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平成26年第4回定例会(第3号 9月17日)

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  1. 境港市議会 2014-09-17
    平成26年第4回定例会(第3号 9月17日)


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    平成26年第4回定例会(第3号 9月17日) 9月定例会     第9回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)   平成26年9月17日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (16名)     1番  米 村 一 三 君      2番  永 井   章 君     3番  柊   康 弘 君      5番  浜 田 一 哉 君     6番  M 田 佳 尚 君      7番  平 松 謙 治 君     8番  景 山   憲 君      9番  岡 空 研 二 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  築 谷 敏 雄 君     12番  荒 井 秀 行 君      13番  松 本   熙 君     14番  田 口 俊 介 君      15番  定 岡 敏 行 君
        16番  安 田 共 子 君      17番  足 田 法 行 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市    長   中 村 勝 治 君     副  市  長   安 倍 和 海 君 教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長   清 水 寿 夫 君 市民生活部長   佐々木 史 郎 君     福祉保健部長    浜 田   壮 君 産 業 部 長  伊 達 憲太郎 君     建 設 部 長   下 坂 鉄 雄 君 市民生活部防災監               教育委員会事務局長          木 下 泰 之 君               門 脇 俊 史 君 総務部次長    中 村 直 満 君     福祉保健次長   築 谷 俊 三 君 産業次長    田 辺 伸 一 君     産業次長     藤 川 順 一 君 総 務 課 長  阿 部 英 治 君     財 政 課 長   渡 辺   文 君 学校教育課長   山 本 淳 一 君     生涯学習課長    沼 倉 加奈子 君 会計管理者    川 端   豊 君  事務局出席職員職氏名 局     長  寺 澤 敬 人 君     局 長 補 佐   片 寄 幸 江 君 調査庶務係長   吉 田 光 寿 君     議事係主任     深 町 仁 美 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(米村一三君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、柊康弘議員、定岡敏行議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。  昨日に引き続き各個質問を行います。  初めに、柊康弘議員。 ○3番(柊 康弘君) おはようございます。会派きょうどうの柊康弘です。9月定例市議会に当たり、質問いたします。  初めに、市職員の名刺への公費負担について伺います。  現在市職員の名刺は統一の台紙を市が作成し、職員はその台紙を利用しそれぞれ自費で印刷していると伺っています。一般の企業であれば会社から支給される名刺を持って職務に当たるのが常識的だと思います。  また、鳥取県において県職員には県費で名刺を作成していると伺っています。自費での名刺印刷について市長はどのようにお考えか所見を伺います。  また、近隣他市ではどのような状況なのか伺います。  市職員は本市の営業マンではないでしょうか、市職員が使う名刺はまさに本市をPRするツールであり本市職員が直接相手に手渡す重要なツールであると考えます。市政概要では地元への就職・定住促進に取り組み、今後積極的な企業訪問を行っていきたいと言っておられます。部署によって対外的な部署・内部的な部署などさまざまあり名刺の使用頻度も職員によってばらつきがあることは理解しておりますし、自費印刷によって職務意識が下がることなどないと認識した上で申し上げます。  本市の優秀な営業マンである職員の名刺を公費でつくられてはいかがと思いますが、市長の所見を伺います。  次に、ごみ行政について伺います。  本年11月から新たに軟質プラスチックの分別収集が予定されています。市政概要によりますと、このことについて7月中旬から9月上旬にかけて60回の住民説明会を開催され、新たに分別するごみを具体的に提示するとともに衣類・布類の直接搬入料金の引き下げ、生ごみリサイクルグループヘの参加呼びかけなどごみ行政への理解を深めてもらう機会になったとのことです。  新たに分別収集が加わることで市民の皆さんがさらなるごみの減量化・資源化に取り組まれることを期待いたすところです。  また、本市では平成24年度からごみ集積場所におけるごみの散乱を防止し、市民の良好な生活環境を確保することを目的として、境港市ごみ集積施設整備補助金交付要綱を定め、自治会が実施するごみ集積施設の整備に対し、補助金を交付されています。  担当課に伺いましたところ、平成24年度は予算80万円に対して交付実績56万円、平成25年度は予算80万円に対して交付実績47万7,000円、平成26年度は予算56万円に対して8月25日時点で交付実績19万5,000円、さらに実施を予定されている自治会があるとのことでした。  このように年々ごみ集積施設を整備されるところがふえてきていますが、市内でこの制度を活用可能な集積施設に対して現在の整備率はどのようになっているか伺います。  また、現在の整備状況について市長の所見を伺います。  加えて、この制度についてどのような方法で周知されているのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 柊議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、市職員の名刺の公費負担についてのお尋ねであります。  名刺は、自己紹介の一環として交わされると同時に、境港市を宣伝する有効な手段の一つでもありますので、大変重要であると、このように認識はしております。  このため平成20年度より公費で鬼太郎のイラスト入り台紙を作成し、配付することで職員の名刺作成費用の負担軽減を図ると同時に、デザインが共通化されたことでより効果的に市のアピールができるようになったと、このように考えております。  県内他の3市におきましては、鳥取市では使用頻度の高い経済観光部のみを公費で対応し、米子市、倉吉市は全額自己負担となっております。  民間企業におきましては名刺は会社で作成し、社員に配付している例も多いということでありますが、市職員においては業務以外に個人として名刺を使用することもありますので、名刺作成の費用全て公費で負担するということは適当ではないと、このように考えております。  次に、ごみ行政についてのお尋ねでございます。  ごみ集積施設整備補助金による整備率と整備の状況、制度の周知方法についてのお尋ねでございます。  この補助制度は、自治会がごみ集積所の整備をする場合に整備費用の3分の2、上限4万円を市が補助するものとして、平成24年度から創設した制度であります。  可燃ごみの集積所は826カ所ありますが、この補助制度を実施するまでに既に各自治会が独自にボックスなどを設けられておられる箇所が全体の約2割ありました。残りの未整備の集積所でボックスなどが設置できるスペースがあり、この制度が活用できると考えられる集積所は全体で約90カ所程度でございます。現在までにこの制度を活用し37カ所のごみ集積所が整備されておりますので、この制度を活用したごみ集積所の整備率は約40%程度となっております。設置された自治会からは、集積所がきれいに保たれているなど好評であり、今後も継続して取り組み、整備率を高めてまいりたいと考えております。  また、周知の方法といたしましては、毎年各自治会長へ文書でこの境港市ごみ集積施設整備補助金制度をお知らせしておりまして、本年度も同様にお知らせをしていきたいと考えております。以上であります。 ○議長(米村一三君) 残り時間はあと26分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  柊康弘議員。 ○3番(柊 康弘君) それでは、何点か加えて質問をさせていただきます。  まず名刺の件ですが、公費負担について業務以外でも使うことがあって、公費は適当ではないというふうな答弁だったかと思いますが、県職は全額県費だというふうに伺っておりますし、鳥取市でも経済観光部ですか、その部署には公費でつくっておられるということは、やはりそういった公費を負担する必要性があるという認識を持っておられるんではないかと思うんです。  本市においても、壇上でも申し上げましたが、対外的な部署などかなり多数の名刺を使う担当課もあろうかと思いますが、そういったところもぜひ検討いただいて、内部的な部署、外部的な部署、それぞれの使用状況などを調査していただいて御検討いただければと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 名刺の公費負担については、いろいろな取り組み、各市がそれぞれやっておられるわけでありますけれども、なかなか難しいところもあるんですよね。忙しいところの職員は公費負担する、あるいは一定以上使う者には負担をする。やるということになれば県のように全職員分を必要とする公費負担をするというのが一番すっきりするわけであります。  ちなみに職員の中で一番多く名刺使うのは、年間大体1,000枚ぐらい使う職員がおりますが、これも負担が年間1万から2万円ぐらいの負担ということになっておりますけれども、ちなみに申し上げると私初め副市長、教育長特別職も名刺は全部自己負担でやってるわけでありまして、これは一つの考え方であろうと思います。柊議員の御指摘もありましたので、公費負担についても本当にどういった対応がいいのか、よく検討はしていかないけないというぐあいには思っております。 ○議長(米村一三君) 続いて追及質問がございましたらどうぞ。  柊議員。 ○3番(柊 康弘君) 検討してみるということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、ごみ集積所のことですが、現在整備率が約40%というふうな答弁いただきました。まだまだ60%が残っているということで、この補助事業ですが、補助金制度ですが、3分の2の補助で、3分の1はやはり実施する自治会が負担しないといけないということで、なかなか財政的な面もあろうかとは思いますが、ちなみにある自治会では以前独自に整備したごみ集積施設、ごみステーションといいますか、そこが古くなってきて経年劣化でこのままではだめになってしまうということで自治会が独自にペンキ塗りをされて整備し直したというふうなことも伺ってます。また、そういった活動を通して自治会の活性化にもつながったり、またコミュニケーションがとれたりということで非常にいい取り組みではないかなと思います。こういった効果も見込まれますので、ぜひまだ未整備の自治会に積極的にPRしていただいてこの制度の周知を図っていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木市民生活部長。 ○市民生活部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えいたします。  この制度は、新規の整備だけではなくて、修繕等ももちろん含まれておりますので、積極的にこの制度を使ってコミュニティーの活性化に役立てていただきたいというふうに思います。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  柊議員。 ○3番(柊 康弘君) 積極的にPRしていくというふうな答弁いただきましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  そしてこういった制度を活用して自治会のさらなる活性化につなげていっていただきたいなと思いますので、積極的に取り組んでください。よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(米村一三君) 柊康弘議員の質問はこれまでといたします。  次に、荒井秀行議員。 ○12番(荒井秀行君) おはようございます。会派港みらいの荒井秀行でございます。昨日の質問とダブる項目もございますが、通告どおり3項目の質問をいたします。  初めに、使用禁止中の市民会館のこれからについて質問をいたします。  境港市の公共建築物の耐震改修工事や建てかえ工事は、教育施設については完了し、公民館等集会施設の改修工事に入っており、現在市民体育館の耐震診断が行われております。計画どおりに進められておられますが、一つだけ気がかりなことは、市民会館ホール棟が使用禁止状態のまま、その改修の方向性が示されないことであります。  ここで使用禁止になっている市民会館ホールの現在までの経過を振り返ってみます。平成25年に耐震診断した結果、構造耐震指標Is値が0.1で、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いとされるIs値0.3より低く、平成25年12月12日に市民会館ホールは使用禁止となりました。  その後建物を所管する教育委員会平成26年2月27日に市民の意見を聴く会を開催され、市内の文化、学校の関係者や、地域などの代表の皆様と意見交換がなされました。  その後地区別に実施された市長と語る会において市民からの質問に対しての回答として、市長が私見として述べられた市民会館像があり、それによると、執行部での財源を含めての協議がされていることが、推測されます。  また、この市民会館ホールの今後について、議会においても3月、6月で論議がされていました。  平成25年12月12日の市民会館ホール使用禁止以降、このことについての報告は、この9月議会の市政概要要旨で、初めて正式に触れておられます。
