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平成26年第4回定例会(第4号 9月18日)

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    平成26年第4回定例会(第4号 9月18日)


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    平成26年第4回定例会(第4号 9月18日) 9月定例会     第4回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)   平成26年9月18日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議案第54号~議案第61号 第4 請願第6号 子ども・子育て支援新制度の実施に関する請願  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (16名)     1番  米 村 一 三 君      2番  永 井   章 君     3番  柊   康 弘 君      5番  浜 田 一 哉 君     6番  濵 田 佳 尚 君      7番  平 松 謙 治 君     8番  景 山   憲 君      9番  岡 空 研 二 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  築 谷 敏 雄 君
        12番  荒 井 秀 行 君      13番  松 本   熙 君     14番  田 口 俊 介 君      15番  定 岡 敏 行 君     16番  安 田 共 子 君      17番  足 田 法 行 君  欠席議員      な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君                        選挙管理委員会委員長 教  育  長  佐々木 邦 広 君              大古戸   宏 君 総 務 部 長  清 水 寿 夫 君     市民生活部長   佐々木 史 郎 君 福祉保健部長   浜 田   壮 君     産 業 部 長  伊 達 憲太郎 君 建 設 部 長  下 坂 鉄 雄 君     市民生活部防災監 木 下 泰 之 君 教育委員会事務局長          門 脇 俊 史 君     総務部次長    中 村 直 満 君 福祉保健部次長  築 谷 俊 三 君     産業部次長    田 辺 伸 一 君 産業部次長    藤 川 順 一 君     総 務 課 長  阿 部 英 治 君 財 政 課 長  渡 辺   文 君     学校教育課長   山 本 淳 一 君                        監査委員事務局長選挙管理委員会事務局長 生涯学習課長   沼 倉 加奈子 君              岡 田 真 樹 君 会計管理者    川 端   豊 君  事務局出席職員職氏名 局     長  寺 澤 敬 人 君     局 長 補 佐  片 寄 幸 江 君 調査庶務係長   吉 田 光 寿 君     議事係主任    深 町 仁 美 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(米村一三君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、柊康弘議員、定岡敏行議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。  昨日に引き続き各個質問を行います。  初めに、濵田佳尚議員。 ○6番(濵田佳尚君) 皆様、おはようございます。  会派きょうどうの濵田佳尚です。9月定例議会に当たり、各個質問を行います。  市長並びに教育長に2点の質問をいたします。質問戦も最終日を迎え、お疲れのことと思われますが、市長、教育長を初め執行部の皆様には誠意ある答弁を求めたいと思います。  初めに、市内における小学校の統廃合について質問いたします。  6月議会において、会派きょうどう浜田一哉議員が同様の質問をされましたが、改めて今議会の場で質問をさせていただきたいと思います。  前回の議論があるまで、公の場では余り明言されてなかった本市の小学校の統廃合について、佐々木教育長の口から、ある意味では一歩踏み込んだような発言がなされた印象を受けました。前回の教育長の発言を受け、市内で最も生徒数の少ない誠道小学校の存続を不安視する声も少なくありません。前回は時間の都合もあり、教育長も十分話し足りない部分があったのではないかと心配をするところでございます。情報の整理と、より深い議論のため、市内の小学校の統廃合の対象となる条件を改めてお尋ねいたします。また、その対象となる小学校があらわれた際に、統廃合の決定を下すタイミングと、その判断の方法はどのようにお考えでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。  次に、投票率向上のための取り組みについて質問いたします。  この質問に関しましても、3月議会において会派きょうどう景山憲議員が同様の質問をされましたが、進捗状況の確認を含めて今議会で改めて質問をさせていただきます。  8月に実施した市民と議会の懇談会の場でも、市民の方から投票率の低下に対して不安視する声が聞かれました。投票率の低下の一因は、市民の皆様にとって議員・議会が身近な存在ではなく、活動が不透明であるということが上げられると思います。  我々議会は、そういった点を反省し、議会改革推進特別委員会を中心に議会改革を推し進め、これまでの議会のあり方や情報発信の仕方について見直している最中であります。しかし、投票率の向上を目指すに当たっては、議会の力だけでは十分ではないと考えます。議会として、また市として、十分に手を尽くした上で、初めて市民の皆様に投票に行きましょうと胸を張ってお勧めできるのではないでしょうか。  さて、市といたしましては、この投票率の低下の原因、問題点についてどのようにお考えでしょうか。また、その原因への対策は何かお考えがおありでしょうか、お伺いします。  そして、投票率の向上には、私の同年代である若年層の投票率の低さを改善していく必要性も感じているところでございます。市として若年層の投票率の低さについてはどのように考えておられるでしょうか、あわせてお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 濵田佳尚議員より、小学校の統廃合について質問をいただきました。市内の小学校の統廃合の対象となる条件とは、またその対象となる小学校があらわれた場合に、統廃合の決定を下すタイミングと、その判断の方法はとのお尋ねでございます。  少子高齢化社会による人口の減少に伴って起こる学校存続の危機は、当然訪れることとして準備を進めることは必要だと感じております。まず、統廃合の議論を始めていく一つのきっかけは、本市の場合、県が示す複式学級の編制基準が一つの目安になると考えております。その対象となる学校があらわれた際には、地域の方々や関係者としっかり議論を尽くし、地域のコミュニティーの核とも言える学校の存続について皆さんで考えていきます。その際には、単に児童・生徒数による統合論ではなく、未来の境港の義務教育の姿を描きながら総合的に判断をする必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。  大古戸委員長。 ○選挙管理委員会委員長(大古戸宏君) 質問事項、投票率向上のための取り組みについて御質問がありました。  私も、民主主義の根幹であります選挙の投票率の低下については大変憂慮しておるところです。政治への無関心を初め、自治会への加入率の低下や地域社会での人間関係の希薄さなど、投票率の低下も現在の世相を反映しているものだと考えられ、今後を大変危惧しているところです。  ことしの3月議会でも同様の御質問をいただいてから、本市選挙管理委員会でも慎重な協議を重ねてまいりました。来春にも統一地方選挙が予想されていますが、それに向けても、これまでの啓発活動に加え、文字の書けない方にも代理投票ができること、お体の不自由な方には記載台まで係員が車椅子で御案内すること、また一定の障がいのある方や介護度の特に高い方には、郵便による投票もできること、さらに期日前投票については平日、土曜、日曜とも朝8時30分から夜の8時まで投票できること等を市報やホームページに詳しく掲載して、より一層の利便性を周知してまいりたいと考えております。今後も引き続き投票率向上に向けての方策を模索してまいりたいと思います。  問いの2、若年層の投票率の低さはどのように考えているのかという質問に対しまして、ことし2月に行われた市議選でも、これまでと同様に20代、30代が最も低く、年代が上がるに従って投票率も高くなっていましたが、こうした状況は本市に限ったことではありません。若年層の投票率が低いことは全国共通の課題ですが、低い理由としては、政治に興味がない、投票しても何も変わらない、投票に行くのは面倒だなどが上げられています。こうした若い世代にはどうすれば選挙や政治に興味や関心を持ってもらうことができるのか、これまでも明確な答えは出せないままであります。  初めの御質問でお答えしましたが、現在の世相とは言えます。まず、人間関係の希薄さに起因するものなのかもしれませんが、地域で、家庭で、職場で、若い人たちを巻き込んでの身近なまちの話題、まちづくりへの関心を喚起していく環境を培っていくことも大切なのではとも感じております。先ほども申し上げました期日前投票の利便性についての周知を進めるには、ホームページフェイスブックなど、若者の利用が多いインターネットもより一層活用したいと考えております。  ちなみに今回、2月9日執行されました境港市議会議員一般選挙の年代別の割合を少し述べたいと思います。有権者は、2月9日執行の年代別割合は、2万9,206人でございます。その中の20代は2,757人、それに対しまして投票者は982人です。有権者30代、3,639人に対して1,712人でした。40代、4,302人に対して2,184人でございました。あと50代以上は1万8,508人、投票は、50代以上は1万3,203人になっております。参考までに御報告申し上げます。 ○議長(米村一三君) 残り時間はあと26分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  濵田佳尚議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございました。答弁をいただきましたので、重ねて何点か質問いたします。  まず、小学校の統廃合のことについてですけども、明確にしたいところが、前回のお話ですと初めてちょっと一歩踏み込んだというか、具体的な人数が出て、複式学級の話が出たところで、ちょっとテレビ越しで聞いていた誠道町の方からですね、何かもうすぐにでも統廃合、もうあと一歩で統廃合になってしまうのではないかというようなやっぱり不安な声が出ましたので、また今回改めてお聞かせ願ったんですけども、ちょっとまた改めてお話聞かせていただきますと、対象となったときに、市の独断ではなく、あくまで生徒や家族、その地域の関係者の意向確認の上に結論を出すということでお間違いがないでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 地域の方と話し合ってということには間違いございません。文部科学省は、12学級から18学級の学校規模が適正であると答えております。現在、全国的には約半数がそれを下回っております。誠道小学校も下回っておるわけでございますけれども、学校というのは地域のコミュニティーの中心でございます。しかも、境港市の場合には、全ての公民館区に1つの小学校があるという状況でございますし、避難所としての機能ということも考えていかなければなりません。そうした中で、誠道小学校はどうなんだ、そのほかの小学校はどうなんだということを議論していくことになろうかと思います。そうした中で、現在の子供たちの数で子供たちの教育は本当に大丈夫なんだろうか、子供たちのデメリットはどんなことがあるのかということを、しっかりと提示をしなければならないと思っております。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 続いて追及質問がございましたら、どうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございます。前回の6月議会においても、小人数学級のお話がありまして、もちろんデメリットの点も存分にあるかと思います。ただ、今、誠道小学校は少人数であることを生かした上での取り組みでしたり、他学年との協力性を高めたり、あるいはランチルームを開設して地域との触れ合いなどにね、校長先生を初めとする先生皆様が一生懸命取り組んでおられる最中だというふうに認識をしております。  これから全国的に少子化がさらに進む中で、本市において、まずこの一つの小人数学級、学校としてのあり方、モデルケースという考え方もできるのではないかと。統廃合の危機、デメリットという面ではなくて、少人数であることを生かしたということを考えなければ、やっぱり今後少ないところから統廃合していくとか、そういう考えになってしまうと非常にちょっと乱暴だなという考えがあるんですけども誠道小学校が現在、少人数になってきている、統廃合の対象になり得るというところの少人数学校としてのあり方、モデルケースという考えというのは、教育長どのように考えておられますでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 濵田議員がおっしゃるとおりだと思っております。誠道小学校大変教職員の士気も高く、この学校の危機をどうして乗り越えていこうかと、どうやっていい学校づくりをしようかということで、校長を中心にさまざまな知恵を出しております。先ほど御紹介がありましたように、ランチルームをつくりまして、地域の方と、または他学年との交流、保護者との交流ということを行っております。  さらに、誠道小学校1つを小さい学校というので捉えるのではなく、中学校区の3つの小学校での横の連携はできないかという発想をお持ちになっております。例えば、余子小学校誠道小学校とが、多人数によって効果の上がる学習活動は一緒にする、または中浜小学校と一緒に行う。小人数で一人一人をしっかりと鍛えたほうがいい学習については自校で行うと、こういう校区内の小学校の横の連携ということを考えておられます。  もう一つ、視野を変えて考えるならば、誠道小学校のすぐ近くにある第二中学校との連携、小・中一貫という方法もまたございます。例えば、誠道小学校の生徒が週に何回か第二中学校に登校して、第二中学校と一緒の施設を使って教育活動を行うといったことも考えられます。また、校区の再編の話もありますが、他県では市内に校区を広げた小学校を設置するといった、さまざまな方法があるわけでございます。そうした選択肢も示しながら、地域の方に一緒に考えていただきたいと思います。  ただ、先ほど申しましたデメリットという面でございますが、小人数になりますと、どうしてもクラスがえというのができませんので人間関係が固定化しがちになる。それから、複式学級になりますと2学年について1人の担任教師が教えることになりますので、学習の進行の面でデメリットが出てくると。そういったことも視野に入れながら協議を進めていかなければならないと、こう考えております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございます。誠道小学校ですとか、教職員の中でさまざまな取り組みですとか、努力をしておられるというふうに私も感じているんですけども、やはりそのデメリットの面ですとか、例えば人数が少ないというところで、先ほどありましたけど人間関係の形成に不安視をするような声や、あるいは保育園、幼稚園時代の友人と離れてしまうのが嫌だといった理由で敬遠されるような方も実際のところおられるのではないかなと推測されるところではあるんですけども、実際そういった理由、デメリットの面を見たところで、保護者ですとかその生徒が誠道小学校から離れていくというような現状を認識というか、確認はされてはいらっしゃらないでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 小学校区の就学につきましては、そこの地域にお住まいの方は、その地域の学校に行っていただくことが原則でございます。ただし、以前お話をしたこともあるかもしれませんが、7つの条件がございまして、この条件に適合する場合には、校区を離れて違う校区の小学校に行く場合もございます。どの小学校にもそういった形で、他の校区に通っている生徒もいるわけでございます。誠道小学校は、児童総数が現在68名と大変少のうございますので、他校区へということがありますととても残念な思いがするわけでございますが、私は今、校長を中心に教育活動をしている誠道小学校の様子を見ますと、大変活力のあるいい小学校だと自信を持ってここで申し述べることができます。ぜひ誠道小学校のよさを知っていただいて、誠道小学校が複式学級にならないように維持することができればと希望を持っております。  ただし、複式学級が起こるということになりましたときには、真剣に子供のメリット・デメリットということを考えていかなければならないということは確かだと思っております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございます。先ほどの話ですけども、統廃合の対象となったとしても、地域の方や保護者の方との話し合いのもと、デメリット・メリットを話した上で、公平性を持って決断されるというふうだと思うんですけども、そうやって少人数を生かした学校づくりに取り組んでおられるのも理解しておりますが、その辺やっぱり実際問題人口というのは全国的に減っている、誠道小学校ではなく境港市全体としてもそうだと思うんですけども、極端に減ればまた統廃合の問題がどこかのタイミングで決断をしなければならないときがくると思うんですけども、今の状態ですとやっぱり何かじわじわと誠道小学校、その最初の統廃合の対象になるという危機感というのがございます。やっぱり学校としての取り組み、地域としての取り組みはもちろん一生懸命やっている最中だとは思うんですけども、市として、例えばもっと住人がふえるですとか、生徒数がふえるような取り組みというのは考えてはおられないのかなというふうに御質問させてもらってもよろしいですか。どちらなんでしょうかね、市長、教育長。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今の少子化というのは大変深刻な全国に広がっている問題でありまして、この点については子育て支援を中心にこれまでも市としては鋭意取り組んできたところでございます。さらに、少子化対策に加えて、やっぱり若い人たちがこの境港に働いて、住んでいく、こういった状況をつくることは大変大きなことでありますので、これも引き続いて企業誘致、これへ向けて力を入れて取り組んでいく、そういったことを総合的に行っていくことが、今、濵田議員が懸念されているような問題にもプラスになっていく、こういうぐあいに思っております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。
     濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございます。この統廃合の問題ですとか少子化の問題というのは、なかなか市単独でとなると難しい話だと思いますけども、協力し合ってというか、総合的な観点のもと推し進めていただければなと思うとこでございます。この質問は以上で終わらせていただきたいと思います。  では続いて、投票率の低下の問題について追及質問させていただきます。  先ほどの御答弁の中で、やはり期日前投票の利便性というところをうたわれておりますし、やはりすごく便利で、これは定着すればますます投票率というのは上がっていくものだと思うんですけども、前回というか、3月議会において景山議員からも御提案があったと思うんですけども、この期日前投票所というのが1カ所しか現在ないというところで、もっとふやすですとか、あるいはもっと市民の皆さんが出入りするような場所へ設置するという考えは今のところはあるでしょうか、お聞きします。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  事務局長、どうぞ。 ○監査委員事務局長(岡田真樹君) 委員長にかわってお答えいたします。  浜田議員の御質問でございます。3月にも同様の御提案いただいておりまして、その後、選挙管理委員会でも検討はさせていただきました。期日前投票の利便性ということについては、重々承知しております。現実に投票された方の20%の方が期日前にもう投票を済ませておられるということの実態がございます。しかしながら、期日前投票所を設けるということも多額の経費を要するということもございまして、費用対効果のことも考えなくてはいけないということもございまして、現在のところ設けようという考えは持っておりません。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございます。逆を返せば、市民から希望があって費用対効果が見込めるのであれば、そういった話も現実味が帯びてくるといった認識でよろしかったでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  岡田事務局長。 ○監査委員事務局長(岡田真樹君) 3月の本会議でも議論された経過がありますけども、この境港の市域というのが他市に比べまして非常に投票環境が恵まれておるということがあります。5キロ四方の中に12区の投票所もございまして、おおむね1キロ以内で投票所へ行けるという利便性がございます。期日前投票所を設けることによって、さらなる投票率の向上が見込めるからといったことについては、委員会のほうでも話は出ましたけども、そうさほど期待はどうかなという疑問なところもございます。今のところ、繰り返しになりますけども、そういった設けるという考えは持っておりません。  濵田議員が今言おっしゃいました、市民からそういった要望があればということでありますと、また委員会のほうでも諮っていきたいと思っております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございました。確かに経費、予算かかるもんだと思いますので、なかなか決断は難しいところだと思いますけども、やはりそういった市民の声を調査していただく、あるいは私たち議員、議会もそういった声を聞いた上で、また御検討していただければなと思うところでございます。  じゃあ今度、若年層が投票に行かない理由としてというところで、おっしゃられました政治に関心が薄いですとか、そういう地域とのつながりがとか、単純に面倒くさいとか興味がないという部分がいろいろあると思うんですけども、一つとしてやっぱり投票に行く習慣がないというのが割と大きいのかなというところも考えるところでございます。といいますのは、私も二十を越えて、じゃあいざ投票に行きなさいよと券をもらって親に言われたとしても、誰に入れたらいいのか、顔も知らない、名前も知らない人、あるいは行ったら、初めて投票所に入ると変な緊張感があるんですよね、皆さんがぴしっと座られて、これどうしたらいいんだろうと、何かでも聞くのも恥ずかしいしなという。それを一歩超えて投票すれば何てことはないんですけども、割とそのまず投票所に行く、投票するというのを二十になって権利をもらったときに、まずその一歩目がないと今後幾らホームページ、市報で広報したとしても、行く習慣がないというものがもともとにないと、なかなか若年層の投票率の向上というのは難しいのかなと思うところであります。  やはり二十になるまでの教育や啓発というところが今後、5年、10年後になると思うんですけども。成果が見れるのが大切になってくるんではないかと思うんですけども、今現在のところ、有権者以外、二十以下の方々への啓発活動というのは、何か取り組みというのはされていらっしゃるでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  岡田事務局長。 ○監査委員事務局長(岡田真樹君) 濵田議員のおっしゃいます、そういう投票の習慣がないということでございます。それにつきまして、子供のころからの教育も大切ではないかということだと思います。  取り組みといたしましては、市内では平成21年度、平成22年の2月に外江小学校で、これは鳥取県の選挙管理委員会の主催ですけども、選挙出前講座ということを開催しております。選挙の知識でありますとか、選挙に関する子供向けのクイズ、あるいは選挙グッズの紹介であります。そういったことを県の選管のほうが開催しております。ただし、それ以降は、問い合わせましたところ、一度もそういった要請もないということで開催はしてないということでございました。  あと、高校生の高等学校での役員選挙の際に、投票箱や記載台、本物のそういった選挙道具を貸し出したという経過はございます。濵田議員おっしゃいますように、いずれにしましても子供のころからのそういった教育というのは非常に大切かと思います。自治会の加入率とかも言います。今、かつてのような3世代が同居するような家族形態というのもだんだん少なくなってきて、核家族が主流になってきております。その中で、若い親世代もそういった投票に関心がないということであれば、そのまた次の代の子供たちにもいい影響はないというふうに推測されます。後々、子の代、その次の代、その次の代、やっぱりこうして子供や孫やのことを考えますと、いい世の中であってほしいということは誰しもが思うことだと思います。そのためにもっと政治に関心を持ってもらって、まちづくりに興味を持っていただく、そういった環境を培っていくことが大切だというふうに考えております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございます。選挙管理委員の皆様と同じ、共通の認識を持っているというふうに感じました。鳥取県の取り組みが行われたのが21年でしたか、それ以降行われてないというところもあります。こういうところはやっぱり継続していかなければなかなか成果があらわれないのかなと思うところでありますので、なかなか難しいとは思うんですけども、また市のほうでひとつそういった取り組みを考えていただければなと思います。  続いてですけども追及で、ちょっとこれは佐々木教育長にお聞きしたほうがよろしいのかなと思うのですが、先ほどもお話があったんですけども、ちょっと小さなことかもしれません、これは。各中学校で行われています、生徒会の役員選挙というのが毎年行われていると思うんですけども、こういう場で実際の市の選挙で使われている選挙の道具、例えば投票箱ですとか投票所の仕切りというものをレンタルして、実際の道具を使ってもらうということで、環境の整備という面でそういうものを使用してもらうというお考えはどうでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 御提案がありました選挙の道具等を使って本物の選挙のように、いわゆる市政選挙、県政選挙のような形で中学校の生徒会の選挙を行うということにつきましては、大変いいことだということを思っております。現在、中学校では立会演説会を体育館でもちまして、子供たちは体育館で投票する学校もございますし、一旦教室に帰って投票するところもあるようでございます。しかし、現在使われておりますような選挙管理委員会の投票箱を使っているところはないようでございます。近隣の学校で調べますと、選挙管理委員会から借りて使っている郡市もあるということでございますので、ぜひ選挙管理委員会のほうと連携をして、鍵のついたアルミの投票箱に投票する。そして投票する際には、選挙会場と同じような仕切りのついたところで、一人一人が投票するということを体験させるのも一つの方法だと思いますので、学校長のほうには提案をしてまいりたいと思っております。 ○議長(米村一三君) 続けて質問ございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございます。私が各中学校に確認したところでも、やはり投票の仕方ですとか、投票の時期あるいは中学校によっては時期が2回あるようなところもありまして、各中学校でやはり投票のやり方が違う、生徒数の違いもあるので一概にどれがいいとは言えないとは思うんですけども、やはりある程度市のほうで実際の道具あるいは実際のやり方に基づいた方法で、そういったことをしていただくのも単なるイベントではなくて、本当に一つの教育として考えられるのではないかなと思いますので、ぜひまた教育委員会のほうで少し、ガイドラインでもないですけど、考えていただいて各学校にお任せにはなると思うんですけども、そういったところを取り組みをしていただければなと考えるところです。  また、先ほどのちょっと話に戻るわけじゃないですけども、こういう選挙の各中学校あるいは高校の選挙の時期に合わせての市の広報というのが、やっぱり関係ない時期になるというよりは、そういう時期に合わせて広報ですとか、実際の選挙のやり方ですとかというのを示すのも手だと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  岡田事務局長。 ○監査委員事務局長(岡田真樹君) 御提案でございます、ごもっともな御意見と思います。選挙管理委員会といいますと、公選法、公職選挙法に基づいて周知啓発を行うということになっております。それの対象は選挙人ということになっております。ただし、今、課題となっております未成年者からの、子供のころからの教育ということで、そういった機会を捉えての啓発というのは大切なことだと思っております。教育委員会や学校のほうともお話しして、研究してまいりたいと思っております。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございます。他県、他市においては、高校生を選挙従事者としてかかわってもらうという取り組みをされているところもあると聞きます。これについてはいろんな御意見ですとか問題点も多数あるので、またこの議論というか話題はまたの機会にしたいなと思うんですけども、やはり未成年のうちに、中学生、高校生、小学生、大学生のうちにさまざまな形で選挙にかかわるというのは非常に大事なことだと思いますので、また今後とも大変な難しい問題だとは思いますけども、ぜひ一緒に協力して頑張って、また今後の未来のためでございますので、一緒に協力できたらと思います。誠意ある答弁をありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○議長(米村一三君) 濵田佳尚議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午前10時50分といたします。        (10時40分) ◎再  開(10時50分) ○議長(米村一三君) 再開いたします。  引き続き各個質問を行います。  定岡敏行議員。 ○15番(定岡敏行君) 日本共産党の定岡敏行です。9月議会に当たり、2つの問題で教育長及び市長にお尋ねをいたします。  最初に、市の憲法擁護義務についてお願いをしたいと思いますが、昨年6月の9日、境港九条の会が「原発、9条、日本を考える」伊藤千尋講演会を主催するに当たって、境港市及び教育委員会に後援依頼をいたしましたところ、市及び教育委員会においてこれを拒否をされました。  理由は、特定の思想もしくは信条の普及または政治的活動を目的としたものであるためというものでありました。  事は今、境港市だけのことではなくて、こうした憲法学習の後援拒否、会場使用の不許可などの動きが各地に広がり、最近では埼玉県で公民館クラブから投句された俳句「梅雨空に『九条を守れ』の女性デモ」という静かな句まで、公民館報に掲載拒否されるといったことまで起きています。  朝の連続ドラマ「花子とアン」で見るように、戦争は自由な言論の圧殺なしには遂行し得ないものですが、秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安倍政権のもとでまるで戦前に帰るかのような危険な流れの一つとして、見過ごすことはできません。  市民が「日本国憲法をもとに国のありようを勉強し、しっかり発言できる主権者にろっていこうよ」と呼びかけ合って議論を活発にしていくことは、自治体としても大いに推奨すべきことであります。それを、なぜ後援拒否をされたのか、ここは教育長のお考えをお聞かせください。  続いて、原発再稼働と汚染水対策について伺います。  原子力規制委員会が9月の10日、鹿児島県の川内原発が新規制基準を満たしているという審査書を決定し、国が再稼働を進める考えです。適合申請中の島根原発の2号機再稼働をめぐる動きがいよいよ緊迫しています。  まず、再稼働をめぐる責任の所在についてですが、住民の理解を得ることは当然としても、安倍総理も新しく担当となった小渕優子経済産業大臣も、新規制基準に適合した原発は再稼働を進めるとの考えです。  しかし、田中俊一原子力規制委員長は、7月16日の記者会見で、「基準への適合は審査したが、安全だとは言わない」と明言をしています。規制委員会は、規制基準の適合イコール安全じゃないよ。そこは政府の判断だよと言っているのに、国は、規制委員会が新規制基準でオーケーを出した。だから安全だと再稼働の方針です。電力会社は、一貫して国策に従っているという態度です。これでは誰も安全への責任をとらない、集団的無責任体制ではありませんか。下手をすれば、最後、再稼働を容認した自治体の責任になってしまうのではないでしょうか。  市長はどうお考えか、お聞きをいたします。  私は、福島事故の以前から、原発の危険、島根原発について、さまざまな角度から市長とも議論をしてまいりましたが、今回は汚染水対策です。  