境港市議会 2015-06-22
平成27年第3回定例会（第3号 6月22日）
平成27年第3回定例会（第3号 6月22日） ６月定例会
第３回
境港市議会（定例会）会議録（第３号）
平成27年６月22日（月曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （15名）
１番 米 村 一 三 君 ２番 永 井 章 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 濵 田 佳 尚 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 景 山 憲 君
８番 岡 空 研 二 君 ９番 佐名木 知 信 君
10番 築 谷 敏 雄 君 11番 荒 井 秀 行 君
12番 田 口 俊 介 君 13番 定 岡 敏 行 君
14番 松 本 熙 君 15番 安 田 共 子 君
16番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 佐々木 邦 広 君 総 務 部 長 清 水 寿 夫 君
市民生活部長 佐々木 史 郎 君
福祉保健部長 浜 田 壮 君
産 業 部 長 伊 達 憲太郎 君 建 設 部 長 下 坂 鉄 雄 君
市民生活部防災監 木 下 泰 之 君
総務部次長 中 村 直 満 君
総務部次長 阿 部 英 治 君
福祉保健部次長 田 辺 伸 一 君
福祉保健部次長 築 谷 俊 三 君 財 政 課 長 渡 辺 文 君
学校教育課長 山 本 淳 一 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局 長 川 端 豊 君 局 長 補 佐 片 寄 幸 江 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 深 町 仁 美 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（
米村一三君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
米村一三君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、岡空研二議員、
荒井秀行議員を指名いたします。
◎日程第２
一般質問
○議長（
米村一三君） 日程第２、
一般質問に入ります。
先週に引き続き各個質問を行います。
初めに、
足田法行議員。
○１６番（
足田法行君） おはようございます。公明党の
足田法行でございます。６月
定例議会開催に当たり、市政一般について私見を交えながら、通告書どおり質問させていただきます。市当局におかれましては、誠実な答弁をお願いいたします。
初めに、
公共施設総合管理計画について４項目にわたって質問をさせていただきます。
１番目は、３月定例議会でも議論された
公共施設総合管理計画についてお尋ねします。
まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が攻めの部分とすれば、守りの部分が
公共施設総合管理計画であると思います。今の
公共施設を取り巻く環境は、
人口減少に
少子高齢化による下がる税収、上がる扶助費・
社会保障関係費、さらには、膨大な
公共資産の更新時期が一斉に迫っています。多くの決断がおくれればおくれるほど、将来の選択肢を狭くしてしまいます。真に必要でないものにお金を投じてしまったために、将来、必要なものに投じる資金がなくなってしまいます。例えば、豪華な
文化施設や市庁舎がある一方で、小学校の壁が崩れているのに直すことができないなどです。また、対策を講じず、基金を減らし、公債費をふやし続けると、
財政健全化団体に陥る可能性もあります。本市の出生率と社会移動の状況が今と変わらなければ、将来人口推計が２５年後の２０４０年には２万５，７２９人で、４５年後の２０６０年には１万９，３１４人と２万人を切ることになってます。この時期はすぐそこまで迫っていると捉えるべきです。２０４０年の２５年後には人口が２５％減っていきます。その分税収も減ることになるわけで、歳入が大幅に減少、歳出が大幅にふえていくことが想像できます。将来の具体的な
シミュレーションが必要で、
行財政改革だけではなく、早く
公共施設総合管理計画を立て、それに伴う再
配置計画を策定し実行することが大切と思いますが、御所見を伺います。
次、２番目ですが、
公共施設総合管理計画を２７年度中につくられるとのことですが、大変だとは思いますが、総務省の
更新費用ソフトを使われると思いますが、どのような手順で進められ、どのようなことがわかってきますか。お伺いします。
３番目は、
公共施設マネジメントの先進地である秦野市の市長さんのコメントを紹介し、本市の
公共施設管理マネジメントに関係する職員、つまり全職員に当たると思いますが、その
人材育成について質問します。
秦野市長さんの言葉です。行政組織は金の使い方に無頓着過ぎます。秦野市の場合、施設の
維持管理で毎年６５億円が消えていましたが、職員は金がどこからか湧いてくるとでも思っているのか、無頓着でした。これをまず変えていかないといけないと思いました。市民もそうです。市の施設をただで利用できると思っている方が多いと思いますが、施設には金がかかり、誰かが負担をしています。具体的な数字を示さないといけないと思い、白書としてまとめました。再
配置計画の取り組みは、将来の市民のために進めています。確かに、今の市民のことを考えていかないと選挙に落ちてしまいますが、情報をしっかり集め、市民の皆様に提示をして話し合う、その繰り返しです。施設の複合化などを提案していて、反対の声は減っています。私はむしろ、役所の中に問題があると思っています。職員は自分たちの仕事の中身を自分たちで決めてしまっています。役所の考え方、縦割りの発想や
前例踏襲主義から抜け出せない職員がいます。意識を変えるのは本当に難しいですというコメントがあります。ですが、境港市の職員は、私はそうではないと思っております。
今まで市長のリーダーシップのもと
行財政改革を行って職員を減らしていき、
投資的事業を厳選して、市債の発行を抑制してまいりました。少ない職員数で大変頑張ってこられたと思っております。市長もぶれずにここまで借金である公債費を減らしてきたと大変評価しているところです。しかし、これからは、今まで以上に困難な時代が到来します。職員をふやすところはふやしていただいて、さらに研修などに行っていただいて若い職員が専門性を磨くと同時に、新しい発想で境港を導いていただきたいと思います。会社を起こし成功する秘訣は、初めに、いい人材を集めます。それから資金を集めていきます。わかっておられることと思いますが、これからの職員の
人材育成についての御所見を伺います。
次、４番目、
公共施設関連に関しての
下水道事業についてお伺いいたします。
大切なインフラだとは思いますが、
下水道事業特別会計への繰出金が増加傾向にある上、
合併浄化槽との競合、高齢化、
人口減少で接続率と稼働率がこれからさらに下がってまいります。２０６０年には
人口減少で空き家や空き地が点在する状況になり、そのときには下水道の更新時期が来ています。次の世代が下水道を維持することは難しくなると思います。維持更新するには高額な
受益者負担・使用料を払わなくてはいけませんし、財政負担も多くなると思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（
米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
足田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、
公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいただきました。
早急に
公共施設等総合管理計画とそれに伴う再
配置計画を策定し、実行することが大切ではないかということでございます。
公共施設等総合管理計画につきましては、本年度内に策定することとしておりまして、国の指針に基づいて将来の
人口見通しや中・長期的な経費の見込み等を盛り込むよう考えているところでございます。
施設の再配置につきましては、施設の更新等の時期に合わせることで無駄な投資を抑制し、必要な施設の再配置等を検討したいと考えております。
次に、
公共施設等総合管理計画をつくるために総務省の
更新費用ソフトを使うと思うが、どのような手順で進め、またどのようなことがわかってくるのかということでございます。
公共施設等総合管理計画につきましては、現在
公共施設等の全ての財産について減価償却による残存価格などを算定をし、データの整備を進めてるところであります。
台帳データがまとまり次第総務省が提供している
公共施設等更新費用試算ソフト等を活用することで
公共施設等の整備状況の把握並びに今後の
更新費用の試算が可能となります。
次に、困難な事例に備え今後の
人材育成をどのように進めていくのかということでございます。
社会情勢の変化や多様化する
市民ニーズに柔軟かつ的確に対応するために、職員の能力開発を進めていくことは大変重要なことであると考えております。現在職員の専門性を磨く研修には、鳥取県
職員人材開発センターが実施する研修や
市町村アカデミーが実施する専門研修がありますので、積極的に参加を促し、能力向上に努めているところであります。
また、こうした研修での能力開発と同時に、地域住民の方々と接し、市民の目線に立ち、新しい発想で行動できる職員を育てていくことも重要なことと考えておりまして、職員には自治会やＰＴＡなど地域の活動に積極的に参加するよう日ごろより指導しているところであります。今後もこうした研修や地域活動への参加を通じ市民の信頼に応えることのできる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、下水道を維持更新するには高額な
受益者負担、使用料や財政負担も重くなると思うが、どうかということでございます。
汚水管渠につきましては、平成２６年度に境港１
号汚水幹線の
下水道センターから竹内町までの間などで点検調査を実施し、健全な状態であることを確認をいたしました。耐用年数が５０年の
汚水管渠では、将来の劣化進行により改築を行うことも考えられますが、管内を更生する工法などによりまして当初の建設費と比べ費用はかなり少なくなると想定をされます。今後も施設の点検、管理を適切に実施していくことにより更新の負担をある程度は抑制、平準化できるものと考えております。
なお、
受益者負担金につきましては
汚水管渠の整備時期に１度だけ負担をしていただくものでありまして、また使用料への影響もできるだけ抑えられるように計画的に施設を更新していきたいと考えております。
下水道センターにつきましては、経年的な老朽化の対策を実施するために平成２５年度に
長寿命化計画を策定し、平成３０年度までに主要な施設の改築、更新を行うことといたしております。以上であります。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと２３分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） 重ねて質問させていただきます。
１番目の
公共施設総合管理計画、それに伴う再
配置計画について、十分認識され、答弁をいただきました。
次に、教育長に伺いたいと思います。まだ先のことになるであろう再
配置計画ですが、その中の実際やるとなると実施計画になりますけども、これが大変厳しい作成作業になると思います。総論賛成、各論反対となると思います。多くの自治体で
公共施設総面積の３から５割を占める
小・中学校の施設ですが、少子化で利用者数が少なくなっていて、統廃合による再利用などで対応するのが合理的であるとの見方があります。とは言っても地元の反対などがあり、簡単に決定できるものではありません。あくまでも例えばの話ですが、具体的に
公共施設総合管理計画で
教育施設全体においての削減目標ができて、再
配置計画で将来の生徒数の推計から学年、例えば２クラスを維持できないとして統合対象の学校が判定したとします。それでその
学校施設をいつどこに統合していくかとなると、かなり難しい選択となると思います。しかし、教育の視点から考えると
教育施設は大変必要なことですが、それ自体が目的ではありません。本市の
教育関係費は、施設を中心にした
投資的経費が多く、真に教育に多くの費用をかけていないといいますか、かけられない状況にあるんじゃないかと思います。狭い地域に７つもの小学校があり、それぞれに校舎に体育館、プールがあります。施設の老朽化とともに
維持管理費、
更新費用は大変ふえてまいります。将来
人口減少など社会情勢が大きく変化する中で、財政が苦しくなっていることを市民の皆様にわかりやすく何度も説明して理解していただきながら統合を決断するときはすべきと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君）
足田議員から
教育施設の将来に向けての統合計画についてのお尋ねをいただきました。
現在本市にあります十の
小・中学校におきましては、他の施設に先駆けて
耐震補強工事を実施していただきまして、安全に
子供たちが通学できるという状況を確保していただいてるとこでございます。本年度は、体育館の天井改修を行うことといたしております。
将来に向けての学校のあり方ですが、現在補強した校舎におきましてもコンクリートの劣化等のことも避けられないと思いますし、児童・生徒数の減少も避けられないことでございます。先のことではございますが、現在ある学校数を将来にわたってずっと確保していくということは困難であると考えております。その中で小学校、中学校を幾つかに統合するという考え方、または中学校と小学校とを一緒にして
小中一貫校を幾つか設定するというやり方、さまざまな方法につきまして研究をし、将来に向けた計画を立てていく必要があると、このように考えております。
○議長（
米村一三君） 重ねて追及質問ございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） ともかくこの
配置計画には、まず慎重に事を運ばなければなりません。
しかし、早く立てていくことも大切だと思います。決断がおくれるたびに経費がかさみ、後世に負担をかけることになると思います。そのことで境港の将来を支える
子供たちの教育に支障が来すことがあってはなりませんので、具体的な
数値シミュレーション、教育のあり方など通して、先のことではありますけども、粘り強い住民との対話、説得を心がけていただきたいと思います。
学校以外の施設の
配置計画も同様に、住民の理解を得るようにお願いしたいと思います。
私の考えですが、統廃合という言葉は、ある意味よくない。一つの社会としてまとめ、安定や秩序をつくり出す意味の統合という前向きな２文字だけでいいと思っております。
また、そして統合と同時に残った側の
学校施設は、生まれ変わって再利用されたりと地域の活性化をそのときは図っていただきたいと思います。住民の方々が統合を前向きに考えていただくためにも再利用計画もセットで立てていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君）
足田議員から前向きな御提案をいただきました。学校のあり方については、一番は子供にとってどのような学習環境がいいのかということを柱に据えたいと考えております。小さく少人数でということもございますけども、ある程度の人数の中でやっていくと、
子供たちの学習環境を整備していくという視点でございます。これについては住民の方にも十分御理解をいただきながら将来の姿を描いていかなければならないと考えております。
もし幾つかの学校に集約をして未来の姿が示されたといたしましたら、残された施設についての活用につきましては
教育委員会だけではなしに、市民の皆さんと考えながら活用を図っていくということが適当かと考えております。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） ちょっと話は変わりますけども、本年計画されている
市民会館建てかえを含む
美保飛行場周辺まちづくり構想を
公共施設マネジメントの視点から少し考えたいと思います。
今回の構想の計画は、多くの市民に必要されているところであり、文化、教育、健康、福祉、スポーツ、防災に寄与する施設は必要不可欠です。さらに２つの拠点の施設が有効利用され、人が集まり、にぎわいを創出することも重要であります。防災拠点でもありますが、有効利用されない施設であるならば無駄な箱物と評価されてしまいます。ハードとソフトをあわせた一体的で総合的な運営管理が必要です。
さらに全ての施設にも言えることですが、民間活力の導入による経費削減、
施設使用料の見直し等も必要と思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
