境港市議会 2014-03-10
平成26年第1回定例会（第2号 3月10日）
平成26年第1回定例会（第2号 3月10日） ３月定例会
第１回 境港市議会（定例会）会議録（第２号）
平成26年３月10日（月曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 米 村 一 三 君 ２番 永 井 章 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 浜 田 一 哉 君
６番 M 田 佳 尚 君 ７番 平 松 謙 治 君
８番 景 山 憲 君 ９番 岡 空 研 二 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 築 谷 敏 雄 君
12番 荒 井 秀 行 君 13番 松 本 熙 君
14番 田 口 俊 介 君 15番 定 岡 敏 行 君
16番 安 田 共 子 君 17番 足 田 法 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 佐々木 邦 広 君 総 務 部 長 下 坂 鉄 雄 君
市民生活部長 清 水 寿 夫 君
福祉保健部長 佐々木 史 郎 君
産 業 部 長 伊 達 憲太郎 君 建 設 部 長 木 下 泰 之 君
教育委員会事務局参事
市民生活部防災監 角 俊一郎 君 門 脇 俊 史 君
総務部次長 浜 田 壮 君 産業部次長 田 辺 伸 一 君
秘 書 課 長 中 村 直 満 君 総 務 課 長 築 谷 俊 三 君
教育総務課長 永 井 卓 真 君
教育総務課主査 山 本 淳 一 君
生涯学習課長 池 田 明 世 君
事務局出席職員職氏名
局 長 寺 澤 敬 人 君 局 長 補 佐 沼 倉 加奈子 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君 議事係主任 深 町 仁 美 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（米村一三君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（米村一三君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
浜田一哉議員、
荒井秀行議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（米村一三君） 日程第２、一般質問に入ります。
初めに、代表質問を行います。
港みらい代表、
佐名木知信議員。
○１０番（
佐名木知信君） おはようございます。
会派港みらいの
佐名木知信でございます。さきの２月
市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の御審判を仰ぎ、議席をいただきました。この任期４年間、
市議会議員の一人として市民福祉の向上と市政発展のため、全力投球をいたす所存でございます。議員諸兄、中村市長を初め執行部の皆様には、御指導・御鞭燵のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、３月定例市議会に当たり通告に従いまして、代表質問をいたします。市長並びに教育長の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
中村市長は就任以来、公明正大な市政運営に徹し、市民とともに築く風格ある
まちづくりを理念に掲げ、みずからが先頭に立ち、数々の
行財政改革に取り組んでこられました。加えて、地方分権というこれまでの行政史に刻まれることがなかった新たな潮流が加速する中、自分たちのまちは自分たちで築き上げていくというメッセージのもとに協働の
まちづくりを提唱され、今や協働という言葉が市民にも浸透し、活発化しております。
さらに、次世代に向け、みずからのまちだけで反映していくことは難しい状況の中、みずからも努力するとともに、周辺の自治体や地域と連携することでともに繁栄していくという「連携と共栄」を市政運営の柱に掲げ、圏域全体の中でも海と空の玄関口の拠点機能を生かしつつ、持続的な発展に向け、着実に歩を進めているところであります。
さて、市長はさきの施政方針において、１、規律ある
行財政運営と協働の推進、２、経済の活性化と
都市基盤整備、３、市民一人一人を大切にする教育と福祉の充実という３つの柱を示されました。
この施政方針で掲げられた３つの柱は、行政運営を展開される上での守り、攻め、そして成果としての果実を市民に還元するという、３つの意図がうかがわれます。
それでは、施政方針を中心に市政全般にわたり御質問いたします。
最初に、規律ある
行財政運営と協働の推進の中から、１、平成２６年度当初予算案について伺います。
我が国の経済は、実質ＧＤＰが四半期連続でプラス成長になるなど、着実に上向いています。しかしながら景気回復の実感は、中小企業・
小規模事業者や地域経済には十分浸透しておらず、また、４月の消費税率及び
地方消費税率引き上げを控えて、先行きは予断を許さない状況にあります。
政府におきましては約５．５兆円の
経済対策補正予算及び過去最大となる約９６兆円の当初予算を一体的に編成し、経済成長・デフレ脱却と社会保障の充実を鮮明に打ち出しています。
地方におきましても、切れ目ない景気対策、地域経済の活性化や雇用の促進対策を推進することが求められているところであります。さらに、県におきましても、厳しい財政状況の中で収支改善に向けたさらなる見直しを実施されようとしております。これらのことは本市への財政運営にも少なからず影響を及ぼすことが必至の状況であります。
このような状況の中で、平成２６年度当初予算案における市長の予算編成に係る、基本的な考え方や強調したい点をお聞かせください。
次に、歳入についてお尋ねいたします。
１点目に、景気動向と
市税増額見込みについてですが、平成２６年度当初予算では市税が約３７億２，５００万円余と０．９％の増額となっており、景気が回復基調にあるものと解釈しますが、平成２５年度
決算見込みとあわせ、どのように分析されているのか、お伺いいたします。
２点目に、基金残高の維持と有効活用についてお尋ねいたします。毎年の予算編成で答弁されております基金につきましては、平成２６年度は基金の取り崩しが１０億５，９００万円余であり、基金残高は実質３３億７，１００万円となって、今年度に続き減少傾向にあることです。
そこで、景気の回復基調の兆しを受けて、今後基金をどのように維持していくのか、あわせて今後の基金活用の見込みについて、市長の見解をお聞かせください。
次に、本市の財政に大きくかかわる今後の人口推移についてお尋ねいたします。
国立社会保障・
人口問題研究所が昨年３月発表した鳥取県及び県内各市町村の、総人口・指数の推計表によりますと、境港市の人口は２０１５年３万４，０００人弱、２０２５年３万１，０００人弱、約２０年後の２０３５年には２万７，０００人強と減少し続け、２０１０年の総人口３万５，２５９人を１００としたときの総人口の指数が、２０３５年には７７となっております。中でも注目すべきは、２０歳代の若者の転出超過ということであります。２０歳代の減少は経済の活力である１５歳から６４歳までの
生産年齢人口に大きくかかわりを持ち、２０歳代の転出超過は
生産年齢人口の減少を加速させる原因となっている上に、少子高齢化が急速に進む中で、活力ある住みよい
まちづくりを困難にしていると考えます。
人口減少社会に向かっている中で、市の定住者、交流人口、
生産年齢人口推移の現状や、本市として今後の
人口増加維持のための取り組みについてお伺いいたします。
次に、２、協働の
まちづくりの推進について伺います。
協働という言葉は、今や市民には十分に浸透し、その取り組みにつきましても
市民活動センターや
ボランティアセンターを中心に、市民、各団体・事業所・町内など随所において取り組まれており、さまざまな場面で成果を上げておられます。
そこで今後、協働の
まちづくり推進に向け、どのような活動を展開していかれるのか、具体的にお聞かせください。
また、本市はこれまでに行われてきた、条例制定、補助金の創設、保険制度、センターなどの活動拠点の提供といった段階から、市民とともに考え、ともに行動するということに力を注いでいくべきではないでしょうか。
そのためには、協働の
まちづくり担当部局の強化はもちろん、市民ニーズの的確な把握や、連携・
協力体制強化が必須だと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、経済の活性化と
都市基盤整備の中から、１、中海・宍道湖・大山圏域の連携について伺います。
中村市長は、これまで中海・宍道湖・
大山圏域市長会において、リーダーシップを発揮されさまざまな事業に取り組まれたことは高く評価されるところです。それでは、次のステップとして今後どのような分野を中心に、圏域の連携強化を図っていかれるのか、具体的なお考えをお聞かせください。
２、
環日本海交流の推進について伺います。
本市の持つ最大の強みである港湾と空港という社会基盤にも光明が注がれ、路線拡大の動きも進行しております。
これまで市長が掲げられてきた北東アジアに向けた西日本の
ゲートウェイ、また環
日本海オアシス都市も、今や構想ではなく、確実に実現に向けた動きが加速しようとしております。
このように周辺の経済環境が上昇傾向を示す中、この機を逸することなく、次世代に向けた地域力を強化しそのポテンシャルを高め、安定的かつ持続的な行政運営の基盤となる強い
地域経済力構築へつなげていかなければなりません。
そこで今後、
環日本海交流における将来展望とチャンスを確実に捉え、この圏域における経済発展にどのように結びつけていかれるのか、見解をお聞かせください。
３、観光振興・
水木しげるロードの
リニューアルについて伺います。
水木しげるロードは、今や圏域を代表する観光地としてその地位を不動のものとしようとしております。
また、本市は、これまでに「さかなと鬼太郎のまち」を
キャッチフレーズに観光政策を展開されてきました。言うまでもなく、境港市は水産業、すなわち魚とかかわりながら成長を遂げてきたまちであります。
地場産業と直結する魚をテーマに新たな観光の魅力づくりを創造することで、
水木しげるロードとも相まってさらなる観光地としての発展が望めるのではないでしょうか。持続性のある観光地として、この「さかなと鬼太郎」を融合させ、内外に魅力を発信する具体的な方策と、今後の取り組みについてお聞かせください。
現在、基本構想を策定中の
水木しげるロードの
リニューアルについて、新たな町並みが生まれるのと同時に、周辺地域の活性化になり、観光産業にさらなる勢いをつけ、持続性ある観光地としての発展につながると期待をするところであります。そこで、この計画の明確なコンセプトと具体的なスケジュールをお示しください。
また、今後多額の支出を伴う大型事業であり、市民の理解と協力を欠かすことはできません。観光客に愛されることはもちろんですが、地域・市民の皆様に愛される
まちづくりを第一義に念願するところであります。そこで、地域・市民の皆様に対するメッセージとして、この事業にかける市長の強い思いをお聞かせください。
４、水産業の振興について伺います。
境漁港における平成２５年の水揚げ量は１３万６，０００トンと全国第３位。水揚げ金額は１７８億円で全国第８位となり、日本海側を代表する漁港としての地位を堅持しております。しかしながら、本市の基幹産業である水産業を取り巻く環境は、燃油価格の高騰、魚価の低迷、漁業の担い手不足、資源保護のための漁獲制限や
漁獲量そのものの減少傾向が続く厳しい状況であります。
その中で、国による
高度衛生管理基本計画の策定が進められるなど漁港・市場機能の強化が進められ、水産業の発展に向けての光明も見られるところであります。
しかし、自然界相手の不安定な状況をカバーするためには、つくり育てる漁業と水産加工業の発展が必要不可欠となってきます。加えて、魚に親しむ食育事業が地道ではありますが
ボディーブローのように効果を上げていきます。
以上３点の現況や今後の取り組みについて、具体的にお聞かせください。
加えて、みんなで選ぶ境港の
水産加工大賞の入賞作品の今後について、それらの製品が境港の代表的な食となるためにいかなるフォローをされているのかお聞かせください。
また、今後の本市水産業の持続的発展のためには、生産者、つまり漁船・漁業者に水揚げするなら境港と言っていただけるような、魅力ある漁港になっていくべきだと考えますが、市長の境漁港に対する思いをお聞かせください。
５、商工業の振興について伺います。
境港市の就業者の人数と、就業者のうち
正規雇用者の人数をお示しください。
そして、雇用の安定を図る上で、
正規雇用者の比率をどの程度引き上げていくのか、その施策は何かを具体的にお聞かせください。
金融面では従来、
市内事業者が
各種制度融資を受ける際、保証人を必要としていましたが、現在の状況を説明願います。
また、資金繰りをしやすく経営安定化を図るため、境港市独自の制度融資が必要かと考えますが、見解をお聞かせください。