市長は、2号機の適合審査申請に同意するに当たって汚染水対策を重視し、7項目の同意要件の一つとされました。昨年12月議会の私とのやりとりの中で、市長がおっしゃいましたように、境港市は水産のまちであって、汚染水が海に流出するとなれば致命的な問題だからです。ですから、福島の汚染水処理の進展は重大な関心事なわけでありますけれども、東電が放射性物質除去の切り札としてきた多核種除去装置「ALPS(アルプス)」もうまく稼働できない。原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設も諦めざるを得ない状況で、汚染水低減対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。  福島での現実がこのような状況で、島根ではうまくやるよということはあり得ません。福島での汚染水処理の現状と島根再稼働との関係で、今の時点でどうお考えか、お聞かせをください。  また、事故時の汚染水対策を考慮するとすれば、当然に島根原発敷地内の地下水の現況も把握されていてしかるべきだと思いますが、どのような状況か、お教えをください。  以上で壇上からの質問といたします。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。  原発の再稼働と汚染水対策についてお尋ねをいただきました。初めに、原子力規制委員会は、基準への適合は審査したが安全だとは言わないというふうに言い、国は、規制委員会がオーケーしたから再稼働と言い、これでは集団的無責任体制ではないかと。また、再稼働を容認した自治体の責任になるのではないかということでございますが、原子力規制委員会の委員長は、7月16日の記者会見の中で、安全審査ではなく規制基準の適合性を見ており、安全だということを申し上げない、このように述べられました。一方、政府は、規制委員会が審査し、安全だという結論が出れば、自治体の皆さんの意見を聞きながら再稼働を進めていきたい、このように述べていることは私も承知をいたしております。再稼働の責任につきましては、国が責任を持って判断し、国民に説明し、理解を得ること、このことに尽きると考えております。  次に、福島の汚染水処理の現状と島根原発再稼働との関係を今の時点でどう考えているのか、また島根原発の地下水の現況はどのようなことになっているのかということであります。福島の汚染対策につきましては、昨日の質問でもお答えをいたしましたとおり、対策がなかなか機能していないと感じておりますが、その現状と島根原発再稼働との関係につきましては、島根原発での汚染水対策が検討されておりますので、今は申し上げる段階ではない、このように思っております。  島根原発の地下水の現況につきましては、地下水を原子炉建屋に近づけない対策や、海への流出を防ぐ対策など、5つの基本方針に基づいて地下水の流入状況の調査、把握及び対策の検討を鋭意行っていると、このように中国電力から伺っているところであります。以上であります。 ○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 定岡議員から、憲法講演会の名義後援を断った理由は何か、教育長の考えをとのお尋ねでございます。  境港市教育委員会では、さまざまな市民団体による文化活動、体育活動について、名義後援という形で支援をしております。しかしながら、政治色の強い団体の活動に対する後援については慎重であるべきと考えております。  日本国憲法につきましては、我が国の最高法規であり、改正されることがない限り、いかなる時代にあっても、その三原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は堅持されるべきであると考えております。しかし、その解釈をめぐっては、さまざまな議論が行われていることは御周知のとおりであります。解釈をめぐる議論が活発に行われることは、民主国家としては当然のことであり、むしろ歓迎されるべきことであると考えますが、境港市教育委員会は、政治的議論が分かれる問題に後援をすることは適切ではないと考えております。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 残り時間はあと25分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  定岡敏行議員。 ○15番(定岡敏行君) それでは、憲法擁護義務のことからちょっと教育長に重ねて質問をしたいと思いますが。つまるところ、理由書を書いてあったわけですけど、特定の思想または信条の普及または政治活動、政治色の濃いものについては慎重であるべきだという御判断だったというふうに思うんですけれど、なぜそういうことになるのかということなんですが、政治色の濃いものは全てそういうふうな形ではできないものなのかどうかということが一つあると思うんですけれど、その前に、憲法を守ろうというこの市民の運動というのは、行政機関によってそんなふうな形で否定されるべき特定の思想信条に当たるのかという点が思うんですね。  御承知のように、憲法は行政機関のね、あるいはそこに働く公務員にとっても最高の規範であって、御承知のように99条が、これは国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務があるというふうに定めているわけでありまして、それはとりもなおさず現行憲法のことですよね、現行憲法のこと。尊重しというのは、例えば実際の行政行為の中でみずからが違反をしてはならないわけですから、そういうことをしてはならないよということだろうというふうには理解はしますが、その擁護するというふうに義務づけているわけですね、擁護する。それは、壊そうとするものに対して、そうはさせないよという積極的な行為を求めるということではないでしょうか。尊重し、擁護する義務をというふうになっているわけですね。  で、繰り返しますと、尊重しというのは、みずからが違反することをしてはならないよということを定めているわけですが、大事なこと。同時に、それだけではなくて、擁護する義務、擁護するというのは、何かがね、こう変わってきたときに、それはしちゃいけないよ、壊されようとするときに、それは守るよという積極的な行為を求めていることだというふうに思う、義務づけているんだというふうに思うんですけれども、そういうふうに理解をすることは読み間違えだとおっしゃるでしょうか。そこをまず聞かせてください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 日本国憲法は、守られるべきものであり、我々の最高の規範でございます。特に平和主義のことについて議員は申されているのだと感じております。平和は、日本国憲法の平和主義というのは堅持されるべきであり、境港市教育委員会でも、ことしは海とくらしの史料館で戦争展を開催をさせていただきました。  ただし、平和主義についてもさまざまな考え方がございます。古くは憲法が制定をされました後に、憲法の定めるところにより、武器というのは一切持ってはならんのだという御意見もあれば、警察予備隊、保安隊、自衛隊というものの存在はいかがなのかといった御議論もあるわけでございます。今回もさまざまな点での御議論がなされているわけでございますが、その議論を活発にやっていただくことはとめるものではございません。ただ、いずれかを境港市教育委員会が後援をするということは慎まなければならないと申し上げたところでございます。 ○議長(米村一三君) 続けて追及質問がございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) いろんな問題でさまざまに二つに分かれる議論があるというのはそのとおりなわけですけれども、私が今言っているのは、個々の平和主義、民主主義のあり方云々のことではなくて、憲法そのものに対してどう向き合うかということを申し上げているわけですけれども、重ねてのことになるんですが、例えば市長も教育長も、どの公務員であれ、私たちも、個人、私人として、個人としては当然にね、内心の自由があるわけでありまして、憲法の問題についていろんな思想を持つことは自由だよというふうには思うんですね。しかし、公務員として職務に当たっている限りは、その行政行為に当たっては日本国憲法を尊重し、擁護する義務があるのではないかということを言っているわけでありまして、なぜ憲法を守ろうよ、現行憲法を守ろうよとね、いうことを行政機関が後援をできないのかということについてなんですが、いろんな考えがあるから、その解釈がいろいろあるからと言うけれども、いろんな考え、例えばさっきも言ったようにいろんな考えが分かれているのもあるでしょうが、憲法そのものを守ろうよという問題について、なぜ行政機関が応援できない、後援できないのかという点については、ちょっとやっぱり違うんじゃないかというふうに思うんですけれども、重ねていかがでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 私は、今、不合理なことを申し上げているとは思っておりません。憲法は守るべきもので、我々は公務員としてこれを堅持してまいります。しかしながら、議論が分かれる問題がございまして、これについてはかなり深い議論、相手を攻撃する議論につながっていく場合もございます。こうした争いの中に後援という形でいずれかを推すということは、公務員として慎むべきであると思っております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) そうですね。私はですね、改憲、2つの対立がある、憲法をめぐってね。改憲すべきだという議論がある、片方では守るべきだという議論がある、この2つの間に行政として政治的な中立があるかということをさっきから聞いていることになると思うんですが、さっきも言ったように、市民の間ではね、私人としてはいろいろあるでしょう。だけれど、この義務を負わされている行政機関として、あるいはそこの公務員として、そこはそういう政治的な中立というのがあり得るんかという問題なんですけれど、憲法で定められている民主的な手続を経て、私はその憲法が変えられるその瞬間まで、最後の瞬間まで公務員は現憲法を守る、全ての場面で守るというやっぱり責任があるというふうに思っているんですけれども、そういうその市民の運動をね、守ろうという、そういう取り組みをまさに応援をするということも、当然の行為として、擁護する取り組みの一つとしてとるべきことではないですかというふうに思うんですよ。
     つまり、もう一つ、改憲と護憲との間にね、そういう政治的な中立というのはあり得るんか、行政機関としてもというふうに思うんですけど、重ねていかがでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 改憲と護憲との間に中立はあり得るかということでございますが、憲法96条には、改憲の手続がきちんと定められております。ここで申すまでもないことだと思いますが、そのきちんとした手続に基づいて改憲運動が行われるとしたら、これも弾圧されるべきものではないし、自由な御議論がなされるべきだと思っております。ただ、改憲派の方々の集会、または護憲派の方々の集会、おのおのの議論が伯仲する中で、教育委員会がどちらかを後援するということは、慎むべきだと申し上げているのでございます。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) すれ違っておるんですけれども、改憲派のことを弾圧しろみたいなことをね、求めていることではなくて、私が言っているのは、そういう義務を負っている行政機関として、憲法を守ろう、こういう運動をね、やっぱり支えていくというのは、まさに行政機関の仕事としてとるべき当然のことではないかというふうに思っているわけでありますが、市長、いや、ちょっとごめんなさいね。これ市長に当初答えを求めてなかったんですが、今そういう話になっているんですから聞きたいんですけれど、政治的に対立するね、二分する問題にね、行政機関として口を出すわけにならないということになるんですけど、原発問題はじゃあどうなっているか、原発問題。まさに政治的な今、対立構造になっているじゃないですかね。  そういうことについてはですよ、市長部局のことになるんだけれども、きのうも松本議員の質問に出たように、再稼働を目指す中国電力の安全対策説明会と一緒にですよ、市の行政機関としてその説明会を一緒にやられました。で、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、数十万人ものね、その市民が避難しなきゃならん、そうなるかもしらん、どうやって逃げるかって一生懸命になっている自治体のね、その説明会と、その原因をつくることになるかもしらん原発がね、いやいやこういう手を打っているから大丈夫だよというような説明会をね、何で一緒にできるんかというふうに思うんですけれども、そこは別として、誰がどう見たって今の行政当局のいき方というのは、その片方の再稼働の方向での動きそのものとどう見たって市民はとりますよ、あの動きというのはね。そういう市民の間に二分する問題の一つの、一方の側に立っていらっしゃるというふうには、じゃあ考えられませんか。  そういうことはあるけれども、事憲法のことになってくると、そういうふうな言いわけになるというのは、私にはもう一つ理解しがたいところなんですけれども、市長部局の話になっちゃったんで、市長の側にも言い分があるかもしれませんが、ちょっとお答えがもしあれば。片っ方ではね、そういうことを、態度をとってらっしゃるように私には思えるんだけれども、憲法のことになるとそんなおっしゃり方をするということについては、どう考えたらいいんでしょうかということですが。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 原発の広域避難計画の説明会と、中電の島根原発の勉強のことの説明会を一緒にした、これはですね、広域避難計画の説明をするに当たって、いろんな原発に関する情報というものを市民の皆さんに提供しなければならない。これも行政の大きな責任であるわけであります。避難訓練の概要を説明するのと同時ですね、今、島根原発は今どういう状況になっておるのか、こういったこともつぶさに市民の皆さんに御理解をいただく。これは今後、島根原発に対する市民のさまざまな思いを今後どう皆さんが考えていくかという上で、これも大変重要なことになろうと、このように思っておるわけでして、どちらに、再稼働に傾いているだとか、そういった類いのものでは全くないわけであります。  憲法の問題について申し上げますと、大要今、教育長がお答えしたことに尽きると思いますけれども、憲法を遵守し、守ろう、定岡さんの立場ではそうおっしゃる。一方では、定岡さんが一方で憲法を壊そうというような表現を使われたが、これは適当な指摘でない。よりよい憲法に変えていこうという、一方ではそういった声もあるということであります。そういった政治的な議論が分かれる中で、教育委員会や私どもがそういったイベント等に後援をするということは、行政がどちらか一方の意見に賛同している、あるいは支持をしている、そういった感じを市民に与えるわけでもあります。そういった意味で行政というのはそういった問題については中立的な立場をとる、これは教育長が先ほどお答えしたとおりのことでありまして、私は間違ってない、このように思います。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) 説明会の件で言えばね、私も島根原発の説明会をやるべしというふうなことを求めた立場ですからね、当然にやるべき中身である。それは中国電力がやるべきことなんですよ、中国電力として、全国でやればいいことなんです。問題は、そのことと市とを一緒にやって、それが市民にやっぱりどう映っているかということで言えばね、どういった流れでいえば再稼働へのね、行ったんじゃないですか。そういうことではそういうことをとるけれども、事憲法のことになると、さっき言ったように二分されている問題だから、一方の側に加担することはできないみたいな発言になっちゃうと、そこはやっぱり違うよというふうに私は思います。  で、憲法のことから行政機関のことへ返るんですけれども、繰り返しに結果がなるんですけれども、護憲、憲法を守る、現行憲法を守るよということについては、やっぱり今の行政機関の仕事なんですよね。違うですかね、行政機関の仕事なんです。そういう立場から言って、だからといって全ての護憲行事をじゃあ後援しなければならないかといえば、そうでもないだろう。いろんなことがそれはあり得ると思います。個別的な審査はあり得ると思うんです。例えば中身がね、公序良俗に反するような部分があったりするといけないわけだし、反社会的なものに加担すればいけないわけです。いろんなことがあり得ると思うんです、個別に判断というのは。だけれども、これは憲法行事だからだめ、これは政治的に二分されているものだからだめ、政治的中立はあり得ないものなのにそういうふうにしてしまうということについて、そこはやっぱり間違っているんじゃないかというふうに思うんです。  