木下防災監。
○
市民生活部防災監（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
今現在
美保飛行場周辺まちづくり計画を策定しておりまして、
市民会館周辺エリア、竜ケ山
公園周辺エリアについて今年度は基本計画をつくることとしております。この策定に当たりましては、施設をつくることも考えていく必要がありますけれども、そのほかに施設をどのように
維持管理をしていくかということも重要な検討事項になってまいります。担当課も含めまして施設のあり方について、管理のあり方については十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） 何度でも来たくなるような施設ができるのを
大変楽しみにしています。
続きまして、最近報道で、鳥取市の
市庁舎建設のことですが、９８億円の建設費用と６５年間で２５４億円の建設から解体までの
ライフサイクルコストが公表されていました。
ライフサイクルコスト抑制のためには、建物の建設前から検討していくことが必要です。庁舎建設は、長寿命の建材の採用や
メンテナンス費用を低く抑える工夫など設計の段階から建設から解体までの費用抑制を総合的に検討し、推計では約６億７，０００万円の
ライフサイクルコストが抑えられています。これを今回の
市民会館の建てかえを含む
美保飛行場周辺まちづくり構想にも御利用する考えはありませんか、お伺いします。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） この
市民会館の建てかえについては、
足田議員がおっしゃるように、私は、これまでのような大
ホール機能だけを持つものを建てかえる、これだったらもうつくる意味がない。そうではなくて、その
ホール機能とあわせて、例えば隣接する
市民図書館、これも老朽化して建てかえが求められておる。こういったもの、そして防災拠点を築くこと。さらにはこれ経費がかさんでくると思いますけれども、例えば福祉のそういった分野で
ワンストップサービスでそこに行けば福祉のものが全部対応できるというような、そして日常的に市民の皆さんがそこに集い、交流ができ、そういった場所にするのであれば大きな費用をかけて建てかえをする意味があるというところからスタートいたしておりまして、
足田議員がいろいろ御提言をいただきましたけれども、将来の管理も含めたものをにらんで設計するとか、そういった対応をしっかりして臨んでいきたい、このように思います。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） 市長の気持ちがすごく伝わりましたので、よろしくお願いいたします。
続けて、２番目の重ねての質問に参ります。
公共施設総合管理計画の手順とその内容について答弁いただきました。
本市も二、三年ぐらいかけて
固定資産台帳を整備して、いずれはそのデータを
公共施設総合管理計画にも生かしていかれるという答弁をいただきました。まず
固定資産台帳の整備をどう位置づけて、どこまで整備するのかで記載項目も変わってくると思います。ちょっと３つに分けられるんですけども、１番目が
財務書類作成のための補助簿として
固定資産台帳を整備する。２番目が
資産管理目的として活用して台帳を整備する。３番目が
公共施設マネジメント等への活用として整備していくという大きく３つの段階と方向性があると思います。
３番目の
公共施設マネジメント等への活用として
固定資産台帳を整備すると、ある
意味ハードルが高くなって、整備がなかなか進まないというおそれがあり、一旦整備しても多くの情報を管理していくとなると事務負担が大きくなるとしていますが、本市はこの
固定資産台帳公共施設マネジメントへの活用として、全部といいますか、フルスペックでこの項目で整備されますか。
また、平成２９年には完成した
固定資産台帳のデータで２７年の
公共施設総合管理計画をつくり直す予定がありますでしょうか、お伺いします。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
固定資産台帳につきましては、公会計制度に移行するためにもともと必要だったものをこのたび総務省のほうがこの
マネジメント計画というんですか、
総合管理計画のほうにもリンクするようにという御指導があっております。
ただ、今、
公共施設総合管理計画のほうが先につくりますので、そこのデータとして必要な分だけとりあえずできるように、
決算データや
人口データなどとともにまずそれをつくり上げていきたいと考えてます。今後それで公会計などにつきまして必要なデータが整備していかなければならないようなことがありましたら、そちらを整備していくのとあわせてこの
公共施設総合管理計画のほうにも反映させていきたいと考えております。以上です。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） できる限りのことを
公共施設マネジメントをやっていく上で項目を上げていくということでしょうか。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
台帳ですんで、取得価格でありますとか耐用年数などについて必要科目を入れていくということを考えております。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） くれぐれもよろしくお願いします。
続けてですけども、
公共施設総合管理計画を立てた後、
公共施設を効率よく利用する
ファシリティーマネジメントという手法がありますけども、それは、ちょっと説明しますけども、自治体が保有または使用する全施設、資産、土地、建物、構築物、設備等全てを経営にとって最適な状態、
最小コスト、最大効果で保有し、賃借し、運営し、維持するための総合的な
経営管理活動ですが、この
ファシリティーマネジメントを取り入れて再
配置計画だけでなく
公共施設再生計画を立てて市民協働、民間活力を導入しながら
地域活性化につなげていければと思うんですけども、このような考えはありますでしょうか、お伺いします。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
そのような考えは、もともと市のほうでも持っておりまして、例えば幼稚園の跡施設ですとか、そういったものを有効に活用していくということ考えております。先ほど市長が申し上げましたけども、
まちづくり構想の中で
市民会館をどうするかというようなところもほかの施設と統合をすることによっていかに効率よく使うかというようなものを考えたところで言ってるところでございます。以上です。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） しっかり
ファシリティーマネジメント有効活用していただいて、計画を立てていただきたいと思います。
この
公共施設総合管理計画、
固定資産台帳の整備、また公会計の整備、大変職員の方々に御苦労をかけると思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
続けて、３番目の質問に移らせていただきます。先ほど市長から職員の
人材育成について心強い答弁をいただきました。
この件は、どこの自治体も悩ましいところと思います。職員数を減らしてお金を生むのか、適正な人員増と配置でお金を生む努力してもらうのか、大事な視点だと思います。ともかく本市市長が将来の市民のために職員の
人材育成に頑張っていかれること、また秦野市の市長さんのように再
配置計画を進めていかれ、リーダーシップを大いに発揮することを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続けて、４番目の
下水道事業について質問させていただきます。
下水道に関しての答弁をいただきました。今の現状といいますか、何十年かに関しての
下水道事業に関して状況をお話ししていただきました。でもやっぱり次の世代を見据えた長い目で見る時期じゃないかなと思っております。
そこでやはり残りの下水道整備事業ですが、例えば費用対効果を考えて旧市街地など人口密度の高いところだけを整備するとか、線引きは大変難しいと思いますが、どうでしょうか。
また、米子市の大篠津の一部も一緒に下水処理をされてるとのことですが、さらに広げて広域化することはできませんでしょうか、お伺いします。
〔６番 平松謙治議員 「議長、議事進行」と呼ぶ〕
○議長（
米村一三君） 平松議員。
○６番（平松謙治君） 一問一答方式ですので、その辺踏まえて質問されたほうがよろしいかと思います。
○議長（
米村一三君） との指摘がありましたので、１つずつお願いいたします。
答弁を求めたいと思います。
下坂建設部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
下水道の工事についてですが、平成２８年度から渡地区に入っていけそうでありますが、残り渡地区と外江地区、この２地区になっておりますけども、おおむね１５年間ぐらいでこれが敷設ができそうな計画を持っております。２つの地区につきまして、他の都市あるいは農村部と比べましたら非常に人口が密集してるところでありまして、公共下水道を敷設していくのが適当だと考えておりますので、現在の計画のまま進めていきたいというぐあいに考えております。
それとあと広域的なお話ですけども、たまたま米子市の大篠津地区の団地、これが私どもが取り入れたほうが非常に効率だということで受け入れさせていただいておりますが、それ以上のことというのはそれぞれの市で行うということで、広域的なことというのは現在のところは考えておりません。以上でございます。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君）
人口減少などあらゆる要素を取り入れて
下水道事業の
シミュレーションを行っていただきたいと思います。
また、下水道のメリット・デメリット、
ライフサイクルコスト、次の世代までの
シミュレーションを含めた市民のための公共下水道白書みたいなものはできませんでしょうか。公共
下水道事業のあり方を市民と一緒に考えていく出発点となると思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えをします。
公共下水道白書という御提案でございますが、公共下水道の事業計画、今後の見通しというものを市民の方にお知らせするということは非常に大切だというぐあいに考えております。
ただ、下水道白書という形でそういうものをお知らせするかというと、そういうぐあいには今のところ考えておりませんで、事業に入る前の説明会、それはよくわかる資料をもった上での説明会、あるいは資料等を利用させていただいて今後入るところへの計画、これがわかりやすいように出せるような形ですとか、いろいろな機会を使って市民の方に今後の計画を、あるいは現状をお知らせしていきたいと考えております。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） 御検討よろしくお願いいたしたいと思います。
先ほど市長の答弁でもあったんですけども、下水道の
維持管理という部分で、最近報道でも全国で陥没事故が年間４，８００件起きていて、マンホールの下の下水管が汚水が滞留したり、汚泥が堆積したりして硫化水素ガスが発生していて、それが全国１０万カ所あると言われております。計画的な下水道点検をしているところは２割にすぎないとの報告がありました。計画的ではないですけれども、しっかり本市では
維持管理ができてると先ほどの市長の答弁ありましたとおり、これは計画的に
維持管理するという方向性でしょうか、お伺いします。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 引き続き私のほうからお答えをいたします。
足田議員が御提案の下水道の
維持管理でございますけども、おっしゃるとおり非常に本市も普及率が６０％を超えるような状況になっておりますので、今後は管渠の
維持管理というものが非常に重要になってまいります。その大もとといいますのが適切な点検ですね、これが
維持管理の大もとになりますけども、毎年全部を見ていくというわけにはなりませんけど、おっしゃるとおり計画的に年度を分けて管渠を見ていきたいと。
それでちなみにですけども、本市の下水道管渠につきましては、コンクリート管と塩化ビニール管で構成されております。コンクリート管につきましては、大体内径が３００ミリを超えるような幹線、強度の関係でこれにつきましてはコンクリート管を使っております。その他枝線ですけども、これは大体塩化ビニール管。塩化ビニール管が大体９割になります。こうした管渠の構成になっておりますけども、これを適切に管理の方法としましても各種いろんなカメラがございますけど、それらを駆使してできるだけ効率的に行っていきたいというぐあいに考えております。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） しっかり
維持管理をしていくということですので、全国的にまだ少ないですけども、こういった陥没があると、事故が引き起こされていくということで、また長寿命化のためにもしっかり
維持管理をお願いしたいと思います。
じゃあ、大項目２に移ってもよろしいでしょうか。
○議長（
米村一三君） どうぞ。
○１６番（
足田法行君） じゃ、大項目２の質問をさせていただきます。
市営住宅の水道料金の徴収方法についてお伺いします。
４年前に同僚の田口議員が質問された、市営住宅の水道料金の徴収についてですが、各棟が年度ごとに水道料金徴収のための管理人さんを決め、交代で行ってきました。仕事内容は各世帯の水道メーターを検針し、個別に料金の計算をし集金が義務づけられております。住民の高齢化により、これらの作業の煩雑さに対する負担が重くなってきています。また、生活形態の多様化などから一度で集金ができず、預かったお金を何日間も管理することへの不安やトラブルの原因ともなっています。この４年間で相当住民の高齢化が進んでおり、すぐに管理人の番が回ってきて、ある棟ではもう誰も引き受けていただく人がいませんとの声を聞きました。限界に近づいておると思います。根本的に入居者の負担を軽減する方策を講じるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（
米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 市営住宅の水道料金の徴収方法についてのお尋ねでございます。水道料金徴収については、管理人の負担を軽減する方策を講じるべきではないかということでございます。
市営住宅の水道料金の徴収につきましては、管理人手当をお支払いし、各団地の管理人業務の一つとしてお願いしているところでありますが、管理人の方から水道メーターの検針を世帯ごとに行うことなどの煩雑さや一度に集金ができず何日もお金を預かることへの不安などがあり、負担を軽減してほしいとの要望がございます。過去にも他の団地から同様の要望がありまして、入居者の皆様と協議を行った結果、これまでどおり管理人による徴収方法を継続するとの結論に至った経緯がございますが、このたび改めて要望いただきましたので、業務の外部委託も含めて負担軽減の方策を検討してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと７分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） 市長から対策を講じていただけるということであります。入居者の方たちも安心されると思いますが、やっぱり入居者の方も大変今困っておられますので、大体いつごろをめどでそういう対策を講じていただくのか、わかれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えします。
当面６月２５日に、全市営住宅の管理人さんが１２名おられますんで、集まっていただいて、ちょっと会を開かせていただきたいと考えております。そこで再度負担感というものをお聞きしたり、あるいは団地によっては分業制でやっておられるようなところもありますので、その方法等をお聞きしたり、対策をいろいろ話し合う中で市長の答弁にありましたとおり、どうしてもという話になれば外部委託というようなこともお話をさせていただければというぐあいに考えておりますけども、その実施時期につきましては、いずれにしてもその話し合いが終わってから必要とあれば早急にというぐあいに思いますけども、経費の出し方、これもいろいろありますので、それについても検討して、市のほうの経費が要るような話であれば補正の機会、早ければ９月、年内になるのか、あるいは新年度からやるのか、その辺については今後検討していきたいというぐあいに考えております。
○議長（