６、港湾整備について伺います。
竹内南地区の
貨客船ターミナル整備事業計画に、昨年より新間記事等で取り上げられていました
ミニ水族館構想がありましたが、それらも含めて今後の展望についての所見をお聞かせください。
また、ＲＯＲＯ船による試験輸送の実績と今後の見通しを伺います。加えて新潟港・苫小牧港との県単位だけではなく市単位での今後の交流について、見解をお聞かせください。
７、道路・橋梁整備について伺います。
本市では、規律ある財政運営の結果として道路・橋梁整備についての基金を積み立ててきました。そこで、
狭隘道路解消に向けた取り組みについて基本的な考え方をお聞かせください。
また、通学路の安全対策として、交通事故の発生箇所の検証と分析が必要だと考えます。道路等の
チェック体制が今後の
交通事故削減につながると思いますが、見解をお聞かせください。
次に、市民一人一人を大切にする教育と福祉の充実の中から、１、学校教育の充実について伺います。
本市では地域の子供は地域で育てるをスローガンに学校・家庭・地域の連携を推進し、小・中学校の連携を強めて学力向上や心の教育に取り組むとされていますが、その具体的な取り組みについて、教育長の所見をお聞かせください。
２、社会教育の充実について何点か伺います。
まず１点目に、生涯学習の推進は各公民館が中心になっていますが、そこで働く職員の給与水準など待遇面を職務に照らし合わせ適切だと思われますか、教育長の見解をお聞かせください。
２点目、図書館及び
市史編さん室の充実は市の品格を物語ると思いますが、現在のところはどのような状況と言えるでしょうか、見解を伺います。
３点目、文化の振興についてですが、昨年境港市出身の日本画家、綾木いづみ氏の作品が米国のワシントンの日本大使館に恒久展示されました。このことについて境港市としてどう対処すべきか見解を伺います。
４点目、来年度、境港市文化ホールと海とくらしの史料館が開館２０周年を迎え、記念事業を計画しているとのことですが、いつごろどのような事業をされるのか、具体的にお示しください。
５点目、
本市体育施設についてですが、２０２０年開催の
東京オリンピックに向けて外国選手も含めた強化合宿の場として利用されれば地元の子供たちにもよい刺激となります。それに向けた取り組みをぜひとも望むところですが、教育長の見解をお聞かせください。
６点目、市民会館の今後の方針については市民のいろいろな議論を反映させ検討するとのことですが、こういった案件を初め文化・
体育施設全般の施設管理は
教育委員会が担当するのではなく、建築や営繕に対応できる技術職員が配置される施設管理の部署が行うか、別の専門部署を創設するほうが効率的だと思いますが、市長並びに教育長の見解をお聞かせください。
３、
子育て支援の充実について伺います。
子育てするなら境港市を
キャッチフレーズに、ハード面では保育園・幼稚園の改修工事による
受け入れ児童数の拡大、ソフト面では園児みずからが調理するフィッシュ・キッチンや、生産者との交流により地元食材の理解を深めるさまざまな食育事業や
アートスタート事業など、
子育て支援の充実に向け積極的な取り組みを進めていることは周知のとおりであります。また、子育て家庭への経済的な支援として保育料軽減や
各種助成事業など、他市町村の住民からもうらやましがられるような
子育て支援政策を実施しているところです。
今後、これらの政策を発展させていくことが、本市の明るい未来につながると考えますが、さらなる充実に向けた取り組みについて、市長の見解をお聞かせください。
また、新生児から乳幼児、児童に対する医療の充実が育てる親の安心を生むと考えますが、子供に対する医療体制の充実について、市長の見解をお聞かせください。
４、障がい者福祉の充実について。
平成２６年度には鳥取県が主催者となり第１４回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会が開催されますが、本市においてはどのようなかかわりをされ、どのような取り組みをされるのかお聞かせください。
次に、障がい者の雇用の拡大について伺います。現在、市庁舎等の清掃を障がい
者就労施設に依頼されていますが、そのほかにも本市の体育・文化施設、公園など、その活躍の場を広げていただけたらと思います。このことに関しまして市長の見解をお聞かせください。
５、２０２５年問題について。
２０２５問題、余り聞きなれない言葉かもしれませんが、団塊の世代（１９４７年から１９４９年生まれ）が７５歳以上になるのが、２０２５年以降で、医療介護の需要が急増することが予想されるため、その不足が問題になる年として、このように呼ばれています。
世代別に１人当たりの年間医療費を見ますと、４５歳から６４歳が２７．６万円に対して、７５歳以上は８９．２万円です。６５歳未満の平均と比較すると５倍を超えるそうです。
それだけ７５歳以上の医療需要が大きいということですが、それはすなわち、今の病院が７５歳以上の治療にかかりきりになる可能性が高いということです。そうすると、働き盛りの方々の治療に医療資源が回せない事態も想定されます。
この事態に備える意味も含め、国（
中央社会保険医療協議会）が来年度の医療の
診療報酬改定をまとめました。
そのポイントは、朝日新聞によりますと、１、
重症患者向けのベッドを大幅に減らし、
リハビリ専門職らが退院を支援する病床を新設して転換を促す。
２、生活習慣病や認知症の患者を
かかりつけ医が継続的に診療する場合に、再診料や検査などの
月額まとめ払いを導入。
３、みとりや緊急往診に積極的な医療機関の報酬を上げる。
４、
重症患者受け入れなどを進める
訪問看護ステーション報酬を新設するなどです。
要は、これまで診療報酬が高かった急性期病床を４分の３程度まで減らし、余った医療人材を在宅医療、看護と
リハビリ病床に振り向けるということです。
特に高齢病者の受け皿を在宅医療に求めようとするのが、このたびの改正の特徴と言えるでしょう。
しかし、在宅医療は２４時間の医療・看護体制がなければ安心できるものとはなりません。報酬改定だけで、体制整備が進むとは思えません。
そこで重要な役割を担わなければならないのが、各自治体行政だと思います。
在宅医療は、医師だけでも看護師だけでもできません。また、医師１人でも対応できるものではありません。複数の医師が連携をとることでしか２４時間対応はできないからです。
看護師も在宅医療ではこれまで以上の重要な役割を担うことになります。介護との連携も重要です。医療と福祉の連携が非常に重要になると思われます。
これらの連携をつくることができるのは、行政しかありません。例えば、
訪問看護ステーションをつくるにしても、仮に各医療機関に任せてばらばらにつくれば貴重な資源が分散してしまい、効率のよい、また看護師の負担を軽減できる
サービス提供にはならないでしょう。
行政こそがこれらのビジョンを示し、調整を図り、
地域包括ケアシステムを構築する役割を担っています。
２０２５年から、団塊の世代が９０歳を迎える１５年後までの間に、このシステムが動かなければ、ここで生きる私たちの将来に暗い影を落としかねません。
２０２５年まであと１０年余り。この間に、医療に限らない世界のモデルとなる超
高齢化適応社会をつくる必要があるわけです。その準備をするのに遅過ぎることはなく、各地方自治体の力が試される時期にあると考えます。
つきましては、以上のことに関しまして市長の見解をお聞かせください。
以上で私の壇上での質問を終わります。
なお、同僚の築谷敏雄議員より
子育て支援の充実について、
荒井秀行議員より道路・橋梁等の整備、市民一人一人を大切にする教育と福祉の充実、
水木しげるロードの
リニューアルについて、関連質問をいたします。
◎休 憩
○議長（米村一三君） ここで暫時休憩をいたします。
（１０時２６分）
◎再 開（１０時３０分）
○議長（米村一三君） 再開いたします。
市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
佐名木議員の港み
らい代表質問にお答えをいたします。
初めに、平成２６年度当初予算について４点にわたってお尋ねをいただきました。
まず、平成２６年度当初予算の予算編成に係る基本的な考え方や強調したい点は何かということでございます。
施政方針で申し上げましたとおり、本市においては
行政内部コストの徹底した抑制による
行財政改革効果によって自立・持続可能な財政基盤が整備されつつあるものと考えております。引き続き
経常的経費等を抑制する一方で、市民生活に密着したサービスなどは堅持していくことを基本に規律ある財政運営に努めていく所存であります。
平成２６年度当初予算案の特徴は、国の経済対策に呼応し平成２５年度に一部事業の前倒しを行い、地域経済への配慮と有利な財源を確保したこと。また、国からの交付金を積み立てた
地域活性化基金を財源として本市の重点施策であります
子育て支援や教育、市民の生活環境の向上、充実を目的とする投資を行うことであります。
次に、景気動向と
市税増額見込みについて、平成２５年度
決算見込みとあわせどのように分析しているのかということでございます。
平成２６年度当初予算においては、市税収入は
個人市民税均等割の税額改正による増収のほか、家屋の新増築や企業の設備投資の増など土地価格の下落による減収分を上回る
固定資産税の増収などにより平成２５年度当初予算に比べ０．９％の増収となっております。平成２５年度
決算見込みにおいては、
納税義務者数の増加などによる個人住民税の増収や一部企業の設備投資による
固定資産税の増収などにより当初予算に比べ１．２％の増収の見込みとなっておりますが、景気動向について
先行き不透明感があることから平成２６年度当初予算においては景気の回復基調を見込んだ内容とはしておりません。
次に、基金をどのように維持していくのか、あわせて今後の基金の活用の見込みについて見解をということであります。
私は、市長就任以来
行財政改革を徹底することにより生み出した財源を基金に積み増し、将来予測される財政需要に備えてまいりました。このたびはこの基金を取り崩すことによって第二中学校の改築や
給食センターの建設など相次いで大型の投資事業を行うことが可能となったものであります。今後とも安定した財政運営が可能となるよう一定レベルの基金残高を維持しながら、中期的視野に立って基金の持つ年度間の財源の不均衡を調整する機能を十分に生かした財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、市の定住者や交流人口、
生産年齢人口推移の現状や今後の人口増加のための取り組みについてのお尋ねであります。
本市の平成２５年の人口動態につきましては、転入、転出による社会減と出生、死亡による自然減が合わせて２７０人になっております。また、多くの市町村と同様に本市においても子供を産む世代の女性人口が減少していく人口構成となっていることから、現在の総人口や
生産年齢人口を維持していくことは難しい状況になっております。このような中、人口減少を少しでも食いとめていくためには、子供を産み育てやすい環境づくりを進めることにより少子化を図っていくことが重要であると考えており、休日保育、一時保育、ファミリー・サポート・センターなどの
子育て支援サービスの充実を積極的に進めるとともに、保育料の引き下げなども実施してるところであります。
また、少子化対策に加えて若者の回帰を促す施策や本市への移住、定住を促進する取り組みが必要であると考えており、夕日ヶ丘の定期借地権制度による転入者の増加や観光や産業の振興、企業誘致による雇用の確保にも取り組んでいるところであります。加えまして来年度は新卒大学生の定住とＵターンを促進するために中海圏域で連携して就職支援事業に取り組むこととしております。人口減少は、消費の縮小や地域社会の活力の低下、また年金や医療制度の崩壊など社会経済全般にわたって影響を及ぼす国の根幹にかかわる大変大きな問題であると認識しておりますので、国に対して抜本的な少子化対策を講じられるよう引き続き全国市長会の場などを通じて要望していくとともに、本市においてもでき得る施策については鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、協働の
まちづくりの推進についてのお尋ねでございます。
今後、協働の
まちづくりの推進に向けどのような活動を展開していくのかということでございます。
これからの
まちづくりには行政、自治会、市民活動団体などがそれぞれの得意分野や特徴を生かして連携、協力し合いながら地域課題を解決していく協働による取り組みが不可欠であると考えております。例えば道路の落ち葉清掃一つにとりましても住民と行政が協働して実施することで大変大きな成果が上がっております。このように協働で取り組むことで事業を効果的に進めることやサービスの充実につながるケースは、
まちづくりの中でまだまだあると思っております。このようなことから職員に対してそれぞれの事業の中で協働による取り組みを検討し、導入していくよう指示しているところであり、今後も積極的に自治会や市民活動団体などと協働して
まちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、担当部局の強化はもちろん、市民ニーズの的確な把握や連携、協力体制が必要であると考えるが、どうかということであります。
協働による取り組みは、全ての部署や事業にかかわるものであり、職員全員が協働の必要性を認識し、積極的に導入を検討していくことが協働の
まちづくりにつながっていくものと考えております。このことから各所属長をそれぞれの職場における協働の推進役として、みんなで
まちづくり推進員に任命し、職場内での協働に関する普及啓発や協働事業の実施の検討、市民などから寄せられる提案への対応を行っております。また、必要に応じ関係部署が連携して対応することとしておりますので、担当部局の強化は必要ないものと、このように考えております。
次に、中海・宍道湖・大山圏域の連携について今後どのような分野を中心に圏域の連携強化を図っていくのかということであります。
中海・宍道湖・
大山圏域市長会では、連携することでより大きな効果が期待できる産業、観光、環境の３分野を中心に事業を実施してきております。来年度は市長会の直営事業とは別に大学生の地元就職を促進するための取り組みや婚活支援事業を各市の担当部署が連携して実施することとしております。今後も産業、観光、環境の３分野を基本に事業を実施してまいりますが、課題により連携して実施するほうが効果的な事業については分野にとらわれることなく連携協力して実施いきたいと考えております。
次に、
環日本海交流の推進についてであります。
環日本海交流における将来展望とチャンスを確実に捉え、この圏域における経済発展にどのように結びつけていくのかということであります。
中海・宍道湖・大山圏域の共有財産である海と空の港の拠点機能は、境港中野地区国際物流ターミナル整備事業の本格的な事業着手や竹内南地区の貨客船ターミナル整備に向けての先導的官民連携支援事業の採択、米子鬼太郎空港における新規航空路線の就航など着実に進展しつつあります。これらの社会基盤は、地理的優位性もあり、対岸諸国との物流、人流に大きな効果をもたらしております。例えば環日本海国際定期フェリーを利用した中国・渤海エリアと境港を結ぶ新たな物流ルートの開拓による企業の国際物流競争力の向上や大型クルーズ客船の寄港、国際チャーター便の運航による外国人観光客の誘致などであります。また、海と空の港が持つポテンシャルを積極的にＰＲした企業誘致にも取り組んでおり、引き続き圏域経済発展に着実に結びつくように努めてまいります。
次に、観光振興・
水木しげるロードの
リニューアルについてのお尋ねでございます。
初めに、持続性のある観光地として「さかなと鬼太郎」を融合させ内外に魅力を発信する具体的な方策についてのお尋ねでございますが、
水木しげるロード誕生以来２０年にわたり「さかなと鬼太郎のまち」として地域資源である魚と妖怪を最大限に生かし観光振興に取り組んでまいりました。平成２３年度に策定した境港市観光振興プランに掲げる重点施策として「さかなと妖怪のまち境港市」のＰＲＤＶＤを制作したところであります。昨年４月には株式会社水木プロダクションの御協力により「さかなと鬼太郎のまち境港市」をよりわかりやすく情報発信するためマグロ、カニ、ゲゲゲの鬼太郎を用いた境港市オフィシャルロゴマークを作成し、ホームページや公用車、市民バス、観光パンフレットなどさまざまな形で利用してるところであります。また、カニ感謝祭、米子鬼太郎空港でのマグロの振る舞い、みなと祭のマグロ解体ショーなどの魚のイベントにも着ぐるみを積極的に活用しております。昭和町の水産物直売センター
リニューアルとの連携など、引き続きさかなと鬼太郎をあわせた観光施策の充実を図りたいと考えております。
次に、
水木しげるロードの
リニューアル計画の明確なコンセプトと具体的なスケジュールを示されたいということであります。
水木しげるロードリニューアル計画は、現在のロードのにぎわいを次世代へと継続、発展させ、さらなる交流人口の拡大と地域経済の活性化を目的としたものであります。基本構想につきましては、堀繁東京大学教授を委員長とし、境港商工会議所、境港市観光協会、
水木しげるロード関係者などから成る基本構想策定検討委員会を立ち上げ、検討を進めているところであります。また、市の職員によるプロジェクトチームを組織し、検討委員会と並行してさまざまな角度から検討を進めております。基本構想につきましては、４回程度の検討委員会で取りまとめることとしておりまして、この基本構想をもとに平成２６年度に基本計画を策定し、平成２７年度に実施設計と一部工事に着工したいと考えております。
次に、地域、市民の皆様に対するメッセージとしてこの事業にかける強い思いを聞きたいということでありますが、平成５年に誕生した
水木しげるロードは、水木しげる先生を初め多くの関係者の皆様によるたゆまぬ御尽力のおかげで全国的な観光地へと成長を続けております。誕生後２０年が経過いたしましたが、その間、本市を取り巻く環境も大きく変わりまして、
水木しげるロードのにぎわいが続く今こそ子や孫の代までにぎわいが継続するよう１０年、２０年先を見据えた次の一手を打つべきときとの考えから
水木しげるロード全体の
リニューアルに着手することにいたしました。御承知のように、平成２７年春には待望のホテルが開業予定であり、米子鬼太郎空港においては新規路線の就航が相次ぎ、またクルーズ客船の寄港も２０回以上予定されるなど、境港は今まさに上昇気流が吹いております。本市はもとより中海・宍道湖・大山圏域における地域経済の発展に資するためにもこの時期を逸することなくロードの
リニューアルに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、水産業の振興についてのお尋ねでございます。
まず、つくり育てる漁業、水産加工業の発展、魚に親しむ食育事業の現況や今後の取り組みについてということでございます。
つくり育てる漁業として取り組まれていたギンザケ養殖につきましては、２年間の実証試験を踏まえ昨年１２月に養殖から加工まで一貫して行う新会社が設立されました。この新会社では、国の６次産業化ネットワーク活動交付金を活用し施設整備と増産体制を計画しておられます。本市では境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例に基づく支援や新たな境港のブランドの一つとして境港サーモンを県内外に情報発信してまいりたいと考えております。
また、ヒラメの試験放流につきましては、回収率が高く好結果が得られたことから来年度より漁業者の団体であります美保湾地域栽培漁業推進協議会が主体となり交流事業を開始されます。本市といたしましては、放流事業が美保湾で定着するよう鳥取県栽培漁業センターとともに支援を続けてまいります。
本市の水産加工業については、平成７年以降の漁獲量の減少に伴い缶詰加工や餌肥料加工事業者が大きく減少いたしました。現在は冷凍水産物やベニズワイガニ、アジ、サバ等を使った冷凍食品が加工の主体となっております。水産加工業の発展につきましては、水産王国境漁港の知名度を向上させ、境港産水産物全体の消費拡大を図るため境港を代表するクロマグロ、ベニズワイガニやギンザケの境港サーモンなどを活用したブランド構築が必要であると考えております。従来のみんなで選ぶ境港の
水産加工大賞などの取り組みに加え、高度衛生管理型市場整備による安全・安心を消費者にアピールし、水産加工業の振興を図ってまいります。
魚に親しむ食育事業につきましては、幼稚園や保育所ではカニ集会、マグロ集会、かまぼこ集会、ギンザケ集会や境漁港見学ツアーと連携したフィッシュ・キッチン事業など地元の特産品を見て、聞いて、触れて、食べる趣向を凝らした取り組みを行っております。
小学校給食においては、ベニズワイガニを用いたカニ汁などで食育、魚食普及活動を進めてきたところであります。今後、平成２７年度に
給食センターが整備されますと、これまで小学校のみであった給食が中学校まで拡大されるほか、新たな施設では焼き魚などの献立も可能となることから、地元水産物を学校給食へ積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
また、親の魚離れ対策として、親子の料理教室の開催など家庭に対する魚食の普及にも取り組んでまいりました。
さらには境港総合高校では、ベニズワイガニやクロマグロなどの地元水産物を使った料理教室や課題研究事業に取り組んでおられるなど本市では子供から大人まで幅広く食育事業に取り組んでいるところであります。
次に、みんなで選ぶ境港の
水産加工大賞の入賞作品が境港の代表的な食となるためにいかなるフォローをしていくのかいうことであります。
本年度は
水産加工大賞で入賞した商品を全国にＰＲするために４月には食博覧会・大阪に出展した４業者へ支援を行ったほか、８月に開催されたシーフードショー・東京では境港水産振興協会と連携をし新たな販路開拓、付加価値向上を目指す取り組みの支援を行ったところであります。また、第５回境港市
水産加工大賞を受賞しましたイカカツにつきましては、７月に苫小牧市で開催された第３回みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会への参加経費の一部を助成したほか、１２月に境港特別レースにあわせて阪神競馬場で開催された境港市観光物産展において販売を行い、境港の食を全国に情報発信してまいりました。
来年度につきましても入賞商品の新たな販路拡大や産地としての知名度向上を図るために県外の大型スーパーマーケット等で開催する鳥取県フェアへの出展経費を支援するほか、尾道市で開催される第４回みなとオアシスＳｅａ級グルメ全国大会、阪神競馬場で開催される境港市観光物産展などに参加し、水産加工品の魅力を全国に情報発信し、境港の代表的な食となるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、漁業者に水揚げするなら境港と言っていただけるような魅力ある漁港にしていくべきと考えるが、どうかいうことであります。
水揚げする港は、港までの燃料代や魚価等の相場を総合的に勘案し決定されるものと思っております。境漁港は、近隣の港と比べると受け入れ体制の規模が大きく、まき網によるアジ、イワシなどの大量漁獲とともにベニズワイカニかご漁、イカ釣り、沖合底びき漁や沿岸漁業による豊富な魚種が水揚げされる全国有数の漁業基地でありますが、水揚げの動向としてアジ、サバ、イワシなどの青物の単価が近年低位に推移しておりまして、他港との価格差が広がっているのも事実であります。この要因としては、漁獲の集中水揚げやサイズの問題、産地処理の問題など幾つかの側面があると思いますが、一番の課題は価格を上げる処理対応の弱さにあるのではないかと考えております。
このような中、安全で安心な水産物の安定的な供給に向けて水産物の高度な衛生管理を実現するための
高度衛生管理基本計画の策定が現在国により進められております。衛生管理対策や漁港機能の強化、供給体制の整備拡充は、漁港の魅力及び魚価向上において必要不可欠な取り組みと認識しておりまして、鳥取県や水産業界とともに水揚げするなら境港と言っていただけるような境漁港を目指してまいりたいと考えております。
次に、商工業の振興についてであります。
境港市の就業者の人数と就業者のうち正規雇用の人数、そして雇用の安定を図る上で
正規雇用者の比率をどの程度引き上げていくのか、そのために施策は何かというお尋ねであります。
平成２２年国勢調査によりますと、本市の１５歳以上の就業者数は１万６，７０９人、そのうち
正規雇用者数は９，３４７人となっております。
本市における
正規雇用者の比率引き上げにつきましては、国及び鳥取県と同様に数値目標は掲げておりませんが、国のキャリアアップ助成金や鳥取県の人づくりによる経済成長戦略推進事業などの正規雇用促進の取り組みを周知するとともに、企業誘致の推進や市内企業の新増設支援により正規雇用の創出を図ってまいります。
次に、従来
市内事業者が
各種制度融資を受ける際、保証人を必要としていたが、現在の状況はどうかということであります。
市内事業者が境港市企業自立サポート融資を利用する際の保証人につきましては、個別の融資案件ごとに鳥取県信用保証協会または金融機関が内容を精査、勘案し、保証人が必要であるかどうかを判断することになっております。
次に、資金繰りをしやすく経営安定を図るため境港市独自の制度融資が必要であると考えるが、どうかということであります。
本市は、県と協調をいたしまして境港市企業自立サポート融資を設けており、平成２６年度につきましては１２の融資制度を用意し、
市内事業者の資金繰りや経営安定を支援することとしております。また、経済情勢の変動に対しましてもかつてのマイワシの漁獲が激減した際のマイワシ漁獲減少構造改善対策資金を創設するなど臨機応変に
市内事業者の要望にお応えしてきたところであります。境港市独自の新たな融資制度を創設することは考えておりませんが、来年度からの取り組みとして
小規模事業者の資金繰りを支援するために日本政策金融公庫の行う
