境港市議会 2015-03-04
平成27年第2回定例会（第1号 3月 4日）
○議長（
米村一三君） 以上で
委員長報告を終わります。
ただいまの
委員長報告に対する質疑がありましたらどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米村一三君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
討論に入ります。討論がありましたらどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米村一三君） 討論なしと認め、討論を終わります。
採決いたします。
議案第４号、平成２６年度境港市
一般会計補正予算（第６号）から議案第９号、平成２６年度境港市
後期高齢者医療費特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米村一三君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４号、平成２６年度境港市
一般会計補正予算（第６号）、議案第５号、平成２６年度境港市
国民健康保険費特別会計補正予算（第２号）、議案第６号、平成２６年度境港市
下水道事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第７号、平成２６年度境港市
介護保険費特別会計補正予算（第３号）、議案第８号、平成２６年度境港市
市場事業費特別会計補正予算（第２号）、議案第９号、平成２６年度境港市
後期高齢者医療費特別会計補正予算（第２号）は、それぞれ原案のとおり可決いたしました。
◎日程第６
市長施政方針
○議長（
米村一三君） 日程第６、市長の
施政方針を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
今期定例市議会において、平成２７年度
予算案を初めとする諸議案を御審議願うに当たり、所信の一端を述べるとともに、
主要課題等について基本的な考え方を申し上げ、
議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いするものであります。
人口流出や少子化により加速する地方の
人口減少を食いとめるとともに、
地域活力の創造に取り組む
地方創生が動き出しました。本市においても、先月、
地方創生先行型として事業を実施するための
関係予算について議決をいただき、地方消費喚起、生活支援の事業とあわせ取り組みを進めているところであります。
基本的な考え方といたしましては、本市の有する境港、
境漁港、米子鬼太郎空港という極めて重要な社会基盤と水産資源、観光資源を生かしたまちづくりを進め、本市の魅力を高めることにより、人、物の交流を一層促進し、観光の振興、産業の活性化を図り、雇用の拡大、移住定住促進を実現させていく、このことが１つ目の大きな柱であります。そのためには、私が市政運営の主軸として取り組んでまいりました中海・宍道湖・大山圏域が一つの圏域として一体的な発展を目指す連携と共栄の視点による事業展開が一層重要になってまいります。市長会を中心に産官学などの関係機関との連携をより強めながら地域の活力を創出していきたいと考えております。
もう一つの柱が、子供を産み育てやすい環境整備のさらなる推進であります。子育てするなら境港を標榜し、これまで限られた財源の中、重点施策として少子化対策に懸命に取り組んできたところでありますが、結婚から妊娠、出産、子育てに至る一連の支援をより充実させることで出生率、出生数の増加を目指してまいります。
本市の将来を展望し
地方創生に先駆けて取り組んでまいりましたこの２つの柱を境港市創生への道筋として力強く推進していくべきものと考えております。
なお、平成２７年度中に策定する本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、国、県の動向にも十分注視し、国の財源を有効に活用するとともに、戦略策定の段階から市民の皆様にも積極的に参画いただき、本市としての施策を幅広く展開していくための実効性ある総合戦略を策定いたします。また、圏域各市の総合戦略を圏域共有のものと捉え、
人口減少、地域活性化という大きな課題に対して一体となった取り組みを積極的に行ってまいります。
さらには、次代を担う子供たちの教育環境整備や文化・体育施設整備などのハード事業や、防災、環境、福祉など市民の暮らしに根差した基本的な施策につきましても、市民福祉の向上という行政の果たすべき役割のかなめとして進めてまいります。
引き続き本市のまちづくりの基本理念である「魅力と活気にあふれ、心豊かに安心して暮らせるまちづくり」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
まず、１番目に、規律ある行財政運営と協働の推進についてであります。
平成２７年度当初
予算案について申し上げます。
国においては、
地方創生に取り組むためのまち・ひと・しごと創生関連事業費を地方財政計画の歳出枠に新設するとともに、子ども・子育て支援新制度の実施等により社会保障の充実を図る一方、歳入においては、新規国債発行額は平成２６年度から４兆円を超える大幅な減額を行い、経済再生と財政再建の両立を目指した予算となっております。
