事後的な対策から予防的な対策にシフトする必要があると考えますが、市長の所見をお伺いをいたします。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。  道路の安全対策についてでありますが、市道等における道路の陥没の発生状況はどうであるのか、また、陥没対策を含めた道路の安全対策を安全な市民生活、経済活動の確保の観点で事後的な対策から予防的な対策にシフトする必要があるが、どうかということであります。  市道等における道路陥没の発生状況につきましては、日常の道路パトロールや市民からの通報により発見に至る場合が多く、昨年度は29件、今年度は8月末までに13件の道路陥没が発生しております。陥没の主な原因といたしましては、道路に付随した水路等の破損や老朽化に伴い道路路面下の土砂流出が長年続き、その蓄積によって空洞が発生することが上げられます。現状においては、事前に予測することには限界があり、発見後、速やかな対応に努めておりますが、事後的な対応にとどまっております。  今後につきましては、これまでに発生した陥没箇所の実態から発生する可能性が高い箇所の傾向について検証を行い、該当箇所の巡回等を行うことにより陥没の発生予知に生かしていくとともに、機材を利用して空洞の調査が地上から行える路面下空洞化調査を必要度の高い箇所から順次実施することにより、危険箇所を未然に把握し、予防的な対策にも努めてまいりたいと考えております。また、道路路面下に埋設してある水道管などインフラ施設の経年劣化等による陥没の危険性も予測されますことから、インフラ施設の管理者とも連携を図り、埋設物の状態に関する情報を共有することによって安全・安心な道路の確保に努めてまいります。以上であります。 ○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口俊介議員。 ○12番(田口俊介君) ただいま御答弁いただきましたんで、少し重ねてのお尋ねをしたいと思います。  今、御答弁の中で、現在は事後的な対応が主になっていると。今後の話も少し市長のほうから触れていただきました。実は私のほうも、先般、道路下の、先ほどちょっと市長のほうも触れられたんですが、路面下の空洞調査の専門会社による市内の市道の空洞化調査を試験的に実施をされて、その調査結果の説明が市の担当課のほうにあったというふうに認識をしております。その報告書によりますと、この試験的な調査区間、2.6キロメートル、全長ですね、市内3カ所ぐらいで行ったそうですが、この区間で14カ所の空洞が存在するのではないかという結果であったというふうにお伺いをして、この専門業者によりますと、この調査によって実際の空洞の有無というのは大体約8割ぐらいが的中といいますか、実際にあるというような実績であるというふうにお伺いをしております。  今回、試験的に実施をしたところは市道でありまして、幹線ではないんですけど、比較的交通量も多く、また通学路等にもなっているような箇所ですので、そういった意味では、路面下の空洞調査の精度を確認する上でも、この該当箇所の詳細な調査を行うとともに、重ねてになると思うんですが、先ほどもちょっと触れていただきましたが、より効果的、効率的な道路保全の施策として、必要な市道等についても予防的対応として計画的な空洞調査を非破壊の方法による調査を実施をしていただきたいというふうに考えるんですが、済みません、重ねてになりますが、もう一度ちょっとそこについての御見解をお答えいただきたいと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  下坂建設部長。 ○建設部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えをいたします。  先ほど市長が答弁いたしました陥没の実績といいますか、箇所数なんですけども、昨年29カ所、ことしが現在までで13件ということですけども、これは水路等があるところといいますのは、どうしても毎年、毎年道路の路面下は変化していきます。だから発生件数の中で大抵のものというのはそんなに大きくない空洞でして、事故につながるようなものではないというぐあいには思っておるんですが、ただ、大きな水路があるところ、これの横というのは、田口議員が先ほど言われました試験的にやっていただいた箇所というのも、一番空洞がありそうだなというところはやっぱり大きな水路の横でして、しかもそれが端っこのほうで、なかなか人が通らない部分になってまして、だからそれが発見されにくいところだったんだろうと。こういうような箇所といいますのは、やはり当たりをつけてといいましょうか、可能性が高いところというのは、そういう機械を使って予防的に何年に一遍検査、調査をしてまして把握していくと。おっしゃるとおり、予防的なものも取り入れてこれからはいかないと、より安全な道路というのは守っていけないんじゃないかと。だから、私が以前思っていたよりも随分調査費の単価というのは安くなっておりますんで、予算の許せる範囲でですけど、これを組み合わせて、より安全な道路というのを守っていこうというぐあいに考えております。