そういう意味で長く、私は、市も教育委員会もこういう行事についても後援をしてこられたわけですよ、今まで。4年前には、私たちが、九条の会がやった講演会も後援をされました。おととしには、青年会議所が行われたね、鳥取ブロック協議会が行われた憲法タウンミーティングにも後援をされました。もう憲法の問題についてはかねてからずっと議論され続けてきている問題じゃないですかね。そういうことをやってこられたわけですよ。それをなぜ、じゃあ昨年になってできなくなったのか、何が変わったのかというふうに思うんですけれども、そこはじゃあいかがでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 過去の後援のことが取り上げられているようでございますが、昨今の状況を見ましても、この憲法の護憲・改憲の議論というのは次第に高まってきているところでございます。私どもが憲法を堅持すると、現行の憲法に従って行動するということには間違いないことでございますが、議論が深まる中で、はっきりと分かれている問題について、後援は行わないということでございまして、自由な集会などを決して妨げるものではございませんので、そこのところを御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) 何も妨げられているというふうに私たちは思っているわけじゃなくて、おっしゃっているように名義後援をやっぱり当然にすべきことだということについて申し上げているわけです。  ちょっとすれ違い続けているわけで終わりにしたいと思いますけれども、変わったのは、憲法をめぐるこの議論というのは当然ヒートアップは今してきておりますけれども、ここ何十年とそれこそ変わってない、この国民の中で対立構造がずうっと来ていることについては全然変わってないことですよ。もうずっと前から続いている問題で、それをやっぱり今までは後援していらっしゃったわけですから、その中で改めてその問題でこれからはそんなことはできないよというふうになったのは、やっぱりそれはもう行政と教育長の側の態度が変更されたのであって、変わったのであって、私から言わせていただければ、特定の政治的な偏向を持ち込んだのはあなたたちではないですかというぐらいの気持ちであります。  結びにしたいと思いますけれども、大変今、冒頭にも申し上げましたけれども、私、本当に今、戦前を取り戻すかのような動きがね、広がる中で、それは皆さんも御心配のことをいろいろ心中ではお持ちのことだと思いますけれども、自己規制が各地で本当に広がっているんですね、こういう今までなかった動きが。これは今の情勢が醸し出す危険から私は皆さん逃げていらっしゃるというふうにしかやっぱり思えない。ぜひこの道に手を添えることなく、お考えを改めていただきたいというふうにここは申し上げて、おしまいにしておきたいと思います。  それから、集団的無責任体制でした、ごめんなさい、原発の問題で市長にお願いをいたしますけれども、市長は当然に国が責任を負うべきものだという御答弁なんですけれども、もうそのとおりだというふうに思うんですね。でも、そうおっしゃるんだけれども、でもその負うべき国が、市長自身もさっき御紹介なさいましたけれども、規制委員会が安全だとは言わないという明言している中で、いやいや、規制委員会がオーケーと言うんだからやるよということについてどうなんですかということを聞いているわけですが。その負うべき国がそういう態度をとっているということについて、これでいいんでしょうかということなんですけれど、改めてどうでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどお答えいたしましたとおりでありましてね、国と規制委員会の見解というか、考え方にずれがあると、そのように私も受け取っております。定岡さんは集団的無責任体制ではないか、このような表現でおっしゃいますが、今の状況を私なりに考えてみますと、御指摘の点は当たっている部分もあると、私はこのように思っております。したがって、国はこのことに対してもっとはっきりと、具体的に国としての方針を示すべきだと、このように強く思っているところであります。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) それでは、島根原発の問題の汚染水対策について話を進めますけれども、私がお聞きしたことの中で、当然に汚染水対策を検討し、対策を立てられているという話でしたけども、そうするとその前提として、あの敷地内にどれだけの、どんな形で汚染水が流れているのかなと、そういう数字は当然に把握されていることだと思って、そこを確かめていただきたかったというふうに思うんですが、その数字はないもんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  中国電力のほうでは、地下水が流れているということは確認をされておられます。現在、その地下水がどういう状況にあるかということを調査されております。その調査結果を待って、汚染水対策を検討していきたいというふうに伺っております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) 心配しましたのは、5月の19日の参議院の決算委員会でこういう資料が出まして、例えば、柏崎刈羽原発では1日当たり3,300立方メートルの地下水流量があってポンプアップしているよという数字が出たり、幾つかしているわけですが、島根原発については日量がまだ把握されてないという報告が、資料が出ていたんですね。5月の段階でこの状況だったものですから、境港市が例の汚染水対策で、7項目の要望の中に汚染水対策を要望して半年弱ですか、たってきているわけですけれども、その状況把握がまだだという状況でどういうことなのかなというふうに思ったんですけれども、そういうことであります。  まだ調査中だということなわけですが、市長、先ほど鋭意対策を検討されていると、中電においてですね、いうふうに言われているんですが、もし把握していらっしゃれば、そのどんな状況なのか、その対策がまだできているのか、山のほうから水が入ってこないような対策がとられているとかありましたし、今後やるべきことでこんなことがあって、こんな対策を立てようと思っているよとか、検討しているよということがあれば、ちょっと教えていただけませんか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えいたします。  中国電力のほうでは、その地下水対策として、地下水を建屋に近づけない、地下水と汚染水を接触させない、あるいは敷地外、海に流さないということを基本として、今後島根の原子力発電所のある敷地の地形を踏まえまして、対策を検討されるというふうに伺っております。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) その具体的な措置をちょっと聞きたい、そこがさっきの答弁と一緒なんで、そのためにどんな手を打っていらっしゃるのかなということをちょっと聞きたかったと思うんですけども、無理なんでしょうかね、今の時点で。今もお聞きになったんだと思うんで。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  現在承知しておりますのは、事故が発生しても原子炉建屋の中で受けるタンクを設けていくと。そこで汚染水がとどまって建屋の外に出ないようにされているということをされているというふうに伺っておりますが、そのほかについても地下水の状況を踏まえて、そういう対策を講じられるというふうに伺っているところでございます。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) まだなかなかあんまり具体的には手だてもはっきりしてない、ましてここをこうするという対策はあんまり定かでないようにちょっと感じちゃうんですけれど、いずれにしても再稼働、今この流れでどうなるのかね、いつごろどうなっていくのか、まだなかなか予測がつかないところですけれども、いずれにしたって来年どっかの時期ぐらいの感じがしたりするわけですけれども、動き始めたらすぐにでも必要な汚染水対策になるわけですけれども、そのために今おっしゃったような接触させないための対策はどうするのか。でも接触してしまった、炉心溶融が起きて地下水汚染してしまった、タンクでためてとおっしゃったけれども、あのことだっていろいろ福島では現実いろんなことが起きている。その汚染してしまった場合に、じゃあそれをどう処理するのかなどいろんな課題があるというふうに思うんですけれども、そこら辺はもう一回確認ですけども、行政のほうからするとまだ見えてないという状況として理解をしていいんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今の汚染水対策の詳細な、具体的な対策については、先ほど防災監がお答えいたしましたが、それ以上の詳細のものを中国電力に対して現在の状況を私どもではっきりと確認をして、それからまた議会のほうにもお伝えをしたいと思います。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) そこはわかりました。ぜひこれは後のほうでちょっと申し上げたいなというふうに思っていたんですけれど、そこの点、汚染水対策で事故があっても地下水などへどう影響を与えないようにするのか、汚染してしまったとしたらそれをどう除去していくのか、その対策ですね。ぜひ中電自身が定まっていかないとなかなかできないことなわけですけれども、しかし、時間的にはやっぱりそう長い時間があるわけではないよということを念頭に置きながら、ぜひ市としても改めて中電のほうにお問い合わせいただいて、私たちの側にもお知らせをいただきたいというふうに、そこは要望しておきたいと思います。  もう一つ伺いたいんですけれども、この汚染水対策自身が新規制基準の中に、新規制基準、今、規制庁が進めている、福島の経験をくんだ新たな汚染水処理対策、地下水対策が入っているのか入ってないのかという問題なんですけれども、どのように認識なさっているのでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えいたします。  昨年の7月8日に新規制基準が施行されました。その中で、設置基準として地震、津波の想定をより厳しくするとともに、火山、竜巻対策などの新たな対策も求められております。さらに重大な事故に対応できるような対策も規制の対象になっておりますが、先ほどの御質問の中にありました汚染水対策、これについては新規制基準の中には含まれておりません。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) ないんですよね、ここの部分が。で、国自身がそこでの新たな対策を、福島の現場であんなことがずうっと起き続けていてね、境港市長も御心配なさったように、私たちからすればあの部分が一体どうなるのかなというふうに本当に心配をしながら見続けているわけだけれども、中国電力自身はさっきまだなかなか定かにならないものがあるにしても、いろいろ努力なさっているとしてもですよ、国の基準の中で、ここはこうしていこうやという新たな基準が全くないということについては、どういうことなんでしょうかというふうに思うんですね。  で、ごめんなさい、あと何分ございますでしょうか。 ○議長(米村一三君) 残り時間5分ございます。 ○15番(定岡敏行君) そうですか、はい。  なぜそうなのかというふうに思うんですけれども、簡単に言うと、私はできっこないからだ、汚染水対策を完璧にするということが。こうすれば完璧に処理できるよという求めるものがないからというふうに言わざるを得ないと思うんですね。  これは皆さんもよく御承知のことだと思うけれど、福島の事態が今どうなっているかというと、冷却系統が破壊されたから水をじゃぶじゃぶ入れたわけでしょう。それはとりもなおさず高濃度汚染水をどんどんつくるということですよね、つくったわけですよね。で、今や36万トン、きのう市長もおっしゃいましたけれども、もう1,000基からのあのタンクができてきて、新たな余地があるだろうかと御心配をなさる状況なわけですね。  それから、山側からの地下水や、それから汚染をしてしまった水を受けとめるサブドレーンですね、あのほじくってあるところですね、あれなんかも結局使えなくて復旧に今手間取っている。9月末までにどうも何とか復旧させるんだというふうにやっていらっしゃるようなんだけど、現場では。きのう、きょうどうなったかちょっと承知しておりませんが、もうかれこれ3年半ですよね、機能しないままある。  それから、じゃあ氷で地面を固めてしまうんだっていってね、やっている凍土壁がいまだ凍結しないで、ドライアイスを入れてみたり氷入れてみたりという状況ですね。それから、汚染水を浄化するALPS(アルプス)、これも本格稼働がまだ。きのうのニュースによりますと、それでももとの分を試運転をするように今なったらしいんですけれども、現実的には何の見通しもまだ立ってないという状況じゃないですかね。それで東電は、サブドレーンにたまった高濃度汚染水を何とかもうちょっと薄めて海に流すよ、こういうふうに今、漁協に持ちかけるみたいな事態になっているじゃないですか、いうことだと思うんです。  島根原発でも、おっしゃるような努力があると思うけれども、基本的には私たちも行ってみましたが、池も用意してあり、水も用意しましたと、たくさん。放水車も用意しました。いろんなことがあるけれども、結局はじゃぶじゃぶかければね、汚染水をふやすだけの話でありまして、そこから先の対策がどうあったって必要ですよね。ここをこう変える、ここの対策がこれでオーケーだということがなければ、市長さんが水産のまち境港の首長としてわざわざ例えた汚染水対策とはならないんじゃないですかということを思うんですが、どうも時間があればできるという問題じゃないように思うんですよ。それは、規制庁自身が新たな対策も立ててないという状況の中で。ここのところを市長さんとしてはどう今お考えになっていらっしゃるのかなということを、ちょっとお尋ねしたいなと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 境港市にとっては、中電に対しても要望事項に特に追加をして、汚染水対策ということを申し上げたところで、極めてこの汚染水対策が私どものまちにとって重要なことであります。新規制基準の中には、この汚染水対策が入ってないということでありますけれども、私どもはこの点を大変重要視しておりまして、先ほど申し上げましたが、今の中電で取り組んでおられる汚染水対策、これの現時点での、より詳細な状況について把握をさらにしたいと思いますし、さらに先にはこの汚染水対策がどのようなものなのか、これは専門的な知見を持った方でないとなかなか判断ができない、そういったことになろうかと思います。それはそれとして、そういった皆さんの御意見も伺いながら、この汚染水対策というものには厳しく対応していかにゃいけない、こう思っておるところであります。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  定岡議員。 ○15番(定岡敏行君) 私は当初から、この問題が起きてから、人は逃げることができても、このふるさとの大地と海ですね、特に閉鎖水域の中海、これを一旦汚してしまったら一体どうなるのかというふうなことをずっと言い続けてまいりました。それだけに、市長さんが汚染水問題を重視されて、中電への申し入れ事項に加えられたことについては、市長さんの思いには、あのとき激しく共感をしたんですよ。  で、そういう意味でね、今回もこの問題を本当に実らせるためにはどうしたらいいのかという立場で問題をちょっと明らかにしてみたかったんですけれど、簡単にもう結びといたしますが、今述べたのは、海を汚染するルートの一つだけの話をきょうはしたわけですね、地下水汚染の問題だけ。でも、このほかにも原発敷地内からまず漏れ出す、海を汚す原因というのはこのことだけじゃないですね。何より放射能が大気中に拡散したとすれば、それは海へ真っすぐ降下をしていくわけでありますし、そうなれば日本海や宍道湖、中海にもろに注ぐ危険を持っているわけですし、それから海や山に落ちた放射能物質も、いずれ川や地下水脈を通って海へ堆積していくわけですね。そしてさらに、こうして海底に蓄積したものは、二次汚染源となって長くずっと海を汚し続けるわけですね。で、そういう意味で本当にこの問題も大きな問題だというふうに思います。  最後の提案ですけれど、お願いですが、きょうはこうした地下水問題でしか取り上げませんでしたけれども、こうした幾重にもわたる海洋汚染が一体私たちの漁場や日本海に、また中海にどんな影響を与えるのか。福島の事故が起きたときに、そのときに境港は、あるいはこの山陰は、もしかしたら海流にずっと乗って日本海漁業はどうなるのか、その本質はどういうものになっていくのか、そういう危険性についてもぜひ私は研究してみていただきたい。そして、そこのところも市民にも提供していただいて、そこからのね、解決の方向をみんなで考えるというふうにしていきたいと思うんですけれども、この点についての御意見だけお聞きして、終わりたいと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 定岡議員の御提言でありますけれども、よくその御提言の趣旨をこれから考えてみたいと思います。 ○議長(米村一三君) 定岡敏行議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時38分) ◎再  開(13時10分) ○議長(米村一三君) 再開いたします。  午前中に引き続き各個質問を行います。  田口俊介議員。