     防衛省補助事業でまちづくり構想策定支援事業で採択されたのを受け、今月中にまちづくり検討委員会を設置し、この計画にあわせ市民会館も検討するとあります。  ここで質問いたします。  使用禁止になってから10カ月もの間市民に対しての説明がなく、平成26年2月27日の市民の意見を聴く会の意見交換があり、市長と語る会において市長が少し話されたくらいで、余りにも情報提供が少な過ぎるように思いますが、このことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いします。  大型の公共建築物の改修・建てかえでは、多額の費用がかかるため、市民の理解がなくては、計画どおりに建設計画が進まない例が、他の市町村でも多々あります。  当市においては、今後市民会館ホールを含め建設(改修)計画は、どのような手順で進められるのかをお伺いします。  次に、このように重要な事業について、当市では〇〇委員会を立ち上げ、その都度検討していく仕組みになっています。  今9月議会の市政概要の中からピックアップしてみますと、さきの防衛省補助事業に対してまちづくり検討委員会、水木しげるロードリニューアル事業について水木しげるロードリニューアル基本計画・基本計画検討委員会で、メモリアルパーク西側の親水護岸整備についてはかわまちづくり計画で検討、子ども・子育て支援新制度移行に対して境港市子ども・子育て会議で検討するとあります。  行政が行う事業も多々ありますが、事業実施に当たっては、手持ちの財源と目指すべきまちづくりをベースに、必要性、投資効果などを総合的に判断して取り組むものだと思います。  現在、将来目指すべき都市像を境港市まちづくり総合プラン、平成22年から26年度版に示してあります。この計画は5年間で取り組むべき施策を一定の重要項目に絞り込み、市政運営の大きな方向を定めようとするものであり、毎年の予算編成の中で検討するとあります。  ここで質問いたします。  平成26年はまちづくり総合プランの最終年度となっておりますが、この5年間に計画した事業はどの程度達成されましたか。また平成27年度からのプランについてはどのようなことを検討されているのかお聞かせください。  もう1点、今回各委員会で取り組んでおられることは、年度ごとの事業では、重要項目であると考えますが、総合プランとの関連性については、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。  別の観点から、重要施策は委員会で検討され、説明会、パブリックコメント等を経て、議会に上程され議決されて、実施されますが、方向性を決める委員会での審議状況の報告と、多数の市民の意見集約を行うための方法が十分でないと、私は感じております。  委員会の審議状況の報告や市民からの意見集約する方法について、どのような対応策を考えておられるのか、お伺いいたします。  2点目、拉致問題について質問いたします。  中村市長は、本年8月に中国の図們市で開催された第20回環日本海拠点都市会議に中海市長会の皆様とともに出席され後、8月21日に北朝鮮北東部の羅先経済特区に入り、港などを視察されましたというニュースが全国に大々的に発信されました。折しも拉致問題進展中に国、県を飛び越えての出来事であり、突然のニュースを見た国民は、大変驚きました。市民も同様にびっくりいたしました。  帰国後記者会見もありましたが、市民や議会に対してその経緯が正式には説明されていません。  ここで、このたびの経緯と今後の展開について市長の見解をお聞かせください。  次に、本市の拉致に対する考え方について伺います。  最初に、境港市の拉致被害者の実態把握はされておられますか。また拉致被害者対策はありますか。三方、海に面している当市において、密入出国に対する対策はどの部署で行っているのかお伺いいたします。  さきにも述べましたように、境港市は、諸外国の玄関口であるのですから、全ての危機管理は水際対策や空港での対策が大切だと考えます。  最近では、エボラ出血熱や鳥インフルエンザデング熱等々の感染が世界の各所で発生しており、その感染症対策について、当市では、現在どのような体制をとっておられるのかをお伺いします。  次に、今回も大きな事業実施をするために防衛省補助事業を受けますが、基地のあるまちとして、安全保障関連事項に対しての今後の展望について、市長はどのように考えておられるのか見解をお聞かせください。  以上、日本海側の玄関口である私たちの住む境港は、人口は3万6,000人と小さなまちですが、中海圏域の44万人の人・ものの物流の拠点であると同時に、そこに住む人々の危機を未然に防ぐところでもあります。市や国との連携だけで済まない部分もあります。市としても独自の考えととるべき基本的行動を検討しておく必要があると考えます。  3点目、境港市の売り込みについて質問いたします。  鳥取県物産館の新橋のアンテナショップは、9月28日に移転し、岡山県アンテナショップと共同で新店舗を開店します。新しくとっとり・おかやま新橋館は指定管に出され、米子に本店のある民間会社が受けて運営をされると聞いております。  それでは、質問いたします。境港市からの特産品の売り込み等、営業活動は現在どのようにされているのかお伺いします。  また、境港市の特産品、物産品を売り込んだり、企業誘致等を行うのに、手っ取り早い手段として、鳥取県の東京事務所であったり、この物産館であったり、大阪事務所へのコンタクトがあると考えますが、現在境港市としてはどのようなアプローチをされているのかお伺いいたします。  次に、境港市が物流の拠点であるためには、米子鬼太郎空港のスカイマーク路線の存続が不可欠であると思います。中でも神戸便の確保が重要だと考えます。  スカイマーク社においては、神戸空港ハブ空港で全国につながる空港としての位置づけであると考えます。  米子から神戸までは車で3時間はかかりますが、飛行機ですと米子空港から神戸空港までは40分で行けます。  また大阪市内までは空港から30分程度で行け、境港からだと約1時間で着くことになります。  私も7月に議会の委員会視察の折に利用してみました。本当にあっという間に神戸に着きましたというのが感想です。時間帯もよく米子空港を朝9時25分に出発し、10時5分に到着、帰りは18時50分出発で19時35分に米子空港に着きました。  楽々で日帰りの出張ができます。この神戸便の利用促進と関西との接触を多くし、経済交流を進め、人脈を築き、将来の企業誘致に向けての活動が重要と考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いします。  これで壇上からの質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、市民会館ホールの今後について5点にわたってお尋ねをいただきました。  まず、これまで市民に対しての情報提供が少な過ぎると思うが、どうかということであります。  市民会館ホールの方向性につきましては、これまでの定例会においていろいろ御質問をいただいて、質疑を重ねてきた、そういった経過もございますが、その中で市民会館の今後について、除却する、あるいは耐震化をする、現在の機能のそのままで建てかえる、あるいはさらにそれに加えていろいろな機能を持った複合的な施設に建てかえていく、こういった選択肢が考えられたわけでありますが、私はこの4つの選択肢の中でも文化交流の拠点、防災の拠点、そして日常的に人が集う複合的な施設があればよいという思いを申し上げたところでございます。  その一方で、補助財源の確保につきましても各方面と検討・協議を進めてまいりましたが、市政概要で御報告いたしましたとおり防衛省のまちづくり構想策定支援事業に採択されましたので、まちづくり計画検討委員会において市民会館周辺エリアの基本構想を検討する段階に入ったところであります。  これまで市民の皆様に対してなかなか情報提供ができませんでしたが、この構想をまとめる上では市民会館も含めて総合的に検討いただくことになりますので、委員のみならずその状況を市民の皆様にもお示しをしながら進めてまいりたいと考えております。  それから今後、市民会館ホールを含む建設計画はどのような手順で進めるのかということであります。  市民会館周辺のまちづくりにつきましては、本年度、基本構想、平成27年度、基本計画、28年度に基本設計と実施設計を経て、平成29年度以降建設というスケジュールを考えているところであります。  なお、防災機能をあわせ持つ市民会館ホール中心とした複合施設につきましては、まちづくり計画検討委員会の中で検討することとしております。  次に、平成26年度はまちづくり総合プランの最終年度となっているが、この5年間に計画した事業はどの程度達成されたのか、また27年度からのプランについてはどのようなことを検討しているのかというお尋ねであります。  境港市まちづくり総合プランにつきましては、5年間で取り組むべき施策を一定の重点項目に絞り込み、市政運営の大きな方向性を定めたものであります。そのため数値目標の設定や事業費の積算は行っておりません。具体的な事業につきましては、毎年度の予算編成の中で検討していくとしております。  本プランに掲げております主要事業につきましては、約9割の事業が完了及び継続実施となっておりまして、このほかにも新たに18の事業を実施しているところであります。平成27年度からにつきましては、市政運営の大きな方向性は引き続き踏襲してまいりたいと考えておりますが、国においてはこれから地方創生についての関連法案や予算が審議をされ、本市におきましても水木しげるロードリニューアル、まちづくり構想の策定、かわまちづくり計画、子ども・子育て支援事業計画の策定など大変大きな変革のときでありますので、これらの計画や国の動向に注視しながら必要に応じて改定してまいりたいと考えております。  次に、各委員会で取り組んでいることは年度ごとの事業では重要項目であると考えるが、総合プランとの関連性についてはどのように考えているのかということであります。  境港市まちづくり総合プランは、将来都市像を環日本海オアシス都市と定め、この将来都市像の実現のために連携強化による一体的発展、全国ブランドである「さかな」と「鬼太郎」を生かした経済振興、一人一人を大切にした教育と福祉の充実、安心で住みよい生活基盤の充実、市民との連携による誠実な行政運営の5つの基本目標を定めております。各委員会で取り組んでいることにつきましては、この基本目標を達成するための事業の一つと考えております。  次に、委員会の審議や市民からの意見集約をする方法についてどのような対応策を考えているのかということであります。  委員会の審議状況につきましては、原則公開としており、会議録等はホームページで公開をしております。  また、市民からの意見集約については、境港市みんなでまちづくり条例において委員会審議会などの委員の公募、パブリックコメント制度市民ワークショップ、政策提案制度の4つの方法を定めております。また、このほかにも市民アンケートや市民の声提案箱などの活用も図っているところであります。今後も引き続き市民の行政参加を促してまいりたいと考えております。  次に、拉致問題についてのお尋ねであります。  北朝鮮への視察の経緯と今後の展開についてというお尋ねであります。  羅津港の視察につきましては、8月20日に中国図們市で開催された環日本海拠点都市会議を終えた翌日、琿春市訪問にあわせ行ったものであります。  7月4日に政府による北朝鮮への渡航自粛要請が解除されたことから、環日本海地域の交流を進める上で中国東北部の海の玄関口として重要な意味を持つ北朝鮮の羅津港を視察し、図們江開発に係る物流ルートの状況を確認することとしたものであります。視察に際しては、事前に琿春市と協議し、北朝鮮入国の手続や視察同行に協力をいただいたところであります。  現段階では一部報道にありましたような日朝間の航路の開設、そういったことや新たな国際物流ルートを検討するなどといった考えは全くございません。