米村一三君） 重ねて追及質問ございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） ありがとうございます。
私からのちょっと提案なんですけども、今３階以上の市営住宅の建物の場合、受水槽からポンプで屋上にある高置水槽から各槽に水が供給されています。法律上、受水槽の手前までが水道局の管理となっていて、それから先の受水槽、高置水槽、市有メーターまでの水道管が市の管理となっています。これが受水槽方式ですが、最近新築や大幅な改修の公営住宅は直結増圧給水方式の各戸メーターを取り入れております。これにより水道局が各戸に直接検針等徴収ができるようになるそうです。これから中高層の市営住宅の新築または改修のときにこの方式を検討していただきたいと思いますが、これはどう考えられますでしょうか、お伺いします。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
下坂部長。
○建設部長（下坂鉄雄君） 引き続き私のほうからお答えをします。
足田議員御提案の直送をするという方式でございますけども、今現在のものをあえてそういうことをやっていくということはちょっと考えておりませんけど、そういうものを直さざるを得ないという機会がございましたらぜひそちらの方向で考えたいというぐあいに思っております。以上でございます。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１６番（
足田法行君） しっかり対策を立てていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。
以上、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
米村一三君）
足田法行議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
米村一三君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時といたします。
（１０時４９分）
◎再 開（１１時００分）
○議長（
米村一三君） 再開いたします。
引き続き各個質問を行います。
景山憲議員。
○７番（景山 憲君） おはようございます。会派きょうどうの景山憲でございます。６月定例議会に当たりまして、現在進行してる、あるいはこれから必要であろうとされる事業について、具体的な事業について幾つか質問をしたいと思います。
最初に、指定管理者制度についてお尋ねをしたいと思います。
平成１５年９月の地方自治法の一部改正により、公が管理運営をしてきた公の施設について指定管理者制度が導入されてから、本市では平成１８年度以降この制度により、
市民会館等
文化施設、市民体育館等体育施設、温水プール、日曜応急診療所、老人福祉センターをそれぞれ適切であると判断をされた団体との間で３年間あるいは２年間の契約により管理運営を委託して今日に至っているとこであります。この間、特段大きな問題はなかったと私も考えますが、指定管理者制度に係る多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るという目的に照らして、どうであったのか考察をしてみることが必要ではないかと考えているとこであります。そこで、これまでの指定管理者による施設の管理運営によって、経費の節減効果、あるいは施設の活性化にどのような効果があったのか伺います。また、引き続きこの制度は継続されていくものと考えますが、言うまでもなく、受託事業者との緊密な連携による適切な管理運営を図り、市民サービスの充実を進めることが必要であります。改めて見解を伺います。以上でございます。
○議長（
米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 景山議員の御質問にお答えをいたします。
指定管理者制度についてお尋ねをいただきました。
初めに、これまでの指定管理者による施設の管理運営によって、経費の節減効果、施設の活性化にどのような効果があったのかということでございます。
指定管理者制度を導入している施設の管理運営経費につきましては、平成２６年度以降は消費税の増税や
市民会館、市民体育館の利用停止による
施設使用料の減、また温水プールの熱源変更など施設の状況の変化により大きく変動いたしておりますが、平成２５年度までは各指定管理者の経営努力などによりまして大きな変動もなく、制度導入前と比べて減額になっていることからも一定の経費節減効果があったものと、このように考えております。
また、各指定管理者において各種イベントや企画展の開催などそれぞれ創意工夫を凝らした自主事業などに取り組んでいただいておりまして、施設の活性化も図られていると、このように考えております。
次に、受託事業者との緊密な連携による適切な管理運営を図り、さらに市民サービスの充実に向け努めるべきであると、所見をということでございます。
受託事業者とは協定書を締結し、事業報告書の提出を義務づけるとともに、各所管部署が定期的に施設を訪問し、業務内容の確認や受託事業者との協議を行うなど適切な管理運営が図られていると考えております。
また、現在の受託事業者は、それぞれスポーツ、文化、医療、福祉に精通しておられる団体でありますので、各施設の利用者のさまざまなニーズに応え、サービスの向上に取り組んでいただけるものと考えております。引き続き受託事業者と連携を図り、適切な管理運営とサービスの充実に努めてまいります。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと２８分ございます。
追及質問ございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 少しだけ続けたいと思いますが、私が思ってますのは、制度的に経費の軽減をするというだけが目的ではないということに思いますし、民間の活力によっていろんなにぎわいとかそういうものを創造するということで管理運営をしてきたと思いますが、今言われました節減になってるということなんですが、具体的な数字で申しわけないんですけど、このやってきた段階で本当にどのぐらい節減効果があったんかいな。金額的なもの、わかれば教えていただきたいと思いますが、今の段階、不明でしたらおおよそどのぐらいかなということがわかったら教えてください。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
５つの管理委託をしておりますが、その合計で約８，３００万円の節減になっております。これ大体１割弱ぐらいの節減になってると考えております。以上です。
○議長（
米村一三君） 重ねて追及質問ございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） わかりました。
それから私も持ってるんですけど、定期的な打ち合わせ、連携というのは今、市長も言われましたけど、年に１回ないしは２回必ず事業者と会合を持って、本当に１年間どうであったのか、将来的に来年以降どうしようかとか、例えば経費の問題にしても予算にしてももう少し密接な関係を保ちながら適切な管理運営費を受託費として提供していくということが必要だと思いますが、協定書には継続して連携して会合持つということが書いてあると思いますけど、具体的に今、年に１回と言われましたけど、大体どういう会合の趣旨を最近は設定をしておられるんでしょうか。例えば団体との協議会であったりとか、担当者が出向いていって協議してるとか、そういうことなんですか、どうでしょうか。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
〔７番 景山 憲議員 「議長」と呼ぶ〕
○議長（
米村一三君） 続けてどうぞ。
○７番（景山 憲君） 意味不明でしたでしょうか。私が言いますのは、例えばそれぞれの担当課がそれぞれの受託者との協議なり、予算のときには打ち合わせするとか、３年間例えばどうであったのか、そういったことを踏まえた上で次の契約に至るということだと思うんですが、そういった連携というのがどういう形で進んできたのかなと思ってるとこです。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えします。
私もちょっと担当部署ではないのであれなんですけども、体育施設、
文化施設などは３年に１回どういう活動をしているかというようなプレゼンをしていただいて指定管理者を選ばせていただいております。そのほかにも予算前であったりとか、そういったことで担当課と綿密に打ち合わせをしていると財政サイドとしては確認しております。以上です。
○議長（
米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） そういうことだと思っておりますので、続けていただきたい。
もう一つは、今、
市民会館の問題ですけど、新たに
市民会館というものが今の形態よりか少し変わってきて、先ほどからも話がありましたけど、複合施設ということだとすればさまざまな担当部署がかかわってくるわけですわね。そうすると例えば今現況で言いますと文化振興財団にこれ受託契約をするとしたとしてもさまざまな部署がかかわってくるわけですから、一層団体との打ち合わせについては、それぞれの担当課が、やっぱり総合的な誰かがまとめる人がおって意思の疎通を図っていくという仕組みが必要だと思うんですが、こういった今後、
市民会館が大きい施設になって多岐にわたる施設になるとすれば、さっき言いますように本当に受託していただく方と本当の意味の連携といいますか、そごがないようにしていくための連係プレーが必要だと思うんですが、その辺を少し考えていただきたいなと思ってますが、どうでしょう。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
景山議員おっしゃられるように、これから複合施設ということを考えますと多岐にわたった担当課と使われるいろんな方も含めた協議というのが必要になってきます。平成１５年に地方自治法が改正になりましてから地方公共団体が直営でするのか、そういった施設ができた場合、指定管理者に出すのか、公の施設の管理はその２通りしかなくなりました。以前のようにほとんどの運営を管理委託するような形態はできませんので、今後、指定管理者を選定するか、直営でやるかというような選択肢も出てくるのかもしれませんけど、指定管理者に仮になった場合は、いろいろな使われる方、福祉分野であるとか図書館の利用者であるとか、そういった方とどうやっていくのかというのも考えたり、それか複合施設と言ってますけど、部分的に図書館施設は、建物が同じ建物でくっついていても、それは公の施設として別にすることもできますので、そういったことも考え合わせながら施設形態、また管理利用を考えていかなければならないと考えております。以上です。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 今、部長、私もそう思ってますし、全体的な建物の一つであるんだが、いろんな部署がかんでくるということになったら庁内の、いわゆる行政当局の横の連携というのは一層やっぱり求められるということは誰でも思うことでして、新しい
市民会館ができた折にはぜひともその辺を考えていただきたいなと思います。
指定管理者については、以上で終わります。
次に、境港市廃品回収推進団体奨励金交付要綱について、お伺いをしたいと思います。
境港市廃品回収推進団体奨励金交付要綱は、家庭等から出る不要物の再利用を促し、あわせて廃棄物の減量化を推進することを目的として、廃品回収を実施した団体に奨励金を交付をするものでありますが、この奨励金について現要綱では、上限を１団体３万円とされているとこですが、来年度以降の本市のごみ処理体制を考えるとき、さらなる減量化を推進する上でも、自治会などさまざまな団体での廃品回収を促す必要を大いに考えますが、その意味からも奨励金の上限について考え方を変更していただく時期ではないかなと思ってます。見解を伺います。以上です。
○議長（
米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 境港市廃品回収推進団体奨励金交付要綱についてお尋ねをいただきました。現在の境港市廃品回収推進団体奨励金交付要綱では、奨励金の上限を１団体３万円としておりますが、奨励金の上限について考え方を変更する時期と考える。どうかということであります。
廃品回収団体への奨励制度につきましては、自治会などの地域的団体が古紙類や金属類、瓶類などを有価資源物として適正に再生利用できる業者に売却した場合、種類ごとに設定した単価に売却料を乗じた額の助成金を交付するという形で平成元年から実施しております。
その後、市による古紙類や瓶・缶類の分別収集の開始などにより市民の皆様の分別が定着するにつれ廃品回収を実施する団体が減少したことから、制度自体の廃止も含めて検討する中で、廃品回収活動に継続して取り組んでいただくための動機づけとして平成２３年度からは１団体に交付する奨励金を１年度当たり３万円の上限額を設けて存続させてきたところであります。
しかしながら、４月に開催された市長と語る会におきましても活動に取り組んでいる団体から上限についての御意見があり、改めて制度のあり方について検討してまいりました。
折しも平成２８年度からは可燃ごみの処理を米子市に委託することとしておりまして、さらなるごみの減量化を進めたいと考えております。
そういう中で上限額があることによって、ごみの資源化や減量化に対する自主的な活動への意欲をそぐことになっては本意でございませんので、奨励金に上限額を設けることは本年度分から取りやめることとし、売却量に応じた奨励金を交付する従前の形に戻して制度を継続したいと考えております。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと２２分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 今、具体的に今年度から撤廃するということで、非常にありがとうございます。自治会等も大変喜ばれることと思います。
以下あんまり追及することがなくなってしまったんですが、少しだけ参考のために聞いておきたいと思っていますが、今の可燃物を出す折に、大体紙類というのは何％ぐらい可燃物の中に含まれておる計算になってるんでしょうか。ちょっと数字がわかれば教えてください。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
済みません。今この時点で手元に数字的なものは持ってございません。大体ですけども、５０％程度が紙類というふうに思います。
○議長（
米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 可燃物の中に紙類、いわゆる古紙に類するもの５０％も入ってるということになると、これを収集、回収するということは大変な負担軽減になるというふうにふと思いましたけど、これについてはもう少しやっぱり家庭ごみから出る中にそういった紙類を入れないでください、できる限り資源ごみに回してくださいというようなもう少しＰＲというのを強化をされたほうがいいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 議員のおっしゃるとおりだと思います。そのようにＰＲを強化してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） もう１点だけ、今、市長の答弁で上限３万円は撤廃するということですけど、大体これでいけば今までの収集、私的に計算してみますと例えば３万円でしたら、紙が奨励金が１キログラム当たり５円ですから、紙だけだとすれば６，０００キロ、年間６トンになるんですが、今までの実績で大体どのぐらいな奨励金の額になるんだろうかなと思いますが、例えば古紙類が、古紙、それからアルミ缶とかいろんなものがございますが、それを含んで廃品回収に回っていけばどの程度の金額になるかなと。ちょっと意味がわかるでしょうか。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えいたします。
現在やってる団体が例えば上限がなければ１団体どれぐらいの奨励金になるかという観点からお答えしますが、昨年度の実施団体で上限を超えてる団体というのが１団体しかございません。これは以前から続けていただいておる自治会で、およそ８０数世帯の規模なんですけれども、上限がなかった最後の年であります平成２２年度の実績を申し上げますと、アルミも若干含まれますけれども、ほとんどが古紙ということで、古紙とアルミを含めた重量が年間約１３トンで、奨励金が６万９，５００円でございました。ですからそれより大きな自治会になればなるほど回収量も多くなろうかと思いますので、奨励金もそれ相当の金額になろうかというふうに思います。以上です。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） わかりました。