    ○14番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。9月議会開催に当たり、市政一般について私見を交えながら質問をさせていただきます。市長を初め執行部におかれては、誠意ある御答弁をお願いいたします。  私のほうからは、大要2点お伺いをいたします。  初めに、安心・安全のまちづくりと市民の生命を守る視点から、AEDのさらなる普及推進についてお伺いいたします。  心臓に電気ショックを与え、正常な拍動に戻す自動体外式除細動器、いわゆるAEDについて、その使用が一般人にも認められ、それとともに公共施設などに設置されるようになってからこの7月で10年が過ぎました。この間、本市議会においてもAEDの公共施設などへの配置を何度か提案させていただき、現在では市役所を初め学校施設や体育文化施設、公民館など、ほぼ全ての公共施設への設置がなされたことについて、評価をいたすところでございます。  厚生労働省研究班のまとめによれば、この10年に全国での普及台数は40万台に迫っており、現在では45万台を超えているとされています。ところが、市民によるAEDの使用率は2012年で3.7%と低調であり、これについてNPO法人AED普及協会の大久保代表理事は、使い方がわからない人も多く、フル活用されていない。また、命の現場にかかわることをためらう人が多いと指摘するとともに、人の命がかかっている。大声を出すだけでも構わないので勇気を出してほしい。そこから救命は始まるとした上で、講習を受けられる機会や、講師をふやす必要性を訴えています。  一方、一般市民が心肺停止状態の人を発見し、その場でAEDを使用した場合の1カ月後の生存率は、未使用の場合の約4.4倍となっています。こうした背景もあり、総務省消防庁では、ことし7月、全国の消防本部に対し、さらなる有効活用に向けて、市民が設置場所を知ることができるよう情報提供することや、設置施設の従業員や周辺住民らに対する応急手当ての普及促進などに取り組むよう求めています。  これはもちろん各消防本部へ向けたものではありますが、安心・安全のまちづくりと市民の生命を守るという使命からいえば、自治体みずからが主体的に取り組むべき課題であるとは言えないでしょうか。そこで、市長に以下、お伺いいたします。  1、AEDの使用方法を含む応急手当て、救命救急講習については、これまでも受講の促進に努めてこられたと思いますが、救命処置の変更や技能維持のため2年から3年ごとの再受講が推奨されており、いざというときに適切な行動をとるためにも定期的な受講が必要と考えます。市職員はもちろん、広く市民の皆さんに救命講習を受講していただくためのさらなる取り組みについてお伺いいたします。  2、AEDについては、必要なときに使える状態であることが最も重要と考えます。AEDが市内の公的施設のほとんどに設置されたことは大きな前進ですが、それらのうち、夜間や深夜、早朝などに対応可能な施設はどれくらいあるのか、お伺いします。  また、夜間及び24時間の対応が可能となるよう、コンビニエンスストアや大型スーパーなどと協定を結び、AEDを設置したり、屋外設置型としてAED内蔵の自動販売機を設置する自治体の取り組みが注目されていますが、本市での取り組みについて市長の考えをお聞かせください。  3、実際に救命の現場に遭遇した際に、AEDの設置場所がどこであるかを知っていることは非常に重要ですが、現在は一部民間の設置場所も含めて一覧できるのは市の作成したハザードマップのみという状況です。AEDの設置情報については、施設や事業所の名称や所在地だけではなく、使用可能な曜日や時間帯などの情報も入ったAEDマップというようなものが必要ではないかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。  次に、2つ目の項目、スマートフォンを活用した公共サービス向上とICT人材育成事業についてお伺いいたします。  総務省では、ICTふるさと元気事業を平成22年に開始しました。地域の安心・安全を提供する公共サービスの維持向上を実現するため、地域情報プラットホームを基盤にした携帯端末、スマートフォンを活用したサービスアプリケーションの開発とその開発の人材を育成し、ICT分野の新ビジネス創出と新規雇用を創出することで、公共サービスの支援や自治体費用負担の軽減を目的としたスマートフォンを活用した公共サービス向上とICT人材育成事業を推進してきました。その補助金を活用し、各地方自治体などが直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはウエブアプリを開発をしています。主に地域情報、観光、防災、健康、福祉等、地域の活性化や安全・安心に資するものとして便利な情報を住民及び観光で訪れる人などに提供しています。  そこでまず、お伺いしますが、境港市では平時から災害時までの情報提供の手段としてどのようなものを活用し、またどのような工夫をされているのか、お聞かせください。  また、先ほど各自治体が自治体スマートフォンアプリを開発して、その自治体の課題解決に活用していると述べましたが、例えば東京杉並区では、ことし1月6日からごみ出しマナー向上のため、同区のキャラクター「なみすけ」を活用したスマートフォン用向けアプリ「なみすけのごみ出しマスター」を東京23区で初めて無料配信しました。このアプリは、スマートフォンの所有率が高い若者を主なターゲットとし、ごみ出し日お知らせ機能や、ごみの日カレンダー、また捨てたいごみを検索すると分別方法がわかる、ごみ分別辞典などの機能があります。  また、大阪市交通局スマートフォンアプリ「大阪市バス接近情報」は、利用客が初めて訪れる場所や地理に詳しくない場所でもスマートフォンのGPS機能を使って、近くの停留所を表示する機能や、バス接近情報がスマートフォンでも利用できる便利機能があります。  また、京田辺市では、観光案内システム「iTours京たなべ」というアプリを開発、これはアイフォンを使い、「一人で初めて来訪した外国人の方でも迷わず安心してまち歩きができる」をテーマに、パンフレットではできなかったスマートフォンで活用できる観光案内ツールで、7者が参加した産官学共同連携で開発をされました。  愛媛県松山市では、総務省の平成24年度補正予算ICT街づくり推進事業「スマイル松山プロジェクト」の観光・防災ICT事業で開発したスマートフォンアプリ「スマイル松山ハイク&安心ナビ」を開発しました。このアプリは、位置情報と連動した観光情報の表示や、ハイクの作成・投句・閲覧機能を持つスマートフォンアプリです。また、災害時には避難支援や安否確認を行える防災支援アプリとしても機能します。  同じく、愛媛県新居浜市では、平成25年9月1日から、スマートフォン用のオリジナル無料アプリ「新居浜いんふぉ」を提供し、行政情報をスマートフォンで配信しています。アプリの内容も、行政からのお知らせ、緊急情報、災害情報、休日夜間診療、イベント、ごみカレンダー、防犯情報、火災情報、ナビ機能つきの避難場所、お天気カメラ、交通情報、アンケートと、多岐にわたっています。  これらは、一例にすぎないものですが、これ以外にもアプリを利活用した住民向けの行政サービスや、観光客誘致など、さまざまなアプリが開発されています。このような自治体スマートフォンアプリの本市における活用についてどのようにお考えか、市長の所見をお伺いします。  また、このようなアプリを官民協働あるいは民間委託で作成するに当たっては、自治体が保有するさまざまな情報、例えば、地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを、利用しやすい形で公開する、いわゆるオープンデータの推進により、低コストかつ短期間に開発が可能になると考えます。本市におけるオープンデータ推進の取り組みについて、市長の所見をお伺いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。  AEDのさらなる普及促進について、3点にわたって御質問をいただきました。  初めに、市職員や市民が救命講習を受講するためのさらなる取り組みについてであります。本市でこれまで公共施設や学校等にAEDの設置を進めてきたところでありますが、それに加え、万一の事態が発生した場合に適切な対処ができるように、平成18年度より市職員や公共施設の職員を対象に救命講習を実施し、本年は132人が受講をしたところであります。また、市民に向けましては、公民館において救命講習会、講習会を開催しているほか、民間の事業所等でも独自に開催されるなど、昨年1年間に市内で100件以上の救命講習が行われ、延べ1,600人を超える方が受講をしておられます。このように、多くの方が救命講習を受講する状況にありますが、御指摘のとおり、救命講習は3年に1回程度の受講と考えており、引き続き受講機会の提供をしてまいりたいと思います。  次に、公共施設に夜間や深夜、早朝等に対応可能なAEDはどれくらいあるのか。また、AEDの24時間対応向けた取り組みについての考え方をということでありますが、現在、AEDを24時間利用できる公共施設はなく、使用できる時間は設置した施設の開館時間に限られております。本市では、施設の閉館時や戸外で多くの方が集まる催しの際に対応できるように、AEDを貸し出しをしております。今後はこれらの周知をより推進してまいりたいと思います。自動販売機など24時間対応できる場所への設置につきましては、管理や地理的な問題もありますので、先進地を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  次に、使用可能な曜日や時間帯等の入ったAEDマップが必要と考えるがどうかということであります。AEDマップにつきましては、設置している施設を既に津波防災ハザードマップに掲載し、全戸配布いたしております。使用可能な日時につきましては、各施設の開館時間に準じていますので、まずはハザードマップで設置場所を確認していただくことが大切だと考えております。緊急時におきましても、AEDの設置場所が目に入るよう、わかりやすい表示を心がけてまいります。  次に、スマートフォンを活用した公共サービス向上とICT人材育成事業についてのお尋ねであります。平時から災害時までの情報提供の手段として、どのようなものを活用し、またどのような工夫をしているのかということであります。インターネットを活用した情報提供といたしましては、ホームページを中心に、あんしんトリピーメールを利用した防災行政無線のメール配信、フェイスブック、ツイッターの活用と、主に3つの手段により情報提供を行っております。ホームページにつきましては、平成25年度の全面リニューアルに合わせて、レスポンシブデザインを取り入れて、スマートフォン、タブレットへの対応を行いました。これにより、本市が発信した情報は、パソコン、スマートフォン、タブレットなど使用する機器を問わずごらんいただけるようにしております。  次に、自治体スマートフォンアプリの本市における活用についてどのように考えるかということであります。本市のスマートフォンアプリの活用といたしましては、水木しげるロードの滞在時間の延長や、夜の観光おもてなし対策、リピーターの増加を目指して、デジタル妖怪スタンプラリーを8月に公開したところであります。今後もホームページによる情報提供の充実を図ることを中心としつつ、スマートフォンアプリも用途、目的に応じ、費用対効果を考慮した上で活用し、公共サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市におけるオープンデータ推進の取り組みについてのお尋ねであります。オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータのことであり、自治体などが保有するさまざまなデータをオープンデータ化して活用してもらうことで、行政の透明性、信頼性の向上、参加・協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が期待されているものであります。本市におきましてはオープンデータの取り組みを行っておりませんが、自治体におけるオープンデータの取り組みは始まったばかりであります。先進自治体の事例や、他の自治体の動向を研究してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(米村一三君) 残り時間はあと20分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  田口俊介議員。 ○14番(田口俊介君) 御答弁いただきましたので、重ねての質問に移ってまいりたいと思います。  AEDのことについて幾つかお伺いをいたしました。最初の講習機会につきましては、順次取り組んでいただいているということは承知をしております。私もPTAのほうとかで毎年やっているものに、毎年はなかなか参加できませんが、2年・3年に1度ぐらいの感覚で参加をさせていただいておりまして、ことしもせんだって7月に小学校のPTAのほうで開催したものに参加をして、またやっぱり何年かに一度いろいろ見直しもあって、受けるたびに結構簡素になっているんですね、対応も。やはりそういうことだと、だんだん対応についてもハードルも下がって、これだとまた、いざというときには行動できるかなというふうにやっぱり自分でも思ったりもするもんですから、そういった機会をですね、今、市長のほうからも今後も引き続いて提供していきたいということだったんですが、そこで1点なんですけども、例えば各事業所さんとか各種団体へのそういった受講の開催の呼びかけ、啓発等はこれまでもされていると思いますし、これからもそういった御答弁だったと思うんですが、例えばもう一歩、市として、例えば積極的にかかわるという形で、例えば年に何回もというわけにはいかないと思いますけども、年に1度とか2度とか、市民講座みたいな形で市のほうがこの主催をして、そういったものを広く呼びかけて講習をするとか、そういったようなところはいかがでしょうか。何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) そういった受講機会のね、提供に努めるということを答弁申し上げたんですが、私も1回か受けた経験がありますが、やっぱり、これ何年かにやっぱり継続して受けないと忘れてしまうような、そういった気がします。ただ、今、音声でかなり簡便に操作できるようなことになっておるようでありますけれども、市民の皆さんを対象にしたそういった機会、いろいろ検討して、提供していきたいと思います。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○14番(田口俊介君) ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それでは次の設置の部分なんですけども、先ほどおっしゃったように屋内、施設の中での設置ですので、ほぼ夜間、また遅い時間の対応はできてなかったのかなと、その使用をしようと思ったときにですね。例えば現状、学校、体育館なんかは体育館の中で、そこの場にあるのであれなんですけども、学校施設で、小・中学校、夜、講堂を使ってスポーツサークルの方であるとか、あとそんな遅い時間ではないですけど、スポ少のメンバーとか、練習やそういったことをね、活動をされておられる。大概学校は、ちょっと確認もさせていただきたいんですけども、AEDの設置場所はほとんど職員の玄関入ったところぐらいの感じだと思うんですけども、学校施設については設置場所はそこでいいですか。例えば、職員室の中に設置してあるとかというところがもしあれば、そこもあわせてちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 学校に設置してあるAEDにつきましては、室内ではなしに、職員室前の廊下でありますとか、保健室前の廊下、体育館からすぐにとりに来られる位置、そういった位置に設置をするように指導しているとこでございます。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○14番(田口俊介君) ありがとうございます。それで、実はこれは7月にNHKのちょっとニュースで特集のような形であったんですが、山形で6月に、これは高校の話ですけども、野球部の部員さんが突然倒れて、結局心室細動で、残念ながら救急車で運ばれたんだけども亡くなったというような、そういったちょっと事故がありました。