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 重ねて追及質問がございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) では、よろしくお願いをいたします。  また、先ほど市長のほうからも言及していただきましたが、本市の場合は、特に基本的なインフラである水道は事業体が隣の米子市だったりするものですから、そういう先ほど申していただいたような、そういった埋設物等の事業者との情報交換、これもしっかり連携を密にとっていただいて情報を共有する中で、やはりばらばらにやって、同じようなことを2回も3回も無駄にということよりは、情報を共有しながら効率的にやるということも大事だろうというふうに思いますので、そこはお願いをしたいというふうに思います。  また、ちょっと関連してなんですが、近ごろ市内の中で、これは市道には限らないんですが、一部、県道等でもなんですけども、例えばマンホールの劣化であるとか、あと、これは市道なんですが、恐らく水道管工事等の掘削後の埋め戻しの影響などから車の以前よりも大型の車が通過する際の振動が激しくなってるというような、そういった苦情も私のほうにも何件か届いておりまして、そういったこともやはり、先ほどの話ではないですけど、しっかりと、事業体が違う場合はその事業者との情報の共有等々も密にとっていただいて、そういった声に対してなるべく迅速な調査と対応をお願いをしたいというふうには思うんですけども、そういったような声というのは、今現況、行政のほうにはどれぐらい届いておりますでしょうかね。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  下坂建設部長。 ○建設部長(下坂鉄雄君) 引き続き私のほうからお答えをしたいと思います。  大体そういうような声というのは、自治会を通じて私どものほうに大方届いてるというぐあいには考えております。道路ストックですけども、やはり今後、都市計画道路の見直しというのも行おうというところにあるわけですけども、新たな道路、樋ノ上川線という一番新しく整備した道路、ああいうような道路をぼんぼん抜くというようなことはなかなかできない中、既存のストックですね、道路、これをよりリニューアルしていって安全で快適な状況に保つというぐあいな方向というのを、今、私どもは重視しております。ですから、舗装のやり変えとかというのは順次やってきておりますけど、おっしゃるとおり、どうしてもいろんな工事が入って路面が荒れるということがありますので、これもやはり生活の快適さというのを損なうことになりますので、これについては、計画的に本当に補修をしていくというようなところにお金を使うというぐあいに今、方向性を考えております。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) そうしますと、そういった方向でよろしくお願いします。長期間にわたりますと、やはり住民の方も結構そのストレスが蓄積をしたり等々おありではないかなというふうにちょっと心配もするもので、よろしくお願いをしたいと。  また、ちょっと街路樹についての関連してで、街路樹の根が起きてくる場合は目で見てわかるんですけども、根がずっと地中に張って道路に面した建物の例えば浄化槽のところまで根が侵食をして排水に支障があるというような事例もあったように聞いてますので、ちょっとその辺もあわせて、これは主に街路樹があるところ、県道ですので県の事業主体ということになるとは思うんですけども、そういったところは、また県のほうと協調しながら対応をお願いをしたいなというふうに思います。この件については以上で終わりたいと思います。  それでは、テーマの2番目ですが、ロタウイルスワクチンの接種助成についての質問に移ってまいります。ちょっと長くなりますが、ロタウイルスについて少し説明をさせていただいてから質問に入りたいと思います。  ロタウイルスは、5歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物で、感染力が強く、ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染をしてしまいます。5歳までには、ほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症することが知られています。乳幼児は激しい症状が出ることが多く、特に初めて感染したときに症状が強く出ます。主な症状は、水のような下痢、嘔吐、発熱、腹痛です。その後、急速に脱水症状に進行するため入院治療を要する場合が多く、調査によりますと、我が国においても、5歳未満の乳幼児がロタウイルス性胃腸炎で入院する頻度は40人から60人に1人と高頻度になっております。また、ロタウイルスについては、発症後は対症療法しかなく、治療といってもウイルスが対外に出るのを待つだけで、その間、脱水症状を起こさないように水分補給をするのみ、子供には大変苦しい病気です。