羅津港は、将来的には中国の物流ルートとして活用される港でありますことから、図們市まで出かけた以上、港湾を持つ都市の市長として現地をしっかりと見ておくべきだと、このように考えたものであります。  なお、中国ロシア、韓国、モンゴルの関係者が参加し、8月6日に米子市で開催されたGTI北東アジア地方協力委員会会議においても北東アジア各国が連携し、国境を越えた陸海の物流ルートの開発を進めることなどを定めた共同宣言も採択されたことから、今後の図們江開発の進展に期待するものであります。  次に、境港市の拉致被害者の実態は把握しているのか、またその対策はあるのかということであります。  本市では、今の時点で拉致被害者の方や拉致の可能性が指摘されているいわゆる特定失踪者の方は確認されていないと伺っております。  しかし、鳥取県内には政府認定拉致被害者で米子出身の松本京子さんのほかにも拉致された疑いのある方が何人かおられ、一刻も早い帰国が待たれるところであります。  本市といたしましては、拉致問題の早期解決に向け拉致問題に対する理解を深めていただくため広報啓発活動を引き続き推進してまいります。  次に、密入出国対策についてはどの部署で行っているのかということでありますが、市には密入出国を担当する部署はございません。密入出国対策につきましては、海上保安庁入国管理局などの国の機関や警察が担っているものであります。  ただし、平成元年9月にベトナム人や中国人の難民船が境港に入港した際のように市内に一時的に保護されている密入国者等に対しての食事や衣服、寝具の提供、医療の提供などの人道支援措置は市も協力をいたしております。  次に、感染症対策について、現在どのような体制をとっているのかということであります。  感染症の国内への侵入を防止するため、本市では広島検疫所境出張所が港湾や空港での検疫業務を実施し、水際対策に万全を期しております。  また、感染力が高い感染症につきましては、国内での発生に備え県が医療提供体制の整備を行い、感染が確認された場合には必要に応じて感染症指定医療機関等への入院措置が行われることになっており、感染症対策を的確かつ迅速に実施する体制がとられております。  次に、基地のあるまちとして安全保障関連事項に対しての今後の展望をどのように考えておるかということであります。  安全保障の問題に関しましては、国の専権事項であり、その将来展望について私が公式な場で考えを述べる立場にはないと、このように考えております。  しかしながら、基地のあるまちの長といたしましては、市民安全や周辺環境の整備に十分に配慮いただいた上で国防を担う航空自衛隊美保基地、円滑な業務遂行に協力していくべきであると、このように考えております。  次に、境港市の売り込みについてということでお尋ねをいただいております。  まず、境港市の特産品の売り込みなど鳥取県の物産館や東京本部、関西本部に対してどのようにアプローチしているのかということであります。  とっとり・おかやま新橋館や鳥取県東京本部、関西本部は、物産品のPR、販路拡大、企業誘致をする上で重要な役割を担う機関であり、本市といたしましてもとっとり・おかやま新橋館への取扱商品のエントリー、東京本部及び関西本部が実施する物産や観光のPR事業へ参加しております。  また、企業誘致関連では、関西本部及び名古屋代表部主催の鳥取県サポーターズ企業交流会へ参加しております。そのほか中海宍道湖大山圏域ものづくり企業ビジネスマッチングへのバイヤー企業招致など鳥取県の機関を幅広く活用しているところであります。  次に、スカイマークの神戸便の利用促進と関西との経済交流等を進め、将来の企業誘致につなげていく活動が重要と考えるが、どうかということであります。  スカイマークの神戸便につきましては、所要時間が40分と短く、神戸や大阪への出張も日帰りで十分可能であることや国内8路線が就航する神戸空港での乗り継ぎで全国各地へアクセスが可能であることから、ビジネスや観光面で重要な路線であると認識をしております。これまで主に観光面で神戸便の利用促進に努めてまいりましたが、今後は経済交流の面でも活用を図ってまいりたいと考えております。  なお、10月に企業誘致・物産観光推進委員会を大阪で開催する際には、関西の経済界の方々との交流会も行うことを予定しております。以上であります。 ○議長(米村一三君) 残り時間はあと16分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  荒井秀行議員。 ○12番(荒井秀行君) どうも説明いただきました。御答弁いただきました。ありがとうございます。  では、順番に追及質問させていただきます。  1番目に申しました使用禁止中の市民会館ホールについてということで追及質問させていただきます。  きのうからずっと、きょうの日本海新聞等にも出ておりましたように、あらかたの方向性というのが示されてる中で、あえてというか、通告どおり質問させていただきましたけど、この中でずっと言いたかったことはと申しますと、いろいろ事業なさる上で執行部のやり方ですけども、いろいろある程度確実性を見えた段階でないと発表されないということだ、慎重に物事をされてるというのが見てとれるわけですけど、それを別の角度から見ますと何かほとんど秘密にして、市民は心配せんでも、まして議員なんか心配せんでいいよというぐあいに見える節があるもんで、私はあえてそこの途中経過であるとかそこらあたり、茶々を入れるわけではございませんけど、いろんな目から見ていく必要があるということで、私の考えとかこの人の考えということの中で、そういうものが余りにも執行部のほうで秘密裏に物事が進んでいるように思うんで、もう少しオープンにされることを望んでこういう、文章では長く書いておりますけども、言ってることはそういう意味を言っているわけでございまして、その辺のことを少し理解いただきたいなということで前文で書きました。そのことについて市長はどのように思っておられますか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 荒井議員のおっしゃる趣旨というのは理解はできますが、これはいろんな事例があるわけですね。このたびの市民会館の件は、想定される事業費が数十億にも及ぶ事業であります。これが全然方向性も定まらないそういったような状況の中で情報がいろんな錯綜して、いろんな思いが交錯する。これは各いろんな事例が他市にもありますね。御案内のところだと思います。これが一番危惧するところなんですね。情報を荒井議員が秘匿するような、隠すようなというようなことおっしゃるが、これは今回の件については今申し上げたようにこういった事例ですから、それを危惧しての私どもの方向性が定まるまでは余りというか、実際に私どもも具体的な情報が出せる状況ではなかったですね。そういったところは御理解いただきたいと思う。一般的には速やかにわかった情報市民の皆さんに提供していく、そういうことは基本であるということは、私どもはもちろんそういった立場をとっておりますけれども、このたびの件は情報が少なかったということは、今申し上げたようにこういった大きな数十億にもなろうという事案でありますから、いろんな情報が錯綜するようなことは一つの事業をまとめていくのに余りよくないという私の思いがあったものでありますから、今、国のまちづくりの事業の採択を正式に受けましたので、改めて議会や市民の皆さんに今後の方向性をはっきりとしたところをお示しをしたということでありますので、御理解をいただきたい、このように思います。 ○議長(米村一三君) 続いて追及質問がございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○12番(荒井秀行君) ありがとうございます。  そうしますと今回そういうような事情があったということは、それこそ推測という言葉で言っておりましたけど、そうではないかなというぐあいに思っておりました。  それで今後の進め方でございますけども、昨日、教育長のほうからも発言がありましたように、文化施設としての市民会館であったりとか、図書館であったりと、いろんなことを教育長のほうも考えておられて、片や防災の拠点であるとかというような、主管部がどこになるのかちょっと私どもまだよう把握しておりませんけども、そこらあたりの交通整理といいますか、総合的な力出るような仕組みをまちづくり委員会というような格好でされるんでしょうか、この仕組みというのはどういうような、進め方の前に、進めていく組織というのはどう考えておられますか、再度、少し触れられたとは思いますが、もう少し説明を下さい。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) このまちづくり事業の進め方ということで御質問です。市政概要のほうでも申し上げましたけれども、このまちづくり事業は防衛省補助事業でございまして、採択要件がございます。その中には基地があることを前提として自衛隊員との交流の促進、あるいは市民の交流も含めてですけども、そういう面、あるいは防災の拠点整備ということが採択の要件にございます。そういうことを中心にしながら、日常的に人が集う施設についてこの検討委員会の中で検討することとしております。  なお、進め方につきましては、昨日の御答弁でも申し上げましたように、委員長とも相談しながら進めていくこととしております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  荒井議員。
    ○12番(荒井秀行君) 済みません。先ほど委員長というぐあいに発言ございましたけど、その委員会の構成も少し、13人ぐらいというようなことも書いてありますけど、委員長とはどなたのことを指して委員長と言ってるんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) この検討委員会、13人の委員で構成することとしておりまして、学識経験者として島根大学の教授、そのほかに文化団体であるとか体育関係者、商工会議所の関係者などがいらっしゃいます。  委員長につきましては、委員会の中で今の要綱では市長が指名するということになっておりますんで、まだその委員会が開かれておりませんので、そのときに決定するということでございます。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○12番(荒井秀行君) スピードが余り速いので、ようついていきませんが、まちづくり検討委員会というのはもう既にできてて、今委員会が開かれれば委員長が決められて、その方を中心に進めていかれるということだというぐあいに今思いましたけども、このたび大きいタイトルで言っておりますのは市民会館ホールのこれからについてということで、今先ほどの防災のほうの関係で防衛省のほうの事業採択ということのようですけど、もともと市民会館が古くなって耐震で要るのか要らんのか、文化的なことはどうなのか、防災はどうなのか、防災というのは別のことでございまして、そこらあたり要るのか要らんのかという論もない中で、このお金がついたからこのメニューは得だよというような進め方というか、その一個前で少し整理してからそこの部分に、お金を考えるとこういう方法でやったほうが得策だということの中で次のステージに入るんだろうと思うんですけど、そこの前段のところで、市民会館が使えなくなった。さあ、困った。境港の文化とかこの位置づけどうするんだというところの論を1回クリアしてから、本当に要るのか要らないのかの論があって、次の段に入るんじゃないかなと私は思っとるんですけど、そこを飛ばしてここへすっと委員会の構成も決まってるという、何か速過ぎてようついていかんのですけど、そこらあたりもう一段前の段階の処理というか、物事の整理が必要じゃないかと思うんですけど、それをどのようにお考えでしょうか、市長さん、お願いします。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) この市民会館のホールの問題については、先ほども申し上げたように相当規模の事業費を要するものであります。単独でそれだけの事業は、これは不可能な事業であります。そういった面で国のそういった補助事業が活用できるのかどうなのか、これに相当の時間を要した。したがって、そのことによって市からの方向性というものはなかなか指し示せなかったということであります。  私は、4つの選択肢がある中で、できれば現在の市民会館のホールの機能に加えて防災の機能や、あるいは図書館の機能や、あるいはそのほかの機能も加えた複合的な施設として、今のような市民会館のホールの状況じゃなく、日常的に市民の皆さんがそこに交流できる、そういった施設ができればといいと。これは私の決定ではなくて、私はそういった方向が望ましい。それには前提があって、国のそういった助成事業にのっからないととても本市単独で全く実施不可能な事業であります。そういった中で市民の皆さんにもこの市民会館ホールの存続についていろいろ意見を聴く会を設けて、いろいろお聞きをしたところであります。その中では、ぜひ市民会館の存続というものを望まれる声が多かったということでございまして、国の補助事業採択と相まって一つその方向に進めればいいのではないのかな、こう思っておるところで、市民のそういった声を聞く機会が多かったのか少なかったのか議論のあるところでありましょうが、教育委員会のほうではそういった点も押さえていろいろ市民の皆さんの、あるいは関係者の皆さんの声もお聞きをしたところであります。