そうしますと廃品回収なり進むことを今、確信をしました。よろしくお願いをしたいと思います。以上でこの問題については終わります。
次に、災害時の災害廃棄物の処理について伺います。
私は、これまでにも地域防災計画における災害時災害廃棄物の処理について県の基本協定を受けて支援活動に関する協定に関する実施細目協定について本市も進めるべきではないかという観点から考え方を伺ってきた経過があります。
協定を結ぶ必要性については認識はしていると。他の自治体の状況なども注視して実施細目協定締結について研究してみたいというそのときの市長の答弁がございました。
全国各地で風水害、竜巻などさまざまな災害が発生し、頻発して、被災に伴う膨大な瓦れき等、廃棄物が発生する状況から、廃棄物を速やかに処理し、一日も早い復興を図ることが重要であることは共通認識でありましょう。そこで、処理業者との間での協定についての考え方、現況について伺います。
○議長（
米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 災害時の災害廃棄物の処理についてのお尋ねでございます。災害時の災害廃棄物処理における処理業者との協定についての考え方、現況についてであります。
災害時の災害廃棄物対策に係る協定につきましては、平成１８年１０月に鳥取県が４団体と基本協定を締結され、その後、鳥取県からは各市町村においても速やかな災害廃棄物処理を実施できるように関係団体との細目協定の締結を推進するよう要請を受けておりまして、本市におきましてもこれまで検討してまいりました結果、鳥取県の基本協定に準じた協定について産業廃棄物と一般廃棄物の処理に関する鳥取県産業廃棄物協会、鳥取県清掃事業協同組合、そして境港市循環資源再生利用事業協同組合の３団体と協定を締結することで協議を進めているところであります。
協定の内容につきましては、災害時における廃棄物の早急な撤去の実施を目的として、被災し、機能を失った建物の解体に伴って発生する木くず、コンクリートくず、金属くず、廃プラスチック類や災害時における生活ごみ、その他災害に伴って大量に発生する廃棄物などの収集や処分を実施するに当たり、協力を要請するために必要な事項を定めたものにしたいと考えております。以上であります。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと１８分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） これまでの質問と言いましたのは、平成２５年の１２月議会においてこの同じ趣旨のものを発言いたしましたが、先ほどから、市長の答弁にあったように、もう近く締結をされるんだなというふうに理解をいたしましたが、内容については私も三者協定の協定書をちょっと見ておりまして、それぞれし尿であったり、建築廃棄物であったり、いろいろ業者が３社にわたるということでございますので、進めていただくということで大変喜んでおりますが、この間新聞に出てましたけど、米子市が既に締結をしたということでございますので、一日も早くこういった体制をつくっていただきたいなと思ってるとこでございますが、今このままいきますと大体いつごろでしょうかね。めどが立っていたら答弁願います。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木
市民生活部長。
○
市民生活部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
各団体からのこの協定の内容を案として示しておりまして、それに対しての確認をしておりますので、それでいいよというような旨の確認をしておりますので、あとは調印の日取りを調整しているところでございまして、７月中には結べるというふうに考えております。以上です。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 非常に早い、スピーディーな取り組みで、感激をしております。進めていただきたいと思います。
次に、最後の項でございますが、生活困窮者自立支援法における任意事業についてお尋ねしたいと思います。
今年４月から生活困窮者自立支援法が施行になりました。同法において自治体の任意事業とされています学習支援事業について伺います。
貧困の連鎖の防止の観点から、子供・若者支援として、学習支援が打ち出されているとこでございますが、県では、市町村への補助事業として生活困窮者等の世帯の児童に対する学習支援充実及び推進強化事業を打ち出して、市町村及び
教育委員会と連携して負の連鎖を断ち切るとして関連経費１５６万円余を６月補正で計上をされています。目的は、家庭の経済環境にかかわらず学習環境の充実を図るということであり、本市においては、このことについてどのように受けとめられているでしょうか。現況について伺います。また、この県の補助事業について本市はどのように考えられるのかあわせて伺います。以上でございます。
○議長（
米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 生活困窮者自立支援法における任意事業についてお尋ねをいただきました。
家庭の経済環境にかかわらず学習環境の充実を図ることについてどのように受けとめてるのか、現況はどうかということであります。
子供の将来が経済的な環境によって左右されることなく、夢と希望を持って成長していけるよう子供の学習環境の充実を図ることは、大変大切であろうと、このように考えております。
本市では、社会福祉法人こうほうえんが地域貢献活動の一環として学習機会の提供と居場所づくりのために中学３年生を対象として昨年度から学習支援事業に取り組まれており、誠道町のさかい幸朋苑の一室において開催されております。延べ４７人の参加があったと伺っております。また、本年度におきましても９月から実施される予定であると、このようにお聞きをしてるところであります。
次に、県の補助事業について本市でどのように考えているのかということであります。
生活困窮世帯、生活保護世帯、ひとり親家庭向けの学習支援事業につきましては、他市町村の実施状況も参考に国、県の補助事業を活用して平成２８年度の実施に向けて、どのような形態で行うのか、また既に取り組んでいるこうほうえんとの連携についてなど
教育委員会などとも協議を行い、検討していきたいと考えております。以上であります。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと１５分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） これについても随分具体的に対策、協議が進んでいるようでございまして、安心はしてますが、少しだけ重ねていきたいと思いますけど、今、鳥取県が６月補正に出したというふうに資料を見てますと、県と市町村と県
教育委員会と学習支援に関する推進協議会なるものが立ち上がる検討してるというふうに記載はされてるんですが、この推進協議会というものの性格というものは県教委とか今までそういう説明なり協議とかというのはあったんでしょうか、どうでしょう。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 県の
教育委員会と市町村の
教育委員会との間で具体的にこのような会を持つというようなことについての相談は受けておりません。
○議長（
米村一三君） 重ねて追及質問ございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 今までそういう説明がなかったんですかね。ということで今言われましたですか。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 学力の二極化という言葉を使いまして、経済状況の違いによって学習状況に大きな違いが出てくるということは、これは県全体の大きな課題でございまして、そのことについての協議というのは何回か行っておりますが、この県と市町村との間で学習支援についての推進協議会を設置するというこの点につきましては、具体的な協議は現在のところはまだ行っておりませんいうことでございます。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） それはそれとしまして、私は、私の今までの経験から言いまして、家庭的に困難な子供たちというのは、例えば要援護者であったり準養護者であったり、準養護者児童を含めますとかなり数に上ると思っておるんですが、この方々に対して今後、学習支援を進めていくというものについては、相当やっぱり配慮も必要ではないか。今おっしゃったように、差別感とか、特定されるとか、いろんなことが出てくるんではないかなと思ってますが、そういうところを押さえていただいた上で一般の普通の
子供たちも含めた学習支援というものをぜひとも考えていただきたいなと思ってますが、どうでしょう。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 子供たちの貧困の問題を取り上げますと、これから６人に１人ぐらいの子供たちの中に貧困の状況というのは見られていくだろうということが言われてるところでございます。早急に対策を考えていかなければならないわけでございますが、生活困窮者以外の中にも家庭環境等によりまして学習が十分にできる状況でない子供たちもたくさんございます。そういった
子供たちが学ぶ場を設定していくということは、我々にとって大切な課題であると思っております。これにつきましては土曜学習も含めまして現在検討しているところでございます。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） いわゆる
教育委員会サイドと市長部局というのは、この教育問題というのは非常に悩ましいというふうに思ってますが、今までも
教育委員会と市長部局というのは、なかなか垣根とか壁があったり、ハードルがあったりということが指摘を随分されてきた経過もありますが、今後はそんなこと言ってる場合じゃないというふうに思います。したがって、やっぱり
子供たちの教育環境の整備というものについて市長部局、
教育委員会部局を超えた意識の連携、文字どおり連携といいますか、そういうものをやっぱりきちっと確立していただきたいなと思ってますが、市長、どうでしょう。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 市長部局と
教育委員会の部局は、景山議員がおっしゃるように垣根だとか壁だとか、そういったものは今決してございません。よくよく協議を進めているところであります。こういった困窮家庭の子弟の教育ということについて、
教育委員会で考えればいろいろな課題があるわけであります。市長部局で困窮家庭あるいはひとり親家庭、そういったところの子弟を対象にやるということと、
教育委員会がやるということは、ちょっとおのずと違いが出てくるいうことでありまして、今お答えをしましたように来年度からの実施に向けてどういった形態でするのがもろもろの課題を克服して適切にできるのか、そういったことを今いろいろ検討しているところでありますから、この点は御理解をいただきたいというぐあいに思います。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○７番（景山 憲君） 私は、やっぱり福祉部門というものと
教育委員会部門というものが以前もずっと思ってましたけど、手を携える、両方共有するということが本当に必要だというふうに何回もそう経験をいたしました。したがって、今、市長も言われましたけど、垣根があるということではないんですが、そういったそれぞれ担当部分が違うわけですから、少なくともその子に対する認識といいますか、同じレベルで物を考えるとか、その児童に対する情報というものはやっぱりみんなで共有して、いい方向にお互いに導いていくことができればベストだと思います。したがって、今答弁いただきましたけど、来年度の実施に向けて検討するということでございますので、ぜひとも遺漏のなきように進めていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
米村一三君） 景山憲議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
米村一三君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時３８分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（
米村一三君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
田口俊介議員。
○１２番（田口俊介君） 公明党の田口俊介です。６月議会開催に当たり、市政一般について私見を交えながら質問させていただきます。市長を初め執行部におかれては誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは、今回テーマ３つ用意してございますが、まずテーマの１、生活困窮者自立支援制度について質問いたします。
ことし４月から生活困窮者自立支援制度がスタートしました。この制度は御存じのとおり、これまでともすると制度のはざまに置かれてきた、本来であれば最も支援されるべき対象でありながら、支援の手が届いてこなかった人々に寄り添い、包括的な支援を届ける仕組みであります。
当初、平成２７年度の事業費については、十分な予算が確保されることが危ぶまれていましたが、生活困窮者自立支援に携わっている人々の思いを受け、公明党が政府に対して強く必要な予算の確保を要請した結果、初年度であるにもかかわらず、国費４００億円、総事業費６１２億円が確保されました。
現在約９００の地方自治体において相談窓口が設置され、制度の開始から２カ月、これからこの制度に魂を入れていかなければなりません。中でも市町村における積極的な取り組みが必要と考えます。本市においても、十分に準備をされ、制度のスタートを切ったことと思います。これについて３点お尋ねします。
まず、現在の実施状況について、お聞かせください。その上で、せっかく制度を立ち上げたにもかかわらず知られてないでは、この制度の求める成果はなかなか得られません。このたびの生活困窮者自立支援制度の対象は限定されておりません。従来の課題別、対象別の制度ではないということを十分理解することが必要と思います。そのことを踏まえ、制度のきめ細やかな周知についてのお考えをお聞かせください。
２点目、また、相談窓口に職員を置いただけということで終わってはなりません。そもそも生活困窮者の方はみずからＳＯＳを発することが難しい方々も多くいらっしゃいます。アウトリーチを含めた相談体制や、地域の関係機関や部署との連携体制を構築し、早期発見・早期支援することが必要です。関係部署や関係機関との連携体制を強化し、早期発見・早期支援の体制構築等自立相談支援事業の充実についてどのように取り組まれるのかお聞かせください。
３点目であります。さらに、相談した後の出口戦略として重要な任意事業、特に就労準備事業と家計相談事業については、この制度の成否の鍵を握っていると言っても過言ではありません。ぜひとも積極的にお取り組みいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうかお聞かせください。以上でございます。
○議長（
米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 田口議員の御質問にお答えをいたします。
生活困窮者自立支援制度についてお尋ねをいただきまして、現在の実施状況はどうかということでございます。
本市では、４月から福祉課に嘱託職員を１名を相談支援員として配置をいたしまして、生活保護ケースワーカーや就労支援員とともに一体的な相談支援業務を行ってるところでございます。
５月末現在で生活困窮相談が２２件、そのうち社会福祉協議会の生活福祉金の貸し付けを行ったものが３件、住居確保給付金の利用が１件、生活保護申請に至ったものが６件と、このようになっております。
そのほかの相談者につきましては、庁内関係課、民生委員、ケアマネージャーなどと連携して継続的なフォローを行っており、生活上の異変が感じられた場合には速やかに支援が行える体制をとっているところであります。
次に、制度の内容についてきめ細かな周知をということでございます。
生活困窮者の多くは複合的な課題を抱えておりますことから、自立相談支援事業の運営に当たりましては、できる限り対象を広く捉え、伴走型、寄り添い型の新しい支援の形で対応することが必要であります。市のホームページや民生委員への制度周知などを行ってまいりましたが、今後も適宜市報への掲載などにより周知を図ってまいります。
次に、生活困窮者の早期発見・早期支援の体制の構築など自立相談支援事業の充実についてどのように取り組んでいくのかということでございます。