また、脳炎、脳症など重篤な神経系合併症を起こすこともあり、日本における小児の急性脳炎、脳症のうち4%がロタウイルスによるもので、これはインフルエンザ、突発性発疹症の次に多いとされており、さらに、治療後の経過の見通しが悪く、後遺症率はインフルエンザ脳症の25%に比べ、ロタウイルス脳症が38%とインフルエンザよりも高くなっています。  このように、子供たちの大切な未来を奪うような病気であり、根本的な治療法がないためにワクチンによる予防が重要で、子供を持つ親からすれば、我が子に苦しい思いをさせないためワクチン接種をしてあげたいというのが親心ですが、ここで問題になるのが接種費用です。このワクチンは現在のところ任意接種で、接種費用が1回当たり1万2,000円から1万5,000円と言われております。ロタウイルスは幾つもの種類、そして型があり、5歳までに少なくとも1回以上は感染をしますが、その後も何回かかかることもあります。ただし、2回以上かかると重症化する可能性は低くなりますので、ワクチンも2回以上接種をすることとなっております。つまり2回の接種で費用は約3万円と子育て世帯にとっては大きな負担となり、また、保護者の経済的基盤によって接種する乳児に有無の差異が生じ、乳児の健康を守る意味合いからも問題があると考えます。また、国における試算では、医療費以外の支出や労働損失が発生するとも言われております。労働損失とは、付き添いや通院によるお父さんもしくはお母さんが仕事を休み、失われた労働力の額でこれらを含めたロタウイルス感染症による1件当たりの経済的負担ですが、これが入院治療で約17万円、通院治療で約5万円とされており、総額では年間約540億円にも上ると推定されています。  先ほども申したとおり、ロタウイルスは感染力が高いため、衛生環境を整備し、適切な感染防止対策をとっていても感染拡大を防ぐことは難しく、毎年、冬から春にかけて全国的な流行が見られており、小児入院施設での院内感染事例も少なくありません。先ほど説明したとおり、ロタウイルス感染症に対する特異的治療法はないため、ワクチン接種による発症予防が唯一、そして最も重要な感染制御のための方策となります。現段階では任意接種ですが、自治体によっては公的助成を行っているところもあり、接種率は次第に高くなりつつあります。このロタウイルスワクチンの公費助成の現況については、全国で現在160以上の自治体が公費助成を実施あるいは実施予定となっております。多くの乳児に広く接種が行われ、市または社会全体としてロタウイルス感染症を制御していくためには、国による定期接種への組み入れと積極的な接種勧奨はもちろんですが、現段階では公費助成が不可欠であり、ロタウイルスワクチンは医学的にも公衆衛生学的にも極めて有用であり、財政面等の問題を勘案しても早急に定期接種されることが望ましいと考えます。  そこでお伺いしますが、現在、任意となっているロタウイルスワクチンの本市における接種率はどの程度でしょうか。また、中村市長は、日ごろより子育てするなら境港と言われるまちづくりを目指しておられます。予防医療を行うことにより子育て世代への負担も軽くなり、また、医療費も削減できるというメリットを認識していただき、まずは本市独自の助成制度を行うべきと思いますが、市長の所見をお伺いをいたします。以上です。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) ロタウイルスワクチンの接種助成についてのお尋ねであります。  現在、任意となっているロタウイルスワクチンの本市における接種率はどの程度になってるかということでございますが、ロタウイルスワクチンにつきましては、任意接種であるために正確な接種率は把握しておりませんが、保護者への聞き取り調査を行ったところ、6割から7割程度が接種されているものと推察しております。  次に、本市独自の助成制度を行うべきと思うが、どうかということであります。  ロタウイルスワクチンにつきましては、おたふく風邪、B型肝炎とあわせて現在、国において定期接種化について検討がなされているところでありまして、全国市長会においても早期の定期接種化に向け国へ要望を行っているところであります。市といたしましては、国の動向と他市町村の助成の状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口俊介議員。 ○12番(田口俊介君) ありがとうございます。接種率、任意ですので、なかなか正確な数字はつかまえられないということは理解をしております。聞き取りをしていただいて、6割から7割程度ではないかということでございました。これだけの高額のワクチンにしては、かなり接種率高いんですね。これは、要するにワクチンに種類自体が、服用する、飲んで接種をするという、本当にゼロ歳児、赤ちゃんに接種をするもんですから、そういった非常に注射等とは違って接種しやすいというものと、あとは先ほど言った感染力の高いところから、やはり親御さんの関心も高く、それだけの経済負担を持っても接種をしてやりたいという、そういうお気持ちからの数字ではないかというふうには推察をしております。  