小規模事業者経営改善資金融資制度の貸付利子の２分の１を借り入れから３年間補助することとしております。
次に、港湾整備についてのお尋ねであります。
初めに、竹内南地区の
貨客船ターミナル整備事業計画と水族館構想の今後の展望についてのお尋ねであります。
竹内南地区の
貨客船ターミナル整備事業計画につきましては、このたび官民の連携による検討委員会において圏域のにぎわいづくり方策、岸壁・埠頭用地、貨客船ターミナルの確保及びＣＩＱ体制の充実、そして防災拠点機能などにぎわいのある港のあるべき姿と持つべき機能を盛り込んだ計画が取りまとめられました。港の機能のあり方として、１３万トン級のクルーズ客船や国際フェリー、ＲＯＲＯ船に対応できる水深１０メートル、延長３７０メートルの岸壁を核として、物流ヤード、国際旅客ターミナル、駐車場等の施設整備の必要が盛り込まれたところであります。また、にぎわいづくりの方策として、多くの人や物が集まることとなるターミナル周辺でのにぎわいづくりとして地域特性を生かした観光客や地元の人がともに楽しめる場の提供として境港らしい水族館やまんが王国関連施設、複数店舗から成る集積商業施設などの例示もなされたところであります。今後は計画の基軸となる岸壁など港湾関連施設整備の平成２７年度の事業採択に向け境港管理組合、鳥取県、島根県、中海圏域の自治体や関係団体との連携を図りながら要望活動を強化してまいりたいと考えております。
にぎわいづくりの一例として計画に盛り込まれました水族館構想につきましては、別途協議の場をつくり施設の必要性、事業主体、管理運営方法などを検討することとなっております。
次に、ＲＯＲＯ船による試験輸送の実績と今後の見通しはどうか、また新潟港、苫小牧港との市単位での交流を図るべきではないかというお尋ねであります。
境港管理組合によりますＲＯＲＯ船試験輸送は、昨年４月、８月、１０月の３回、苫小牧港との直行便と新潟港を経由する運航経路により実施されたところであります。輸送貨物は、境港へ運ばれた貨物がトレーラー換算で延べ６６台、境港からの貨物が延べ１２８台という結果となり、一定の成果はあったと、このように伺っております。しかし、北海道、東日本から境港への貨物をさらに開拓していく必要があることが明確となったことから、境港管理組合では今後、関係企業へのＰＲ活動をより強化していくとともに、航路の有益性をより理解していただくために来年度も引き続き試験運航を実施していく計画であると伺っております。
新潟市、苫小牧市との交流につきましては、苫小牧市とは昨年市長にお会いした経緯、北海道との航空路線が開設されることも視野に、また新潟市とは昨年クルーズ客船が新潟港より来航したこともありまして、観光面やクルーズ船の寄港地としての連携を検討してみたいと考えております。
次に、道路・橋梁の整備についてでありますが、
狭隘道路解消に向けた取り組みについて基本的な考え方をということでありますが、本市における狭隘道路につきましては、市道全体の約６割に及んでおりまして、災害時の避難や緊急車両の通行など安心して生活できる市街地を形成するためには狭隘道路の解消は欠くことのできない重要な課題であると認識をしております。狭隘道路の解消に向けては、狭隘道路拡幅整備要綱として現在制度を取りまとめているところであります。平成２６年度はこの制度を自治連合会などに説明をし、沿線の土地所有者などの合意があった狭隘道路について拡幅整備の要望を受け付けまして整備を進めていきたいと考えております。
次に、通学路の安全対策として交通事故の発生箇所の検証と分析が必要である。道路などの
チェック体制が今後の
交通事故削減につながると思うが、どうかということであります。
本市における通学路の安全対策は、平成２１年度より境港警察署が中心となり各小・中学校、ＰＴＡ、地元自治会、
教育委員会、道路管理部署である管理課とが連携をして通学路安全対策合同会議を設置し、毎年現地調査を行い、危険箇所について適宜対応しているところであります。
交通事故発生場所に対する対策としましては、通学路に限らず警察署と連携し再発防止対策としてカーブミラーの設置、路面標示や警戒標識の設置、運転者の視界確保のための街路樹の間引きなどの取り組みを実施しております。また、交通事故きけんマップや交通事故発生マップを作成し、配付するなど事故防止と注意喚起の観点からの取り組みも並行して行っております。今後も引き続き危険箇所の解消に向け関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、社会教育の充実についての中で文化・
体育施設全般の施設管理は、技術職員のいる施設管理部署または別の専門部署を設けて行うほうが効率的ではないかというお尋ねであります。
適切な施設の管理を行うには、まずそれぞれの施設の担当課による詳細な現状把握が基本であると認識しておりまして、現在の本市の施設管理は施設の担当課が技術職員の所属している部署と協議、相談を行いながら修繕、改修、改築などの整備の計画を策定し、日々の維持管理に当たっております。御提案のあった専門部署を設けた場合でも施設の行政目的を全うするためには施設の担当課との協議、相談は必要であることから、今後も現在の体制で対応する考えであります。
近年耐震化に伴う大規模な改修や改築、また
給食センターの建設など公共施設の大半を占める教育施設の管理に係る業務が増してきております。このため
教育委員会事務局の機能強化の必要があると認識しており、新年度以降の施設管理業務に遺漏がないよう対応してまいりたいと考えております。
次に、
子育て支援の充実についてのお尋ねであります。
初めに、
子育て支援に係る政策をさらに発展させ、充実を図っていくべきと考えるが、見解をということであります。
私は、市長就任以来
行財政改革を行う中にあっても次代を担う人づくりの観点から本市の将来につなげるための施策として
子育て支援は時代の要請を踏まえた施策であり、将来への投資である、このように考え、一貫して重点的に取り組んでまいりました。少子化対策は、国の根幹にかかわることでありまして、本来は国が抜本的な対策を講じるべきところでありますが、市は市としてできることを進めていかなければならない、このように考えております。今後も保育、幼児教育を初め健診、予防接種などの母子保健、地域
子育て支援センターなど子育て健康推進課の所管施策ばかりでなく、伯州綿のおくるみの贈呈やチャイルドシートの購入費助成、夕日ヶ丘の定期借地による定住促進を含め全庁的に
子育て支援の施策に引き続き取り組み、さらに充実を図ってまいる所存であります。
次に、子供に対する医療体制の充実についてのお尋ねでありますが、鳥取県西部医療圏では全国的に見て人口当たりの小児科医師数が特に多く、本市においても小児科を標榜する医療機関は済生会境港総合病院を初め９カ所あります。急患診療としては、境港日曜休日応急診療所において日曜及び休日、そしてまた鳥取県西部医師会急患診療所では平日の夜間と日曜、休日の診療を行っております。夜間及び休日の小児救急医療体制も整備されており、博愛病院と米子医療センターの２つの病院で輪番制により行われておりまして、平成２６年４月からは山陰労災病院に小児科が開設され、この輪番制に加わる予定となっております。また、鳥取大学医学部附属病院では、新生児集中治療室や高度な小児科医療が提供される体制となっております。このように当市を取り巻く小児科医療の環境は、全国的に見ても充実していると言える状況であります。
次に、障がい者福祉の充実についてであります。
初めに、平成２６年度に鳥取県が主催者となり開催する第１４回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会にどのようにかかわり、取り組んでいくのかいうことであります。
全国障がい者芸術・文化祭は、障がい者の芸術や文化活動への参加を通じて障がい者の生活を豊かにするとともに、国民の障がいへの理解と認識を深め、障がい者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として毎年開催されているものであります。「障がいを知り、共に生きる」を大会テーマとするとっとり大会は、美術・文芸作品の展示、音楽、演劇、ダンスなど障がいのあるなしにかかわらず誰もが参加し、楽しみ、感動を共有できる心温まる大会を目指し、本年７月１２日から１１月３日の間に県内各地で開催されます。大会イベントの募集要項等の詳細はまだ公表されておりませんが、本市といたしましても広報や関係団体への周知に努め、障がいのある人の作品の出展、大会イベントへの出演や大会運営ボランティアへの積極的な参加を働きかけていきたいと思います。
また、市内においても障がい者の作品を展示する機会をふやすなど障がい者の文化活動がますます盛んになり、障がいのある人もない人も一緒に楽しめるよう機運を盛り上げていきたいと考えております。
現在市庁舎などの清掃を障がい
者就労施設に依頼しているが、その活躍の場を広げていくべきだと思うが、見解をということであります。
昨年の４月から国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行され、国や地方公共団体等は物品やサービスを調達する際に障がい
者就労施設等の受注の機会の増大を図るために優先的・積極的に調達するよう努めなければならないとされました。
本市におきましては、これまで市の庁舎や
水木しげるロードの美化事業を障がい
者就労施設に委託してまいりましたが、本年度からは市民図書館や渡緑地などのトイレ清掃を加えており、さらに来年度からは夕日ヶ丘公園墓地のトイレ清掃についても委託することにしております。このほかリサイクル分別事業の委託、保育所給食の食材を購入してまいりましたが、引き続き障がい
者就労施設等への業務発注等に努め、障がいのある人の活躍の場を広げ、仕事の確保や工賃アップにつなげていきたいと考えております。
次に、２０２５年問題についてのお尋ねであります。
２０２５年までに医療に限らない世界のモデルとなる超
高齢化適応社会をつくる必要があるが、見解をということであります。
２０２５年には人口が減少していく一方、昭和２２年から２４年生まれのいわゆる団塊の世代が７５歳以上となり、後期高齢者が大幅に増加することが見込まれており、全国的な問題となっております。本市におきましても７５歳以上の人口が現在より約１，０００人増加し、５人に１人が後期高齢者になると推計されております。後期高齢者になりますと疾病を抱えることが多くなり、医療や介護を日常生活の中で必要とする人がふえることから、こうした人の生活を社会全体でどのように支えていくかが大きな課題となっております。
御指摘のとおり、在宅医療一つとっても医師、看護職員、薬剤師、ケアマネージャーなど多くの職種がかかわる必要があるため、かかわる医師同士や医師と看護師の連携はもとより医療と介護の職種が緊密に連携して医療、介護のサービスを一体的に提供していくことがより重要となってまいります。高齢者の方がたとえ医療や介護などを要する状態となっても住みなれた自宅や地域で人生の最後まで自分らしく暮らしていける体制の整備を今から取り組んでいく必要があるため、昨年１２月に医療、介護、地域福祉にかかわる組織、団体で構成する境港市包括ケア推進協議会を立ち上げたところであります。この協議会では、各団体同士のより強い連携のもと私たちの地域の課題を共有し合い、今後どのようなサービスや連携が必要かなど具体的に協議検討しながら医療や介護、生活支援などの各種サービスが切れ目なく一体的に提供される包括ケア体制の整備に取り組んでまいります。
学校教育の充実、そして文化・
体育施設全般の施設管理を除く社会教育の充実につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
○議長（米村一三君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君）
佐名木議員から学校教育の充実について御質問をいただきました。学力向上や心の教育への具体的な取り組みについて教育長の所見をとのお尋ねでございます。
佐名木議員には昨年６月議会で教育改革元年について御質問をいただき、学校のあり方を見直す、心の教育を見直す、学力向上対策を見直すという３点から具体的対策を答えさせていただきました。
平成２６年度は、本年度の取り組みに加えて心の教育においてはスクールソーシャルワーカーを活用したいじめ・不登校対策の充実を、学力向上対策については小・中学校に高等学校を加えた具体的な計画の立案を急いでおります。
いじめ・不登校対策では、従来から設置しております青少年育成センターに教育相談の機能を強化し、学校との連携を一層深めてまいります。
スクールソーシャルワーカーは、市内小・中学校を巡回し教師や保護者、児童・生徒の相談に応じるとともに、市の福祉保健部局、児童相談所、警察、少年サポートセンターなど関係機関と学校とを結ぶ役割を果たします。いじめ、不登校など支援の必要な児童・生徒に対して迅速に対応できる学校アドバイザー的な機能を期待しております。