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○12番(荒井秀行君) 先ほどの、私は精神的なことを言ってるわけじゃありませんで、市長は現実的なことをおっしゃってますけども、その前段としてそういう論議が必要じゃないかということを申し上げまして、今どんどん前へ進んでおりますんで、そのことも含めてぜひ要るのか要らんのかどうなのかというところも含めてまちをどうするのか。  この話をしとってもあれですので、次、これに関連して、今こちらのほうにまちづくり総合プランという第8次境港市総合計画というのがございますが、質問の中でも触れておりますけど、こういう大きい物事をやっていく上で一番重要になるのは、もとになる、軸になって、この中で書かれておりますのは5項目のことが、基本目標として5項目が掲げてあって、先ほど市長さんのほうから丁寧に説明いただいておりますけども、昨日の佐名木議員のほうからの地方再生の問題も出ておりましたし、市独自のビジョンといいますか、進むべき方向、こちらのほうはもう7次総に続いて8次総が出ておりまして、大分目標というか、現実的に具体的な部分でかなり不足してる、現実に合わない部分、現実というか、もう少し付加していく必要があるような、見直すような時期に来てるんじゃないかなというぐあいに考えておりまして、特に地方再生の問題なんかを考えていくときには独自に考えなさいということが基本のようですので、そのメニュー見ながらでしょうけど、市としてこの際ですから現実的にこの、小さいと言いませんけど、100項目をシラミ潰しに潰していくというやり方は確実で堅実ではありましょうけども、向こう10年間だか20年間、市民会館の建てかえも含めてそこらあたりの大きいくくりでのまちづくり総合プラン、総合計画というものを今年度、27年度に切りかわるわけですけど、そこらあたりを今年度やっていかれたほうがよいじゃないかなというぐあいに思いますが、この総合プランについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えしましたとおり、国の地方創生という大きな柱の中でいろんな展開が想定されるところでありますが、これに呼応して私どものこのプランも見直すべき、改定すべきところは改定をしていきたい、そういうぐあいに先ほどもお答えしたとおりであります。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○12番(荒井秀行君) そうしますと8次の次ですから、第9次境港総合計画になるんだろうと思うんですけど、それについてはどのように、変えていくべきは変えるというんじゃなしに、もう少し大々的に将来の境港を見据えて環日本海オアシス都市という従前のがございますけど、その次のステップに入ってきてるんじゃないでしょうかということを申し上げておりまして、それを検討される時期がことしではないかというぐあいに思うんですけど、市長さんはそれについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 27年度からについても、先ほど来荒井議員からもいろいろ言っておられますけれども、国のそういった大きな動きの中で27年度からもこれまでの大きな柱というものは踏襲をしながら、そういったものに合わせて、応じて改定をしていくべきところは改定をして将来に備えたい、こういうぐあいに思っております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○12番(荒井秀行君) これを実行していく上で、これはもう何年も言い続けておるんですけど、どこのセクションやるんですかと言うと地域振興課ですと、地域振興課の仕事は難ですかと言うといろいろ多種多様にわたって、総合計画を一個ぽんと渡すと二、三人ぐらいの人が要って、地域振興課はパンクするという状態が見えるわけですけども、だからその時期ですから、専門的な部署をつくっていってそのことをきちっとやる時期が来てるんじゃないでしょうかということを3年も4年も言っておりますけど、その時期がいよいよかなと思いますんで、それについてぜひ市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 基本的にはこれまでの体制の中でそういった大きな変革を迎えても対応していきたい、こういうぐあいに思っております。企画部ということだろうと思いますが、荒井議員が従前から言っておられますが、私どものこの境港市は本当に少数精鋭であります。かつては職員定数319名でありましたが、今269、50名減じております。実人員は250名程度、250名を切るほどです。そういった少ない職員で一生懸命全てのことに対応してやっているわけでありまして、私はそれで対応できないというぐあいには思っておりません。これをまた組織を大きくしていくということはこれから本市の行財政にとって大変大きなことになりますので、職員の皆さんは大変厳しいかもわかりませんが、こういった体制で今後も対応していきたい、こういうぐあいに思っております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○12番(荒井秀行君) 済みません。残りは何分になりましたでしょうか。 ○議長(米村一三君) 残り6分ございます。 ○12番(荒井秀行君) ありがとうございます。  そうしますとこの市民会館のホールの件につきまして、それと先ほどの組織の再編ではないですけど、そこらあたりについてはぜひ負担のかからないようにはせないかんだろうと思いますけど、専任の方が置かれて常日ごろ、毎日そのことを考える人も1人ぐらいおっても、部長じゃなくてもいいんじゃないかなというぐあいに私は思いますんで、ぜひ一日中そういうことを考えるセクションが、例えば防災監なんかですと防災のことをずっと朝から晩まで考えておられますけども、まちづくりの何とか課というのでしたらそのことをずっと専門で考えるようなことも。私いつも思うんですけど、仕事なんかやってて、ああ、忙しいという方はいっぱい仕事されますけど、結局最後、3年、4年たってからあなた何やっとったの。忙しかったねというだけで何も残らないというのが、サラリーマンをしてるときの経験から申しますと忙しい人は、怒られるかもしれませんけど、私にとっては忙しい時期というのは何してたんかわからなかったというのが多かったですね。これから時間がじっくりとれた時間に何をするかというのは人間の価値だろうと思いますし、そういうスタイルをとられたら絶対いい仕事ができると思います。ぜひ専門官を1人つくっていただきたいことを要望しておきます。  拉致の問題について、先ほど説明丁寧にいただきました。  いろいろ拉致の前に、北朝鮮の訪朝、経済視察に行かれたというくだりの部分も市民の本当に心配され、ニュースで大々的に出ますもんですから、非常に必要以上といいますか、かなり過激なような感じの表現もありましたもんですから、それと行かれる前に、日程的なこともありましょうけども、やっぱり議会のほうにも事前にこういうようなことも考えとるというようなことの報告でもあるとまたもう一段よかったんじゃないかなと思うんですけど、日程的なところでその辺の時間をとれなかったのかなということについて少し伺ってみたいと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 私の日程の視察について、北朝鮮の羅津港視察するというのは現地に行ってみないと北朝鮮のほうの入国がどうなるかわからないという、まだそういった情勢でございましたので、そういった日程をあらかじめ議会の全員の皆様にお話をするというそういったところまでは考えておりません。事務局のほうにはこういった日程で一応はいるということはお伝えをしたというぐあいに思っておりますが、全員の皆さんにお知らせをする、そういったものでもないというぐあいに私は思います。  つけ加えて言うならば私は、政府が自粛渡航の要請を解除された、7月に。私は、中国東北部、中国日本海に出る物流の大動脈を築こうとしてるわけであります。それには羅津港を使うしかないんです、中国は。現に琿春から羅津まで50キロか60キロですよ。そこを琿春市の予算で全部舗装を昨年終えておるわけであります。今後は羅津港の1号、2号の埠頭を整備をして、こういった状況になってて、将来本当に中国から日本海における物流の大動脈になるところなんですね。何も北朝鮮と経済交流をどうしようということで北朝鮮の関係者といろいろ協議にするというようなこと全くないわけでありまして、中国が一生懸命取り組んでいる日本海への物流ルートを、その大動脈ができたときに日本側の受け皿の一つになり得る港でありますから、境港市は。私は境港の市長としてすぐ近くまで国際的な会議で出席をして、そういったものを私の責任として見なきゃいけない、こういった思いが強かったわけでございます。いろいろマスコミ等で報道をされましたけれども、私は本当に困惑をしている、それが正直な思いでございますので、皆様にはそういった面を御理解をいただきたい、このように思います。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○12番(荒井秀行君) わかりました。  北朝鮮の問題につきましては、先ほどより説明ございましたんで、あらかた様子というのはわかりまして、できましたらそういう、秘密裏で行うことでもないんだろうとは思いますが、いろいろなことを日々やっぱり意見交換といいますか、そういうこともしておく必要があるのかなというぐあいに痛切に感じましたんで、また情報交換もしてみたいなというぐあいに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、境港市の売り込みについてということでずっと書いておりまして、アンテナショップができますよ、岡山のショップと一緒にやりますよということの中で、この中で言いたかったのはただ1点だけでして。これも人に関する問題ですけども、やっぱりどこの市においても交流をしていく上では専任の、私は例えば東京事務所とか大阪事務所、本部ですか、そこらあたり鳥取県の分に大抵の市町村置いておられますんで、職員を、職員を配置していって、そこでつなぎをしながら、時々市長さん、副市長さんが行かれるというスタイルが交流の一番もとであって、市長がいろんなものを提げて、こんなあるよとか、こうしましょうという提案もいいでしょうけど、日々の人間のつき合いというものはどっかの部分できちっとつながっておかないと、いい話というか、いろんな話をきちっと真剣、真っ先にしていただけるような状況というのはできないんじゃないかなということで考えておりまして。ぜひ、少ない人数でございますけど、日帰りで出張されてもいいですけど、できればそこに専任を置くという格好が一番今後、境港市のことを考えていきますと地場の産業を育成していくのと企業誘致がやっぱり人口減少を解消していく一番のもとだろうと思いまして、そこをクリアしない限り幾ら対策を練ってもやっぱり職場があって初めて境港も生き延びれるわけでありまして、人口は仕事がないところに集まってきませんので、そこをするための一番もとは東京事務所、大阪事務所に人を配置することではないかなというぐあいに私は思っております。市長さん、その件についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 荒井議員にはこれまでもこの件についていろいろ御質問をいただいておりますが、私は、鳥取県東京本部、関西本部、あるいは名古屋代表部、本当に連携を密にして、市町村ではそういった本部に人を送ってるところもありますが、そうじゃないところにおいても県のほうでは本当によく面倒見てくれるといいますか、本当よく対応していただいておるところでありまして。そういった鳥取県東京名古屋、大阪の出先でいろいろ企画されるものには大体全て参加をしてるところでありまして、企業誘致の情報等についても本当によく機能しているいうぐあいに思っております。改めて私のほうからそういった東京や大阪、名古屋に人を送るということは今のところ考えておりません。  境港市では企業誘致・観光物産振興推進委員会いうのを設けておりまして、これは主に関西、東京も1人いらっしゃいますが、活躍しておられる経済界の皆さんをこの委員にお願いをして、定期的に会合を持ったりして情報交換をしていただいて、そしてそのほかの経済人の方々も紹介をしていただいたり、大いに支援もしていただいておりますんで、今の枠組みの中でできることを精いっぱい行っていきたいいうぐあいに思います。 ○議長(米村一三君) 残り時間30秒ございます。  続けてございましたらどうぞ。 ○12番(荒井秀行君) ありがとうございます。  先ほど申しましたように、専従置かれなかったとしたら先ほどのスカイマークもございますんで、市長が忙しいときは副市長、副市長が忙しいときは総務部長とか、いろいろ優秀な方がいっぱいおられますんで、顔つなぎをきちっとやっていただいて境港市の発展につなげていただきたいと、スカイマークにも乗ってどんどん営業活動やっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。 ◎休  憩 ○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午前11時25分といたします。        (11時18分) ◎再  開(11時25分) ○議長(米村一三君) 再開いたします。  引き続き各個質問を行います。  築谷敏雄議員。 ○11番(築谷敏雄君) 会派港みらいの築谷敏雄です。午前中最後の質問に入らせていただきます。  9月定例議会に当たり、通告に従いまして、私見を交えながら質問をいたします。市長を初め執行部におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、子育て支援についてお伺いいたします。  これまでに、本市におきましては、子育てするなら境港と言われるほど、子育て、教育施策に力を入れて取り組んでいると高く評価しております。さきの3月議会において、子育て支援の充実についての質問をさせていただきました。ハード面では充実してきつつあるが、ソフト面についてはまだまだ充実していると言えないと思います。これには現在抱えている大きな問題の一つが急速な少子化が進んでいると考えます。そして、急速な少子化は、労働人口の減少や社会経済の活力低下、現役世代への社会保障負担の増加など、いろいろなところに影響を与えております。また、鳥取県における2012年の出生率が1.57ポイントに、これは前年度より0.01ポイント減となりここ数年減少傾向にあり、危機感を持って対策を講じなければならないと考えます。結婚、出産、子供や、子育てをめぐる状況や環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安を覚える家庭も多く、また、保育所子供を預けたいと考えていても、仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないことが問題となっており、そうした状況を前に、子供が欲しいという希望がかなえられない人も多い。このような取り組むべき課題について、例えば、この境港の特性に応じた少子化対策や、この対策における財源の確保、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援のために地域少子化対策強化交付金の延長と拡充を行うなど考えられます。以前にも幾度か議会でも取り出されたと思いますが、本市として、今後どのような取り組みをされるのか、市長としての考えをお聞かせください。また、子ども・子育て支援新制度においてこの問題をどのように明記するのか具体的な考えをお聞かせください。  次に、渡漁港についでお伺いいたします。  現在、北側護岸整備が大方終わり南側の護岸整備の工事が行われております。最初に、この工事に伴う渡84号線の道路ですが、この道路は完成すれば、渡中浦水門道路から海岸・運河側道を通り誠道渡1号線に抜ける道路になります。また、災害時には避難道路としての役割を担う道路と聞いておりますが、実際には、竜ケ山方面から江島に向かう迂回路的な道路になるのではないかと危惧するところでございます。この道路の方向性を具体的にどのように考えておられるのか、また、周辺の接続交差点部分には、信号機や安全施設等の設置を検討されておられるのか、お伺いいたします。  2番目に、漁港本体工事国交省が発注する工事で附帯工事、船の係留に関する工事についてですが、街灯、電気設備、水道設備等これらは後づけ工事でできるのか、また、これらについて関係団体との綿密な打ち合わせを行っているのかをお聞かせください。  3番目に、漁港周辺の排水溝及び排水処理について、既存旧漁港は埋め立てて緑地にされポンプ場を設置され周辺の水路を改修、また集約しポンプアップ方式において排水処理を行う予定ですがこの昨今の集中豪雨が起きた場合、また満潮時と重なった場合、排水能力や計画に問題はないのですか根拠をお示しください。  以上、壇上からの質問は終わります。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 築谷議員の御質問にお答えをいたします。  子育て支援について、まず少子化対策について今後どのような取り組みをするのかということであります。  少子化対策につきましては、国家の根幹にかかわる問題であり、国が抜本的な対策を進めなければ人口減と経済の低成長の悪循環を断ち切れるものではありませんが、本市でも今後、国の地方創生に対応したプロジェクトチームを立ち上げることとしておりまして、このプロジェクトの中で少子化対策について検討し、引き続き子育て世代を応援する施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、子ども・子育て支援新制度において少子化問題をどのように明記するのか具体的に考えを示せということであります。  私は、子育てするなら境港いうことを標榜し、保育の分野では保育料の引き下げを初め休日保育、延長保育、病児・病後児保育などさまざまなサービスを提供してまいりました。市政概要報告でも申し上げましたとおり、現在新制度への移行を踏まえて子ども・子育て支援事業計画の策定作業中であります。この計画には市民の要望を聞き、子育て支援の行政サービスの需要量を見込み、その需要に対してサービスいつまでに供給できるのかなど確保策として明記することとなっております。例えば全国的な課題で本市の喫緊の課題でもあります待機児童対策につきましても保護者のニーズを捉え、現在行っている未満児を中心とした受け入れ数の増大など確保策を盛り込むこととなっております。  次に、渡漁港についてであります。  まず道路の方向性を具体的にどのように考えているのか、また周辺の接続交差点部分には信号機や安全施設等の設置を検討しているのかいうお尋ねであります。  市道渡84号線につきましては、地元との協議を踏まえ道路幅を現在の平均3メートルから6メートルに拡幅することで生活道路としての機能を大幅に改善することを目的に計画を行ったものであります。加えて周辺幹線道路との道路ネットワーク機能が構築されることにより緊急時や災害時における避難並びに輸送機能も従来と比べ大幅に向上すると考えております。  一方で、機能が向上することによって通過交通の増加を懸念されての御指摘でありますが、これらにつきましては当該道路単体で解決できるものではなく、道路ネットワーク全体として対応していく必要があり、運用開始後も注視していきたいと考えております。  また、信号機や安全施設の整備につきましては、県警本部並びに境港警察署事前協議を行っておりまして、役割分担を明確にした上で対応していきたいと考えております。  次に、附帯工事、船の係留に関する工事について、街灯、電気設備、水道施設など後づけ工事でできるのか、またこれらは関係団体と打ち合わせを行っているのかということであります。  渡漁港における施設整備につきましては、設計段階から渡漁業協同組合や渡釣船協会等の関係団体の協議を重ね、具体的に整備する施設の検討を行ってきたところであります。  整備の基本な考え方は、漁港本体の移設を国土交通省が護岸整備の一環として担い、その他漁業活動を行う上で必要な施設や漁船の安全性確保の観点から整備を必要とする附帯施設につきましては、基本的に漁港管理者である市の事業として行うこととしております。  なお、街灯、電気設備、水道設備等の整備につきましては、国土交通省との協議で漁港本体工事の終了後に整備することとしております。  次に、集中豪雨と満潮時が重なった場合、排水能力や計画に問題はないのか、その根拠を示せということであります。  昨今の異常気象をどの程度まで考慮するかについては、さまざまな議論があるところでありますが、現在渡漁港に計画している内水排除施設につきましては、本市における既往最大潮位と既往最大降雨が同時に発生した場合を考慮した設計としておりまして、現時点において起こり得る浸水被害への対応は可能であると、このように考えております。 ◎休  憩 ○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時37分)
    ◎再  開(13時10分) ○議長(米村一三君) 再開いたします。  引き続き築谷敏雄議員の各個質問を行います。  残り時間はあと24分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) 午前中の御答弁ありがとうございました。  それでは、子育て支援について、また少子化対策について重ねて質問をさせていただきます。  最初に、まず教育長にお伺いしたいと思います。この少子化対策については、子育て支援における幼児期から小・中・高と連携して持っていくと思いますが、教育委員会としてのその対策の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) お答えをする前に、はっきりさせておかなければならないことがあると思います。学校は、教育基本法学習指導要領にのっとった教育機関でございますので、子育て支援が大きな最大の目的ではございません。教育課程にのっとって子供たちに生きる力を育てるということ、これに最善を尽くしていきたいと考えております。  そして福祉の視点からどういったことができるのかということにつきましては、昨日お答えをしましたとおり福祉部局と協議をしながらできることについては協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(米村一三君) 続いてありましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) 教育長、今の答弁でもわかりますけど、幼児教育という教育観念から見ますと、やはり教育というぐらいですから教育委員会もある程度は関連するんではないかと思います。そして子育て支援から就学前から小学校に入るその時点においての連携ですよね、先ほども申し上げられました連携もきちっとやっておられると思うんですけど、その中でやっぱり小学校小学校なりの、また中学校中学校なりの教育の仕方もあると思うんですけど、やはりそういった面も含めてそういった対策についても考える必要があるんではないかなと思いますけど、どうでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 学校にはたくさんの子供たちが通ってきておりますが、一人一人がさまざまな課題を持っております。それぞれにつきまして学校の教職員が保護者と、または地域の方々と相談をし、そして関係の諸機関とケース会議を持ちながら進めることを旨としております。このケース会議も各学校教育委員会も交わりまして年間に何十回と開催をいたしております。  また、子育て支援の視点からは、本教育委員会児童クラブも管轄をしております。児童クラブでは1年生から3年生までの子供たちを預かっているわけでございますが、中には学校の施設の中で児童クラブを運営している場合もございます。何分にも教職の免許のない一般の方々が携わっておられますので、学校との連携、一人一人の家庭の状況を共有しながら子供たちに合った児童保育を行っていくということが大切なことだと考えております。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) やはり境港市独自の教育指導の中で、少子化対策もつながってきているんじゃないかなと私は考えます。  またこれ以上言っても考え方も違うところもありますので、この件はこれでやめていきたいと思います。次に、子育て支援のほうで、やはり福祉保健部のほうですね、そういう今プロジェクトチーム、子育て会議ですかね、そういった会議も行われてるようでございます。今3回ぐらいですかね、そういった会議をやられてると思いますけど、そういったいろんな公開をしていただいてないので、どういったことを決めて、誰がやってるのかもちょっと、以前ちょっと説明もありましたですけど、やはり内容についての説明がないもんですから、それもちょっとお知らせ願いたいなと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  浜田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  3回と言われましたので、これは少子化のプロジェクトチームではなくして、子ども・子育て支援システムの策定委員会のお話でございましょうか。これは既に3回御指摘のとおり終わっておりまして、会議自体は公開いたしておりまして、傍聴の方もお見えになったこともございます。  国の指針がおくれていることから、事務担当者は非常に今困難をきわめている中にあって全力で取り組んでおりまして、遅滞なくこの制度は立ち上がるものと見込まれておりますが、相変わらず国のほうの会議がおくれるわけでございまして、どうしてもここがないと県、市町村は会議を開く情報がございませんので、苦慮している現状ではございますが、来月には第4回目を開く予定になっておりまして、今御指摘もありましたが、過去の議事録等もあわせましてきちんと公開していきたいと、このように考えているとこでございます。  また、保育に関しましての基準等もございまして、これはパブリックコメントもかけまして、1名から御意見もいただいておりますし、条例につきましては今議会に上程させていただいてるところであります。