それで、先ほど言いましたこのロタウイルスによる総疾患負担額、全国で年間540億円と推計されると申しましたけども、国の大体出生率が110万人、約それぐらいというふうに言われております。これを境港市の例えば平成26年の出生数に当てはめますと、境港市のロタウイルスによる総疾患負担額の推計は年間で1,160万円なんですね。これが例えば公費助成を行ったということを試算をしますと、ワクチンも今2種類ぐらい種類があって、3回接種するもの、2回接種するものありますけども、3回接種する5価ワクチンというのが大体1回9,000円、これは、ただし3回接種しなきゃいけないんですが、3回接種すると2万7,000円なんですが、例えばこれを3割助成で、そして先ほど申されました7割程度が接種をするということになりますと、これは予算規模でいうと153万円程度、先ほどのこのウイルスによる総疾患負担額から比べれば2割に満たないぐらいの予算規模で助成を行うことも可能だと。これは、例えば5割助成で7割の接種率だとしても230万円弱の予算規模になるということで、非常に先ほど申し上げたように、医療費自体の削減効果というのも高いことが見込まれます。  来年度から小児医療費の助成も年齢も拡充をされるわけですね。そういったことも考えたときに、医療費そのものをこういう形で縮減できる、そういった効果も考えれば、このロタウイルスワクチンの公費助成、これは行う価値はあるのではないかというふうに思いますし、また、財源として、先ほど言った国において、今、定期接種化の検討がなされてる、恐らくそういった方向に進んでいくんだろうと思いますけども、その間の予算措置、どこから財源を持ってくるんだという話ですが、例えばこれは地方創生の交付金、こういったものの活用で助成を行おうというふうに今考えていらっしゃる自治体も多くあるというふうにもお聞きをしておりますので、ぜひともそういう観点からもこの公費助成、踏み出していただければというふうに重ねて提案をさせていただいておるわけですけども、そこに対しての市長の御見解をいただければと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたように、今、国に対して市長会を通して要請、要望もしておりますし、県内では2つの町で助成をしているようであります。そういった他市の状況も見ながら、これ医療費の削減にも確実につながるということでありますから、そういった状況をよく見ながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) 今、県内2町というふうなお答えでした。私の持っております情報では、恐らく実施予定も含めて県内では今6町が予定も含めて検討されておるというふうに伺っております。ぜひ前向きな御検討をお願いをしたいというふうに思いまして、この件につきましては終わりたいと思います。  それでは、最後のテーマでございます。地域おこし協力隊についての質問に移ってまいります。  地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした取り組みで、平成21年度より制度がスタートし、平成26年度時点では444の自治体で1,511名の隊員が受け入れられ、活動を行っております。また、隊員のうち約4割は女性で、約8割が20代から30代の若者と伺っております。具体的には、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱をし、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら当該地域への定住・定着を図っていくものです。本市においても、今年度より3名の方が協力隊員として伯州綿に係る事業に従事をされています。  さて、この地域おこし協力隊については、制度の開始から6年を経て、この事業がうまくいく地域といかない地域との格差が激しいことなど、さまざまな課題も見えてきております。その1つに、受け入れ自治体に明確な指針や具体的な計画がないまま導入されていることへの指摘がなされております。地域おこし協力隊については、6月議会で濵田議員も取り上げられましたが、本市においても新たな取り組みであり、個々の隊員の方からすれば、基本契約が1年間、最長で3年間という長いようで短い期間でもあることから、円滑に事業の推進をしていくための課題の抽出とその解決は重要と考えます。  そこでお尋ねをいたします。現在、そして今後の地域おこし協力隊の取り組み、活動における課題についてどのように認識されているか、お伺いします。またあわせて、その課題の抽出と課題解決への対応についてお聞かせください。以上です。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 地域おこし協力隊についてお答えをいたします。  現在、そして今後の地域おこし協力隊の取り組み活動における課題についてどのように認識しているのか、また、課題の抽出と課題解決への対応についてのお尋ねでございます。  本市では、本年度より伯州綿の栽培から商品の企画、開発まで一貫した取り組みを行っていただくために地域おこし協力隊員3名を配置しております。