学力向上対策においては、本年度まで第一中学校区で行っておりました小・中・高の連携によるスクラム教育を再構築し、全小・中学校と市内高等学校とを結んだ教育体制を整えてまいります。校種を超えた教師の研修や授業の相互乗り入れを行うほか、境高校で中学校１年生を対象にした土曜日の勉強会、中学校３年生を対象にした夏休みの勉強会なども実施する予定です。そして小・中・高を結ぶ先導教科として英語を設定し、境港市の子供たちに英語になれ親しむ機会をつくるよう取り組んでいきたいと考えております。北東アジアへ向けた西日本の
ゲートウェイを掲げる境港市で育つ子供たちが世界に目を向け、物おじすることなく外国人に接し、グローバルな力を身につけるといった夢のある取り組みにできないものかと計画を練っているところです。
続いて、社会教育の充実について６つの質問をいただきました。そのうち５つについて答えさせていただきます。
公民館職員の給与水準など待遇面を職務に照らし合わせ適切だと思うか、教育長の見解をとのお尋ねでございます。
社会教育施設であります公民館は、地域住民の生涯学習の推進とともに幅広い年齢層の皆様が気軽に集い、世代を超えた交流や生きがいづくり、地域づくりの中心となるように努めており、職員の職務はますます重要となっております。職員の待遇面につきましても平成２６年度より館長の報酬や勤務時間等おのおのの職務に照らし合わせ見直しを図っているところであります。今後も業務の状況等を勘案しながら適切な見直しを図ってまいりたいと考えております。
次に、図書館及び
市史編さん室の充実は市の品格を物語ると思うが、現在のところはどのような状況かとのお尋ねでございます。
現在の市民図書館及び
市史編さん室の状況につきましては、開架スペースの不足、施設の老朽化などの課題があると認識しております。現在緊急性のある修繕等は行っていますが、老朽化した施設の大規模な改修工事につきましては隣接する市民会館のあり方も含めて総合的に判断する課題であると考えております。今後につきましては、郷土資料も含めた利用環境の整備や蔵書の充実、多様な学習ニーズに応えるレファレンスサービス等ソフト面のサービスの向上を図り、市民が身近で利用しやすい境港ならではの図書館になるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、昨年境港市出身の日本画家、綾木いづみ氏の作品が米国のワシントンの日本大使館に恒久展示されたが、このことについて境港市としてどう対処すべきか見解をとのお尋ねでございます。
境港市出身の日本画家、綾木いづみ氏は、現在鳥取市を拠点として国内外で活躍されており、市民から作品展の開催を望む声も伺っております。本市では、２年前に境港市出身の画家、小灘一紀氏の作品展を開催しましたが、照明や湿度、防犯など作品の管理面におきましてさまざまな課題があったところです。作品展の開催につきましては、現段階では難しいものと考えておりますが、機会を捉えまして作品や業績を市民の方に紹介できたらと考えております。
次に、境港市文化ホールと海とくらしの史料館が開館２０周年となり、記念事業を計画しているとのことであるが、いつごろ、どのような事業をするのかとのお尋ねでございます。
文化ホールにおきましては、文化ホールを拠点に活動しているシンフォニー少年少女合唱団とその卒業生であり現在東京芸術大学大学院に在学中の徳山奈奈氏との共演によるコンサートを７月に開催したいと考えております。
海とくらしの史料館におきましては、６月から７月にかけて魚について学ぶことを目的とした講演会やパネル展示を開催するとともに、８月から１１月にかけ郷土の写真家である古徳博美氏の写真展や海や魚をテーマにした絵画、写真の展覧会を開催したいと考えております。
次に、本市の体育施設について
東京オリンピックに向けて外国選手も含めた強化合宿の場として利用されるような取り組みをぜひとも望むところだが、教育長の見解をとのお尋ねでございます。
２０２０年に
東京オリンピック・パラリンピックが開催されますことは、本市におけるスポーツ振興の面におきましても大きな意義があると考えております。議員御指摘のとおり、本市の体育施設がオリンピック選手の合宿に利用されればトップレベルのアスリートによるスポーツに身近に触れることができ、子供たちにとりましても貴重な経験になると思われます。強化合宿の誘致につきましては、全国的に見ても優位性の高い本市の公共マリーナを中心として鳥取県及び各競技団体等と連携し取り組んでいるところであります。以上でございます。
○議長（米村一三君） 残り時間はあと４４分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 答弁をいただきましたので、何点か重ねて質問させていただきます。
まず、規律ある
行財政運営と協働の推進についてのところで、予算案については予算委員会の中でしっかりと議論を重ねてまいります。
ですので協働の
まちづくりの推進についてのところから重ねて質問いたします。
協働の
まちづくりというのは、地域、そして、団体、自治会の皆様の頑張りでこれまでつくり上げて、また欠かすことのできない職員の頑張り、これが非常に私もいろいろな現場に出ておりますと休日、昼夜を問わず活躍される職員の皆さんの姿を見受けることができます。全ての職員がこのような活動をしていただいて地域愛を育んでいただくということで、市長もいろんな各部署の長をリーダーとしてということでございました。またさらにこの協働の活動ということで市の職員の皆さんのモチベーションが上がるような施策ということを念頭に置きながら、例えばボランティア休暇を与えたりとか、参加した職員を人事考査で評価するなどしっかりと、これ民間でもそうなんですけど、頑張りを見てあげるということが非常に大切なことになってくると思います。ここら辺について積極的な取り組みとしましてもう一度市長のほうからお考えをお聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどお答えしましたように、本当に職員も役所の外に出ていろんな地域の協働の取り組みにも参加しておりますし、自治会やＰＴＡや、いろんな団体にも参加して私は積極的に活動してくれてるというぐあいに思っております。
今そういった職員の活動に対して人事考査でも評価すべきじゃないかというようなお話がございましたが、そういったことも含めて私は考えていかなきゃいけないというぐあいに思ってます。私は、従来から市の職員には役所から外に出ていろんな団体や人と触れ合って、そういった中で役所としての広報の役割も果たす、あるいはいろんな人から役所、市政に対するいろんな話を耳にしてくる、あるいは広聴、そういった取り組みといいますか、必要だということを言ってきたところでありますんで、これから今御指摘の点ちょっとよく検討してみたいというぐあいに思います。そのことによって地域が活性化し、協働がどんどん広がっていくということでありますから、評価をしなければいけないなというぐあいに思ってます。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） それでは、よろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目の経済の活性化と
都市基盤整備について伺います。
先ほど中海・宍道湖・大山圏域の連携というところでございますけども、産業、観光、環境ということで力を入れてやっていくということでございます。施政方針の中にもありますけども、広域観光ということで、そこに目を向けたいというふうに思いますけども、去年大変にぎわいました。当市もこの恩恵をしっかりと受けたところですが、ポスト出雲大社の大遷宮ということに当たって、いかなる案を講じていかれるのか、またその中でも中海のレジャー構想もこの市長会の中でも入っているというふうに少し耳にしたこともございましたけども、こういったことに関していかがお考えでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） ６０年ぶりの出雲大社の遷宮、大変なにぎわいがありまして、鳥取県のこの地域にまでその波及効果があった、三朝のほうまであったというぐあいな話も聞いておりますが、この効果はまだ当面は続くであろうというぐあいに言われております。その後のポスト出雲大社ということについて具体的なものはまだ形づくられておりませんけれども、この中海・宍道湖・大山圏域、大変大きなすばらしい観光資源があるわけであります。今少し触れられましたが、中海のそういった観光振興のレジャー構想ですか、そういったものも話としては聞いてはおります。この圏域が全体で連携して発展していくそういったものをこれから模索していくといいますか、計画していく、こういったことが大切であろうというぐあいに思います。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 続きまして、観光振興、
水木しげるロードの
リニューアルについて伺いたいと思います。
この
リニューアル構想ですけども、今基本構想を重ねていかれるということでございますけども、先ほど市長の答弁にもございましたようにホテルの誘致が来年控えておりますが、ここにぜひともこの
リニューアル構想、
リニューアル実施についてなるべく間に合うようなスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに考えております。そこら辺についてできることからというふうに考えておるところですけども、いかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどお答えしましたように、まずは基本構想を４回程度開催する、それも年度末までに開催をしてまとめたいというぐあいに思っております。進行状況によってはこれ４月、５月に入ってもやむを得ないというぐあいに思ってますが、なるべくそういった年度初めぐらいまでにはまとめていただく。これを２６年度に具体化して計画まで煮詰めて策定をしたいというぐあいに思っております。そして２７年度に実施設計をし、工事に着手するという大まかなスケジュール持っておりますけれども、できる限りこの事業着手を前倒しして、少しでも早く着手できるように今指示をしているところであります。基本構想や基本計画の中で２７年の着工を待たずしてできるものもありますから、全体計画と整合をとらなくても個々にできるものもあるでありましょうから、そういったものは逐次対応していく、そういった考え方でおるところであります。
○議長（米村一三君） 続いてどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 市長が言われましたように、何点か喫緊のそういった課題もございますので、しっかりとそれを見ていただいて進めていただきたいというふうに思います。
それでは、水産業の振興についての部分で伺います。
境漁港、市場は、県の管轄であるがために能動的な施策を市としてとりにくいところだと思いますけども、本市の立ち位置が今問われるところでございますけども、今後、県や国と連携していく部分と本市として主体的に進めるべき施策とは何でしょうか、これをお聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今、国のほうでは、この管理計画の策定に取り組んでおられまして、そしてこの境港で鳥取県を中心に水産事業者、関係者で構成する協議会、これで境港の今後のあり方について今、一生懸命協議を進められておるわけであります。
ただ、市場あるいは漁港の整備ということにつきましては、これは鳥取県管理の漁港であり、市場でありますから、基本的な部分というのは鳥取県においてしっかりと責任を持って対応していただく。
我々地元としては、それに対する地元の負担金あるいは県の事業以外の境港市が直接に対応する部分もいろいろ今上げられておりますから、そういったものには市が直接支援をしていく、そういった基本的な考え方を持っているところであります。個々具体的に今どこのどれとどれとを市が支援をするということはまだ申し上げられませんが、市が単独で支援をする、そういった基本的な考え方は思ってるところであります。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 続きまして、商工業の振興についてのところでございますが、正規雇用、非正規雇用、数字は聞かせていただきました。
翻って市役所の中ではこの正規雇用、非正規雇用という比率はどのようなものであるのかと。外郭団体等、それから出先機関もございますので、市庁舎でいきますと職員数は少しずつ減っている状況なのですが、この正規雇用と非正規雇用の比率というものはいかがでしょうか、これを把握されておられるならお答えください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
下坂総務部長。
○総務部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えします。