本市におきましては、行財政改革の取り組みにより、市債残高の大幅な縮減や基金の増加など、一定の財政健全化が図られたことから、第二中学校の改築や給食センター建設などの大型事業に取り組んだところであります。しかしながら、今後見込まれる少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費や公共施設の耐震化及び老朽化対策経費の増大などを考慮すると、本市の財政状況は楽観できる状況にはないと考えております。
平成２７年度の当初予算につきましては、「入るをはかりて出るを制す」を基本姿勢に歳入の積極的な確保に努め、歳入規模に見合った予算の編成を基本とし、真に必要な施策の取捨選択を行って編成したところであります。また、
人口減少問題や地域の活性化などの喫緊の課題に取り組むため、まち・ひと・しごと創生関連事業費など国の
補正予算を活用し、２６年度予算において一部事業を前倒しすることで、より有利となる財源の確保に努めたところであります。
歳出におきましては、社会保障関係経費の自然増への対応、小・中学校体育館の天井の耐震化等の投資的経費、企業立地促進に関する施策などを計上する一方、引き続き規律ある行財政運営に努めながら、市民生活に密着したサービスの堅持や市民福祉の向上を図る諸施策についても時期を逸することのないよう最大限配慮して編成しております。
協働のまちづくりの推進について申し上げます。
自分たちの住むまちは自分たちで考え自分たちでつくり上げていくことがまちづくりの原点であるとの思いから提唱しております協働のまちづくりでありますが、市民の皆様の間にも協働のまちづくりの意識が広がり、今日ではさまざまな場面で協働による取り組みが展開されるようになっております。行政、自治会、市民活動団体、事業者など、それぞれの特徴を生かしながら、地域の課題を解決していくための対等なパートナーとして、さまざまな形で連携、協力し合い、よりよいまちをつくり上げていく、そのような市民参加による協働のまちづくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。また、これから始まる
地方創生の取り組みにつきましても、総合戦略の策定を含め、市民参画によって進めてまいります。
まちづくり総合プランについて申し上げます。
境港市まちづくり総合プランにつきましては、平成２２年度から平成２６年度までの計画期間が終了するところでありますが、基本理念を初め、市政運営の大きな方向性は引き継いでいく考えであります。また、平成２７年度は国の新しい施策である
地方創生に係る総合戦略や美保飛行場周辺まちづくりの基本計画などの策定を行うことから、まちづくり総合プランにつきましては、これら計画の策定後に、その内容を包含した計画として、平成２８年度に策定したいと考えております。
２番目に、経済の活性化と都市基盤整備についてであります。
中海・宍道湖・大山圏域の連携について申し上げます。
中海・宍道湖・大山圏域市長会では、広域観光や環境保全、産業、若者の就業、婚活の支援など、圏域が一体的に発展していくために、構成各市が有する特徴的な資源や優位性を生かしながら連携した取り組みを進めてまいりました。平成２７年度は新たに圏域の観光情報を１冊にまとめた多言語対応型のパンフレットの作成や、中海・宍道湖がラムサール条約湿地に登録されてから１０年を迎えることから、鳥取・島根両県や関係団体と連携した記念事業を実施することとしております。また、圏域の発展には経済団体とともに取り組んでいくことが重要であることから、インバウンド対策などについて、中海・宍道湖・大山圏域ブロック経済協議会と協議を重ねていくこととしております。
今後も圏域としての取り組みを積極的に展開し、活性化を図ってまいりたいと考えております。
環日本海交流の推進について申し上げます。
平成２１年に開設された環日本海国際フェリー航路は当圏域の発展に欠かすことのできない極めて重要な海の道であり、これまで鳥取県や中海・宍道湖・大山圏域市長会と協調して運航支援を続けてまいりました。
この間、定期・定時運航が続けられ、３万２，０００トンの貨物と延べ１３万人を超える旅客が境港－東海間を往来し、観光や経済活動を支える重要なインフラとして、この圏域に大きな経済効果をもたらしております。また、２０１８年の平昌オリンピック時の輸送手段や中国東北部とも連結した航路として今後の発展性も見込めることから、航路を維持していく必要があるものと認識しております。
しかしながら、韓国の旅客船沈没事故の影響や急激なルーブル安に伴うロシア経済の低迷など、航路を取り巻く環境は依然厳しいことから、航路の定着、安定化に向けて県と市長会の負担割合を見直した上で、当面１年間の支援を継続してまいりたいと考えております。
また、本市での開催が決定している第２１回環日本海拠点都市会議につきましては、本年８月、中国、韓国、ロシアの各都市の代表をお招きし、圏域の一体的発展について意見交換を行い、交流と連携の強化を図ることとしております。
米子－ソウル便につきましては、山陰国際観光協議会を中心に取り組んだアシアナファンクラブの会員拡大などの利用促進対策により搭乗率が増加しております。引き続き各種支援制度や旅行商品のＰＲに努め、山陰地方唯一の国際定期航空路線の安定運航に向け、関係機関とさらなる連携を図り、支援を行ってまいります。
観光振興について申し上げます。
昨年は水木しげるロード開設以来の観光入り込み客数が２，５００万人を突破し、年間の観光入り込み客数も２３１万人余と５年連続で２００万人を達成いたしました。また、水木しげる記念館も平成１５年の開設以来、入館者数が３００万人を突破するなど、官民一体となったおもてなしの成果であると考えております。