これまでの活動における課題につきましては、畑での栽培中心の活動期間において商品の企画や販路開拓に係る視察、関係者との意見交換や交流に費やす時間がなかなかとれていないことであります。このことは当初よりある程度想定をしておりまして、事前に年度の前半は綿栽培中心の活動、後半に商品を企画、販路開拓等に取り組んでもらう旨説明を行いまして納得していただいた上で活動がスタートしておりますが、隊員の方々には、栽培活動が中心となっている現状にもどかしさを感じさせたところがあったと思っているところであります。  一方で、毎朝のミーティングや定期的な話し合いの場に加え、個人面談を通じて改善できる部分を改善し、できるだけ充実した活動になるよう努めてきたところであります。今後、収穫が落ちつきます11月以降には栽培中心の活動から商品の企画や販路開拓、地域の人たちの交流といった活動に時間を費やすことができるようになると思っております。そしてこれまでの綿栽培の経験が伯州綿へのいとおしさをより強く感じていただくいい経験となり、商品開発等の活動に必ず生きてくるものと考えておりまして、今後の地域おこし協力隊による伯州綿事業の展開に期待をしているところであります。以上であります。 ○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) 少し本市の協力隊のことについて何点かお聞きをしたいと思うんですが、まず、気が早いというふうに言われるかもしれませんが、次年度の協力隊員の追加募集のような方向性、その辺について少しお心づもりがございましたらちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  次年度も協力隊員を一応想定してるのは、2名程度募集して、5人体制で綿栽培、商品開発等をやっていきたいなというふうに今は考えているところです。
    ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) それにちょっと関連してなんですけども、現在の3名は、この栽培作業におきましては、農業公社の綿栽培の職員さんの指導のもと、技術的なものも教えていただきながら行っているというふうに伺っておりますけども、次年度以降の公社のほうの人員体制というのは、ちょっと私が伺ってるのは、今の綿栽培の人員は削減されるというような話もちょっと聞いてるんですけど、それで間違いないですか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 現在の公社の職員は2名、男性の方、その2名の方に協力隊員3人が綿栽培のノウハウ等教えてもらいながら、今、畑でずっと作業をされてる。それが1年で習得できるかというようなところもありまして、そこの見きわめはしないと、公社の職員なしで、もう今の協力隊3人と、来年度もし来られた協力隊でできるかというところをよく見きわめないと、ちょっとまだ決めかねてるところもあります。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) まさに私もちょっとそこが、もし来年、公社の職員がいないという状況を想定すると、綿栽培2年目の3人と初めての2人で新たな隊員さん5名でやるということになると、なかなか負担が大きくなるのかなと。技術がしっかり習得できてればいいですけども、そこは今、伊達部長がおっしゃっていただいたように、よくよく見きわめをしていただきながらちょっと考えていただければ、栽培も含めて協力隊の大事な業務というか、ミッションですので、そこがうまくいかないということになると、これは何のための協力隊のミッションかということになりますので、そこはお願いをしたいというふうに思います。  協力隊そのものの、これは境港市だけではなくて、先ほども言ったように、この制度が始まって全国で6年たってという中で、さまざまな、検証でもないですけども、実際に隊員として活動された方とか受け入れた自治体とか、そういったところからのいろんな声も今出てきております。例えば村落LLPという団体がありまして、これは地域おこし協力隊の方のそういった一つのコミュニティーといいますか、そういったところなんですけども、そこが平成23年に実施をした現役の協力隊員さんを対象にした現況調査アンケートというものがちょっとあって、この中にはどういったことがあるかというと、例えば地域おこし協力隊の事業内容、ミッションと現実とのギャップはというような問いかけに、55%の隊員の方がギャップがあるというふうに回答をされておられたりします。  御意見では、要するに、先ほどちょっと市長のほうも触れていただいたんですが、同じようなことが書いてあります。ほとんどが草刈りや農作業の補助などで作業者にすぎない、提案や政策を考える時間はなく、協力隊とは結局何を求められているのかが、この方は活動期間2年を迎えようとしている現時点で全くわからなくなっているというようなことを。