２５年度で申しますと境港市の職員、正規職員が２４４名、その他に非常勤としまして嘱託職員というのが１２４名、それと日額臨時職員ということになりますけど、これがフルタイムで３２人ということで、非常勤職員、この嘱託職員が正職員に対しまして４分の３の時間数、週に言いますと２９時間から３０時間ですね、こういう勤務状態になっておりますんで、これを４分の３換算しますと約６６％が正規職員の率だということになります。以上でございます。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） この率を聞いたということは、この境港市が
子育て支援、それから雇用の安定化ということを重点施策として講じておられるわけですけども、こういった例えば家計の主たる所得者等がやはりしっかりと子育てをし、そして本市へ税収を落とすということで、
子育て支援、定住者の促進ということでも市役所が一つの会社として捉まえた場合、やはり非正規職員のこの率というのは常に頭に入れながら正規職員の数をしっかりと確保されながら責任ある仕事をしていただきたいというふうに思っておりますが、このことに関しましてお答えください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 平成１５年度から本格的な
行財政改革をしたところであります。当時は職員定数が３１９名でありました。それを何年か後には２６９名、５０人減ずるというのを先行して条例改正をさせていただいて、それを今、総務部長が答えましたが、２４４名という、２６９に減じた定数をさらに下回るような実人員で今やってるところであります。
佐名木議員がおっしゃるように、できれば、可能であればそういった非正規の週３０時間の職員の方を正規の職員のような形に持っていくのは理想でありましょうが、これは一方では、私どもは市民の皆さんから納めていただくそういった税金でいろんなサービスを提供しているわけであります。その大もとにいわゆる人件費ですね、これに大きく税金が投入されるという状況は私はなかなか市民の皆さんの一方では合意は得られない、そういったところもあるというぐあいに認識をしておりますので、その割合等については何が適正か、そのあたりについては引き続きよくよく周りの経済状況等も見ながら、雇用状況なんかも見ながらよく考えていくべきというぐあいに思ってます。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） そうしますと、あと境港市独自の制度融資ということでお話をさせていただきましたが、この間、
水木しげるロードの
リニューアルに向けての
まちづくり講演会、先ほど来お名前が出ております堀繁教授のお話を私も聞いたところでございますけども、そういったロードの中にある各事業所の努力というのは必要不可欠であるということでございます。それらの店づくり等々少額でもできるところから変えていきましょうというお話を聞いて、それがつまり市にとっても税収を上げる施策として戦略的に講じていかなければというようなお話だったというふうに私は感じておりますが、例えば制度融資、補助制度に関してこういったこの時代の潮流に合わせたようなものを市の独自の制度として開発してみてはということを申し上げました。これは多分民間のほうが景観条例等を定めて、それからというようなことでございますけども、こういったことに関して市のかかわり、市長のお考えを聞かせていただけたらと思います。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 市の融資制度としては、平成２６年度には１２本の融資をそろえて事業者の方々の経営安定に資するということをお答えをしたところであります。経営の支援ということについては、この１２本で私は何とかいけるのではないかというぐあいに思ってます。新たな融資は起こさないということをお答えをいたしましたが、今、水木ロードの中で基本構想をまとめておられます。２６年には基本計画がまとめられます。そういった中で例えば店舗の店構えであるとかそういったものについても当然にうたわれるというぐあいに思いますから、そういった際には新たな支援策といったものを考えてもいいのではないのかな、そういうぐあいに今思ってるところであります。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 次に、港湾整備について伺います。
中海・宍道湖圏域のみならずＤＢＳ航路の安定運航のためという視点で考えますと、この苫小牧、新潟港との交流というのはすごい大切だなというふうに私考えるところです。このＤＢＳの安定運航に関して、荷の確保というのは必要不可欠だというふうに思っております。北海道や東日本からの貨物をウラジオ、東海へ向けるということにもつながるという考えでおりますけども、現在の本港へのＲＯＲＯ船の見通しについていかがお考えでしょうか。そして市として苫小牧港、新潟港への働きかけというところを強化するべきだというふうに思いますけども、これもお答えいただけたらと思います。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） このＲＯＲＯ船の試験運航については、これまで３回行ったわけですが、それぞれ成果があったというぐあいに思っております。
ただ、何も問題がないというわけではなくて、特に北海道、東日本からのこちらへの貨物をいかに掘り起こしていくか、これは大きな課題であるというぐあいに思っておりますが、ぜひともそれを、これは管理組合だけじゃなくて、この地域も含めて一体になってそういったものを掘り起こして、ぜひ北海道から日本海の日本海側沿岸を通って韓国、ロシアへとつながる航路ができれば大変すばらしいことだというぐあいに思ってます。それに向けて取り組みもしていきたいというぐあいに思ってます。
そして苫小牧、新潟との連携ということでありますけども、苫小牧市長さんとは直接会ってこういった日本海をめぐるさまざまな問題についてもいろいろ意見交換をさせてもらったところでありますし、新潟市長さんともよくお会いをいたしますけれども、新潟市長さんは境港と新潟は地理的なことから全く競合するところはないと、境港と新潟は本当に連携をしていきましょうと、お互いこういう話をしてるところでありますので、ぜひ今冒頭申し上げたようにＲＯＲＯ船も成功させてＤＢＳクルーズフェリーにつなげる、そういったことを目指して一生懸命取り組みたい、こう思ってます。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 先ほど市長の力強いお言葉をいただきました。そういったことが本市の発展、さらには圏域の発展につながると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、３番目の市民一人一人を大切にする教育と福祉の充実のほうに向かいます。
まず社会教育の充実のところからですけども、境港市民図書館の件ですけども、老朽化が進んでソフト面を充実させていくということなんですけども、今現在市民会館が使えない状況にあって、本来危険だと言われていた西側の入り口をあけて対処されてるということですが、これは応急処置で、今後どういうふうにしていくお考えでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） 市民会館の下が通れなくなりましたので、図書館に向かわれる方々には大変御迷惑をかけているところでございます。しかし、安全第一でございますので、市民会館の対応が決まり、何らかの処置が施されるまでは現在のとおり、御不便をおかけいたしますけれども、西側の入り口のほうから出入りをしていただくか、正面の郵便局側から入っていただくかといったことになろうかと思います。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） しっかりと安全対策、交通安全対策をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、文化振興についてですけども、この綾木氏を取り上げたのは、この方だけではなく、今後、境港市の文化人や芸術家と言われる方々の作品を紹介する場、それからこの出身の日本代表選手やスポーツにかかわるオリンピックの日本代表になられた方とかおられるんですけども、市民栄誉賞の創設は難しいとは思っております。しかし、顕彰すべきだなというふうに考えております。そういった意味でその方々をたたえる意味でも顕彰すべきであるというふうに思ってますし、市民や今後、地域の人たちにしっかりとその方々を知ってもらう、そういったことをしていただきたいと思いますけども、これについて教育長の考えをお聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） 仰せのとおりだと思います。境港市出身で全国的に活躍をしておられる方、文化の面でも体育の面でもたくさんおられます。機会を捉えて顕彰をすることができればと思っております。
ただ、こういった作品展ということになりますと、残念ながら本市には高価な貴重な作品を展示する場がございません。答弁の中でも申し上げましたが、小灘一紀先生の作品を展示するに当たりましても、たまたま先生の御厚意で大会議室のああいった環境の中でもどうしても境港でと言ってくださいまして、やっと実現をすることができたところでございます。高価な作品につきましては本当に慎重な扱いを要しますので、そのあたりが難しいなと思ってるとこでございますが、できるだけのことはさせていただきたいと思っております。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） そういった顕彰すべきところというのは、私の考えでいきますとやはり海とくらしの史料館じゃないかなというふうに思います。史料館という名がついてて、そういった顕彰する場所がないということではなくて、この
水木しげるロードの
リニューアルもそうなんですけど、こういった公共の施設の見直しということも市民会館の事例も含めましてこれをいい機会に海くらのあり方ということを検討していただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） 海とくらしの史料館について御意見をいただきまして、ありがとうございます。海とくらしの史料館は、魚と、それから海とともに発展してきた境港を象徴するような施設でありたいと思っております。今回の
リニューアルがおくれておりますけれども、２階の民具を現在撤去いたしまして、そこを展示室にということで現在稼働しております。しかしながら、建物の性格上、天井の高さでありますとか外光の入り方、そういった面でかなり問題がございまして、下の企画展示室、あそこであれば幾つかの展示ができるんですが、狭うございます。広い２階を使いたいのですが、どうしても照明やら何やらのことで難しいことが多いということで苦慮してるところでございますが、海とともに発展してきた境港のすぐれた展示が行え、さらに体験的なこともあの２階のスペースですることができればということで、今回は講演もやってみようと計画してるところでございます。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） ２５年度当初予算に海とくらしの史料館の
リニューアルに９００万の予算が上がっていた。いまだに未執行だということで、もう３月なんですよね。私は本当に先ほど教育長言われた、そういった思いがあればもうちょっとしっかりと
リニューアルを練って取りかからないと、予算があるからしてしまわないけないというような感覚でありますと本当に
リニューアルが誰のためなのということになってきますので、ここら辺の考え方をもう一度お伺いします。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） 執行がおくれておりますことにつきましては、おわびを申し上げます。
先ほど申しました海とくらしの史料館のはっきりとした性格を打ち出せるよう、そして入館いただきます方々が満足していただけます施設になりますようにできるだけ早く努めてまいりたいと考えております。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） それでは、続きまして、体育施設のほうに目を向けてみます。特に竜ケ山球場の改修に約１億の予算が上げられておられますけども、この改修の基本的な考えとか関係者との協議、現場の声をしっかりと聞いておられるのか、聞いておられるならどのように反映して、どのような効果をもたらすのか、これをお聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） 竜ケ山球場につきましては、一番は安全な施設にするということが基本でございます。私は、またあそこの老朽化しておりますスコアボードでございますが、本市の夕日ヶ丘の入り口に当たる施設でございます。できるだけきちんとした形で整えなければならないというぐあいに考えております。御要望のほうは硬式野球もできるようにとか、スコアボードももう少し得点板等もきちんと整備をするようにとか、雨漏り対策とか、さまざまな声をいただいております。そうした声も生かしながらできるだけたくさんの市民の方々に安心して利用していただける竜ケ山球場になればと考えております。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 子供たちのスポーツ振興にもつながってまいります。現場の声をしっかりと聞いて、この改修に向かっていってほしいというふうにお願いをしておきます。