本制度では、いわゆる待ちの姿勢ではなく、地域の関係機関との連携によりまして困窮世帯の把握に努めることが重要とされております。本市におきましては、従来から庁内関係課はもとより市社会福祉協議会、民生委員や地区社会協議会、地域包括支援センター、医療機関などとの連携体制の中でさまざまな相談に対しまして訪問支援を含め機動的に対応してるところであります。今後もこうした地域とのネットワーク中心に自立相談支援事業の充実に努めてまいります。
次に、任意事業、特に就労準備事業と家計相談事業の実施についてはどう考えるのかということでございます。
就労の前段階としての生活指導や家計管理の支援については、これまでもケースワーカーや就労支援員が必要に応じて行っているところであります。また、自立相談支援事業の相談支援員におきましても本人と課題を整理しながら生活リズムを整えるための助言、就労意欲の喚起、家計簿作成の指導などをケースワーカーや就労支援員と連携しながら行っております。
任意事業に関しましては、自立相談支援事業におけるニーズをよく見きわめながら取り組みを検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと２７分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） ありがとうございます。
今答弁いただきましたので、少し重ねての質問をしていきたいと思います。
まず最初ですけども、周知の件で、やはりこういった新しい制度、しかも今までと違うといいますか、今までより深いといいますか、そういった支援が期待をされる制度ですので、やはりきちんとした周知というのは必要ではないかというふうに思っております。
他市の事例になりますが、川崎市等先進的な自治体においては、先ほど市長も御答弁いただいたんですが、市の市報等で大きく取り扱って、それをもちろん全世帯に個別に配布する等きめ細やかな取り組みを行って制度の周知に努めているというような事例もあります。
大事なことは、制度の入り口となる自立支援機関が明確に周知をされている。みずからＳＯＳを発することが難しい対象者がそういった広報や周知媒体に触れることができているかどうかというところだと思うんです。
先ほどホームページ等でという話があって、民生委員さん等々にはこの制度の周知、現場の皆さんにはされているんだろうと思うんですが、ホームページ、確かに制度のことは載っかっておりましたが、本当に簡単な生活困窮者支援制度についてということで、こういった制度が始まりましたと。支援の内容は、自立相談支援事業と住居確保給付金で、それについて簡単に述べてあると、これだけなんですよね。４月以降、４月号、５月号、６月号と市報もつぶさに見てみたんですが、やはり制度についての周知がなくて、市報は多分今後ということで御答弁いただいたんですが、やはりもう特集を組むぐらいの取り組みも必要ではないかというふうに思います。例えば相談窓口に愛称をつけるだとか、あとチラシ、リーフレットの配布はもとより、一番大事なのは要するに自分が生活困窮者制度、これに相談に行ってもいい対象に入るのかどうかということが、その方がやっぱり理解をすることが大事だと。例えばそういうチェックリストみたいなもの、チャートみたいなもので答えを選んでいくと、あっ、この相談事業、相談に自分の状況だと行けるんだなとか、こういう事業が自分の困り感の中で支援していただける可能性があるんだなとか、そういうことが容易にできるようなそういったものも例えばつくって周知に努めるという工夫が僕は必要ではないかと思うんですが、そういうことについてもう少しちょっと御意見いただければと思います。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
浜田
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわりましてお答えいたします。
今、田口議員のほうからさまざまな御提言をいただきました。生活相談のまず現状を申し上げますと、毎年福祉課のほうに１５０件程度の相談がございます。このうち大体５０件程度が生活保護の申請に至るケースでございます。したがいまして、このあい差の１００件、ここがこの生活困窮者支援の対象となるであろう数であると、このように考えます。
この相談ルートは、さまざまでございまして、本人、親族はもとより民生委員の皆様、地区社協の皆様、あるいは受け持ちのケアマネージャーさん、こういったところからの相談でございます。
境港市は、コンパクトシティといいますか、このように相談ルートが既に構築されているという強みがあると、このように思います。民生委員さんにおかれましても毎年大変な御苦労をいただいておりますが、高齢者実態調査、こういった調査をする上で各地区の実情をしっかりと掌握され、速やかにこういった困窮者を発見されたときには市の相談窓口につながるという体制がとられております。
例えば介護保険制度が立ち上がったときに地区で何回も説明会をしたわけでございますが、初めての制度というのはなかなかこれ難解でして、理解がしにくいということもございましたが、市役所につながる仕組みですね、これが民生委員さんを初めきちんと整っている、こういったことから速やかな制度提供、サービスの提供につながったのではないかと、このように考えておりまして、本制度におきましてもいち早く各地区の民生委員様の会合等に出かけまして、制度を繰り返し繰り返し説明申し上げているところでございます。
関係する皆様にはこういったことから本当に深く感謝を申し上げてるところでございまして、今相談窓口の愛称化等さまざまな御提言もいただきましたので、あわせまして関係する皆様と協議をしていきたいと、このように思います。
○議長（
米村一三君） 重ねて追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） これまでさまざまにこの制度しっかりと滑り出すための御準備されているというのは、承知をしております。
その上で今回、先ほども最初に触れましたが、今回はより課題別、対象別ということではなくて、本当に幅が広い、先ほど答弁のほうでもおっしゃったように、この生活困窮、本当に複合的にいろいろと原因の中で起こってくるということもありますので、中には本当に１人で、自分だけで悩んでらっしゃる、それこそこの制度を立ち上げた理由の一つでもある制度のはざまに陥ってしまってる方も、さまざま今、本市のほうではいろんな関係機関でやっておりますけども、そこからやっぱりでもこぼれ落ちてしまってる方、そこもしっかりとすくい取っていくという観点が必要だろうというふうに思いますので、いろいろ申し上げましたが、そういった工夫、もし一つでもそうだなと思われることがあればぜひ工夫のほうも考えていただければというふうに思っております。
今、２番目についても先ほどの部長からの答弁のほうにも触れておられましたので、以前も多重債務の支援の何年か前にしたときも、やはり庁内の横断的な対応ということでお話をさせてもらってことがありますが、そういったこともしっかりできておられるということでありますので、できる限りそういう
ワンストップサービスという形でしっかりと目指していっていただければと。
特に先ほど、何回も申し上げますけども、アウトリーチの部分、来られる部分は、それは本当にもう逆に言うと最後かもしれない。最終的にもうそこしかなくて来られるのかもしれないですけど、そこに至るまでの部分をどれだけこちらのほうからつかまえに行くかというところは考えていかないといけないのかなというふうに思っておりますので、そこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
任意事業についてですが、先ほど午前中でも景山議員のほうから一部任意事業についての質問のやりとりを聞いておりましたのであれなんですけども、学習支援に限らず幾つかメニューがあって、国のほうが、ことしの４月ぐらいでしたかね、出した全国の状況の中では、鳥取県のほうでは任意事業２つぐらい考えておられますけど、県内の市町村が任意事業として独自に考えておられるところがないような結果を見て、非常に残念に思ったところであります。
今、市長のほうも今後の検討という含みを残された答弁でしたので、そこに期待をしたいと思いますが、国のほうも例えばことし１０月からの実施というような場合は国庫の追加協議等も予定をしてるようです。そういった情報も入ってきておりますので、その辺も捉まえながらしっかりとこの任意事業のほうも進めていただきたいと。
特に就労準備事業、県のほうでも考えておられますが、これは既存のハローワークと同じことをするということではなくて、相談者の中にはいろいろな方がおられますので、例えばメンタルな問題を抱えて人との接触が苦手なんだけど、でもやっぱり自立をしたいと、就労希望があると、そういうような方の場合、なかなかハローワークだけではマッチングできないというような場面もあろうかと思うんですが、例えば豊中市では、そういう一気に仕事につくことが難しい方に対しても企業と連携をして、企業のＯＪＴという形でその方を支援をすると。例えば人手が足りなくて困っているかばん縫製をする事業所、その方が１人で作業できるような環境整備などをしながら、最初は非雇用型で１日３時間、週３日ぐらいのところから始めて、徐々に時間をふやしながら雇用へとステップアップをしていくというような取り組みも始まってるようです。そういうようなことも、ちょっと型にはまったことではなくて、少し柔軟な取り組み、市のほうが事業所なんかと連携をしながら、そういった対応もしていきながら、そういう困難を抱える方も就労に、自立に結びつけていくというようなこと、これはその地域の企業にとっても人材の確保もできますし、また地域が活性化をするという意味では地方創生にもつながっていくというふうにも思うんですが、こういう取り組みについて市長から御感想でもいただければと思いますが。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
浜田部長。
○
福祉保健部長（浜田 壮君） 市長にかわりましてお答えいたします。
この就労は、生活保護、生活困窮者家庭にとっては根幹をなす問題であろうと、このように思います。最も大事なことは、どのような補助事業のメニューを扱うかとかということではなくして、きちんとその当事者に適切なサービスが届けられ、それが就労に結びついているという、こういったことだと思うんですね。
今現在市のほうでは、就労支援員を１名、平成２５年度から配置しておりまして、相当の効果を上げております。具体的にどんなことをしてるかと申し上げますと、例えば今御指摘ありましたが、対人関係が苦手な方、就労が長続きしない方、こういった方には寄り添って適した仕事に非常に時間をかけて探し、企業の御理解もいただいております。就労意欲の低い方、長年働いてこられなかったという者については、就労意欲の喚起に非常に時間をかけてこれもしっかり伴走しながら支援を行っている。あと生活指導が必要な方、部屋の掃除や片づけ、身だしなみ、こういった生活指導もしっかりして採用へとつなげると、このようなことを行っておりまして、平成２６年度におきましては１４名の方に職をあっせんすることに成功しているということでございます。
学習支援もございましたが、子供の学習支援もですけど、生活環境とかトータルの意味で支援をしていくことが非常に重要でございまして、今、田口議員からもまたさまざまな御提言もいただきましたので、こういった点もしっかりと勉強させていただいて今後のよりよい支援につながるように努力をしていきたいと、このように思います。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 了解をいたしました。
本市としても非常に熱意のある職員の方、本当に就労支援員さん、また今の支援相談員さん、非常に熱意を持って職務に当たっていただいているということは伺っております。ただ、何分にも限られた人数でもあります。なかなかお一人、お二人の方に集中をして負担のかかるということも少し心配をしておりますので、以前から申し上げておりますが、必要なところにはやっぱり必要なしっかりと人員の確保ということも含めて、この制度が円滑にこれから進んでいくような形でお願いをしたいと。
今回のこの生活困窮については、先般、非常にニュースにもなりましたが、今月１２日に生活困窮に起因する事件の裁判の判決が千葉地裁で言い渡されました。よくよく御承知のことと思いますが、この事件、昨年９月に千葉県の銚子市で起きました。県営住宅から強制退去を命じられた当日にその母親が中学２年の一人娘を殺害をしてしまったというもので、御記憶にも新しいことと思いますが、この事件のように切迫した状況であるにもかかわらず本当に助けてという声が出せない方というのがやはりたくさんおられるのではないかなというふうに思っております。相談する先がないわけではないけども、その人から見るとどこに相談していいのかわからない。混乱をして思い詰めてしまって、この事件のように最悪の状況に至ってしまうというような場合もあるのではないかというふうに思っております。
今回のこの生活困窮者自立支援制度におけるこういったさまざまな事業は、最初に、冒頭申し上げましたが、本当に窓口設置で終わらずに、その御本人の立場に立ってしっかりと必要な支援までつなげていくということがやっぱり一番求められていることだというふうに思っております。こういった支援や体制整備のおくれが命にかかわるようなことがあってはならないと思いますし、今回のこの制度がそういった方を一人でも多く救っていけるようなものになるよう今後も私のほうも注視をしていきたいと思いますし、御努力も願いたいというふうに思っておるところでございます。
最初のテーマについては以上といたします。
それでは、２点目ですね。テーマの２番目、境港市総合戦略の策定と推進についての質問に移ります。
国において昨年１１月に成立をしたまち・ひと．しごと創生法に基づき、１２月に閣議決定した地方創生のための今後５年間の総合戦略を受け、今、全国の自治体で我がまちの総合戦略の策定が始まっており、本市においても去る５月１日に第１回、２７日に第２回の総合戦略推進会議が開催されたところです。この会議の委員は２５名で、国の示した産・官・学・金・労・言の各分野のみならず、幼小中の保護者代表といった子育て世代を加えており、より多層的な議論の深まりを期待するところです。そこで以下、お伺いをいたします。３点でございます。
１点目、総合戦略策定に向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。
２点目、また、推進会議においては委員の皆様よりさまざまな提案・提言も上がっていると認識していますが、それらについて推進会議における集約の方向性についての考え方をお聞かせください。
３点目、総合戦略の策定とその後の施策の推進においては、庁内の地方創生推進本部の果たす役割が当然ながら大きくなると思いますが、専任的な人材の配置の考え方について市長の所見をお伺いいたします。以上でございます。
○議長（
米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 境港市総合戦略の策定と推進についてお尋ねをいただきまして、初めに、総合戦略策定に向けた今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。
本市の総合戦略につきましては、本年度の地域住民生活等緊急支援のための交付金の上乗せ部分の交付要件であります１０月末を目標に策定作業を進めているところであります。
今後は、第３回目の境港市総合戦略推進会議を７月９日に開催し、これまでの推進会議で各委員の皆様からいただきました提案等を取りまとめた境港市総合戦略の骨子を御提案し、その内容について検討していただくこととしております。
また、その後、パブリックコメントを経て、第４回の総合戦略推進会議で境港市総合戦略を策定する予定といたしております。
次に、推進会議において委員からさまざまな提案、提言も上がってると認識しているが、推進会議における集約の方向性についての考え方はどうかということでございます。
これまで２回開催いたしました境港市総合戦略推進会議では、委員の皆様から、産業振興、雇用創出や観光の振興、移住促進、少子化対策などといった多くの分野において、さまざまな施策の御提案をいただいております。これらの御提案も参考に、現在、
総務部長を座長とした庁内の関係部署の課長で組織するワーキングチームにおいて、財源等も勘案しながら、これまで取り組んできた施策のブラッシュアップや新たに取り組むべき施策の検討を行っているところであります。今後、本市の取り組むべき施策や数値目標などを盛り込んだ境港市総合戦略の骨子を推進会議に御提案し、その内容について検討していただくことにより、推進会議としての意見の集約を図っていく考えであります。