このときAEDは、この学校には生徒用の玄関と体育館の2カ所に置かれていたんですね。ここは野球部ですから外でやっていました。で、このときにAEDを持ってこようと監督さん思ったらしいですが、実はこのときに、もう学校の玄関にも鍵がかかっていて、体育館の入り口も鍵がかかっていて、鍵をとってあけて持ってくるということを考えたときに、もうそれだけで5分、10分かかってしまうということで、心臓マッサージはしていたそうですけども、AEDをなかなか持ってくるところまでに至らなかったというようなことで、この監督さんも、実際に使用されていれば結果は違っていたかもしれないということをおっしゃっておられるということなんですね。  私も今、PTAのほうとかで学校へ行くことも多いんで、何かそういった会合をやっていれば夜も先生も残っておられますし、そのときに何かあればすぐとっていけるんですけど、例えば何もなくて先生方が帰った以降まだ講堂を使われているような場合、やはりそういった場面もあるんですけど、鍵かけられますので、講堂で何かあっても実際とりに行くときに鍵がかかっている。一部今、防災上でガラス割って入れるようになっていますけど、果たしてじゃあガラス割ってまでAEDをとっていくというところまでね、もしその現場になったときに思いが至るのかなということを思ったときに、ちょっと前々から学校の中にAEDはあるんだけども、実際そういった場面で考えたときにどうなのかなということも思ったわけで、実際にそういった夜間使用される頻度の高い施設については、もう少しその設置の場所であるとか、そういったものをもう少し考えてみる必要があるのではないかなというふうに思うところなんですけども、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 緊急の場合に、AEDが備えてあっても使えない、こういうことはあっちゃならんわけでありまして、公共施設の場合には閉館すれば人がいないわけですからいいんですが、今御指摘のように、子供たちの屋外での活動の際にそういったケースがあるということでありましたが、そういったように緊急の場合にすぐ使えるようにね、少なくとも緊急な事態が起きて、そこにあるのに使えないというようなことではいけないわけですから、これはよくよく今設置している場所をもう一度改めてそういった視点から見てみて、そういった場所があれば対応は考えていかないけないと思います。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○14番(田口俊介君) せっかく市のほうも、本当にかなり早い時点で公共施設のほうにAEDの配備もしていただいて、そういった備えをしていただいているもんですから、よりいざというときのためにやっぱり使える状況にという思いで、今、質問させていただきました。  やはり夜間の問題というのは、これはもうこの境港市だけの問題ではなくて、例えばあるところで、愛知県の尾張旭市というところがあるんですけど、ここは消防本部がちょっと調べたところ、市内78カ所にAEDが設置をされておったと。で、そこを地図に落としてみると、大体300メートルに1つぐらいAEDがあって、これはいいなというふうに思ったそうなんですが、これをじゃあ時間で夜間はどうなんだと見たときに、夜間で使えるのが4カ所しかなかったということで、そういったこともあって、この尾張旭市では、ことしの5月から市内に29コンビニエンスストアがあるらしいですが、この29の全てのコンビニにAEDを市がリースをして、そこに協定を結んで配置をしてもらうという形での設置を行ったということだそうです。  境港の場合は、市内くまなくコンビニがあるということでもないですが、大体今、市内に10店舗ぐらいですかね、コンビニエンスストア。逆に言うと数が少ないので、取り組もうと思えばコンビニエンスストアさんのほうとの協議の中でできるのではないかなとも思ったりもしたわけで、コンビニエンスストアだと誰もが24時間あそこはあいているというところはわかっているので、そこにAEDがあるということがもうはっきりしていれば、やはり何かあったときに近くのコンビニに駆け込んで、そこから借りてということも可能ではないかというふうに思っております。そういった部分で、自動販売機の話もいたしましたが、まずはコンビニ、また市内には何店舗か24時間とか、かなり遅い時間まであいておる大型スーパーもございますので、そういったところも含めてAEDの設置についていろいろ御協議をいただけないものかというふうに思うわけですが、そこについてもう一度お答えいただければと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えいたしましたとおり、24時間そういった対応ができるような、そういったシステムというもの、先進地いろいろあるようでありますから、そういったものを参考にしながら研究してみたいと思います。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○14番(田口俊介君) ぜひとも前向きに検討のほうをお願いをしたいというふうに思っております。  設置場所の今、マップという話を私もしたんですが、ハザードマップにAEDの設置場所もあわせて記載をしていただいていることは承知をしておりますし、それはそれで大変重要な情報ですので、いいことだなとは思うんですが、なかなかそのハザードマップを日ごろ持ち歩いている方はなかなかいらっしゃらなくて、それでホームページ等からも潜っていくと、ハザードマップが各地区ごとにPDFのファイルになっていて、それを見てということはできるんですが、やはりもうちょっとわかりやすくというか、時間をかけずにわかるというのには2つ方法があると。1つは、先ほどちょっとまた後でも少し触れようと思いますが、インターネットを使ったものであれば検索ができるようなAEDのマップというか、そういったものをつくるのが一つ。もう一つは、ここにあるなということがわかるような、そういった表示だと思うんですね。  で、例えば今いろんなところで、その自治体独自のそういったAEDの設置をしてますよというわかりやすいような、そういったステッカーだとか表示盤とかというものをつくっておられるところが幾つかあるみたいで、名前はそれぞれなんですが、例えばAED救急ステーションという名前をつけたり、あとまちなかAEDステーションであるとか。例えば大和市はやまとAED救急ステーションというステッカーを、ちょっとちっちゃくて見えないと思いますが、つくられたり、船橋のほうではやっぱり同じように、まちなかAEDステーションというような、その市独自でのわかりやすいステッカーを、その設置をしてある場所、民間の事業所等も含めて張っていただいて、要するに市民の方の意識の中に、あっ、ここにはAEDあるなというふうに思っていただけるような、そういった取り組みをされているというところも出てきているようでございます。  そういった形のものを、ひとつアナログ的なことで言うと作成をして、設置店舗であるとか設置施設というような形で表示をして、そこに張っていただく。公共施設だけではなくて、今、実は市のハザードマップの中に入ってない事業所さん等に設置をしてあるところも今、大分ふえてきているように感じておりますので、そういったところもしっかりと吸い上げる中で、そういったものを作成をして、御協力をいただきながら表示をしていくということは考えられないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  浜田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答え申し上げます。  市長のほうも答弁のほうで、緊急時においてもAEDの設置場所が目に入るよう、わかりやすい表示を心がけたいというふうにお答えさせていただいております。境港市は、非常に市域が狭いという特徴がございまして、人口密度も高い結果的にということでございますので、日常生活の中で日々同じところにそういった表示があるということが確認できますとね、必然的にAEDは自分の行動エリアの中ではこことここにあるということが入ってくると思いますので、この点につきましてはしっかりと今、御提案いただきました点を踏まえまして表示を心がけていきたいと、このように考えます。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○14番(田口俊介君) よろしくお願いいたします。  さっきちょっと触れたんですが、設置場所についてですが、設置の、特に民間の事業所さん等は、今のハザードマップに落とした以降からも、その会社とか事業所で必要なのでということもあろうかと思うんですが、ふえてきているように感じております。この間、実は境の消防署さんのほうにお伺いをしたところ、今どうも広域の消防のほうで設置箇所を各市町村というか、民間も含めて、どうもその調査をしているということのようでした。  先ほど最初の壇上からの質問でも言いましたが、もちろんそういった通達も来ていて、そういった設置場所を把握をして、そういったものを最終的にはどういう形でするのかわからないですけども、公開できるようにしていくというようなお話だったように記憶をしております。消防さんのほうでそういった動きがあるというのも、もちろんこれは大事なことなんですが、やはり市のほうも、そういったもし動きが消防のほうにあるのであれば、なおさら連携をして、特に今の民間事業所さん、そういったところの設置の状況なんかも、しっかりと情報としてきちんとやっぱり吸い上げていっていただきたいなということは、一つ要望として伝えさせていただきたいというふうに思います。  次に、先ほどのスマートフォンを活用した公共サービスの向上の件で、少しちょっと最初のAEDの件ともかぶるので続けてちょっと質問させていただきますが、今、市長の答弁の中で、いろいろ情報発信の仕方としては、特にネット関係であればホームページ、またフェイスブック、ツイッター、そしてトリピーメールを使ったメール配信と、これは私も承知をしておりますし、しょっちゅう利用させていただいておりますので重々承知をしております。ホームページのほうもリニューアルをされてから、トップ画面のほうは非常に見やすくなりましたし、スマートフォンであるとかタブレットからもきちんとした形で見れるようになった。これは大変に評価をしているところですが、ただ、これ実際トップページは非常にシンプルというか、わかりやすくなったんですけども、そこからこの情報を得たいというふうにしていくと、まだちょっと少し、そこに行き着くまでにちょっと使い勝手がと思ったりするところが少しありまして、もう少し改良の余地もあるのかなと思いつつ、今の自治体アプリの話を、こういったことに取り組まれている自治体がふえているということで、ちょっと取り上げさせていただきました。  例えば先ほど言った「新居浜いんふぉ」ですか、これがスマートフォンのメニュー画面なんです。さっき言ったようないろんな情報がメニューになってまして、ここから選ぶといろいろ最新の情報が見えるようになっていたり、あと先ほどの杉並区の「なみすけのごみ出しマスター」というのは、こういう形で、ごみの分別辞典とかカレンダーとか、こういった、これはごみに特化したものですのでこういった形ですけど、非常に住民サービスとしてもわかりやすくなっております。  あと、例えば倉吉なんかは、これは観光に特化したアプリですけど、これ倉吉の観光のアプリで、メニューで買うとか、見るとか、食べるとか、お勧めコースとかということで選ぶと、例えばお勧めコースを選ぶと、こういうふうに赤瓦満喫コースであるとかこういう形で、ここからまた見ていくとこういうコースで観光したらどうでしょうかと。買うというのを選ぶと、市内のいろいろなお店の情報ですね、こういったものがぱっとその情報として見ることができる。こういったものは無料での配信になっているということで、やっぱりこういった、今、スマートフォン、またタブレットを使われている方も非常に多くなっておりますし、これから高齢者が使えるのかという話もありますけど、高齢者の方こそ、こういった携帯端末等を上手に使っていただいて、例えばこういった観光だけではなくて、健康であるとか、そういったものにまた使えるようなアプリを開発していくことで、そういった高齢者の対策等にも使っていけるのかなと思うところもございますので、先ほど答弁の中でも先進自治体の状況等を参考にしてというような御答弁もありましたが、ぜひとも境港市として独自のこういった取り組みをしていっていただきたいというふうに考えるとこですが、最後にそこのところだけもう一度お伺いをして終わろうと思いますが。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  先ほど市長がお答えいたしましたように費用対効果も考えながら、どういった有効な活用方法があるのか、またそれを使われる年代がどのような年代なのかというようなことも考えながら、今後検討していきたいと考えております。以上です。 ○14番(田口俊介君) 終わります。 ○議長(米村一三君) 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。  次に、足田法行議員。 ○17番(足田法行君) こんにちは。公明党の足田法行でございます。  私が最後の質問になりますけれども、通告に従って、私見を交えながら、地域包括システム構築と荒廃地対策について質問をさせていただきます。執行部の皆様の誠実な答弁をよろしくお願いします。  初めに、6月にも質問させていただきました地域包括システム構築についてです。我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、本市でも高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた取り組みが求められています。  地域包括ケアシステムの構築に関する質問を、以下、6点にわたって行います。  1番目、行政(庁内)体制整備についてですが、ケアシステムに関係する部署は濃淡があるものの、長寿社会課、福祉課、健康推進課、市社会福祉協議会など広範にわたります。最初からウイングを広げて協議の場を設けても、実効性に欠けることにもなります。現場に近くて現場を知る保健福祉系の担当者の中からプロジェクトチームを組んで問題の整理から始めることが第一と考えることから、市長の所見をお伺いします。  2番目、地域カテゴリーの介護予防と生活支援についてです。高齢者本人が生きがいを持って自分らしい生活をつくっていただきながら、住みなれた地域において自立した日常生活を営むことが望ましい。そのために地域のさまざまな社会資源を連携・活用し、予防と生活支援を適切に組み合わせる仕組みづくりが重要となります。また、介護予防と生活支援については、市の判断と裁量で決まります。地域包括支援センターを中心とした自治体の積極的な取り組みが必要となることから、今後の取り組みの方向性をお伺いします。  3番目、医療と介護の連携について。地域に即したケアシステムの構築に当たっては、狭い地域ですが地域の特徴をつかみ、地域の医療、介護ニーズを的確に捉える必要があります。一方、市医師会側もケアシステムの構築について、その認識はされていると思います。しかし、市側のスタンスを図りかねており、意思の疎通が必要と思います。諸団体との協議は、抽象論より具体論がなければ課題の整理もできない場合があります。先進地が実施しているモデルケースを当面の目標とし、それを検討する中で連携を図ることが重要と考えることから、市長の所見をお伺いします。  4番目、総合的な計画づくりについて。市には、地域福祉計画、老人福祉計画及び介護保険事業計画、障がい福祉計画など、各福祉系の計画があります。しかし、地域包括ケアシステムを構築し、継続的に施策を推進するために、整合を図った計画とする必要があります。横串を入れた総合的な地域福祉計画の策定と、境港市まちづくり総合プランにおいての地域包括ケアシステム構築の位置づけについて、市長の所見をお伺いします。  5番目、地域包括ケアシステムの周知徹底について。地域包括ケアシステムは、地域福祉計画にもあるように、自助(互助)、共助、公助が支え合って成り立つものです。そして、それは地域のきずなを取り戻すチャンスでもありますし、医療、介護だけでなく、障がい者支援、子育て支援、防犯、防災などに生かせる社会資源だと思います。その意味からも、地域包括システムの構築のため、市民の皆様によく理解していただくことが一番大切と考えることから、市長の所見をお伺いします。  6番目、高齢者の介護支援ボランティア活動について。元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。その際、それぞれの地域の実情・特性を踏まえ、関係機関等がよく連携をとりながら進めることが重要です。  そこで、昨年、一昨年と田口議員が質問された高齢者の介護支援ボランティアポイント制度の推進について市長の所見をお伺いします。  続きまして、2番目の荒廃地対策についてです。  森林化した荒廃地もありますが、荒廃地は今、周りにどのような影響を与えていますか。お聞かせください。