それでは、
子育て支援について一つお伺いします。医療の充実はもちろんですけども、こういったＰＲをしていくということも子育てするなら境港ということに標榜、その言葉どおりになっていくんじゃないかというふうに思います。
もう一つお聞きしますと、市内に結ばれるところ、結婚式場はございませんけども、子供を産むところもございません。こういった産婦人科のない現況をどのように捉えておられるのかお聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） おっしゃるように、今、境港市内には産科というのが皆無になってしまいました。これは鳥大の医学部のほうに再三済生会でも産科をということを要望をしてきているわけでありますが、なかなか難しい。産科の医師の確保がまずできないという状況であります。医学部のほうでは、境港から車で行けば２０分から３０分で通えると。それまでも日野郡のほうからは、みんな米子に出てやっておられたと。今医師がそういうぐあいに確保できない状況であるならば、やっぱり広域的な産科医療といいますか、そういったものを構築しなきゃいけないいうことを言われるわけです。これも産科医が確保できない現状を見ればやむを得ないかなという気持ちもするわけでありますが、いずれにしても市内に産科がないという状況を何とか解消したいという思いは持っておりますが、なかなか難しい状況にあるようであります。
非常に医学部の生徒たちが、なかなか産科を目指さないというようなこともあるそうでありまして、まずは根本的には医学部の学生が産科に進む、そういったことを解消していくことが大もとではないだろうかなと。そのためには産科医の激務をどういうぐあいに解消していくのか、あるいは訴訟の問題にどう対応するのかというようなところまでこれ解決していかないと本当に中小の都市、産科医がいないという状況が今後ずっと続くことになろう、非常に懸念をしております。そういったことは継続して大学の医学部のほうにはお願いをしていきたいというぐあいに思います。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
佐名木議員。
○１０番（
佐名木知信君） 最後になりますけども、２０２５年問題を含めましてこの少子超高齢社会に向けた取り組みとしまして、地域に収入をもたらしながら雇用を生んで、地域の人々の生きがいや誇りを生む事業が理想だと私は考えておりますけども、ロードの
リニューアル、市民会館等の今後、それから２０２５年問題など超高齢社会に向けた取り組みも市長が言われますように１０年、２０年先を見据えた本市の取り組みが必要となってまいります。そこで本市の自然、風土、歴史、文化といった地域の個性が反映される境港独自のモデルを創出することが子育てするなら境港、働くなら境港、老後を迎えるなら境港と本市の持続的発展につながるというふうな思いを私はしております。このことに関しまして最後に、一言市長の思いを聞かせてください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今、
佐名木議員がるるおっしゃった、私も全く同感であります。その思いでそういった
まちづくりを進めていきたいと思います。
◎休 憩
○議長（米村一三君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１２時１０分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（米村一三君） 再開いたします。
関連質問の通告がありますので、発言を許します。
築谷敏雄議員。
○１１番（築谷敏雄君） 会派港みらいの築谷敏雄でございます。このたびの境港
市議会議員選挙におきまして、初当選を果たし、議席をいただきました。
これから
市議会議員の一人として微力ではございますが、市政発展のため、全力を傾ける所存でございます。
議員諸兄、中村市長を初め市執行部の皆様には、御指導・御鞭燵のほどよろしくお願いいたします。
それでは、同僚、
佐名木議員の代表質問に関連し、市民一人一人を大切にする教育と福祉の中から、
子育て支援の充実について私見を交えながら質問をさせていただきます。
まず、幼児教育のあり方についてお伺いいたします。
子育て支援について、自治体が最も力を入れるべき施策は何ですかとの新聞の質問アンケートによりますと、１番目に育児と仕事の両立支援、これが６０％、２番目に子育て世代への経済的援助、３番目に保育所の充実が上げられます。このように自治体に求める支援策として、仕事との両立が最も多いことを踏まえ行政より一層のてこ入れや、企業の意識改革が求められていると考えます。
このような中、中村市長においてはこれまで、子育て、教育施策に力を入れて取り組んでいただいていると高く評価いたしております。
私は乳幼児の時期は、遊びや生活を通して、生きる力の基礎となる人としての心や意欲・表現そして、基本的生活習慣など生涯にわたって人間形成の基礎が培われる非常に大切な時期として位置づけております。幼児教育のあり方で、保育内容の充実や、子育て・親育ち支援、保育士等の資質の向上、小学校との連携と、地域での支援もしていかなければならないと考えております。市としての方針を市長はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
また、乳幼児の食育について大切であると考えております。安心・安全な地元の魚や農産物で食の大切さに小さいころからなれ親しんでもらうためにも地産地消の観点を持ち、ぜひ給食のメニューに入れていただくよう提案いたします。市長の御所見をお聞かせください。
最後に、本市の公立及び私立保育所・保育園における具体的な、将来の展望についてお伺いいたします。
保育所・保育園・幼稚園の民営化において、平成２５年度から２つの保育園が誕生しているわけですが、現在の公立の３つの保育所について民営化を進めていくのか、また保育内容を変えるのか、そして、３歳未満児の増加に伴う人材の確保についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。また、子ども・
子育て支援新制度が平成２７年度から施行されますが、本市としては具体的にどのような方針で取り組まれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わります。
○議長（米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 築谷議員の関連質問にお答えをいたします。
初めに、
子育て支援の充実についてお尋ねでありますが、幼児教育のあり方について今後、市としての方針をどのように考えているのかということでございます。
国の示す保育所保育指針では、幼児期は人間形成の基礎を養う極めて大切な時期であるとされ、保育所は子供が健康、安全で情緒の安定した生活を送る環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより健全な心身を発達を図るとされており、幼稚園教育要領でも同様のことが基本とされております。
本市といたしましては、この指針、要領に基づき、各保育所、幼稚園が工夫を凝らして独自に取り組む事業と共通して取り組む事業とをあわせ幼児の健全な心身の発達を図ることとしております。
保育所での保育内容の充実につきましては、この指針に基づき遊びやさまざまな体験を通して人に対する愛情と信頼感、豊かな感性などを育てることを基本に、食育はもちろん小学生や高齢者との交流、サッカー教室や合唱などの体験学習、そして平成２５年度からは
アートスタート事業なども取り入れて充実に努めております。
子育て・親育ちの支援につきましては、命の大切さ伝え隊やメディアスタートなど保護者向けの講演会を開催し、各家庭でもこの大切な時期を楽しく充実して子育てができるよう支援しております。
保育士等の資質向上につきましては、公立、私立の保育士で組織します市保育協議会の部会で定期的に研修会を開催し、児童虐待や療育なども含め
子育て支援についての知識を深めております。小学校との連携につきましては、小学校の教員が保育所、幼稚園に、保育所、幼稚園の保育士などが小学校にと相互に研修に出向いて保・幼・小の連携を深めてるところであります。
地域での支援につきましては、地域の行事である運動会や公民館まつりへの参加を初め保育所の一斉公開や発表会など家庭や地域とのかかわりの中で人とのかかわり、さまざまな体験の支援をいただいており、今後も継続してまいります。
次に、安心・安全な地元の魚や農産物で食の大切さに小さいころからなれ親しんでもらうためにも地産地消の観点を持ってぜひメニューに取り入れるよう提案するということでございます。
市内の公立保育所、私立保育園では、毎月１９日を食育の日と定め、野菜生産者が保育所に食材を納入する際に直接園児に手渡し、食材の説明やお話を聞いて交流をしております。また、マグロ集会、カニ集会、豆腐集会、かまぼこ集会など境港ならではの食材の生産者の方から食材について教えていただいた後、それを食べるなど生産者との交流を通して食育を推進し、子供たちに地元食材についての理解と郷土への愛着心の定着を図っているところであります。保育所の場合は少ない量でも毎日配達していただかなければならず、配達する業者や小分けしてくださる生産者の負担も大きいのでありますが、このような交流事業で相互理解を深めているおかげで本年２月の公立保育所給食での県内産使用率は重量ベースで８６％と非常に高い水準になっております。今後も食育を通して地産地消に取り組んでまいります。
次に、公立の３つの保育所は今後も民営化を進めていくのかというお尋ねであります。
公立保育所は、１歳から小学校就学前までの児童の保育と障がい児や特別な支援の必要な家庭の児童、加配保育士の配置などの対応が私立の保育園、幼稚園では困難な児童なども多く受け入れております。私立保育園は、入園する園児数により経営が左右されるため、将来少子化が進み、園児数が定員を大きく下回ることになれば経営が苦しくなり、規模の縮小や廃園などということも想定をされます。現在３歳未満児の待機児童解消対策として私立保育園、幼稚園に施設の増築や定員の増加に取り組んでいただいているところでありますので、将来の少子化のリスクを私立保育園、幼稚園に負わせるわけにはなりません。少子化により児童数が減った場合には、公立保育所が入所定員を減らすことなどで全体の調整機能を果たす必要があり、現在の公立３保育所を民間に移管することは当面考えておりません。将来的には出生数や入園児の推移を見ながら逐次検討していくこととなります。
次に、３歳未満児の増加に伴う人材確保についてどのように考えているのかということであります。
３歳未満児の入園者数、入園率は年々ふえており、施設改修などを実施しながら
受け入れ児童数を拡大させているところであります。しかし、３歳未満児を入園させるには施設改修だけでなく保育士も増員する必要があります。保育士の配置基準は、４歳、５歳児が３０人に保育士１人、３歳児が１５人に１人、２歳児が６人に１人、１歳児が４．５人に１人、ゼロ歳児が３人に１人と、年齢が低くなるにつれ保育士の必要数がふえることとなっております。特に保育士の年度中途での確保が難しく、そのため年度中途で入園ができないケースもふえてまいります。私立保育園には補助制度などを活用し年度当初から保育士を確保していただくよう要請してるところでありまして、公立保育所においても年度中途での３歳未満児の入所ができるように臨時職員を年度当初から増員することで対応を考えております。
次に、子ども・
子育て支援新制度が平成２７年度から施行される。本市としては具体的にどのような方針で取り組むのかということであります。
子ども・
子育て支援法では、保育所、幼稚園、認定こども園などの子供のための教育、保育給付と一時預かり、病児・病後児保育、放課後児童クラブなどの地域子ども・
子育て支援事業について、量の見込み、確保方策、実施時期を平成２７年度から３１年度までの５カ年を計画期間とする子ども・
子育て支援事業計画として策定することとなっております。量の見込みを立てるためにニーズ調査を２月に実施したところであり、現在集計作業をしているところであります。本市では今月から子ども・子育て会議を設置し、ニーズ調査の結果や確保方策などについて意見交換をしていただき、パブリックコメントの上、子ども・
子育て支援事業計画を策定し、
子育て支援の充実と実現を図ってまいります。以上であります。