次に、総合戦略の策定とその後の施策の推進においては、庁内の地方創生推進本部の果たす役割が当然ながら大きくなる。専任的な人材の配置の考えについてはどうかということでございます。
総合戦略の策定に当たっての人員配置につきましては、総合戦略の取りまとめを行う部署である地域振興課に、本年度１名、職員を増員したところであります。また、境港市地方創生推進本部には補助機関としてワーキングチームを設置し、全庁一体となって地方創生に取り組んでるところでありますので、これ以上の専任的な人材の配置については現在のところ考えておりません。以上であります。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと１２分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） それでは、２番目のテーマについて重ねてお伺いをいたしたいと思います。
県のほうがまとめておられる、県内各市町村のいわゆる人口ビジョンと総合戦略の策定状況をちょっと見せていただいたのですが、この県内の全ての市町村を見ておりません、県内４市と、あと西部地域の町村とちょっと比較をしてみますと、人口ビジョンの策定が少し本市の場合は遅いのかなというふうに思うんです。ほかは大体、総合戦略の策定時期よりも前に人口ビジョンの策定を考えておられると。私も自分なりに考えると、やはりそういった人口ビジョン、要するに我がまちが、この人口増、それをどこまで目指していくのかと、そういった目標数値をまずやはりきちんとビジョンとして持って、その上でそこへ向かうための戦略を策定をするというのが私もあるべき順序ではないかなというふうに思うんですが、本市の場合、人口ビジョンの策定と総合戦略と同じ時期ということになっているのはどういう理由からなのかということを、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
他市の順序というか、どちらが先かというようなことは把握しておりませんが、最終的に総合戦略の中に人口ビジョンが入るということで、どういう政策をするかということについて、ＫＰＩをつくる際にも特殊出生率ですとかそういったものを入れて考えたいと考えておりますので、同時に完成すればいいのかなという認識でおったところで、１０月末ということで両方の完成を目指しておるところでございます。以上です。
○議長（
米村一三君） 重ねて追及質問ございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） そのお答えも理解できなくはないんですが、やはりこういった計画というのは、目指すべきその姿というのをきちんと推進委員さんにも示す必要が、政策とか施策が出そろってから、これだとこうなりますよねというような感じに、今の御答弁だと何か思っちゃうんですよ。そうではなくて、やっぱり市としてこういう姿に向かっていきたいと、これに向かって、じゃあどういう今ある施策も新たな施策も何が必要でしょうかっていうのをその推進会議のこの２５名の委員さんにしっかり御議論いただくというのが本来あっていい姿ではないかなというふうに思うところなので、そこは見解の相違なのかもしれませんが、まだこれからの部分もありますので、そういったところも含めて人口ビジョンも、それは市として当局としていろいろお考えの部分もあるとは思うんですけども、もしお示しできるんであればそういう検討会議の中でも推進会議の中でもしっかり示して、そこもまた一つの議論の大きなきっかけにしながら、その推進委員さんが活発な議論ができるようにしていただきたいなというふうに思いますが、そこについて、じゃあ御意見いただければ。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
この人口ビジョンにつきましては、第１回の推進会議で委員の方には、今現在の特殊出生率を入れた数字でつくったものについてこうなっていきますよというお示しはさせていただいてます。高齢化が進み、子供を産む世代が少なくなっているわけですから、自然増はどうしてもなかなか急に回復するものではないですけれども、社会減については今後そういったものを見ながら、どうやって減るのを少なくしていくのかというような認識はいただいておると考えております。
あと、今後その施策を入れるに当たって、社会減やそういった出生率、こういったものをどう取り組んでいくかというところを議論はしたいと思っておりますので、委員さんに現在の状況を、これからの境港市の形、こういったものがどういうものかということでは説明はできているのかなとは考えております。以上です。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 第１回目の推進会議で現状と推計を示された、そういった資料を示されて、説明されたというのは承知をしております。それは承知をしておるんですが、こういう戦略を策定する際に、例えばＵ・Ｉ・Ｊターンの施策をどうするこうするみたいな話のときに、例えば本市としては、移住者の目標を１００人持ってますという数値が明らかになれば、じゃあそれに対してその１００人を達成するためにはどういった取り組みが必要なのか。今東京にそういった移住相談センターがありますよね、そこに相談に来る人たちが１００人だと１００人は移住してきませんから、最低でも倍の２００人ぐらいはこの相談に来てもらえるような、何かそういったものを打たないといけませんよねとかという具体的な話になるのではないかと。これから、今の最初の御答弁の中で数値目標を入れた計画というのはワーキングチームのほうで今随時検討中というような御答弁もありましたので、そういったことも踏まえて、今後のワーキングチームでのしっかりとした議論の中で取りまとめをしていっていただければというふうに思います。
それと、あと、私も第１回目については残念ながらその場には行けませんでしたので、今ホームページのほうで公開をされてる議事録のほうを読まさせていただきました。第２回目の推進会議につきましては残念ながら中座をしたんですけども、途中まで傍聴もさせていただいたところです。
印象としては、本市の場合、策定までの推進会議が４回ですよね。４回のうち先日２７日が２回目ということで、あと２回の会議でちゃんとまとまるのかなという、率直に思ったとこなんですが、今御答弁もあったとおり、その骨子の部分だとか細かい部分は庁内のそういったワーキングチームでしっかりと骨子をつくって、それをその推進会議で示すんだということのようなので、そこまではいいのかなと思うんですけども、そうすると推進委員さんは、結局当局がつくったものをどうですかっていって、それを何か、追認ということではないだろうけども、そういったような形で終わるのかなという疑問を持っておられる委員さんがおられるんです。本来であれば、委員さんには負担がかかるかもしれないですけども、やはり一つ一つのテーマで、そこには担当課の職員も入って、一つ一つのテーマについて詰めた議論をその委員さんも一緒になってしていっていくというのが必要ではないかというふうにも思うんですが、委員さんもばっと集められて、ある程度わっと意見出して、それをもとに何か調整されたものが出てきて、それについて、いいの悪いのという話だと、何か委員さんとしても少し食い足りないような感じになるんじゃないかなというふうに僕は思うんですが、その辺は私のただの不安でしょうかね、どうなんでしょう。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 委員の皆様方からは、多種多様な私らが想像もつかないようないろんな意見が出てきます。それについて、国が示した産官学金労言、これに該当する方々を選ばせていただきましたら２５人の委員さんということで、一つの会議では、一つ一つほかの人の意見が悪いとか、悪い意見ではないんで、本当に効果があるかどうかというようなところを突き詰めていくまでの話は、人の出された意見についてもなかなかまとめにくいところではあると考えております。
そのため、確かに期間が短くて、交付金の関係だという答弁をしておりますが、その間で４回、この数が精いっぱいだということで認識はしていただきたいと思うんですけども、それだけでは足りないという考えのもとに、職員で委員さん方の直接の声を聞くということで、前回、２回目の前も回らせていただいております。今回、３回目を行う前につきましても、そういった形で御意見、こういう形でどう、出された委員さんに御意見を伺っていかないと、なかなかそういう御不満とかもおありになるのかなという考えも持っておりまして、期間が短い中でどうやってやっていくのかというところは苦労をしておるということで御理解をいただきたいと思います。
なお、委員さんの任期につきましては３年ということで、このプランをつくった後もフォロー、どういったことができてるのかというようなものも検証していただくような考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 直接委員さんの間を回ってということで、いろいろお骨折りもあると思いますが、やはりこういうプランを作成ということで委員会形式でされるということであれば、その辺のコミュニケーションは本当によくよく大事にしていただきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
あと、先ほどのこの策定のスケジュールをお伺いした中で、最初の第１回目の会議での資料にもありますが、７月にはパブリックコメントということなんですが、従来のパブコメの手法だとあんまり市民の方からも意見が出にくいのかなと思うので、例えば市民対話集会のようなワールドカフェみたいな形で住民の意見をどんどん聞くとか、市のほうがもっと地方創生について語っていくとかという形で、その機運を高めるということもしていかれてはどうかなと思うんですが、それについて最後に一つだけ。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
そこまでは考えておりませんでしたけれども、住民の方に、どういうことを市が考えているかということをなるべく知ってもらうような方策というのは考えてみたいと思っています。以上です。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） では、よろしくお願いいたします。
済みません、時間がなくなりました。テーマの３番目、学校教育予算のあり方について簡単に触れます。
本市の過去５年間の当初予算における目的別歳出構成比に見る教育費の割合は、平成２３年度の６．４％、予算額約８．８億円から、平成２５年度がピークになって本年度は１１．５％、約１８億円と高い数値では推移をしていますが、これを性質別歳出構成比で見た場合の
投資的経費を除いた教育費の数値について、まずお伺いします。
また、市内各
小・中学校はＰＴＡがあって、保護者と教職員の会費により運営をされてるんですが、このＰＴＡの会費の予算、決算の中身を見ると、本来的にはＰＴＡの活動にそぐわないと思われる内容の支出が、行政の教育関係予算の不足分を補う形でなされているのではないかと思うところもあるんですが、
教育委員会として各校のＰＴＡの会計の内容についての把握はどの程度されているのかお伺いします。
以上、２点でございます。
○議長（
米村一三君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 田口議員から、学校教育予算のあり方について御質問をいただきました。過去５年間の当初予算における教育費の割合と金額は、目的別歳出構成比で見ると高い数値で推移しているが、性質別歳出構成比で見た場合の
投資的経費を除いた教育費の数値はどうなっているのかとのお尋ねでございます。
本市の過去５年間の一般会計当初予算における性質別歳出構成比で見た
投資的経費を除いた教育費の割合と予算総額については、平成２３年度、５．７％、７億３，７００万円余、平成２４年度、５．７％、７億６，５００万円余、平成２５年度、５．７％、７億７，４００万円余、平成２６年度、５．９％、８億８００万円余、平成２７年度、６．８％、９億５，９００万円余となっております。
投資的経費を除いた教育費の比較だけでは学校教育のソフト面に費やす純粋な費用とは言えませんので、その点は御理解をいただきたいと思っております。
続きまして、ＰＴＡ会費の把握についての御質問でございます。各校のＰＴＡ会計の中身を見ると、本来的にＰＴＡの活動にそぐわない行政の予算不足を補う形の支出があるのではないか、ＰＴＡ会計の内容について、
教育委員会としてどの程度把握をしているのかとのお尋ねでございます。
ＰＴＡ活動は各学校が各家庭と組織するものでありますので、
教育委員会としては、その活動内容や予算、決算について把握するべきものという認識は持っておりません。ただし、集められるＰＴＡ会費の会計は、御指摘のとおり総会で予算、決算の審議が行われ、ＰＴＡ活動に適切に使われているものと考えております。以上でございます。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと１分２０秒ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） じゃ、一つだけ。ＰＴＡのことをちょっと取り上げたのは、ある小学校は、例えば学校の備品である椅子であるとか、子供が連合体育大会に着るユニホームであるとか、そういったものがなかなか学校の予算でないのでＰＴＡの予備費のほうから支出をしてるというような例もあったり、あと、これもある学校なんですが、中学校ですが、受験生、３年生の受験に必要な過去問、過去の問題集とか英会話のリスニングのそういったもののソフトを、ＰＴＡの会計から支出をしてたりとか、学校のほうからお願いされてしてたりとか。そういうことに対してＰＴＡから苦情が出てるということではないんですが、本来であれば、そういったものは行政のほうが頑張るべきものではないかというふうに思うんですよ。特に受験にかかわるそういったものは、そこの中学校ではそういう形で提供してるけど、ほかの中学校では提供してるかというとされてなかったりもする。そういうことじゃなくて、やっぱりするんであれば、きちんと３校あるんで３校とも同じように、みんな受験生ですから、行政として提供してあげて同じ土俵できちんと処遇ができるようにしてあげる、そういったことも必要ではないかというふうに思うんですが、そこについて、すいません、最後１点だけですが、お伺いしたいと思います。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） ＰＴＡ会費の使い道についての御質問でございます。
ＰＴＡ会費は、本来ＰＴＡ活動に供されるために全てのＰＴＡ会員から集められているお金でございますので、学校の備品、必要なもの等を購入すべきお金ではないと考えております。学校で必要な予算を伴うものにつきましては、当初の予算または補正予算等で上げていただきまして、そして支出をしていかなければならないものだと思っておりますし、そのような必要なものについてはしっかりと手当てをするようにと、市長のほうからも指示を受けているところでございます。各学校で１年間の予算計画というのをしっかり保護者の方も一緒になって立てていただきまして、必要なものがあれば遠慮なく要求をしていただきたいと、このように思っております。
○議長（
米村一三君） よろしいですね、続いてございますか、まだございますか。
時間が過ぎたようでございます。
○１２番（田口俊介君） じゃあ終わります。ありがとうございました。
○議長（
米村一三君） 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（
米村一三君） ここで休憩いたします。再開は午後２時１５分といたします。
（１４時０３分）
◎再 開（１４時１５分）
○議長（
米村一三君） 再開いたします。
引き続き各個質問を行います。
荒井秀行議員。
○１１番（荒井秀行君） 会派港みらいの荒井秀行です。６月定例議会に当たり、私見を交えながら質問いたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。
最初に、境港市総合戦略の策定について質問いたします。これは先ほど田口議員のほうが質問されておった内容と大半かぶっておりますけれども、視点が少し違うと思いますので、そのまま提案、質問をいたします。
昨年秋に国は、まち・ひと・しごと創生本部を発足しました。この地方創生が目指すものは、
少子高齢化の進展に的確に対応し、
人口減少の克服と成長の確保であり、それに合致する地方からの施策には国が予算をつけるというもので、２０１５年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することを地方は求められています。また、国は地方に対して、自立につながるようみずから責任を持って戦略を推し進めることを求めています。