これはうちの隊員さんではないですよ、というような御意見があったり、あと、役所の担当者、部署との意識の共有はという問いかけに、3割ちょっとの方が距離を感じることがあるというような回答もあったり、あと、ここで僕、1つ大事だなと思ったのは、やはり役場以外、役所の職員さん以外に相談相手が設定をされてるかというようなところに、これは8割近い方がないというふうに答えていらっしゃる。どうしてもこういう制度ですので、役所の担当部署、また、担当の職員さんとはもちろん密に連携をとらなければいけないし、そこが一番の隊員さんにとってのよりどころでもあると思うんですが、そこ以外に、いろいろな自分たちの考え方とか思いとかを共有できる、発信できる、相談できる場所というのがあるというのが、また一つの縁のない地域に来られて活動する中でのよりどころになるのではないかなというふうに感じておりまして、そういったことも考えると、今1年目で、特にこの時期、これまでの時期はどうしても栽培のほうに比重がかかるというのは理解はできるんですけども、やっぱりその中でも、せっかくこの境港というところに来ていただいて、地域であるとか各種団体であるとか、本当にそういったこの地域の市民の方とのさまざまな場面での隊員さんとの交流、こういうのが、やはり人と人とのきずなが一番僕は大事じゃないかと思うんですよね。そういう中で育んでいけるんではないかと思いますが、その辺について、今後しっかり強化されていくとは思うんですけども、少しちょっと思いをお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市民との交流の件についてであります。市民だけではなくて、多々、市外の人とも交流、とにかく幅を広くしていければいいなというふうに僕も思ってまして、今まで栽培を中心にしておりましたけど、種まきのときには、去年おくるみをもらった家族が種まきに来られますから、その人たちと交流しながら種まき指導をしながらお話もするということもありましたし、それと、今、南高の高校生ともちょっとどんな商品をつくろうかということで、手拭いなんかつくろうかという話を今の期間でもやっております。それと鳥取大学のほうと、介護用品をつくろうという会議にも参加をしていただいております。それと、当然、伯州綿連絡協議会、このメンバーとは会議のときもですし、畑でもという感じであります。  それと、一番身近な市役所の職員とは、草取りの後に一緒にちょっとビアガーデンとか、今度も10月には綿摘みをしながらお昼を食べようとか、そういうできるだけ多くの人とかかわっていけるような体制をとっていきたいと思っておりまして、後半になりますと、当然、総合高校の先生とも下話してますけれど、総合のほうで課外授業みたいなものをやってみようとか、それとか、濵田議員がおられますけど、青年会議所の交流も提案をいただいておるところであります。それと、民間企業、アパレルメーカーであったり、百貨店のほうであったり、そういう人たちとも意見交換、それとスキルアップをするために、ちょっと研修もある社に行かせようかなというようなことも考えております。ですから、本当に夏の時期、大変だったと思います。草刈りをして摘心なんかもして非常につらい時期を今やっと乗り越えたところでありますから、今から非常に元気になってくれればいいかなというふうに今思っているところであります。 ○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○12番(田口俊介君) いろいろ考えていただいているようで、本当にありがたいなというふうに思います。  あと、この受け入れ側の気持ちとしては、先ほど最初に冒頭に言った目的のところで、地域外から来ていただいた方に、この期間を通して最終的には定住・定着を図ると。それがまた隊員の皆さんのプレッシャーになってもいけないんですけども、そこを行政としてはしっかり期間終了後を見据えて、しっかりこの間に境港というところに本当に愛着を持っていただいて、そして何よりなりわいの基盤もある程度目鼻が立つ中で、最終的には本当に境港の新たな住民として、メンバーとして一緒に生きていっていただくというところをやっぱり目指していきたいというふうに思います。  総務省からの地域おこし協力隊遂行要綱の中にも、この推進に当たっての留意事項の中に、地方自治体が地域協力活動を終了した後も定住・定着できるよう、地域おこし協力隊員に対する生活支援、就職支援等を同時に進めることが望ましいというふうにもありますので、そこの部分もあわせて、いろいろ隊員の皆さんのアイデアを生かす形で、その方がしっかりとこの地域の中に定着を図っていけるような取り組みをお願いしたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(米村一三君) 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。  本日の各個質問は以上といたします。 ◎延  会(14時23分) ○議長(米村一三君) 次の本会議は、明日16日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。  本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...