     次に、最近ですが、平成26年5月1日、農林業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの発展の促進に関する法律が施行されました。国が定めた基本方針にのっとり、各市町村が作成した基本方針にのっとった農地のみ太陽光発電所設置のためのみなし農地転用が強化されるというものです。要するに休眠地として再利用が難しい農地が対象となり、農地のまま太陽光発電が可能ということです。本市にはそのような荒廃地、遊休地があると思いますがどうでしょうか、お聞かせください。  以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 足田議員の御質問にお答えをいたします。  地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねをいただきました。初めに、庁内の体制整備として保健福祉系の担当者の中からプロジェクトチームを組んで問題の整理から始めることが第一ではないかということであります。  包括ケア体制の整備につきましては、医療・介護・地域福祉にかかわる組織・団体で構成をします境港市包括ケア推進協議会で、地域の課題を共有し合い、今後どのようなサービスや連携が必要かなど具体的に協議・検討しながら取り組んでおります。行政側の体制といたしましては、協議会の事務局である長寿社会課が中心となって、福祉保健部内の各課や地域包括支援センターと連携を図って取り組んでおりますので、新たにプロジェクトチームを立ち上げることは考えておりません。  次に、今後介護予防と生活支援については、地域包括支援センターを中心とした自治体の積極的な取り組みが必要になるが、今後の取り組みの方向性はということであります。包括ケア体制によりましては、誰もが住みなれた地域で自分らしく安心して暮らしていけるよう、介護や医療、生活支援サービスが一体的に提供される仕組みづくりが必要となる一方で、それぞれのサービスを適切に組み合わせていくマネジメントが重要となります。そのマネジメントの中核的な役割を担う地域包括支援センターの重要性は、ますます増してまいります。今後は、必要に応じてセンターの人員体制等の見直しを行い、センターの機能強化に努めてまいります。  次に、医療と介護の連携について、先進地が実施しているモデルケースを当面の目標とし、それを検討する中で連携を図ることが重要と考えるがどうかということであります。包括ケア体制の構築において、医療と介護の連携はまさに核となってまいります。年内に包括ケア推進協議会で先進地の視察を行う予定としておりますので、先進地を参考にしながら、療と介護の連携について協議会で検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、総合的な福祉計画の策定とまちづくり総合プランにおける地域包括ケアシステム構築の位置づけについてのお尋ねであります。  本市では、境港市まちづくり総合プランのもとに、地域福祉に関する事項を具体化する高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画など、さまざまな福祉等関連計画を策定しており、その上位計画として境港市地域福祉計画を策定しております。また、最上位計画であります境港市まちづくり総合プランには、地域包括ケアの理念でもあります誰もが安心して暮らせるまちづくり、互いが支え合う協働のまちづくりの内容が盛り込まれております。  次に、地域包括ケアシステム構築のため、市民の皆様によく理解していただくことが一番大切と考えるがどうかということであります。包括ケア体制は、市民の互いの支え合いなくしては実現できないことでありますので、議員御指摘のとおり、市民の皆様に十分理解していただくことが重要であると考えております。今後、市報や10月から各地で行う認知症予防講演会等で包括ケア体制を周知していくとともに、11月には包括ケアに関する講演会を開催し、啓発に努めてまいります。  次に、高齢者の介護支援ボランティアポイント制度の推進についてのお尋ねであります。今後、介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護サービスが地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体によるサービスが提供できる介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになっております。この総合事業の実施においては、ボランティアなど地域の人材を活用していくことが重要であります。今後、移行時期や御提案いただきました介護支援ボランティアポイント制度の活用も含め、実施体制等について第6期高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定委員会や包括ケア推進協議会で検討してまいりたいと考えております。  次に、荒廃地対策についてのお尋ねでございます。  初めに、荒廃農地は森林化して、カラスなどの鳥獣のすみかになっていないか。また、荒廃地対策は今どのように進んでいて、将来的には解消していくと思われるのかというお尋ねであります。  毎年行っている荒廃農地の発生・解消状況に関する調査では、昨年、市内で169.8ヘクタールの荒廃農地があり、中には森林化している農地もございます。荒廃農地対策といたしましては、昨年、産業中央線沿いの荒廃農地1.6ヘクタールを中海干拓事業で発生した残土を活用して、農地再生を国において実施していただきました。同様の事業を平成18年、21年にも行っていただいており、計4.5ヘクタールの荒廃農地の再生が行われたほか、国の耕作放棄地再生利用交付金を活用して、昨年度は21アールの農地再生事業を実施したところであります。  また、境港市農業公社による農地貸借事業の昨年度末の借り入れ実績は124.3ヘクタール、貸し付け実績は118.5ヘクタールでありましたが、今年度から農地中間管理事業を行う鳥取県農業農村担い手育成機構とも連携を図りながら、担い手農家等への農地の利用集積をより一層推進することで、荒廃農地の再生と解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、荒廃地対策として産業中央線沿いにある荒廃農地を太陽光発電として利用することは可能かというお尋ねであります。農地を農地以外に転用して利用する場合には、農地法の規定による許可を受けなければなりませんが、農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域内にある農地については、転用の許可をすることができないことになっております。農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律が平成26年5月1日に施行されましたが、この法律によっても農用地区域内では農地転用はできません。産業中央線沿いの農地は、境港農業振興地域整備計画の農用地区域内の農地でありますので、太陽光発電施設として利用できないということであります。以上であります。 ○議長(米村一三君) 先ほどの足田議員の質問の中で、当初と若干違う趣旨の質問をされた部分については、当初の質問どおりの答弁になっておりますので、御了承ください。  残り時間はあと24分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。  足田法行議員。 ○17番(足田法行君) 御答弁いただきました。重ねての質問をさせていただきます。  地域包括ケアシステムの最初の行政(庁内)体制の整備ですが、プロジェクトチームは組まなくて協議会の中でさせていただくということで、協議会ではどのような課題が出ましたでしょうか、わかればお聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  浜田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 協議会につきましては、昨年にまず代表者会議、本年5月に実務者会議を開いております。協議の内容につきましては、国から示されている資料を中心に説明をさせていただいておりまして、まずはこの問題の認識をしっかりとしていただいて、その後、各関係機関の皆様の立場から御意見を頂戴いたしたところでございます。 ○議長(米村一三君) 続いて質問がございましたらどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) 協議会の中で課題を整理して確かに対応していってください。あと、これから第6期に向けてのニーズ調査が出まして、また分析ということになると思うんですけども、それに関してはまた次回質問させていただきます。  次に5番目の地域包括ケアシステムの周知徹底についての質問をさせていただきます。市民の方からそれぞれが地域包括のボランティアに参加していくことは、地域のきずなをつなぎ合わせていくことで、そのことが結局自分自身を守っていることになると多くの市民の皆様が理解した上で、御協力、御参加をお願いしていくことになりますので、これからも広報活動を活発にずっと続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  関連してですけれども、地域包括ケアシステムの中心になる地域福祉の拠点である地域包括支援センターですが、まだ知らない市民の方は非常に多いです。初めに問い合わせるときは御近所とか、また市役所ということになると思いますけれども、初めから地域包括支援センターに問い合わせる方はほとんど少ないという状況です。また、場所もわかりづらい。活動内容をわかりやすく記されたパンフレットとかないでしょうか。福祉関係の部署に限りませんが、先ほども田口議員からオープンデータという言葉もありましたですけども、境港市のこのホームページがちょっとどうもわかりにくいと思います。項目が枝分かれした先に何があるかわからないというか、目的の項目にたどり着かない、また言葉の表現もちょっとかたいかなというふうに思います。地域包括支援センターの案内とか内容、また生活支援事業のサービスの一覧とか、認知症支援の一覧など、そういうこともちょっと見当たりません。  他の自治体も結構最近、ホームページ等でそういったことを詳しくわかりやすいように表示されています。今、インターネットが普及して、スマートフォン、タブレットを持つ人がふえてきて、あと10年もすれば高齢者がインターネットを使う時代になると言われています。インターネットは、現在、情報媒体の中心になっています。市のホームページでわかりやすく伝えれば、市民の行政の仕組みや、どれだけ多くの住民サービスをしているのかがわかり、信頼の一助になると思いますので、ホームページのリニューアルとか考えておられませんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  ホームページにつきましては、リニューアルしたばかりですので、その中で見にくいとか、たどり着きにくいとかいう御意見がありましたらお聞かせ願えれば、なるべく見やすいような工夫はしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) リニューアルしたって言われましたけども、全面的にでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 全面的にでございます。田口議員の質問にお答えしたとおりでございます。 ○議長(米村一三君) 続きましてどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) 手直しという部分でなかなか難しいと思いますけども、これからさらにわかりやすい表記にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、本市では、地域包括支援センターが2カ所に委託されています。自治体によっては、地域包括支援センターとは別の場所に、同じ数、またはそれ以上の地域包括支援センターブランチを置いている自治体があります。地域包括支援センターを評価する制度を行っているところもあります。ブランチとは、身近なところで相談を受け付け、地域包括支援センターにつなぐための窓口を設けること、また住民の利益を考慮して地域の住民から相談を受け付け、集約した上で地域包括支援センターにつなぐための窓口機能を持つ場、総合相談窓口です。  現状が相談しにくい環境とすれば、市の直営、または委託でも構いませんが、市役所の中に地域包括支援センターブランチを1カ所設けてみてはと思います。さらに、統括機能を持つ行政部署、センターを設置すれば高齢者の方の相談に対応するだけではなく、きめ細かな生活支援や介護サービスの提供が可能で、高齢者のニーズの傾向を把握することもできると思います。ともかくお世話になっている施設になかなか要望とか相談はしにくいという声を聞きます。また、孤独で体の不自由な高齢者にとっては、とても勇気が要ることです。そういうことで市役所にこの統括機能を持たせた総合相談窓口の設置とかどうかなと思いますけれども、お聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  市役所に総合相談窓口という名での設置はいたしておりませんが、長寿社会課のほうでは日々、お年寄りからの相談を受け付けておりまして、十分にここは対応できていると、このように考えております。  あと、包括のほうが市民から若干遠いのではないかというようなニュアンスの御質問であったと思うんですが、前身とでもいいますか、在宅介護支援センターのころからを考えますと、非常にこれは済生会、幸朋苑、歴史があり、十分に私は市民の中に浸透していると、このように考えておりますが、直接的に初めての場所において相談をするのがなかなか勇気が要るということは足田議員御指摘のとおりだろうと思います。こうしたところは、民生委員さんとかが非常にしっかりと地域をまとめていただいておりますし、毎年行っております独居老人等の調査をすることによりまして、どこにどのような方がおるかということも、境港市の民生委員さんはしっかりと掌握しておられますので、こちらから包括あるいは市のほうに相談をいただける、このようなルートももう歴史的にしっかりと構築できていると、このような認識でおります。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) いろんな角度からの取り組みでは承知してますけれども、やっぱりそういう制度の中でもすき間があるといいますか、そういう声が聞こえてますので、さらなる検討をいただいて、できるだけ高齢者に沿った窓口をお願いしたいと思います。  また、よその自治体の例ですけども、群馬県の渋川市では、寝たきりやひとり暮らしの高齢者などの外出困難者を対象に市政相談員が訪問し、相談・要望を聞く取り組みをしています。相談員がタブレット端末を利用して、テレビ電話で担当者と回線をつなげて、市役所まで出向かなくても専門的な問題も相談でき、テレビ電話で解決策がとれると。手続や書類の書き方、健康相談など多種多様な相談に対応できると。相談員は市役所の幹部経験者で、市に退職者が再雇用されています。本市でも、高齢化社会の中で、身近な問題や生活、健康など暮らしに不安を抱えながら、思うように相談できずにいる高齢者、またその家族は少なくないと思います。問題となっている孤独死も減らすことができると思います。いつでも地域住民に寄り添いながら、相談の受け答えができることはとても大切なことだと思います。寝たきり、ひとり暮らしの高齢者宅への訪問相談システム導入をぜひ検討してみてはどうでしょうか、お聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  2025年問題、まさにそういうことでございまして、団塊の世代が75歳を迎えると、個々のサービス自体が、非常に厳しくなってくる。したがいまして、市もこのような協議会を立ち上げまして、最終的には各地域でケア会議を開催していく。そのために必要に応じて包括支援センターへの人員を見直していくと市長が答弁いたしましたとおりでございまして、こういった問題は、今後は各地区でしっかりと対応できるように構築をしていくというのが今の時代の流れだと思いますし、こういうことが可能となるように市のほうでは人員配置等しっかりと考えていきたいと、このように思います。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) では、そういうことでしっかり取り組みをよろしくお願いします。  続きまして、6番目の高齢者の介護支援ボランティア活動について質問させていただきます。介護支援ボランティア制度は、2007年、稲城市が先駆けてスタートしました地域支援事業の一つとしてポイント制度を活用したもので、介護支援ボランティア制度を実施している自治体は2012年3月末で60、ことし2014年3月末実施自治体は206で、実施予定数は62です。