ＪＲ境港駅前のホテル開業にあわせ、夜の水木しげるロードの魅力向上のため、河童の泉や水木しげる記念館前庭での夜間における音と光の演出を充実するほか、夜の観光案内マップの作成や夜間イベントの開催など、滞在型観光地へ向け関係団体と連携して取り組んでまいります。
本年既に境港にはクルーズ客船の寄港が２０回以上予定されております。オプショナルツアーに参加されない乗客及び乗務員の二次交通の手段としてシャトルバスを運行するほか、間もなく運用を開始する水木しげるロード一帯をエリアとした無料公衆無線ＬＡＮサービスの提供、水木しげる記念館における外国語表記の充実や音声ガイドの利便性向上、さらには夢みなとタワー内の
みなとまち商店街での免税店コーナー設置など、さらなるおもてなしの向上を図ってまいります。
また、米子鬼太郎空港の国内線就航地である東京、神戸、沖縄や今月全線開通する中国横断自動車道尾道松江線で結ばれる広島・四国圏域へ「さかなと鬼太郎のまち境港」のＰＲを積極的に進めていくほか、中海・宍道湖・大山圏域一体となったおもてなしや情報発信にも引き続き取り組んでまいります。
水産業の振興について申し上げます。
境漁港における平成２６年度の水揚げ量は１１万５，０００トン余と前年比約１５％減で、全国第６位、水揚げ金額につきましては、前年比約８％増の１９２億円余で全国第８位でありました。
本市の基幹産業である水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少や漁業就業者の減少、高齢化など、依然として厳しい状況が続いている中、
特定漁港漁場整備事業計画が昨年１０月末に国から公表されました。より安全・安心な水産物の提供を行うために、今後この計画に沿ってまき網漁業、カニかご漁業、底びき網漁業などの漁業種ごとに陸揚げエリアを設定した高度衛生管理型荷さばき所の整備や岸壁の耐震化などの流通基盤整備事業に鳥取県と連携して取り組んでまいります。
また、漁業就業者育成支援対策につきましては、漁船乗組員や養殖業従業員を新たに雇用し研修事業を行う企業等への助成を引き続き実施してまいります。
魚食普及の取り組みとしては、園児たちが
境漁港の見学を行うおさかな探検事業や実際に魚をさばくフィッシュ・キッチン事業など、魚に直接触れる体験を通じ、魚に親しむ食育事業を継続するほか、給食センターの稼働にあわせ、これまで以上に地元水産物を給食メニューに取り込んでいきたいと考えております。
境港水産加工汚水処理場改築事業につきましては、おおむね管渠工事が終了し、平成２７年度は工事の最終年度として汚泥脱水機、乾燥機等の設備機器の更新を実施することとしております。
農業、商工業の振興と雇用の創出について申し上げます。
都会から本市への移住を促進するため、国の制度を活用し、地域おこし協力隊員の募集を行ったところであります。平成２７年度は３人を予定しており、主に伯州綿産業化支援事業にかかわりながら、将来本市で定住していただくことを目指してまいります。伯州綿産業化支援事業は、地域おこし協力隊員のほか、栽培サポーターも合わせて２ヘクタールの栽培を行うこととしております。販売につきましては、従来からのインターネットやまちなかアスパルでの加工品販売のほか、綿そのものの販売にも努めていく考えであります。江戸時代から受け継がれてきた伯州綿は全国的にも貴重なものであり、伝統的地域資源として、その活用を図りながら次の世代に継承してまいります。
農業の振興につきましては、引き続き鳥取県等と連携しながら農地集積や生産拡大、経営の改善を目指す農家を支援するとともに、都会で暮らしながらも農業に関心のある方に対して本市農業の特徴や就農支援策のＰＲを行い、新規就農を促してまいります。
企業誘致につきましては、着実に整備が進む港湾、空港などの社会基盤を積極的にＰＲし、今後も鳥取県を初め関係機関との連携のもと取り組んでまいります。
創業支援につきましては、昨年設置した相談窓口のほか、新たに
地方創生交付金を活用して初期投資の負担軽減を図るなど、積極的に支援してまいります。
水木しげるロードリニューアル事業について申し上げます。
水木しげるロードリニューアル事業につきましては、今月中に取りまとめる水木しげるロードリニューアル基本計画・基本設計に基づき、道路の詳細設計及び付随する照明計画等に着手いたします。
また、沿道の修景につきましては、引き続き商店街や水木しげるロード振興会を初めとする関係者の皆様とともに町並みに関する一定のルールづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。
中海護岸整備及び内浜地区内水排水対策事業について申し上げます。
国土交通省において整備が進められている渡漁港の移設工事につきましては、漁港北側と南側の護岸工事がおおむね完了し、現在、中央部の護岸工事の準備が進められており、平成２７年度中の供用開始が予定されております。また、この事業にあわせて本市が実施しております渡漁港周辺整備につきましては、災害時の避難用道路ともなる市道渡８４号線の道路整備や内水排除対策としての樋門改修と排水路改修を行うこととしております。
さらに、これまでに高潮や豪雨による浸水被害が発生している内浜地区における内水排除対策として、西工業団地の主要排水路に樋門を設置するとともに、エリア全体の排水路整備計画を策定し、今後年次ごとに改修してまいります。
港湾整備について申し上げます。
これまで周辺自治体や経済団体等とともに国に働きかけてまいりました竹内南地区の貨客船ターミナル整備事業につきましては、現在国において平成２７年度予算の配分作業が進められており、新規に事業採択されることを期待しております。