このことを受けて、境港市においても平成２７年５月１日、第１回境港市総合戦略推進会議を開催されました。その総合戦略を策定するための推進委員会は２５名の委員で組織し、５月１日から９月の間に総合戦略を決定し、１０月下旬ごろに国に報告するというスケジュールであります。この本市における地方総合戦略の目指すものと進め方について、数点質問いたします。
１点目に、本年５月に発足した境港市総合戦略推進会議は６月１３日までに計２回開催されていますが、その内容は１回目の会議はホームページで確認しましたが、その後の内容は見えてきていませんが、現状をお聞かせください。
２点目に、まち・ひと・しごとの全てを同時に取り組めないと思いますが、その中で本市の目的は何か、また、何を重点的に考えるのかお示しください。
３点目に、境港市が今後目指すべき将来の方向や、実現に向けた今後５年間の目標や施策などを示す総合戦略を策定されると思いますが、５年間で結果の出るものは少ないと思います。５年でどのような効果を目指し、５年以降はどのような方針で、また５年後に国の補助金がなくなった場合、どのように臨まれるのか、市長の考えをお聞かせください。
４点目に、このような計画を策定する上で一番重要なことは市民参加であり、住民との対話を通じ、じっくりと検討し策定すべきものだと思います。当初のスケジュールでは広聴するという時間が足りないと思いますが、どのようにして広く住民の声を吸い上げられるのかお聞かせください。
以上で最初の質問を終わります。
○議長（
米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 荒井議員の御質問にお答えをいたします。
境港市総合戦略の策定について御質問をいただきました。
初めに、境港市総合戦略推進会議の現状についてのお尋ねでございます。
本市の総合戦略につきましては、１０月の策定に向けまして、境港市総合戦略推進会議において検討を行っているところであります。境港市総合戦略推進会議はこれまで２回開催しておりますが、第１回の推進会議では、国の長期ビジョン及び総合戦略の説明や本市における人口の現状及び推計、本市の総合戦略の基本的な考えをお示しし、第２回の推進会議では、委員の皆様から、本市が目指す方向性や総合戦略に盛り込む施策について多種多様な御提案をいただいたところであります。
現在、委員の皆様から御提案いただいた内容も参考にいたしまして、庁内のワーキングチームでこれまで取り組んできた施策のブラッシュアップや新たに取り組むべき施策の検討を行っておりまして、７月９日に開催予定の第３回の推進会議に総合戦略の骨子をお示しすることといたしております。
次に、まち・ひと・しごとの全てを同時に取り組めないと思うが、その中で本市の目的は何か、また、何を重点的に考えているのかということであります。
地方創生は人が中心であり、長期的には、地方で人をつくり、その人は仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにしていく必要がございます。仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することで本市への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支えるまちに活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる、そういった社会環境をつくり出すことが急務であります。本市におきましても、この基本的な考え方に基づきまして
地域活性化と
人口減少の克服を目指し、仕事の創生、人の創生、まちの創生に同時かつ一体的に取り組むことが必要であると考えております。
次に、５年間でどのような効果を目指し、５年以降はどのような方針で、また５年後に国の補助金がなくなった場合、どのように臨んでいくのかということでございます。
このたび策定いたします境港市総合戦略では、人と物の交流を一層促進し、観光の振興、産業の活性化を図るとともに、子供を産み育てやすい環境の整備に、より一層努めることにより、雇用の拡大効果や合計特殊出生率の向上、人口の社会減少の圧縮などを目指しておりまして、現在、推進会議で明確な数値目標や具体的な施策などについて検討しているところであります。
また、
人口減少の問題は、この５年間のみで取り組んで克服されるものではありませんので、５年後以降においても国や県とともに継続して取り組んでいかなければならない我が国で最大の課題であると、このように考えております。
次に、このような計画を策定する上で一番重要なことは住民参加で、住民との対話でじっくりと策定すべきだと思う、当初のスケジュールでは広聴する時間が足りないと思うが、どのように広く住民の声を吸い上げていくのかということであります。
総合戦略の策定に当たりましては、住民、関係団体や民間事業者などの各層の幅広い意見が反映されるようにすることが重要であります。本市におきましては、国が示した産官学労金言の各分野に加えまして保育園や
小・中学校の保護者の代表など、さまざまな分野から総勢２５名の方に境港市総合戦略推進会議の委員になっていただいております。また、推進会議の運営面でも各委員の皆様からより多くの提案がいただけますように、個別に意見を伺うなどの工夫も行ってるところであります。さらに、今後はパブリックコメントも実施し、市民の声を聞く場の確保に努めてまいりたい、このように考えております。以上であります。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと２６分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１１番（荒井秀行君） いろいろと説明いただきました。
一番最後に申し上げておりました市民の意見を聞くという部分で、もう少しお聞きしていきたいなというぐあいに思っております。
時間的にいいますと、２回経過して３回目を経てからパブリックコメント、ないしはそういう市民の意見を聞かれる会を設けられるというようなスケジュールになっておりますけども、直接市民にその会議の中で、例えば傍聴するには何か、制限をちょっと知りませんけど、会議の中に市民を傍聴させていただいて、５名とか１０名という単位じゃなしに大きい単位で傍聴させていただければ、もう少しまとまった人がお話が聞けるんじゃないかなと思いますけど、そういうような方法についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
今まで２回、会を開催しておりますけれども、十分１０名程度の傍聴はしていただくスペースはございます。どうぞお越しいただいたらいいと思いますけど。（発言する者あり）広報はホームページのほうで随時流しておりますけれども、なかなか、今まで議員さんがお二人ほど見えられた程度でそれ以外は来ておられないです。
○議長（
米村一三君） 重ねて追及質問ございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１１番（荒井秀行君） ２名議員さん来られたということのようですけど、私は、先ほどもいろんな媒体を使ってきちっと住民の皆さんにこういうことが行われているよということと、意見を集約する場、意見を集約するには誰かどっかを何かを経由して、パブリックコメントだったら意見が集約できますけども、そういう自治会であるとかもう少し大きい単位での部分でのものの広がりができんのかなという質問でございますが、その辺についてもう少し説明ができるようでしたらお願いしたいと思います。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水総務部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
自治会単位で御案内するとか説明に行くとかというお話でしょうか。ちょっとわからなくて、申しわけないです。
○議長（
米村一三君） もう一度、真意を説明してあげてください。
○１１番（荒井秀行君） 真意を、時間がない中でどういうぐあいにしたら市民の意見が集約できるかないうことを考えたときに、そういう方法もあるんじゃないかなと、それをどういう格好でやられたらできるんかなということを市の当局に聞いておるわけです。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） やはり荒井議員が本当におっしゃるように、広く市民の皆さんに周知をしていろんな意見を求める、このことは大変重要なことであります。パブリックコメントなども予定しておるようでありますけれども、なかなかそれをのぞけない人、ホームページをのぞけない人がたくさんあるわけでありますから、７月９日に骨子を示すということを申し上げておりますが、そういったことをわかりやすく、例えば、７月５日だった、今度、次は、３回目は。（「９日」と呼ぶ者あり）９日。９日でありますから、そういった骨子を、これ、あらかじめ会議の前に市報で出すというのはちょっとどうなのかなという気がいたしますけれども、その結果、出したものについては次の市報で広くお知らせをするとか、そういった工夫もしていかなきゃいけないと思います。ホームページをのぞけない人もたくさんあるわけでありますから。質問の趣旨をよく解して、可能な限り広く市民の皆さんにそういったものを情報提供して意見を伺っていく、こういった方針でいきたいと思います。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１１番（荒井秀行君） ぜひそういう方向で御検討願いたいと思います。
それと、この総合戦略ですか、これ非常に大きい意味のある内容、政策だと思うんですけども、１名の担当者を地域振興課に配置して、ワーキングチームでそれをフォローしていくというような体制だというぐあいに先ほどの説明を受けてわかっておるんですけども、これは具体的にはそれを検討していくスケジュールとか内部の話で具体的には大体７月にはこういうような内容でこのレベルまでの詰め方のやり方でやりますよというようなことは、おわかりでしたら知らせてもらえませんでしょうか。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
総務部長（
清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
第２回の会議を受けまして、その前にも委員さん方から意見をいただいたんですけど、会議でも意見が出てます。それを受けてワーキングチームの会議を１回やりました。今後またさらにそれを１回、２回やって、ＫＰＩという数値目標というのもつくりませんといけませんので、それを入れたものを３回目の会議に諮りたいというスケジュールで考えておるところです。以上です。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１１番（荒井秀行君） いろいろ説明いただきまして、内容についてはよくわかりました。ぜひ慎重に迅速に、広聴も含めて進めていただきますようお願いしておきます。
１番目の項目についてはこれで終わらせていただいて、次に入らせてください。
次に、竹内団地の港湾整備と環境整備について質問いたします。
さきの３月議会において、港湾整備として貨客船ターミナル整備事業の計画に当たっての境港市の臨み方についてお聞きしております。今本会議では、さきの事業の状況が一歩前進したようですので、貨客船ターミナル整備事業の進展についてお聞かせください。
さて、竹内団地の広さは１２８．６ヘクタールで、土地の用途は工業と工業専用地域となっております。平成２６年４月現在、分譲地全体の８８．１％は販売され、未分譲の土地は余りありません。今後、団地の東側に大型船舶用バースとそのターミナル等が建設されると、関連した施設や商業系建物が建設され、宿泊施設も必要となってくることでありましょう。団地全体のあり方について、団地の土地所有者で建物を建設されてない方も含め、検討、準備をする必要があると思います。あいた土地に税金対策で太陽光パネルを設置するだけではなく、団地全体の土地利用計画や、団地のまちづくりプランの検討も必要と考えます。また、ターミナル周辺を中心に人が集まり、竹内団地も多くの観光客が移動します。多くの観光客の方々に気持ちのよい環境で迎えるための対策も必要と思います。
ここで、数点質問をいたします。
１点目に、竹内団地全体のゾーニング計画とターミナル周辺のまちの概要プランを市民に提示し、その上で土地所有者との意見交換会を開催することが必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、このまちで観光客に市民として本当の意味のおもてなしをするために、また快適な環境をつくるためにも、竹内団地を既存の自治会に組み入れ、企業と地域住民の協働により団地全体で生き生きとしたまちづくりを行うことを提案いたします。団地全体を既存の自治体に組み入れることについて、市長はどのようにお考えかお聞かせください。
３点目に、団地内で一番大きな公園、夢みなと公園の整備が必要と思います。管理組合に要請していただきたい。市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
４点目に、国道４３１号から竹内団地に入る道は、新屋、高松、竹内の３本があります。国道からそれに並行して高松側まで８０メートル程度、この両脇の雑木林の整備をする必要があると思います。市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
５点目に、ターミナルビル付近での水族館の構想について、有無も含め、現状について市長はどのようにお考えかお聞かせください。以上で終わります。
○議長（
米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 竹内団地の港湾整備と環境整備についてのお尋ねでございます。
初めに、貨客船ターミナル整備事業の状況についてであります。
本年４月に、本市はもとより、中海・宍道湖・大山圏域の念願でありました竹内南地区の貨客船ターミナル整備事業が国の新規事業採択となりまして、本年度より予算化され事業開始の運びとなったところであります。このたびの採択決定には、圏域の市長会、議長会、経済団体など多くの関係者の方々の熱心な要望活動や、両県選出の国会議員のお力添えなしには実らなかったものと厚く感謝申し上げているところでございます。
事業内容でありますが、夢みなとタワー東側に、水深１０メートル、延長２８０メートルの大型クルーズ客船に対応できる岸壁を設け、陸上部にはＣＩＱ業務を行う旅客ターミナルと貨物を取り扱う埠頭用地を整備するものでありまして、国と境港管理組合、合わせて総事業費は９３億円で、今年度は８，０００万円の調査設計費が計上されているところであります。今後、平成３１年度までの５年間で整備をすることとなっております。
次に、竹内団地全体のゾーニング計画とターミナル周辺のまちの概要プランを市民に示し、土地所有者との意見交換会を開催することが必要だという御意見でございます。
貨客船ターミナル整備事業につきましては、今後、年次的に岸壁や旅客ターミナルの整備がされまして、完成後は竹内団地の周辺が物流やにぎわいの拠点として本市の活性化の起爆剤になるものと、このように考えております。これから国土交通省、境港管理組合が中心となって港湾整備が進められる中で、並行して水族館や商業施設などにぎわい創出も必要であり、新たな施設整備が具体化し、ゾーニングの変更などの必要性が生じた場合には、事業施行者や土地所有者の鳥取県企業局などと関係団体と協議の上、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、観光客に市民として本当の意味のおもてなしをするために、また、きれいな環境をつくるためにも、竹内団地を既存の自治会に組み入れてはどうかという御意見でございます。
荒井議員御指摘のとおり、貨客船ターミナルの整備によって、山陰の玄関口として多くの観光客が竹内団地を往来されます。日ごろから地域の公園の清掃や側溝清掃などにつきましては、自治会を初め事業者や市民団体の皆さんに多大な御理解と御協力をいただいているところでありまして、竹内団地につきましても、地元の企業や自治会の皆様が観光客のもてなしにお取り組みくださることは非常にありがたいことであると思っております。
しかしながら、既存の自治会に竹内団地を組み入れるという自治会の区割りに関する事項につきましては、地元自治会や余子地区自治連合会で御協議をいただくことが基本でありますので、自主的な判断に委ねるべきであると、このように考えております。
次に、団地内で一番大きな夢みなと公園の整備を境港管理組合に要請すべきであるということであります。
公園の設置者であります境港管理組合が、限られた予算の中で
維持管理に努められているところであります。今後クルーズ客船の寄港による公園の利用もふえることから、より行き届いた管理をお願いしたいと考えます。
次に、国道４３１号から竹内団地に入る３本の道路の両脇の雑木林を整備する必要があるということでございます。