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) 大体わかりました。公開のほうもよろしくお願いいたします。  次に、自治体が最も力を入れるべき施策の中で、やはり育児と仕事の両立支援というように上げられます。やはりこれについて対策のほうをどういうぐあいに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  育児と仕事の両立をということでございますが、築谷議員の午前の本質問の中にハード面は充実してきつつあるが、ソフト面についてはまだまだであるという趣旨の御発言があったと思いますが、私は全くこの考え方と異にした考えを持っております。  この圏域で保育料が最も安いということが既に周知のことだと思いますが、例えば保育現場におきましては全園におきまして土曜午後保育、延長保育、一時保育、病児・病後児保育、ひまわり、きらきらといった地域子育て支援センター、本市のみにある児童発達相談センター陽なた、ファミリー・サポート・センターも6月議会におきましてひとり親家庭については補助をし、料金を半額としたというところでもございますし、園庭は芝生化し、休日になりますと地域の親子が非常によく遊んでる姿もございますし、特産のカニ、マグロ、こういったものを市民団体にもお世話になり食育も非常に進めております。母子保健家庭相談員、個々の家庭との連携もございますが、園とも十分な連携もいたしております。ここまでの子育て支援をしてる自治体が全国にはそうはないと私は考えておりますし、現に全国から本市の子育て支援を多くの方が視察に来てるという実態もございます。この中で特に育児と仕事になりますと、これは何といいましても延長保育をやってるとか、病児・病後児、休日もやってるということでございまして、保育サービスはまさにフルサービス化しております。これはここ10年以内に一気にここまで持ってきた施策でございまして、現市政のもと思いきり力こぶを入れて進めてきたところでございまして、市民の方にも十分に御理解をいただいてると、私はこのように考えております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) 確かに行政側のほうでいろいろソフト面もされてるとこは、3月の議会においても私も質問しております。その中でいろいろな答弁も聞いておりますし、承知はしてるつもりでございます。  それはそれとして、あくまでそれは行政の管理の中でございますが、やはり勤め先のほう、企業側のほうですね、そういったほうで優遇ないしまた支援のほうをされてる企業さんのほうにも行政側のほうから要請とかそういったこともしておられるんでしょうか、それはどうでしょうか、お聞きしたいですけど。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えします。  これは自治体独自ということもございますが、テレビとかも見ましても、新聞のチラシとか見ましても国が国策として取り組み始めてることでございまして、国レベル広報へもよく見る問題でございますし、県のほうでもこのような施策を行っております。市のほうでも県のチラシ等も入手いたしておりますので、連携して企業への方法も行っていきたいと、このように考えます。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) やはり境港市内の企業さんのほうにも、きちっとその辺を要請等も行政のほうからしていかなきゃならないと思います。それもある程度のことはやっておられると思います。引き続いてきちっとやっていただきたいと思います。  それと先ほど最初にも申しましたですけど、子育て支援におきましては、やはり幼児期から先ほど申しましたとおり小・中また変わるわけでございます。そういった中で私が前から考えるところにおりますと、やはり子育て支援課のみでなく、教育委員会の連携が必要になってくるというところにおいて、将来的にやはり教育委員会としての部署に取り組んで一元化するという、対策施行するに当たって必要ではないかと考えますが、この一元化について市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) この子育て支援については、今、部長からもお答えをいたしましたが、子育てするなら境港と、こういったことを標榜して力を入れて取り組んできてるところであります。それなりの成果は上がってきていると、このように自負もしておりますが、この子育て支援策をいろいろ講じていくに当たっては、一子育て支援課のみのアイデアとかそういったものでなくて、私はこれを推進するには各部に子育て支援にかかわる考えられるものを各部から全て上げてくれということで今日まで子育て支援策いろいろ講じてきたわけであります。ですから私は、一つのセクションが事務局というか、中心になるわけでありますが、全庁的に子育てに資するそういった施策をどんどん立ててやっていくということであります。これからさらに国のいろいろな施策が具体化したものが出てくるでありましょうから、そういったものも考えて全庁的なプロジェクトにしていくものを改めてまた立ち上げたところでありますので、今後もこれまで同様に子育て支援には大いに力を入れていきたい、このように思っております。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) 市長の答弁でおおよそのことは大体わかりましたですけど、ちょっと合点のいかん点がございます。  しかしながら、この子育てについては、また第一義的責任は父母、保護者にあるという基本的認識のもとに、家庭地域など子供たちを取り巻く全ての場で子育てに理解が深められ、また子育ての喜びが実感されるようなまちづくりを目指すというそういったところを目標にして、国の施策も大事でしょうけども、やっぱりこの境港市、地域において子育て支援における多様なニーズ、いっぱいいろんなニーズがあると思います。これを拾い上げて境港市独自のまた支援制度を構築することを要望いたしまして、この子育て支援についての質問は終わります。  次に、渡漁港について2点ほどお聞きしたいと思います。  まず、市長の答弁の中で排水能力云々の話で能力的な数値的ですね、本当に大丈夫なのかということを詳しく御説明お願いしたいと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  下坂建設部長。 ○建設部長(下坂鉄雄君) 市長にかわって私のほうからお答えをさせていただきます。  市長の答弁にありました既往最大雨量といいますのが平成18年7月18日に降った雨の量でありまして、あれが24時間に降った雨量では境港史上最大の量で295ミリというぐあいになっております。  ただし、排水機場のポンプの能力につきましては、その平成18年7月18日の1時間当たりの最大雨量が41ミリでございました。この雨の降る強さを降雨強度と言うわけですけど、この降雨強度を1時間当たり41ミリをセットしまして、ポンプの能力は降雨のポンプが対象としてる面積が14.5ヘクタールぐらい、大体渡の中心地を全部カバーするような形なんですけど、そこに41ミリの雨が降った場合、全部樋門を閉めて水路をつたって水が外に流れない状態にして、結局高潮が来てる前提でやってます。高潮が来てる前提でいきますと高潮の今までの最大値が中海湖心でTPプラス107センチ、1メートル7センチですね、それだけ上がったというのが一番今までの最高の高潮の数値なんですけど、そのときにあわせて今の雨量が降ったという設定でやっております。だから樋門は全部閉め切った場合です。樋門を閉め切って、ポンプの能力は1時間当たり41ミリの降雨強度で14.5ヘクタールに雨が降った場合を全部排水できるという、そういう能力でセットしております。だから1時間当たりの降雨強度といいますのは、昨今いろいろゲリラ豪雨というのがありまして、70ミリ、100ミリというのもありますけど、境港では71.3というのが過去最大であります。しかるにこのポンプ場のやつは41ミリをセットしてるわけですけども、それは24時間に広げた先ほど言いました状態のときに41ミリの強度で降ってると。これに1時間当たり41ミリですから、このポンプについては1時間当たり41ミリがずっと続いても耐えれるというやつですんで、24時間に直せば1,000ミリ近くの降雨量に耐えれるような状態になってますんで、十分平成18年7月18日の最大雨量には耐えれるようなそういう設計になっておりますんで、かなりの確率、どこまでを求めるかというのがありますけど、かなりの確率の降雨強度に耐えれるというぐあいに考えております。以上です。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) 能力的には十分だということでございますので、これ以上の追及はしません。  あともう一つ、一番最初に質問いたしましたけど、漁港、道路について、この道路、見た感じすごくひねってくるっとなってると。これも用地買収の都合でまたこういうことになったと思うんですが、道路幅6メートルという指示がございました。本当にこういったところで、両方で6メートルなんですよね、これね。結構大型等も通るような感じになりますんで、それでも十分問題ないでしょうか。  それとやっぱり信号機等も設置されると思うんですけど、それは安全協会さん、警察等の打ち合わせでつけないと思うんですけど、地域の方にも聞かれて、やはり設置等もされたほうがいいんじゃないかなと私は思います。以上で終わります。申しわけないです。 ○議長(米村一三君) 答弁求められますか。 ○11番(築谷敏雄君) 今の考え方はどうでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  下坂部長。 ○建設部長(下坂鉄雄君) 引き続き私のほうからお答えさせていただきます。  6メートルの幅員が狭いとかということではなしにですか。(発言する者あり)市長が答弁されましたとおり、この道路につきましては、まず生活道路として渡地区が今保育所の前の余子停の延長の道路、あるいは旧内浜に依存してるところを西側に抜けれるようにということで、生活道路の機能拡充ということでつくった道路でございます。あわせて西側のほうに抜けれれば皆さんが旧内浜等に集中しなくても避難ができるということで、避難道としての機能も求めたのが道路の整備の目的でございます。今現道が3メートルということから考えれば、6メートルあれば生活道路の拡充と避難道ということでは十分ではないかというぐあいに考えております。  あとおっしゃる信号機の件ですけども、市長が答弁されたように今現在建設部では警察のほうと一番最初から打ち合わせをさせていただいておりますが、ただ信号機につきましては設置後様子を見てからというぐあいなお答えをいただいております。以上です。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。よろしいですか。  築谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。  次に、松本熙議員。 ○13番(松本 熙君) 無所属松本熙です。  最初に、障がいのある人たちの福祉サービスの現状についてお尋ねします。  特別支援学校で小学部、中学部、高等部と進級し、卒業を迎えるというときに、保護者の方々の直面する問題は少なくありません。何人かの相談事例や最近読んだ本を参考に、そんな中から感じたことを質問します。  特別支援学校で、小・中・高等部と終了し、来春卒業後の進路について学校家庭で話し合う時期でもあります。特別支援学校では、障がいの状態に応じた専門性のある教員などの配置がされています。そうした児童・生徒の中で、重度障がい者の問題点として、境港市にヘルパーステーションやショートステイが少なく、特に重度の障がい者は、定員オーバーや手がかかるといった理由で敬遠される事例があるように聞きますが、障がいに応じた必要な支援の現状はどうなのでしょうか。  我が国は、障害者権利条約批准しました。この権利条約は障がい者をあらゆる差別から守る最後のよりどころです。ことしの1月20日に批准し、2月19日に条例の効力が発生しています。課題を残しながらも一定の成果を上げ、批准につなぐことができた意義は非常に大きいものだと感じています。  いよいよ身近な地域から条例の完全実施への取り組みが始まります。条約目的である障がいのある人とない人が差別なく、分け隔てなく、地域で安心して生活できる社会の実現を本市でも目指すときです。  支援学校児童・生徒、あるいは、卒業後に地域で暮らす障がいのある人が、適合した施設を利用したくても、それがかなわない現実に目を向けてください。  障害者権利条約目的である、分け隔てのない共生社会に向け、抜け目がない施策の充実が課題と考えますが、市長の所見を伺います。  次に、島根原発の現状についてお尋ねします。毎回原発問題を取り上げるのは、事故後3年半の経過とともに風化が懸念されるからです。現在も安全収束にはほど遠く、大量の汚染水問題、高い放射線値、さまざまなトラブルがとまらないのが福島原発の現状です。  いまだ避難生活を強いられる不自由な暮らしが長引き、心身の健康を崩し、自殺者が出ても人の命を無視するかのように、政府と電力会社は再稼働に前のめりの姿勢です。