また、中野地区国際物流ターミナル整備事業につきましては、平成２８年度の完成を目標に、今後、背後地の埋め立てや埠頭用地の造成工事が進められることとなっており、早期の供用開始に向け国や関係機関への働きかけを続けてまいりたいと考えております。
境港管理組合では、境港と新潟港、苫小牧港を結ぶＲＯＲＯ船による試験輸送がこれまで４回実施されたところであります。今後は、試験輸送の結果を踏まえ、国土交通省や境港管理組合が中心となり、定期航路解決に向けての課題などについて話し合う官民合同の協議会の設立が計画されております。定期航路の開設には貨物確保が最も重要であり、利用可能な企業へのＰＲや新たな荷主の開拓など、国や境港管理組合とともに取り組んでまいりたいと考えております。
地籍調査事業について申し上げます。
地籍調査事業につきましては、平成２７年度に幸神町全域と隣接する新屋町の一部、計０．２７平方キロメートルに着手いたします。国の第６次国土調査１０カ年計画に対応する本市における向こう５年間の調査計画といたしましては、津波による浸水予測箇所や狭隘道路の状況など防災の観点から、外浜地区を中心に約２．４平方キロメートルの調査を進めていくこととしております。また、地籍調査事業のより円滑で効率的な推進を図るために、地籍調査に先行して道路など官民境界の現況等を測量する国土交通省の都市部官民境界基本調査を活用することとしており、市域の約７割を占める宅地において順次実施されるよう国土交通省に要望しているところであり、国の制度等を最大限に活用しながら本市の地籍調査を進めてまいります。
道路、橋梁等の整備について申し上げます。
安全・安心な道路環境を確保するため、利用頻度が高く損傷が著しい主要幹線道路の改修や通学路の安全対策、街路灯など道路の安全施設の整備等を順次計画的に行っていくこととしております。
主要道路の改修といたしましては、国道４３１号線北端に続く４車線の市道境１２９号線、境港総合技術高校西側の市道中野高松線などの舗装改修を行うとともに、大型の道路附属物や橋梁では境小学校前の横断歩道橋の長寿命化のための改修工事、済生会病院北側の米川にかかる済生橋改修のための実施設計などを行います。
通学路の安全対策につきましては、学校、警察との合同安全点検等を踏まえ、主に中浜小学校東側道路の路側帯のカラー舗装や渡小学校前のガードパイプ改修などを行います。
街路灯と防犯灯の整備につきましては、平成２６年度に市が管理する全ての街路灯、防犯灯をＬＥＤ照明へ切りかえたところであり、今後は道路交差点照明等の大型照明施設のＬＥＤ化に着手いたします。
また、狭隘道路対策につきましては、拡幅のために必要となる用地の提供や補償費についての方針を定め、土地所有者や自治会等の御理解と御協力をいただきながら鋭意取り組んでまいります。
夕日ヶ丘団地の市街化促進について申し上げます。
夕日ヶ丘団地の分譲につきましては、定期借地権制度による契約が子育て世代を中心に本年１月末現在で累計１３９件成立しており、販売による分譲も含め、市及び土地開発公社の分譲地で累計２９６件の契約が成立しております。民有地には集合住宅を含め１００軒近い住宅が建築されており、団地全体では約５３０世帯、１，６００人余の方が暮らし、市街地の形成が進んでおります。
分譲当初から取り組んでまいりました商業施設の誘致につきましては、福岡市に本社を置く株式会社トライアルカンパニーと本年２月に事業用定期借地権設定の覚書を締結し、進出が決定したところであります。１０月ごろから店舗工事に着手され、食品、家庭用品、衣料品等を取り扱う２４時間営業の郊外型総合販売店として平成２８年２月の開店を予定されております。今後の夕日ヶ丘団地の分譲にもはずみがつくものと期待しており、
定期借地契約のさらなる促進に努めてまいります。
また、夕日ヶ丘団地の中海沿いにおける親水護岸整備を柱とした夕日ヶ丘中海かわまちづくり計画の策定につきましては、今月末に策定作業を終え、国への提出、登録を経て、計画に基づくまちづくりを展開し、新たなにぎわいの創出と魅力向上に取り組んでまいります。
空き家対策について申し上げます。
適正な管理がなされず、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家については、昨年７月に施行した境港市空家の適正管理に関する条例に基づき、所有者等に必要な措置を講じるよう助言するなど、危険な状況の解消に向けた取り組みを進めているところであります。これまでの調査で外観上問題があるとされた建物のうち特に危険と思われる建物の詳細な調査を行い、３７棟が条例に規定する特定空き家に該当いたしました。これらの建物について、所有者が特定できたものから面談や文書送付などの改善を促す交渉を重ね、これまでに３棟が解体されたところであります。残る特定空き家についても引き続き改善を促す交渉などを行い、空き家対策の推進に取り組んでまいります。
公共下水道事業について申し上げます。
平成２７年度の公共下水道整備につきましては、ＪＲ境線周辺の馬場崎町、蓮池町や上道町、中野町などで汚水管渠の面整備を行うこととしており、これにより現行の事業計画区域内は予定より１年前倒しで整備がほぼ完了し、平成２７年度末の下水道普及率は約６４％を見込んでおります。
また、渡方面に向かう境港２号汚水幹線は、ＪＡ鳥取西部境港支所前から渡緑地までの間において整備を行い、渡中継ポンプ場については暫定施設としてマンホールポンプの設置を行います。平成３３年度までの事業計画区域につきましては、平成２７年度早々に渡地区全域と市道外港外江線以南の外江地区の一部並びに米川町など約２０５ヘクタールの拡大を行う予定であり、平成２８年度における渡地区での面整備着工を目指して汚水管渠の実施設計などにも着手いたします。