路線の沿道部分につきましては、境港管理組合において年１回の草刈りが行われております。３本の路線に隣接する雑木林のうち竹内町の路線につきましては、北側は、昨年３月に設置された太陽光発電施設の設置主体の鳥取県企業局により松の植樹が行われ、景観回復が図られております。また、路線の南側は、現在、竹内町内の有志の皆様が松の苗の植栽から管理まで行うアダプト活動に取り組まれ、景観維持を行っていただいております。公園の管理とあわせて、改めて景観に配慮した管理をお願いしていきたいと考えております。
次に、貨客船ターミナルビル付近での水族館の構想についての有無も含め、現状はどうかということでございます。
水族館の構想というものにつきましては、平成２６年２月に境港管理組合が策定された境港・みなとを核とした官民連携による賑わいづくり計画に盛り込まれており、貨客船ターミナルの整備にあわせて、現在、本市と鳥取県、境港管理組合の三者で検討を行ってるところであります。今議会の補正予算に計上しておりますが、本年度、三者で連携をして水族館の整備位置や規模、展示構成、整備・運営手法、採算性などの調査を実施し、その調査結果を踏まえまして、境港らしい水族館の実現可能性について検討することとしているところであります。以上であります。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと１９分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１１番（荒井秀行君） それでは、順次、重ねての質問をさせていただきます。
先ほどの自治会の区割りについては、余子地区の自治会等の判断によるものだろうというぐあいにお答えいただいております。
これにつきましては私が自治会のほうと話したわけでもございませんし、協働という概念からしますと、いろんな格好の協働、官民でやるのもありますし、公と民でやる協働もあろうと思いますし、かなり熟度も上がってきておりますので、市民のほうの理解も大分得れるような段階まで来ておりますので、ぜひそういうことを自治会のほうに持ち帰って提案もしてみたいなというぐあいに思っておりますし、より丁寧なケアを、環境整備を行うには市のほうとか管理組合のほうが、年に１回草刈りと言われますけども、なかなか草刈り１回、どこのタイミングでするかいうのは非常に難しい問題でして、５月ぐらいにしますと６月に草がいっぱい生えてきますし、６月にやったら７月まだ生えますし、７月にやったら８月、盆を過ぎんと草はおさまりませんので、タイミング、何回草を刈ってるんだというようなのが大体草刈りでございます。そうすると、すごく細かいケアをしていかないと、とても役所のほうではできないと思いますので、そこらあたりを含めての提案でございます。
それと、３本の、４３１号線から団地の出入り口に当たる承水路までが大体６０メートルか８０メートルぐらいの距離があるんだろうと思いますが、その両脇ですから、５メートルとか１０メートルぐらいの幅をとりあえずはやっぱりきれいにするということが大前提でありまして、管理組合がなさってるのがその周辺の大体５メートルぐらいの幅を、年幾らの予算かは私は存じ上げておりませんけど、年１回草刈りをされて、チップを入れて草が出ないように抑えてるところもありますし、そこらあたりの５メートルとか１０メートル分ぐらいはとりあえずきれいにするということから始めていくんだろうなというぐあいに私は思っております。そのような考え方についてはどのようにお考えでしょうか。先ほどの自治会の役割も含めてお答え願えませんでしょうか。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 自治会の問題については、これは、私は先ほど消極的な意味合いでお答えをしたわけではございません。余子地区の自治連合会でそういった機運が高まって、竹内団地の企業の皆さんと一緒になってあの周辺を整備をしていくということになれば、これは大変ありがたいことであります。今日までもいろいろ清掃であるとかそういったものに、公園の管理であるとか取り組んでいただいておりまして、よりそれを強固な形でやろうというそういった思いを持っておりましたので、そういった形になれば、それはそれでいいんじゃないでしょうか。ただ、行政が主導で自治会の区割りをこうすべきだああすべきだというのは差し控えたほうがよろしいと、そういった意味合いで申し上げたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
そして、
維持管理については年１回ということでありますけれども、これはターミナルの整備がされますと山陰の海のまさに玄関口になるわけでありますから、そういった意味で管理組合においては予算をしっかりと増額していただいて、海の玄関にふさわしいそういった環境を整備すべきだということは強く申し上げたいと思います。私も管理組合の港湾委員会の委員をしておりますので、知事がおられるところでそういったこともしっかりと要望していきたい、申し上げていきたい、こう思ってます。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１１番（荒井秀行君） よく理解いたしました。
そうしますと、もう１点、ターミナルの付近というか、水族館構想ですけども、市長の夢でもあろうかと思いますし、そこらあたりの実現に向けて、ことしから調査研究いうか、採算性も含めての検討をなされるようですが、市としてはどのような前段での検討とか、検討会議に入らなければ検討はなさらないもんではないと思いますので、そこらあたりの気持ちというか、意思がないとやっぱりその調査のほうにも力が入りませんので、市長さんの意思というか、気持ちというのか、境港はこういうもんも必要だという気持ちがあればちょっとお示しいただきたいなと思います。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） この構想については、竹内南地区の貨客船ターミナルの整備の話が出たときに、港のにぎわいをいかに創出していくかということもあわせて大きな課題でありまして、その課題に対して、この水族館というものをターミナルの建設とあわせてやっていけば、私は限られた地域の振興ということじゃなくて、この圏域の、もっと大きく言えば私は県政の振興にもなる、そういった思いでこの水族館構想というものを申し上げたわけであります。境港市だけの振興という思いで申し上げたわけではない。もっともっと広い、そういったところでこの水族館構想というのを申し上げた。
そして、今回、補正予算に管理組合と市で３００万ずつの調査費を計上しておりますけれども、これまでも管理組合と市の職員、あるいは県の職員も一緒になっていろいろなところの水族館を視察をしたりして、事前の調査は随分しているところであります。今回のこの可能性調査で大方の方向性が出るであろうと、このように思いますから、私はこの広範な圏域の振興のためにも、ぜひこの構想は実現したい、そういった思いを強く持っておるところであります。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１１番（荒井秀行君） ぜひそういう調査が前向きに進みますことを願っております。
それと、先ほど来ずっと、境港は小さなまちですけど、国、県、管理組合と非常に密接な関係というか、大半の政策を一緒に協働してやっておるわけでございますので、ぜひその辺の連携をさらに密にして、政策がきちっと前へ進みますように、行政の方々はよろしくお願いしたいというぐあいに思います。
２番目の項目についてはこれで終わらせていただいて、３番目の項目に入らせていただきます。３番目の項目でございますけども、これもきのう平松議員のほうが提案されて質問が出ておりますが、かなりの部分ダブりますけど、通告どおり質問させていただきます。
３番目ですけど、もっと海に親しもうというタイトルで、最初にこのことについて質問いたします。
境港市海のスポーツ活性化調査検討会議が、スポーツ振興くじ助成によるスポーツと地域の活性化に関する調査研究事業の委託を受け、境港市海のスポーツ活性化調査事業が平成２７年３月にでき上がりました。報告書の中でいろんな提案がなされています。この報告書は、
教育委員会の生涯学習課で取りまとめておられます。具体的で実行可能なことも多々あります。計画実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。
ここで、数点質問いたします。
１点目に、境港市海のスポーツ活性化調査事業報告書について、どのような感想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、公共マリーナ付近で実施されている事業と今後の展開についてお聞かせください。
３点目に、海に親しむ方法として一番先に思いつくのが海水浴だと思います。竹内団地ができる前の時代の人々の夏の遊びは、大人も含めて海で遊んでおりました。三方を海に開かれたまち境港、海水浴場の設置を要望いたします。市長の考えをお伺いいたします。以上です。
○議長（
米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 海に親しもうということで、３点にわたってお尋ねをいただきましたが、私は３つ目の、三方を海に開かれた境港に海水浴場を設置したらどうかということについてお答えをいたします。
荒井議員も御指摘のように、海水浴は海に親しむ方法として最も手軽なものである、このように思います。また、白砂青松が広がる美保湾は、全国的に見ましてもすばらしい環境にあります。その中で海に親しむということは、
子供たちにとりましても大変貴重な経験になる、このように思います。
しかしながら、本市におきましては海水浴場を設置するためには多くの課題があると、このように思っております。現状の美保湾の砂浜は水際から数メートルで水深が深くなることや、海での安全を確保する監視人の配置、漁業者との調整などが必要になってまいります。さらに、駐車場の確保などハード面の整備も必要となってまいります。今後も課題を整理しながら研究していきたい、このように思います。以上であります。
○議長（
米村一三君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 荒井議員から、海のスポーツ活性化事業につきまして質問をいただきました。境港市海のスポーツ活性化調査事業報告書についてどのような感想を持っているかとのお尋ねでございます。
海のスポーツ活性化調査では、スポーツの活性化とスポーツを通じた地域の活性化を実現するための効果的かつ効率的なtoto助成金のあり方について検討をいたしました。本市におきましては、海のスポーツを活性化するための方策について検証し、そのために必要な助成金制度を日本スポーツ振興センターへ提案をしたところであり、概要につきましては、先般、平松議員の質問にお答えしたとおりでございます。
報告書の感想でございますが、海のスポーツが活性化し海とのかかわりが増すことで、自然環境の大切さや命の大切さなど多くの経験を得ることができます。それは
子供たちにとりましても貴重な体験だと思います。しかしながら、時代の流れとともに海とのかかわりが減少しており、海での安全性の確保や、それを担う人材の育成など多くの課題があるとも感じております。したがいまして、海で活動する競技団体や関連するクラブ等からの御意見もいただきながら、実現可能なところから少しずつ進めていく必要があると考えております。
次に、境港公共マリーナ付近で実施されている事業と、今後の展望についてのお尋ねでございます。
境港公共マリーナは、昨年３月に日本オリンピック委員会の競技別強化センターに認定をされました。これを受け、管理者であります境港管理組合により、ことし９月に新しい艇庫が建設されるほか、セーリング競技やチャーター艇の整備等が進められております。また、昨年に引き続き、ことし１１月には、公共マリーナを会場にセーリング競技の全日本選手権が開催される予定と伺っております。
一方、５年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致に向けた取り組みも、鳥取県並びに県セーリング連盟が中心となり進められているところであり、市といたしましても関係団体と連携し、協力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
米村一三君） 残り時間はあと１２分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１１番（荒井秀行君） では、３番目の項目について重ねて質問させていただきます。
先ほど教育長さんが言っておられました、実現可能な部分から取り組めるところは取り組んでいきたいという部分は何ですかという質問ではございませんけども、そのように多種多様、いろんな項目で提案書は出ておりまして、本当に、平松議員さんのほうも言っておられましたけど、内容をかなり詰めたもので実現していけばすばらしいものができるんだなと思います。ぜひ気持ちじゃなしに、どこか、実現に向けてスタートをお願いしたいと思います。それは要望でございます。
それと、先ほどの海水浴場の件について市長さんのほうから御答弁がございまして、海が数メートル行ったら急に深くなってるという海で、海水浴場にはなかなか適さないというような説明を受けましたが、いろんな形で海の部分を浅くする方法もいろいろあろうかと思いますし、サンドリサイクルなんかもやって危険といえば危険ですから、どっかの部分で区分するとか、ぜひそこらあたり、非常にあそこの公共マリーナから境港市の市域だけでいえば２キロとか３キロぐらいしか距離はございませんけど、そこの中がだめならもう少し向こうでもいい、海水浴場というような形のものを、ぜひそういうもの、方法も含めて検討願えんだろうかなということを重ねて質問いたします。どのように思われますか。
○議長（
米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどお答えしたとおりでありまして、私も荒井議員の御提言のように、ここにそういった白砂青松の砂浜に海水浴場をつくれる、こんなすばらしいことはない、このように思っております。申し上げましたとおり、それにはいろいろなクリアしなきゃいけない課題があるようでございます。
そのことは申し上げましたが、ちなみにもう一つ、水質の面からいいますと、２６年の調査では、ここの水質は水質Ｂということで、最適、適、その次の可ということでございまして、これは海水浴場ができないということではないわけで、水質としては普通かちょっと下ぐらい、５段階の下から２番目いうことでもあります。そういったことも含めてハード整備や漁業者の調整や、水深が急に深くなる問題、監視人の配置、そういったことも含めて今後も研究をしてみたい、申し上げたとおりでございます。
○議長（
米村一三君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１１番（荒井秀行君） 海水浴場の件についてはおいておきまして、きのう私ちょっと外へ、中央産業線のところで少し時間があったのでたたずんでおったんですけども、きのうはかなりのツーリングというか、サイクリングの車が何か１００台とか２００台ぐらいの感じで通ってるねなんていう話をしておりまして、でも聞くと、私がそんなに外へ出てないせいか知らんですけど、どうも土日にかけてサイクリングのお客さんというのは非常に多いようですね。韓国の人は山が好きでサイクリングが好きで云々というのもありますし、それと、先ほどの海のスポーツも同じようにやっぱり売り込んでいけばもっと、もっとというか、違う面で、サイクリングもそうですけど、自然を満喫するためには、もっと直接的に海ですと肌で感じて、スポーツしてるなという感じ受けるんじゃないかなと思いますので、ぜひ白砂青松の弓浜半島、それと先ほどの竹内団地のところにある公園なんかも含めて一体的に開発、整備かけていけば、まず掃除からだろうと思いますけど、そこらあたりを含めて快適な空間をつくっていけば観光にも寄与するでありましょうし、単なる海のスポーツというだけじゃなしに、いろんなことを含めて境港が持ってる特性、環境の特性とか、すばらしい自然を皆さんに体感していただけるような仕組みをつくっていただきたいなということで、海のスポーツについて今回提案させていただいております。ぜひ、そのような気持ちで提案しておりますので、御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
米村一三君）
荒井秀行議員の質問はこれまでといたします。
本日の各個質問は以上といたします。
◎延 会（１５時０６分）
○議長（
米村一三君） 次の本会議は、明日２３日午前１０時に開き、引き続き各個質問を行います。
本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...