新規制基準適合審査は規制基準の適合審査であり、原発の安全担保するものではありません。したがって、引き続き問題提起を続けなければと考えております。  そういった中、私は福島市で8月18日から3日間開催された、自治体議員団の夏季研修会に参加いたしました。フィールドワークとして大熊町双葉町浪江町の帰宅困難区域に申請許可を得て、除染が終わらない地区や高線量区域に入ることができました。  大熊町では第一原発の事故現場から約1キロの場所で廃炉作業の現場を見ました。何基ものクレーンや高濃度汚染水タンクの一部が見える、貴重なフィールドワークとなり、現地を知ることから始まるのだと強く感じました。  事故当時の前に新築した家では、ネズミのふんで畳やじゅうたんに一歩踏み込むとぐにゃっと滑り、とても住める状態ではないという報告や途中の道路脇には、汚染廃棄物を保管するフレコンバッグ、除染袋が置かれたままの状態でした。自宅保管は、5万カ所に及び、今ではフレコンバッグが劣化して破れ、汚染が進行している様子が一目でわかりました。  人災とも言うべき原発事故は、5キロ圏も30キロ圏も見た目の風景は同じです。しかし、線量計を持参していましたので現地ではかるとその数値の高さに驚き、原発事故の恐ろしさを実感しました。  想定外が現実となった福島を教訓にすると、安全協定すら同等にならない中国電力の対応は、境港市民の生命と財産を無視する現実でもあります。  被災者でもある大熊町の地元添乗員の説明では、原発事故で避難生活を強いられた女性が、一時帰宅した自宅で焼身自殺をした話や3・11当日の避難の実態は、それまでの避難訓練とはほど遠いものでしたと話していました。それにつけても本市の広域住民避難計画の課題はまだまだ多いと感じました。  そこで、市長に以下の質問をします。  1つは、7月に実施された中電の島根原発安全対策等説明会、もう一つは境港市の広域住民避難計画の説明会の成果と課題は、どのように総括されましたのでしょうか。  2つは、島根原発の新規制基準適合審査の最近の進行状況を説明してください。
     3つ目は、福島原発の汚染水対策や除染廃棄物の保管の現状から感じることはいかに。さらには、やがて問われる原発の再稼働について、市長の判断はいかに。  以上の3点について、真摯な御答弁をお願いします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。  障がいのある人の福祉サービスの現状と課題についてのお尋ねであります。  重度障がい者の問題点として、境港市にヘルパーステーションやショートステイが少なく、定員オーバーや手がかかるといった理由で敬遠される事例があると聞くが、支援の現状はどのようになっておるかということであります。  重度の身体障がいと重度の知的障がいをあわせ持つ重症心身障がい児(者)については、支援の困難性から事業所の受け入れが十分に進んでいないと日ごろより障害者自立支援協議会等でも課題の解決への協議が進められておりました。生活介護等の事業所の受け入れが進まない理由の一つに、1人の利用者に対して1人の職員配置が必要であるが、国の報酬単価では利用者1.7人に対して1人の職員を基準として定められていることがあります。この対策として本年度から1対1の配置となるよう事業所に運営費の一部を補助する重症心身障がい児(者)支援事業を実施してるところであります。重度の障がいがある人でも地域で安心して暮らせるまちづくりの推進に今後も努めてまいります。  次に、障害者権利条約の目的である分け隔てのない共生社会に向けて施策の充実が課題と考えるが、どうかということであります。  障がい者権利条約につきましては、ことし1月20日に締結されたところであります。この条約締結によりまして我が国においては、障がい者の権利実現に向けた取り組みが一層強化され、障がい者の表現の自由等の権利や教育、労働等の権利が促進されることとなります。議員のおっしゃるとおり、障がいの有無にかかわらず相互に人格を認め合う共生社会の実現に向け、あらゆる施策の充実が課題であります。例えば労働や雇用についての方策、バリアフリーの整備、障がいのある人の政治参加や障がいのある子供の教育改革等生活のあらゆる場面での検証、検討が必要となってまいります。  本市といたしましては、国の個別分野における基本的な方向をベースに障がいのある人もない人もともに安心して暮らせるまちとなるよう考えていきたいと思っております。  次に、島根原発の現状についてのお尋ねであります。  初めに、7月に実施した中国電力の島根原発安全対策等説明会と境港市の広域住民避難計画説明会の成果と課題はどのように総括したのかということであります。  市では、7月から8月にかけまして市内全7カ所の公民館で広域住民避難計画説明会を開催し、昨年度の説明会と比べ約1.6倍の368人の参加をいただきました。  成果といたしましては、避難時間の推計に基づき修正した段階的な避難によって被曝リスクが低減できることなど計画内容を広く理解していただいたところであります。  このほか原子力災害の基礎知識やこれまでの市の取り組み、原子力防災訓練等について説明し、理解を深めていただいたことも今後の地域防災力の向上につながると考えております。  課題といたしましては、説明会でも多くの市民の方々から御意見をいただきましたが、バスなどの避難手段の不足や避難に支援が必要な方の避難などが挙げられます。これらにつきましては鳥取県などと連携し、国に要請するなど一つ一つ課題解決に努めてまいりたいと思います。  また、今後も自主防災会や自治会などで出前説明会を行って計画の周知を図るとともに、市民の皆さんと意見を交換し、より実効性の高い計画に見直してまいります。  島根原発の安全対策等の説明会は、市が中国電力に要請をしてこのたび開催されたものであります。中国電力からさまざまな安全対策などの実施状況についてわかりやすく説明され、市民と議論が交わされたことは大変有意義であったと、このように考えております。  また、中国電力では、説明会において住民の皆さんからいただいた意見を今後の取り組みに生かしていくとともに、新たな知見を取り入れながら不断の安全性向上に取り組んでいきたいと総括されている、このように伺っております。  次に、島根原発の新規制基準適合性審査の最近の進行状況についてのお尋ねであります。  島根原子力発電所2号機に係る審査会合は、これまで13回開催されております。審査内容を大別すると、地震、津波に関することと原子力プラントに関することに分けられます。昨年12月の審査申請以降当初は活断層や地下構造の評価など地震、津波に関することについての審査のみ行われていましたが、7月から原子力プラントに関することの審査も並行して進められるようになり、先月、9月11日には格納容器のフィルターベントについて2回目の審査が行われたところであります。  なお、中国電力では、審査会合において原子力規制委員会から受けた意見等に基づいて宍道断層等のデータを拡充するため追加調査等を実施されるなど審査に対応をされております。  次に、福島原発の汚染水対策や汚染廃棄物の保管の現状から感じること、またやがて問われる原発再稼働についてのお尋ねであります。  福島原発の汚染水対策や汚染廃棄物の保管の現状につきましては、直接現場を見たわけではありませんが、報道等で見聞きする限りにおいて汚染水対策がうまく機能してなかったり、汚染廃棄物の保管の長期化や保管スペースの逼迫などの課題があると、このように感じております。  また、原発の再稼働につきましては、現在新規制基準適合性確認審査が行われており、審査結果等について国の原子力規制委員会中国電力から詳細な説明を受けた上で市議会とも相談して判断していきたいと、このように考えております。以上であります。 ○議長(米村一三君) 残り時間はあと22分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  松本熙議員。 ○13番(松本 熙君) それでは、壇上からお尋ねしました点について重ねて質問していきたいと思います。  市長が最初のお答えをいただいた、今必要な支援の現状はどうなのでしょうかという問いかけをしたところですが、おっしゃったようにさまざま現在の状況に適合するといいますか、そういう対策はとられておるように感ずるわけですが、今回この質問取り上げるに至ったのは、実は夏休み、ちょうど私が支援学校におるころの子供さんが既に高等部になっておると。姿は見ておったわけですけども、お母さんともども話をする機会があったものですから、それからです。  おっしゃるのは福祉サービスの現状は、境港はもちろん米子市でも土曜、日曜日の日中預かりは非常に少ないです。これはお子さんが重度・重複障がい児だということをイメージしながら聞いておってほしいんですが、数カ所は米子で土曜日の預かりをされてるところもありますが、やはり重度の手のかかる預かりは敬遠されるとおっしゃっておりました。やっぱり障がいのある当事者としては、少々の成長あっても本当に健常児と比べると比較にならない。つまり該当の障がいのある方が仮に18歳ということであっても本当に幼児同等の行動しかできないというようなことがあって、さらにその特徴的な行動も持っていらっしゃるということで、本当に困り果てておられます。したがって、やっぱりいい施策はできても本当に個別であってもそういうお子さんがおって、そしてそれを育てるお母さんに毎日毎日大変な御負担がかかってる、こういうものが抜け落ちてないのか、そこにしっかり手だてをしていかないけん。  1対1というようなことが今ありましたので、そういう方向が改善されていくんだろうと思いますけれども、どうか日中預かりで手がかかるから敬遠されるといったような場合をもう一つ現実的に捉えて、早速これ対応していただきたいんですが、これは市長さんでなくても担当課でいいですが、そういう個別の事例に、大変申しわけないですが、1点お答えいただけませんか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  浜田福祉保健部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  日々困っていらっしゃるということで、切実な願いであろうと、そのように思います。そういった事例につきましては、そのときに速やかに私どものほうに御連絡をいただきましたら対応していきたいと考えておりますが、御案内のとおり来年度から障害者自立支援法等の改正により障がい者全てにサービス等利用計画の作成が義務づけられ、現在この計画策定を行ってる最中でございます。年度中には全てを終える予定でございますが、この計画をつくることによりサービス調整機関によります調整会議、あるいはその後サービス提供後のモニタリング等をやっていきますので、こういった制度改正が個々の障がい者の皆様に求められるサービスを適正に提供できることにつながるよう、市としましてもしっかりと見ていきたいと考えてるところであります。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) 2番目の障害者権利条約の件にも絡めて再度質問するわけですが、今説明があったように2009年から障がい当事者の自主的な参加のもと障がい者制度の改善がどんどん進んでるように私は感じております。  法的なといいますか、それらの流れを見てみますと、2011年に障害者虐待防止法の成立、そして障害者基本法の改正、12年には障害者総合支援法、13年には障害者差別解消法の成立、そしておっしゃった障害者雇用促進法の改正、こういったものが進んでおります。  そして当市の境港市障害福祉計画、これは第3期、24年度から26年度までのものですが、中を見てもこのとおりに計画が進み、障がい者施策が充実をしてほしいと願うところです。  したがって、やがてといいますか、近いうちにそういう改善がされるということを今お聞きましたけれども、やっぱり末端のそのお子さんをお抱えの保護者、本当にどうしてあげればいいのかという思いが募って今ここでこういう話をしておりますので、どうか本当にさまざまなケースでお願いをして敬遠をされるということの繰り返しがその保護者とお子さんの気持ちと、それから預かる側の施設、あるいはそのときの人の問題なのか、ここを一日でも早く改善されるということでないと、こういう本も見せていただきました。みんなのサービスハンドブック、米子の光岡さんが出してるハンドブックですね。県西部のものが網羅されて、本当に読んでみるとしっかり支えられてるんじゃないかというそういう理解をするわけですけれども、現実にはそこから抜け落ちてるという事例をどうか忘れないように、そして近いうちにということでなしに、本当に近日中にでも可能な対応をしていただくと、もう一度その辺の本気度をお聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  浜田部長。 ○福祉保健部長(浜田 壮君) 市長にかわってお答えいたします。  この条約の批准に至る国内法の整備等、松本議員御指摘のとおりであります。大事なことは、議員おっしゃるとおり、条約を批准したということで終わるのではなく、当事者の国民一人一人に、市民一人一人に有益な策があってこその条約であろうかと思います。今年度におきましては計画の策定年でもございますので、御指摘の点を十分に踏まえまして心のある福祉行政をしっかりと推進していきたいと、このように思います。