下水道センター整備につきましては、水処理施設の増設工事が本年１２月ごろに完成する予定であり、加えて既存の水処理設備やポンプ設備の長寿命化を図るための改築工事にも着手いたします。
防災対策について申し上げます。
市民の安全・安心の確保は最優先課題として取り組んでまいります。
平成２７年度は鳥取県西部地震から１５年の節目に当たることから、市民の防災意識の高揚を図るとともに、防災対策の実効性を確認するために、鳥取県西部地域で開催される鳥取県防災フェスタに合わせて本市でも市民参加型のシェイクアウト訓練と津波避難訓練を実施いたします。
また、島根原子力発電所の事故を想定した原子力防災訓練を実施するほか、広域住民避難計画の説明会を引き続き自主防災組織や各種団体などを対象に開催したいと考えております。
災害に強いまちづくりをコンセプトとして、防災施設の充実強化、自衛隊員とのさらなる交流の促進を目的に防衛省の補助を受けて取り組んでおります美保飛行場周辺まちづくり構想策定支援事業につきましては、今月中に構想を取りまとめ、この構想をもとに市民会館周辺エリアと竜ケ山公園周辺エリアの２つのエリアについて基本計画を策定してまいります。
そのほか、避難所案内看板の改修や自主防災組織の育成強化にも引き続き取り組んでまいります。
環境政策について申し上げます。
ごみの処理におきましては、平成２８年度から米子市に処理委託することとしている可燃ごみについて、昨年１１月から実施している軟質プラスチック類の分別収集を初め古紙類の分別の徹底、生ごみのグループ収集の拡大などにより、さらなる減量化を促進してまいります。
再生可能エネルギーの利用につきましては、鳥取県企業局において進められていた竹内西緑地太陽光発電施設が３月２日に完成し、平成２７年度にはさらに旧境水産高校跡地での整備が計画されております。また、民間事業者においても、西工業団地で間伐材などの木材チップを燃料とする木質バイオマス発電施設が２月１６日に稼働したところであります。本市としても、家庭用太陽光発電システムや家庭用太陽熱温水器等の導入に対する支援を引き続き行い、再生可能エネルギーの利用促進を図ってまいります。
側溝清掃におきましては、泥の堆積が多いなどで地元住民では対応が困難な箇所を市で清掃する地区別側溝清掃を平成２７年度は
境地区、上道地区で集中的に実施し、排水不良等の解消を図ってまいります。
３番目に、市民一人一人を大切にする教育と福祉の充実についてであります。
学校教育の充実について申し上げます。
４月に施行される新教育
委員会制度では、教育の中立性や継続性を尊重しながら教育
委員会と連携強化を図ってまいります。新たに総合教育会議を招集し、大綱の策定を行うとともに、責任の明確化と危機管理体制の構築を行ってまいります。
学校教育におきましては、学力向上といじめ・不登校対策について引き続き重点的に取り組んでまいります。全国学力・学習状況調査結果の分析検討を行うとともに、標準学力検査の実施や心理検査を活用した細やかな手だてを行い、子供たちの健全な育成に努めてまいります。
魅力ある学校環境づくりのために、新たに学校活動用バスを導入し、社会科見学やスクールバスへの活用、各種大会への参加など学びの機会の拡充を図るとともに、保護者の負担軽減を図ってまいります。また、新たに特別支援コーディネーターを教育
委員会に配置し、特別な支援を必要とする子供やその保護者に対して就学の支援や発達の相談を行い、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。そのほか、総合的な放課後対策の一環として、新たに誠道児童クラブにおいて４年生から６年生までの受け入れを開始し、順次拡大を図ってまいります。
施設整備につきましては、給食センターの建設も順調に進み、今後、各小学校の配膳室の改修工事に取りかかるなど、平成２７年度２学期の稼働に向けて鋭意準備を進めております。また、各小・中学校体育館と武道場の天井や照明器具などの落下防止対策工事、小学校２校の体育館の床の改修工事を予定しております。
社会教育について申し上げます。
生涯学習の推進として、公民館は「集い、ふれあい、まなびあい」のスローガンのもと、ホームページや公民館報等を活用した積極的な情報発信を行いながら、地域活動の拠点として活気あふれ、愛される公民館づくりに努めてまいります。
市民図書館につきましては、４月から開館時間を３０分早め９時３０分とし、平日の閉館時間につきましても、３０分延長し、１８時３０分とすることといたしました。また、従来毎週月曜日としていた休館日を月１回、第２木曜日とし、利便性の向上を図ったところであります。
文化の振興につきましては、自主的な活動を支援するとともに、市民が気軽に芸術・文化に親しめる機会の提供に努めてまいります。なお、平成２７年度は本市出身のオペラ歌手、小鉄和広氏によるコンサートを計画しており、シンフォニー少年少女合唱団との共演などにより親しみのある温かいコンサートにしたいと考えております。また、戦後７０周年を迎え、戦争体験の記憶が薄れつつある今、戦争の悲惨さから平和のとうとさを再認識するためにも、企画展覧会と体験談を語っていただく講演会を開催いたします。
市民体育館につきましては、耐震診断の結果を受けて２月１日から第２体育館を除き使用停止としており、利用者の皆様には大変御不便をおかけしております。今後は地区体育館や小・中学校の施設などを活用いただき、市民の健康づくりが損なわれることのないよう、境港市体育協会を初めとする関係団体の皆様に御理解と御協力をいただく一方で、平成２７年度予算において耐震補強工事の実施設計費を計上したところであります。一刻も早い使用再開に向け鋭意努力してまいります。