県内で実施しているところは、鳥取市、倉吉市、日南町で、米子市も実施予定になっています。このところ急にふえてきている状況です。まさに地域包括システムに向けての取り組みが始まっているところと思います。  高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待される取り組みを推進している自治体があります。内容としては、介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金ほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。その際、財源としては、自治体の裁量により地域支援事業交付金の活用が可能です。倉吉市、また愛知県の豊明市などでは、シルバー人材センターにポイント管理を委託しています。豊明市では、定期的に行われるボランティア交流会で活動に参加しているボランティアや受け入れ施設の担当者が一堂に会し、情報や意見を交換することで、より充実した活動への活力源になり、わずか2年で登録者数が6倍に上っています。交流会では、ボランティア活動を通じて生活に張りが生まれ、仲間もでき、健康づくりにつながるとのこと。また、施設側も、ボランティアと入所者が顔なじみになる上、スタッフに余裕が生まれるので、サービスの幅が広がり助かるとの感謝の言葉があります。  境港市の福祉座談会でのアンケートにおいては、隣近所で困っている方がいた場合手助けできるかとの問いに対して、安否確認の声かけが9割、話し相手では8割近くの方が、悩み事、心配事の相談、ちょっとした買い物では7割の人がかかわることができると答えました。地域ボランティアの活動に参加するとしたらどういうことが必要だと思われますかとの問いに対しては、気軽に参加できるを上げる人が圧倒的に多く、ボランティア参加には雰囲気づくりの大切さが示されます。  また、ボランティア活動の参加については、9割近くの人が条件つきながら参加の意思を示されていますが、地域福祉の現場からはボランティア不足を指摘する声が多く、ボランティアの発掘・育成が今後の重要な課題と考えますとあるように、ボランティアになりたいと思っている人は意外と多くおられます。今はボランティアに参加する裾野は実際広がっていないという状況です。考えられることは、始めるきっかけがないとか、周りのボランティアをされている方がいろいろな地域貢献をされていて、自分には難しいと思ったりするのではないかと思います。この気軽に入っていけて現場の雰囲気もよく、自分のペースであいた時間にできるボランティアポイント制度は大変有効かと思います。  高齢者のボランティアをすること、すなわち介護の手助けをすることは、自身の介護予防をすることにつながります。稲城市では、ボランティアをする高齢者は、していないボランティアに比べ、介護認定の確立が2分の1から3分の1に減るというデータがあります。本市もぜひ検討の上、早急の実施をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか、お聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  ボランティアをしたいという意向の方が非常に多いと、潜在的におられるというお話でございました。境港市では、介護保険導入に当たりまして、市内全地区で高齢者ふれあいの家という事業が展開されておりまして、まさしくボランティア精神のあらわれではないでしょうか。既にこういったボランティアの方々もおられますので、整合性を考えながら、先ほど市長が申し上げましたとおり、今現在、計画の策定年でございます。要支援1、2の方が地域におりてきます。受け皿も必要でございます。そういった受け皿となり得るのかどうか等、今現在、開催中の策定委員会のほうに投げかけてみたい、このように思います。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) ぜひ検討のほど、よろしくお願い申し上げます。  地域包括において先日、平井鳥取県知事が地域包括ケアシステム研修会というのに参加されて、その挨拶の中で、地域包括ケアシステムに触れて、各地域で愛情の比べ合い、きずなの比べ合いの時代に入ってきていると言われていました。まさにそのとおりだなと思いました。少子高齢化の中で、本市が他市に先駆けて見本となるような魅力あるまちづくりのため、市民のための地域包括ケアシステムの構築を目指していくことを期待します。よろしくお願い申し上げます。地域包括ケアシステムの構築の質問は終わります。  次、荒廃地対策について、重ねて質問をさせていただきます。境港市農業委員会による農業白書には、農業経営基盤強化促進法による農地の権利移動により、平成22年から徐々に農地の集積面積及び集積率が増加している。しかし、農家の高齢化による離農等により解消面積以上の遊休農地が発生しています。数字を見ると、平成24年で本市の管内農地面積のうちの遊休農地ですけども、その率が24.2%、県では平均だと3.2%、本市の農地利用集積率が11.8%で、県平均では19.3%、本市は非常に遊休農地率が本当に多いという中での集積率が11.8%、ある意味この関係者の努力によって農地集積が行われていることがちょっとうかがえます。しかし、これから一段と進む農家の高齢化、非農化によって、利用集積面積より遊休農地がさらにふえていく危機的状況にあると思いますが、この辺の見通しはどのようでしょうか、お聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  今、足田議員がおっしゃられたように、集積より荒廃農地がどんどんふえている状況だということであります。24年、25年に比べますと、荒廃農地の調査では約5ヘクタールぐらい増加をしている。どんどんどんどん担い手さんに集積を図っていくわけですけれど、新規就農者の方もまた昨年度3人できたりとか、新規就農の方も一生懸命うちは力を入れているわけですけれど、追いつかないというような現状はあります。  あと農地の基盤整備のほうもずっと農業用の排水路、道路、それと区画整理みたいなもんですね、これも境港市は地権者の方の総意でやるもんですからなかなか長いこと進まないというようなところもあって、ちょっと荒廃地が若干微増傾向にありますけれど、市長が答弁でも申しましたように、鳥取県の中間管理機構含め、境港市農業公社、一生懸命担い手に集積を図っていくという姿勢でこれからも取り組んでいきたいと思います。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) 先ほど農地中間管理機構ということで、いわゆる農地集積バンクなんですけれども、ことしも農地集積バンクが設立されたということで、その辺の新たな取り組みというか、その辺の部分は市としてはどんなふうに考えておられますか、お願いします。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 境港市のほうは、以前から農業公社のほうで集積を図って、今度は担い手機構のほうもきちんと市町村と連携をして、借りてきちんとした農業をしてもらう人を一緒になって探すということもあります。それと、貸し手、土地を貸すほうですね、これもきちんと連携して一生懸命取り組むという体制ですので、従来の市の農業公社だけではなくて、担い手機構のほうとともども一生懸命やるという状況なんで、現在よりはもっともっと集積を図る力がふえるということであろうかと思います。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) いわゆるこの農地集積バンクなんですけども、私の理解しているところでは、一旦この集積バンクに農地の利用権をプールして、あちこちに点在している農地の利用権を交換したり集約する、そして団地化したり規模を大きくして作業効率を上げて、できるだけ大規模経営化することによって農業の安定化、活性化につなげていくというふうに理解しておりますけども、この大規模化というか、その辺での本市での取り組みというのはどのような状況になっていますでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) いわゆる認定農業者であったりとか、新規就農者の方々、担い手農家さんに集積、まだ26%ぐらいですけど、うちは平成35年までに43.8%まで持っていくという目標を持って、今、計画をいたしておるとこであります。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) しっかり取り組んでいただきたいと思います。その上で、これがやっぱり大規模化するということになると、やっぱり作物としてある程度特定していかないといけないとは思うんですけども、大規模農業経営として成り立っていく作物というのは、今の現時点では白ネギだと思うんですけども、その辺の今ばらばらに点在している白ネギ畑を集約して団地化していくという考えとかありませんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 足田議員がおっしゃられますように、境港市は白ネギに一番力を入れておるわけでして、農家の方も白ネギの栽培面積を広げているという方が多うございます。それぞれ境港市はちっちゃな田畑ばっかりあるもんですから、例えば1ヘクタールまとまって貸す人を探して、それを担い手農家さんに貸してつくるということを進めていかないと、なかなか境港市ではまとまった農地が少ないもんですから、今現在、担い手さんにどんどん貸している、それはいい形で貸してますけど、さらに何人かの畑を集約して、まとまった土地というのを農業公社、市の職員もですけど、そういう所有者の方を探して、きちんと広い面積でというところをどんどんどんどん開拓していかないと、今の状況で担い手さんにどんどん農業してもらうということはまだ難しいので、その辺を力を入れてやっていくということです。
    ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) 白ネギが重要だと私も思いますので、しっかりPRの辺も伴わせて活性化につなげていっていただきたいと思います。  続いて、水田の荒廃地なんですけども、この辺の利用集積は進んでないと思うんですけども、いろんな理由があると思います。本市では、ラムサール条約の指定地でもあって、要するにラムサール条約には水田決議というのがあって、この水田の稲作、歴史、生物多様性など、そういうのを周知徹底して教育していくことが決議されている。そういった面でも大事ですし、また先人の人たちがお米をつくるために苦労して、いろんな川をつくって整備してきた歴史があります。そういった面でもやっぱり水田はある程度残していく。今減っている状況なんですね。その何とか守っていく手だてを、これもしっかり農地集積バンクを利用して、集めて経営が成り立つように、例えば給食センターで扱う主食である米を全部地元の水田でとれた米を使用するとか、あと木質バイオマス発電が境港で操業しますけども、その燃焼灰とか中海の海草などを利用して米をブランド化するとか、いろんな取り組みをしていただきたいと思いますが、この辺の考えはどうでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 境港市の水田の農家の方は自家消費でつくっておられる農家さんが多いです。山のほうに行くと寒暖の差もあっておいしい米もできるということで、集団化して大規模に、10ヘクタールでも20ヘクタールでもつくっておられるというお米の農家もありますけれども、境港ではなかなかそういうことが考えれない状況であります。足田議員の言われるように、給食米、今もやっておりますけど、それを広げていくとか、そういうことで水田決議、ラムサール条約のことを言われましたけれど、水田のほうも守っていくというところはよく理解できますので、できるだけ荒廃水田とならないように、水田のほうも力を入れてまいりたいと思います。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) 続きまして、先ほど太陽光発電については難しいという答弁をいただきました。今の本市の農地の現状は、いろいろ性質上、耕作に適した作物が少ないとか、小規模農業経営が多いとか、後継者がいないなど、以前から本当に荒廃地がふえてきている、皆さん御存じのような状況です。さらにまちの風景が森林化して変わってきているような状況ですけども、やっぱり何かしら変えていかないと、ましてやこの人口減少の中で農地をある程度発展させていかないと、やっぱり子や孫の世代に負担を負わせることになると思いますし、これが国や県が負担してくれればいいんですけれども、なかなかそういうわけにはいかないと思いますので、この議会の中でも地方創生という言葉が何度も浮かびました。本当に地方から行動を起こしていくことが大切だと思います。私の考えとして、この土地利用計画に係ることですけども、農地法や農振法などしっかりこの緩和措置を国や県に訴えていただくことも大事だなと思います。  先ほどの太陽光発電の話に戻りますけども、農用地では原則開発・転用は禁止であると。その上で例外規定が一応ありまして、要するに条件はあるんですけど一時的に利用・転用する期間は3年間なら可能だと。私の浅はかな考えですけど、太陽光発電で基礎をつくるときに、くい打ち工法というのがありまして、地面の中に数メートルくいを打つんですけど、その上に太陽光発電をすると。例えば、荒廃が進んだ水田跡地でも排水ができるようにした上で、その上に太陽光パネルを張ると。そして3年ごとに隣に移動していく。そういう転作、輪作じゃないですけども、エネルギーを輪作していくというか、しっかり農業公社と連携しながら市が直営というのはなかなか難しいと思うんで、いろんなとこに管理運営していただくところをつくっていただいて、売電で得た利益の一部を水田の埋め立てなどに使って、いろいろ地権者の理解の上ですが、埋め立て農地を貸していくことも可能じゃないかなと思います。実現するにはハードルが幾つもあって難しいと思いますけども、この辺の何といいますか、地域から考えていくという地方創生の観点も含めてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  農地の太陽光ですけれど、足田議員も御存じのように、隣の島根県松江の業者さんもですね、その柱式の農地に、その下は余り太陽が当たらなくても育つシバザクラだったかな、何だかそういう作物をつくったりとか、そういうことで農業をしながら太陽光発電をするということもやっておられるところもありますので、我々もそういうところをしっかり勉強させていただいて、足田議員の御提案のことをいろいろ研究もしてみたいと思います。 ○議長(米村一三君) 残り時間あと1分ございます。続けてございましたらどうぞ。  足田議員。 ○17番(足田法行君) ありがとうございます。しっかり取り組みをよろしくお願いします。  また、本市に広い漁港がありますので、例えば中小漁業者の多い中野港の漁村としての太陽光発電の設置がもし可能であれば、売電の利益の一部を後継者対策とか燃料高騰時の助成など漁業振興策として活用することもできるのではないかなと思ったりします。ともかく地方創生というキーワードをしっかり考えていただいて、できることを地方発信でやっていきたいな、考えていきたいなと私自身も思っております。とにかく境港市が魅力あるまちとして発展していくには、荒廃地対策は必要なことと思われますので、ぜひあらゆる施策の推進をよろしくお願いします。  以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(米村一三君) 足田法行議員の質問はこれまでといたします。  以上で一般質問を終わります。 ◎日程第3 議案第54号~議案第61号 ○議長(米村一三君) 日程第3、議案第54号、平成26年度境港市一般会計補正予算(第2号)から、議案第61号、市道の路線の認定についてまでを一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告はありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。 ◎日程第4 請願第6号 ○議長(米村一三君) 日程第4、請願第6号、子ども・子育て支援新制度の実施に関する請願を議題といたします。  ただいま上程いたしました請願は、お手元の付託表のとおり経済厚生委員会に付託いたします。 ◎散  会(14時46分) ○議長(米村一三君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  あす19日から24日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は9月25日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...