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) ありがとうございました。  本当に困っておる市民、とりわけ障がい者に対して真に実効性ある施策が望まれておるということを、知っていらっしゃるんでしょうけれども、実効性のあるものにしていただきたいと思います。  原発問題に変わります。  1点目、中電の説明会と行政がやる広域避難計画の説明会、私も居住地の説明会に出てみました。始まる時間、そして2つの趣旨の会が進んでいくにはやや無理がある時間枠だったのかなという思いがするんですけれども、これを同時に開いたという点についてなぜ同時開催なのか、市長、その辺はいかがでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  今回中国電力の説明会と市の広域避難計画の説明会を同時に開いた、どういう考えかという御質問です。  市のほうは、ことしの3月に避難計画を修正しまして、その説明会を議会終了後にするということで準備を進めておりましたし、中国電力のほうも市のほうから要請して、新規制基準への対応状況等について説明会お願いしてました。その時期が重なったことと、あと自治連合会に対してでもこの開催についていろいろと御相談させていただきました。会場の都合、いろいろと予約もいっぱい入っている中でこの時期で同時でいいだろうということで同時に開催をさせていただいたところでございます。以上です。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) 中電が行う安全対策等の説明会というのは、事業者である中電がそれぞれ自分たちが安全審査に適合するためにこうしてますよと、こういう審査状況などなどの報告もひっくるめて話があった。これはどの議会だったのか、ぜひそういう説明会をやってくださいというお願いをして実現したんだろうと思います。これが一つ。  このことは当然すべき問題だと思いますが、一方、我々が島根原発があって仮に今後動くことがあったときに、福島というものを報道で見たり、新聞テレビ見たり、あるいは実際現地に行ってみるとその位置関係からするとやっぱりこれは相当、電力会社当然ですけれども、周辺市である境港市ももちろん本気でしょう。しかし、もっともっとその対象となる市民、3万6,000ですか、そういうところを考えるとやっぱり広域住民避難計画の説明というのはもう少しきめ細かくといいますか、幅広くといいますか、そういう課題が大いにあったように思うわけですが、担当課でもいいです。防災監、どうですか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  今回は前回の避難計画の説明会よりも大幅にふえて368人の御出席をいただいたということを申し上げましたけれども、これは市の人口に比べまして1%ほどでございます。この住民避難計画というのは、皆さんに周知されて初めて実効性が高まるものと考えております。したがいまして、これからも自主防災組織、例えば小さいサークルでもいいです。そしてきのう景山議員の御質問にもお答えしましたように、福祉団体、いろいろな機会を捉えて周知を図っていきたい、そして理解をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) それで市長の市政概要の中にこういうくだりがありますね。自治会自主防災組織等を対象に広域住民避難計画の説明会についてというようなことがあるわけですが、これは具体的に市長、どういう形でこれからされるのか。やるということなんだろうと思いますが、少し答えてやってください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今の広域住民避難計画、まだまだ十分なものでは決してないわけであります。これの計画の実効性をいかに高めていくかいうことが大きな課題だろうと思いますけれども、これはいろいろ市民の皆さんの御意見なり、あるいは周辺の関係機関等との協議の中でいろんな問題点が出てきますが、そういったものをその都度改正していって、より実効性のあるものにしていく。そのためには今回各公民館で説明会行いましたけれども、もっともっとより小さい単位ででもこういった説明会を行っていってより多くの市民の皆さんに計画に対する関心あるいは理解を深めていただく、こういったことが大切だろうと思っておりますので、今後ともこの計画と説明については広く行っていきたい、こういうぐあいに思ってます。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) そのことが非常に今求められておるんだろうと思います。紙の上で、机上で計画ができても、その計画のもとに実際に動く市民、その実効性が問われてるわけですから、その精度を高める努力はしていかないけんだろうと思っておりますね。368人が参加されたということでした。  それから説明会でない実際の避難訓練ですか、たしか24年度が107人、昨年が140人ですか。そしてことしもやがて両県を交えたかなり大規模な避難訓練がされるんだろうと理解をしておりますが、報道では米子、境で300人という数がありました。この数の根拠は何なんでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  ことしは10月18日に原子力災害を想定した防災訓練を行うこととしております。今回の目的は、多様な避難手段の検証、より実態に即したスクリーニング等の実施、職員原子力防災業務の確認ということを主なテーマにしております。  今回の訓練では、境港市の参加人数は150人を予定しております。これは境港市7地区の公民館がありますが、各地区20名ずつ、それに加えて毎年の避難訓練で自主的に参加したいと言われる方がいらっしゃいますので、市報のほうで公募枠として10名を募集させていただいてるところでございます。境港市の参加者は150人ということでございます。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) 繰り返しになるわけですけども、島根原発が存在をして、そしてほぼ20キロ圏内に境港が大半入ると理解をしておりますが、したがって本当に境港市の避難計画というものが言葉だけでなしに、本当に要援護者だとか避難に大変な援助が必要な人というのは相当数おるわけですから、施設入所者を含めて家庭にもいらっしゃいますから、そういうものを全て洗い出して、そしてそれに対してじゃあ、ここの5人にはといったような細かいことがなけねば計画は幾らでもできるんだろうと思うんですね。そういう精度の高い、いわゆる実効性のあるものにしていくために、市長にお答えいただいたんで、そういうものが自治会、自主防災会、あるいは自主的なグループで手を挙げていけばされるんだろうと思いますけれども、やっぱりそれらは中電が一方、進めております新規制基準適合審査といったようなものと並行してと、並行するよりむしろ住んでる住民がいざというときの逃げ方もわからない、それでは本物にならないわけですから、もっともっと避難についての市民安全確保というものがこれでよしということはないだろうと思いますよ。しっかり保障される、そこが大事なところだろうと思っております。  そして汚染水対策とか汚染廃棄物についての現状認識というものをお聞きしました。しっかり市長という立場でそれは御理解いただいてるもんだと思いますが、忙しい市長をつかまえて失礼なこと言いますけれども、やっぱり現地を一度見てみるということが大事なような気がしますが、市長さん、どういった体験といいますか、どの辺のことまでが、現地を知ることから始まるという格言みたいなものをある人に聞きましたけれども、市長、どうでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 東日本大震災については、地震のほうでありますけど、これは特定第三種漁港の気仙沼、塩釜、石巻、こういったところに発災から3カ月たった時点で行って、その現状を見てまいりましたけれども、原発の事故については福島県のほうにはまだ入ったことがございません。これはマスコミ等でつぶさに全ての情報が入って、そういった面で承知をしておりますけれども、機会があればそういった現地に足を運んで自分の目でそういった見てみると、感じてみるということも大事じゃなかろうかな、こう思います。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) ぜひやっぱりこれはむしろ見てくるべきだと思いますね。というのは本当にバリケード張ったところからゲートがあいて車が点検されて、そして入っていくんですね。全ての住宅にバリケードが張ってありますよ。でも入ろうと思えば幾らでも横から入れるバリケードです。6号線が開通しましたから、おとついでしたか、横領するすりといいますか、そういうものが入ってこないような対策もするということを言ってましたが、見た目はどこが危険なんだろうと思うのが原発災害なんですよね。本当にそのままの姿が残っておりますから、そしてやっぱり福島の教訓というのは本当にいろんな形で言われるわけですけれども、我々はそういうところに住んどるという覚悟をしなければならんと思います。私が行け行けといって迫るもんでもないですけれども、そういう周辺市におって、やがて再稼働といったようなことにも一定の責任を持たれる立場としてぜひ行ってくださいよ、市長。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほど私の気持ちをお答えしたとおりであります。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) 時間はまだありますかいね。 ○議長(米村一三君) 残り時間4分です。 ○13番(松本 熙君) ありがとうございます。
     原発というのは、1点だけ何か問題があって、それが解決をすれば終わりだというもんではない。本当に我が国が戦後初めて体験した一大事だろうと思いますね。くどいようですけれども、線量計を市役所から借りて、福島の駅前のホテルにいたんですけれども、ちなみに線量計は0.以下の数字なんですね。そしてずっと先ほどの3町、大熊町双葉町浪江町、こういうところに近づいていくと線量計はどんどん上がってお借りした線量計で16、つまり16マイクロシーベルトというんでしょうか、それがいかほど自分の体に影響与えるのか。許可が出て入れるわけですから、即刻何かにはなるとは思ってませんけれども、福島の駅前が極端に言えばゼロですよ。それが16になるという、これはやっぱり脅威ですよ。そして実際にはそこに住んでる人はもういないわけですけれど、そういう現状が現にあるということの理解をしていかないと、このことはなかなか本当の理解には及ばないのではないかといったような気がしております。  何点も取り上げましたので、お答えいただくことはもうきょうの質問の中ではないのかなと思ったりもするわけですけれども、新規制基準適合審査の最近の進行状況ということをお聞きして、幾らかのお答えをいただきました。  川内原発の動きというものが今非常ににぎやかになっておるわけですけれども、なかなか、再稼働に向けて進みたがる電力会社、あるいは並行して政府といいますか、国もそうなんですけれども、やっぱりいろいろ問題点は僕はあるだろうと思いますね。時間があんまりありませんけれども、原子力規制委員会による川内原発の審査は終了したが、審査に用いられた新規制基準自体、東京電力福島第一原発の事故原因が究明もないままの不十分な基準にすぎず、原子力利用における安全の確保に欠けるものだと。しかも川内原発に大規模な損傷が起きた場合に、周辺住民が安全避難できることを審査許可基準として定めるものになってないという、これは専門家の言葉ですが、したがって、新規制基準に形式的に適合したとしても安全性は全く担保されておらず、再稼働の理由とすることにはできないという記述を見たりするわけですが、こういう記述を見て市長の置かれた立場で最後にこのことについて自分の気持ちといいますか、考えといいますか、聞かせてやってください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。 ○市長(中村勝治君) 島根原発の再稼働という問題については、今、原子力規制委員会のほうで新基準の適合性の審査が鋭意行われているところでありますから、その審査の状況をしっかりと見守ると同時に、審査結果が出れば国のほうから、あるいは中電のほうから詳細にその説明を受けて、その後についてもいろいろ議会とも相談をさせていただいて方向を定めるべきと、このように今思っております。今は審査を鋭意進められてる最中でありますから、その結果を、進行状況をしっかり見詰めるということであります。 ○議長(米村一三君) もう既に時間がございませんので、松本議員質問はこれまでといたします。  本日の各個質問は以上といたします。 ◎延  会(14時21分) ○議長(米村一三君) 次の本会議は明日18日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。  本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...