そのほか、施設整備につきましては、上道公民館の改修工事や余子公民館及び渡公民館集会室の実施設計を行うほか、スポーツ広場の芝生化、市民温水プール空調機器改修工事など、安全・安心な施設整備を進めてまいります。
子育て支援の充実について申し上げます。
平成２７年度からは子供や子育てを取り巻くさまざまな課題に対応するために子ども・子育て支援新制度がスタートいたしますが、これに伴い本市でも平成２７年度から５年間を計画期間とする境港市子ども・子育て支援事業計画を策定し、幼児期の学校教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に進めてまいります。
また、境港市児童発達相談センターで事業を展開しておりました就学前の児童の発達相談や支援につきましては、３月末をもって同センターでの事業は終え、今後は市内に開設される児童発達支援事業所を初め関係機関と連携を図りながら、引き続き子供たちの発達相談などのサポートを行ってまいりたいと考えております。
今後も拡充してきた保育サービスを一層充実させ、子育て拠点施設での親子支援や乳幼児健診から療育支援へとつなぐ母子保健などの諸事業とあわせ、引き続き充実を図ってまいります。
障がい者福祉の充実について申し上げます。
昨年、全国障がい者芸術・文化祭鳥取大会の関連事業として、障がいのある方の作品展を中心としたさかいみなとアートフェスタ「ほっとはあと」を開催いたしました。このイベントを通して障がいのある方の作品制作意欲も高まり、より社会参加の促進につながるとともに、市民の障がいへの理解と認識を深めることができたものと実感しております。今後は展示数をふやすなど、より多くの方に参加していただけるイベントとして定着するよう努めてまいります。
生活困窮者への支援について申し上げます。
全国的に生活保護受給者が過去最高となるなど、経済的困窮または社会的孤立の状態にある方々が増加している中、本年４月から新たに生活困窮者自立支援法による支援制度がスタートいたします。この制度は、生活困窮者が抱える多様な課題についての包括的な相談窓口を設置し、就労に向けた支援や住宅の確保などの支援を行うことで生活保護に至る前の段階での自立促進を図るものであります。本市での事業実施といたしましては、福祉課に相談支援員を配置し、生活保護のケースワーカーや就労支援員と十分連携を図りながら一体的に相談援助を行ってまいります。
高齢者福祉の充実について申し上げます。
高齢者が住みなれた地域で地域の一員として社会参加をしながら生き生きと暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援の各種サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケア体制の構築に向けた初期の計画である第６期境港市高齢者福祉計画・介護保険事業計画案が２月の策定
委員会において了承されたところであります。平成２７年度からの３年間を事業期間とするこの計画に盛り込まれている介護予防事業の拡充、医療や介護等の連携による在宅医療の推進、地域包括支援センターの機能強化などに取り組みながら、今後の介護サービス基盤の整備、充実を図ることとしております。
あわせて、この計画の中で今後３年間の介護給付費等の見込みをもとに介護保険料の設定を行っておりますが、介護サービス受給者数の増加が見込まれることなどにより、６５歳以上である第１号被保険者の平成２７年度からの年額基準額は現在の７万１，７００円から７万４，７００円と３，０００円の引き上げとなります。市民の皆様には負担増となりますが、制度を健全に維持していく上で必要不可欠なものとして何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
市民の健康づくりについて申し上げます。
がん検診につきましては、
受診率の向上を重点課題として、検診を受けやすい環境づくりに取り組んでまいりましたが、平成２７年度は新たに肺がん検診に個別検診の導入を予定しております。
また、鳥取大学医学部附属病院や境港医師協会と連携した講演会の実施のほか、健康づくり地区推進員や平成２６年度から立ち上げた検診すすめ隊を中心に地域に根差した健康づくり活動を展開し、がん検診の継続的な受診や生活習慣病の予防活動の定着を図ってまいります。
自死予防対策につきましては、これまでの予防活動に加え、保健・福祉・教育分野の関係機関が連携して取り組んでいるいのちとこころのプロジェクト事業の中で、思春期からの予防に力点を置いた幅広い啓発に努めてまいります。
以上、本市を取り巻く状況並びに平成２７年度に臨む市政運営の基本的な考え方について、その概要を申し述べました。
具体的な施策につきましては、
予算案、その他の議案の
提案理由で申し上げたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
米村一三君） ただいまの
施政方針に対する質問は、一般質問の際にお願いいたします。
◎休 憩
○議長（
米村一三君） ここで休憩いたします。再開は午後３時５０分といたします。
（１５時３８分）
◎再 開（１５時５０分）
○議長（
米村一三君） 再開いたします。
◎日程第７ 議案第１０
号～議案第３２号
○議長（
米村一三君） 日程第７、議案第１０号、平成２７年度境港市
一般会計予算から議案第３２号、境港市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額等を定める
条例制定についてまでを
一括議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 議案第１０号から議案第３２号までの
提案理由につきまして、一括して申し上げます。
議案第１０号から議案第１８号までは、平成２７年度予算関係議案であります。平成２７年度
予算案につきましては、
施政方針でも申し上げた考え方を基本に編成したところであります。
予算総額は、
一般会計が１５６億８，０００万円で、前年度に比べ３．２％の増となっております。また、特別会計を含めました全会計では、前年度に比べ２．６％増の２７０億３，５３２万８，０００円となっております。
議案第１０号の
一般会計予算について、重点を置きました新規事業を中心に、その概要を申し上げます。
まず、子育て支援の充実といたしまして、保育所、幼稚園等で地元食材を活用した食育の推進等に要する経費２２３万円余、境港市ファミリーサポートセンターを利用されるひとり親家庭等に対する助成金２２万円余などを新たに計上いたすほか、子ども・子育て支援新制度に基づく認定こども園を含む私立保育所運営費７億７，２２２万円余などを引き続き計上いたしております。
次に、教育環境の充実といたしまして、各種大会への参加や社会科見学等の学校活動に活用する専用バスの導入経費２８４万円余、小学校２校の老朽化した体育館床
改修費１，９４３万円、中学校の部活動で使用する楽器の購入費２００万円余、地域支援コーディネーターを配置し特別な支援を必要とする子供やその保護者に対する支援体制の充実を図るための経費２１２万円余、
学校給食の公会計化に伴い賄い材料費等の給食運営経費２億１，８９９万円余などを新たに計上いたすほか、給食センターから配送される給食を受けるための小・中学校における配膳室の
整備費７，３２０万円余などを引き続き計上いたしております。
次に、安全・安心なまちづくりの推進といたしまして、道路、橋梁等の老朽化対策や通学路の安全対策に取り組む経費９，８５０万円、災害対策基本法の改正に伴い市内に設置する避難所案内板の表示内容を更新するための経費２００万円余などを新たに計上いたすほか、美保飛行場周辺まちづくり整備事業に係る基本計画策定経費１，４０６万円余、小・中学校体育館の天井や照明器具などの耐震性、安全性の向上を図るための
整備費４億８，８５１万円余、上道公民館の耐震補強などの改修工事や余子公民館の耐震補強などの実施設計に係る耐震対策経費１億２，７５１万円余、市民体育館の耐震補強及びリニューアル改修のための実施設計費２，４０６万円余などを引き続き計上いたしております。
次に、都市基盤の充実といたしまして、通行車両の安全性の確保や沿道環境の保全を図るために行う路面清掃車等による清掃委託料１，１８８万円余、市民との協働事業として実施する市民スポーツ広場の芝生化に要する経費１，７６３万円余などを新たに計上いたすほか、水木しげるロードのリニューアルに向けた実施設計費等４，４３０万円余、渡漁港の排水樋門の設置や周辺道路等整備事業費１億３，０７６万円余などを引き続き計上いたしております。
次に、産業振興対策といたしまして、都市圏から本市に移住する地域おこし協力隊員が伯州綿の栽培及び販売に取り組む経費１，２６０万円などを新たに計上いたすほか、県が施行する
境漁港の
岸壁耐震化対策等の整備に伴う
漁港改修事業地元負担金７７６万円余、企業立地を促進し雇用の拡大を図るための市内進出企業に対する助成金２億３，７４３万円余、７０回目を迎えるみなと祭等の開催経費に対する助成金６７０万円などを引き続き計上いたしております。
また、そのほかにも、生活困窮者自立支援法の施行に伴い自立相談支援員を配置し生活困窮者の自立に向けた支援に取り組む経費２８０万円、障がいのある方の芸術・文化活動を支援するための芸術文化祭の開催経費７３万円、平成１７年度以来の開催となる第２１回環日本海拠点都市会議の開催経費９９７万円余などを新たに計上いたすほか、環日本海国際フェリーへの運航支援経費９９０万円などを引き続き計上いたしております。
続いて、歳入について申し上げます。
市税収入は固定資産税の評価がえによる減収見込みなどにより前年度より０．７％減の３６億９，９３４万円余、地方交付税は１．４％減の３５億２，０００万円、繰入金は地域活性化基金からの繰入金の皆減などにより４０．１％減の６億３，５０４万円、市債は小・中学校体育館天井等の耐震対策事業の財源としての借り入れなどにより６１．２％増の１１億７，９７０万円、その他の財源につきましては、国、県等からの交付見込み額や過去の実績等を考慮してそれぞれ計上しているところであります。
次に、特別会計について申し上げます。
議案第１１号は、平成２７年度
国民健康保険費特別会計予算でありまして、保険給付費等について過去の実績などを考慮するとともに、運営に必要な所要の経費を計上して、
予算総額を４６億２，２７２万６，０００円といたしております。
議案第１２号は、平成２７年度
駐車場費特別会計予算でありまして、市営駐車場の施設管理費及び公債費を計上して、
予算総額を５，４６５万５，０００円といたしております。
議案第１３号は、平成２７年度
下水道事業費特別会計予算でありまして、主に
境地区の管渠
整備費や渡地区の整備に向けたマンホールポンプの設置費、下水道センターの水処理施設の増設工事費などを計上して、
予算総額を２６億９，８８７万８，０００円といたしております。
議案第１４号は、平成２７年度
高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算でありまして、２件の新規貸し付けを見込み、
予算総額を５６３万８，０００円といたしております。
議案第１５号は、平成２７年度
介護保険費特別会計予算でありまして、介護報酬の改定に伴う保険給付費などを考慮するとともに、運営に必要な所要の経費を計上して、
予算総額を３５億３，６４０万１，０００円といたしております。
議案第１６号は、平成２７年度
土地区画整理費特別会計予算でありまして、深田川土地区画整理と境港新都土地区画整理のそれぞれの保留地事業に係る公債費などを計上して、
予算総額を１，５９２万４，０００円といたしております。
議案第１７号は、平成２７年度
市場事業費特別会計予算でありまして、市場関係者詰所と汚水処理施設のそれぞれの施設管理に係る諸経費や公債費などを計上して、
予算総額を４，５１９万２，０００円といたしております。
議案第１８号は、平成２７年度
後期高齢者医療費特別会計予算でありまして、鳥取県
後期高齢者医療広域連合への
納付金のほか、保険料の徴収事務費など所要の経費を計上して、
予算総額を３億７，５９６万４，０００円といたしております。
以上、平成２７年度予算の概要を申し上げましたが、内容につきましては、予算書を初め、予算の概要、予算補足説明資料に詳細に記載いたしております。
議案第１９号は、
市長等の給与の特例に関する条例の一部改正で、市長の給与を２０％、副市長の給与を１５％、
教育長の給与を１０％、それぞれ減額する期間を平成２８年３月３１日まで１年間延長するものであります。
議案第２０号は、境港市
一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、行政職給料表に規定する給料月額を平均２％引き下げるなど、国家公務員に準じて改めるものであります。
議案第２１号は、境港市
行政手続条例の一部改正で、行政手続法の改正を踏まえ、行政指導を行う際に許認可等の権限を行使することが可能な場合、その根拠となる法令の条項を示すことなどの規定を設けるものであります。
議案第２２号は、魚と鬼太郎の
まち境港ふるさと基金条例の一部改正で、同基金から境港市土地開発公社に貸し付けできるよう改めるものであります。
議案第２３号は、境港市
消防団条例の一部改正で、消防団員が警備警戒出動したときの費用弁償額を３００円引き上げるものなどであります。
議案第２４号は、境港市
国民健康保険条例の一部改正で、国民健康保険運営協議会の委員に被用者保険等保険者の代表を加えることができる特例を設けるものであります。
議案第２５号は、境港市
児童クラブ条例の一部改正で、現在、小学校１年生から３年生までとしている対象児童を誠道児童クラブについては６年生まで拡大するものであります。
議案第２６号は、境港市
学校給食センター設置条例の制定で、
学校給食センターの完成に伴い施設の設置に関する条例を定めるものであります。
議案第２７号及び議案第２８号は、いずれも教育
委員会制度の改革に伴うものであります。
議案第２７号は、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定で、新たな
教育長が教育
委員会の代表を務めることになるため、教育
委員会の委員長を廃止するなど、法改正に伴う所要の整備を行うため、４つの条例について一部改正するとともに、１つの条例を廃止するものであります。
議案第２８号は、境港市
教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定で、新たに特別職となる
教育長について、法により職務に専念する義務が課せられることから、
一般職員の例に準じた特例を定めるものであります。
議案第２９号は、境港市
手数料条例の一部改正で、建築基準法の一部改正により構造計算適合性判定については建築主が判定機関に直接申請するよう改めるられることに伴い、建築確認の事務に関する手数料を改めるものなどであります。
議案第３０号は、境港市
介護保険条例の一部改正で、第６期となる平成２７年度から平成２９年度までの介護保険料について、この期間の給付費の見込みをもとに保険料率を定めるものであります。
議案第３１号及び議案第３２号は、いずれも子ども・子育て支援新制度の開始に伴うものであります。
議案第３１号は、境港市保育所条例の全部改正で、子ども子育て支援法が４月１日より施行されることに伴い、保育の利用基準及び使用料の規定について、同法を根拠とするよう改めるものなどであります。
議案第３２号は、境港市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額等を定める条例の制定で、子ども子育て支援法に基づき支給認定を受けた者が認定こども園、保育所等を利用する場合の利用者負担額を規定するとともに、市が利用者負担額を徴収するための根拠となる規定等を整備するものであります。
以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
米村一三君） ただいま一括上程いたしました各議案に対する質疑は、別に日程を設けておりますので、その際といたします。
◎散 会（１６時０９分）
○議長（
米村一三君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
５日から８日までは休会とし、次の本会議は３月９日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...