○議長（米村一三君） 残り時間はあと２４分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） それでは、何点か質問をしていきたいと思います。
先ほどの市長の御答弁の中で２７年度の新制度に向けて、一応そういった準備の委員会のようなものがございますが、メンバーはどういったメンバーが入っとられるんでしょうか、お聞かせ願えますか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
子ども・子育て会議の委員ですけれども、まだ一部に調整中の方がおられますけれども、保護者の方から４名程度、それから保育所、幼稚園、あるいは病院内の託児所等をやっている事業所から３名程度、それから学識経験者として３名程度、行政関係から２名程度、そして一般公募として３名程度を予定しております。
○議長（米村一三君） 続けて質問をどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） しっかりと委員の皆さんと検討していただきたいと思います。
次に、保育園が民間移行になって１年近くたつわけですが、その準備とか移行後本当に関係者の皆様大変御苦労なさったと聞きます。それについて検証をされましたでしょうか。検証がされておられればその内容をお聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木史郎君） 検証というほどではないんですけれども、これに向けては２年前から準備に入りまして、１年前の１年間については互いに職員を交換して引き継ぎをうまくやるような体制をとったものでございます。そして昨年の４月からめでたくといいますか、移管したわけですけれども、それに関しての不都合な点というのは特段に市のほうには入ってきておりませんので、うまくいってるものと認識しております。以上です。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 済みません。ないということですが、現状の保育士さんは本当に仕事内容が多岐にわたるということで、仕事内容がふえてきとる中でサービス残業とか仕事の持ち帰りといったことなど現場の保育士さんは大変御苦労されているとよく聞きます。市として、ハード面は本当によくされておられますが、現場の声を聞き、そして改善できるものを見出してもっとソフト面で何か支援ができないか市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
福祉保健部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
職場内の業務改善につきましては、一義的にはやはり日々業務するその職場の中で話し合い、その職制の中でどうしてもその場で対応できないような問題に関しては上に上げていくという形をとるのが普通だと思います。そして市内のそういう保育現場においてもまず事務改善はその所の中で対応はしますけども、いろいろと不都合な点、勤務体系あるいは職員体制、そういう件につきましては
子育て支援の担当課、あるいは私のところとの協議とともに総務関係との協議を経ていろいろと業務上の改善ができるところを逐次協議しながら改善に努めているところでございます。以上です。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） 大変ですけども、それも引き続きまた継続してお願いしたいと思います。
次に、今の人材確保の件でちょっと質問いたします。今春卒業予定者の方に聞きますと、学校は県外ですけども、やはり県外の保育園の募集内容は正規雇用の募集が多いようです。本市になりましては臨時職員とか非正規雇用であるということですが、やはりその面で若い方たちは地元の就職が難しいということを聞いております。その辺を本市としてどう新規採用のほうを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
福祉保健部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
保育士の確保の点につきましては、本当に苦労しているというのが実情でございます。といいますのは保育士の需要が全国的に非常に高まっております。例えば去年もですが、市のほうで新規採用募集しても思ったほどの人が集まらない。定員よりはもちろん超えてるんですけども、いつも応募してくる数よりも少なくなっているという状況があり、非常に苦慮しております。そのことは臨時、嘱託の面においても同じことがありまして、そういう点からいいますと例えば待遇面を若干でも他市よりも上げるとかそういう工夫も今後考えていきたいというふうに思っております。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
築谷議員。
○１１番（築谷敏雄君） なるほど大変難しいところでありますが、本当に若い世代がやはり地元へ帰ってそういった仕事をしたいと思っておられる方が本当に多いところですが、そういう事情でなかなか勤めることができないということは本当に残念でなりません。これから
子育て支援、皆さんの、市長のお考えを出して進めていかれて本当に子育てなら境港と言えるように頑張っていただきたいと思います。以上で質問終わります。
○議長（米村一三君） 続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。
荒井秀行議員。
○１２番（荒井秀行君） 会派港みらいの荒井秀行でございます。同僚の
佐名木議員の代表質問に関連いたしまして質問をいたします。
経済の活性化と
都市基盤整備の道路・橋梁等の整備のうち狭隘道路の改修について質問をいたします。
境港市においては、規律ある財政運営の結果として基金残高をふやしてこられました。以前より、当市は、市民生活に密着した
子育て支援や高齢者福祉の充実、教育環境の整備など重点的に取り組んでこられ、近年では、安全・安心の観点から防災対策にも力を入れてこられていることは御案内のとおりでございます。
平成２４年、２５年の議会において、防災の避難の観点からの道路、物流の観点からの道路、都市そのものの基盤整備の観点からの道路といろいろな観点からの道路の必要性が論議されてまいりました。私も３月、都市計画道路、６月、物流としての道路、１２月、狭隘道路の解消と地籍調査の開始と各議会で提案してまいりました。平成２５年１２月議会において、狭隘峡道路の解消に向けて工法や対象場所の選定など検討し、制度設計を行うと答弁をいただいております。
このたび狭隘道路の改修計画に当たっては、執行部の迅速な対応に対して感謝申し上げます。
今３月議会における施政方針、予算概要に示してありますし、狭隘道路の改修の今後の進め方については、先ほど
佐名木議員の代表質問に対して御答弁をいただきました。
続けて質問をいたします。では、今後取り組んでいくための予算について、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
また、狭隘道路改修に大いに関係する地籍調査事業の今後の取り組みについてもお伺いいたします。
次に、
水木しげるロードの
リニューアルついて質問いたします。
水木しげるロードは、平成２５年ごろより、商店街に下水道を布設することにあわせ、水木ロードのバリアフリー化の要請があり、その検討が始まりました。現在下水道工事は進行中であります。平成２６年２月より堀繁教授を委員長として、商工会議所、観光協会、
水木しげるロード関係者などから成る
水木しげるロードリニューアルの基本構想策定検討委員会を立ち上げ検討を進められておられます。
また、市職員によるプロジェクトチームを組織し、検討委員会と並行してさまざまな角度から検討を進めていると説明がありました。
最初に、この
リニューアル計画の基本計画をどのようなプロセスで作成されるのかをお伺いします。
また、市職員によるプロジェクトチームの人選、その役割はどのようなものであるか、お聞かせください。
次に、市民一人一人を大切にする教育と福祉の充実のうち、公共建築物の改修計画について質問いたします。
当市においても、公共建築物の耐震診断・設計、そして改修と順次進めてこられました。学校、庁舎、公民館、そして市民会館、体育館と実施されるものと思われます。
境港市民会館の耐震診断の結果、ホール棟は平成２５年１２月１２日から使用を禁止し、ホール以外の会議棟も構造耐震指標（Ｉｓ値）０．７５の基準値には達しておりません。このような状態の中、平成２６年２月２７日には市
教育委員会は市民を交えた意見交換会を開き、さらに３月からはパブリックコメントを実施し、市民の意見を聞きながら、方針を検討すると新聞紙上でも報じられています。
また、２５年３月議会において、
佐名木議員の質問に対して、佐々木教育長は、市民会館の改修も、耐震補強だけで済むものではないこともわかってまいりました。さまざまな機器の老朽化も進んでおります。こうしたことも総合的にやっていかなければならないと考えます云々と答弁されています。
市民会館は、市役所・図書館会、会議室、保健相談センター、商工会議所など境港市の行政の場の中心的建物群（複合建築体）にあります。この施設の有無を検討するに当たっては、境港市のまちのあり方（都市計画上）も含め検討する必要があります。この際ですから、図書館も併設してはとか、児童館もあわせて複合施設を建設してはとか、いろいろな案があると思います。
しかし、投資できる資金には、限りがあります。市
教育委員会主管で検討を行う物件ではなく、市役所で総合的に検討し、市民との協議を設けて進めていく課題だと私は思います。
市民会館の改修の進め方について、市長・教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、現在耐震改修は、今年度は上道公民館と誠道公民館の実施設計と渡公民館の耐震診断を実施される予定となっておりますが、境港市が管理している公共建築物について、耐震診断という観点からの点検だけではなく、公共構築物の維持管理マネジメントが必要と私は思います。
問題発生の都度の対策ではなく、中・長期的な観点からの対策が必要だと思います。
現在そのことについて、どの部署で検討されておられるのかお伺いいたします。
また、文化・体育施設の改修がこの３月議会で多く提案されていますが、このことが計画に入るまでのプロセスについてもお聞かせください。
以上、壇上からの質問は終わります。
○議長（米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 荒井議員の関連質問にお答えをいたします。
初めに、狭隘道路の改修等についてのお尋ねでありますが、今後、狭隘道路の改修に取り組んでいくための予算についてどのように考えてるのかということであります。
狭隘道路の拡幅整備につきましては、自治会などからの要望の状況を踏まえながら必要な事業費を確保してまいります。
次に、狭隘道路の改修と大いに関係する地籍調査事業の今後の取り組みについてのお尋ねであります。
本市は、他の自治体と比べ非常にコンパクトな市域でありますが、地籍調査の完了までには約４０年の期間を要する長期的な事業となります。平成２６年度におきましては、事業の推進方法等を定める基本計画と平成３１年度までの実施計画を策定するとともに、自治会などへ事業の説明を行ってまいります。地籍調査の成果が最も効果的に活用できるのは市街地・集落の区域であり、本市においては調査面積の約７割を占めております。事業費の軽減と調査の円滑化が期待される都市部官民境界基本調査など国の制度を最大限に活用しながら平成２７年度より市街地・集落の区域から本格的な調査を進めていく方針としております。
地籍調査の実施地区につきましては、自治会などの要望を初め狭隘道路の分布や津波による浸水が想定される区域、また公共事業の計画など市内の土地の状況を調査検討しながら平成２６年度に策定予定の実施計画において定めることとしております。
次に、
水木しげるロードの
リニューアルについてのお尋ねをいただきました。
基本計画をどのようなプロセスで作成するのか、また市の職員によるプロジェクトチームの人選、役割はどのようなものかということでございますが、
水木しげるロードリニューアル計画につきましては、堀教授の指導のもと本年度策定する基本計画に基づき来年度基本計画を策定する予定であります。
プロジェクトチームにつきましては、道路整備を受け持つ建設部と観光や商工振興を受け持つ産業部の職員に企画担当の職員を加えた合計１０名であります。
チームの役割といたしましては、堀教授の指導をいただきながら基本構想策定に必要な現状分析と課題の整理、先進地調査、検討委員会での意見などを取りまとめる作業を行うもので、基本構想の策定後も引き続き基本計画策定のための諸作業を行うこととしております。
次に、公共建築物の改修計画について、公共建築物の維持管理マネジメントが必要ではないか、現在そのことはどこの部署で検討されているのかということであります。
代表質問にもお答えをいたしましたが、公共建築物の維持管理のマネジメントにつきましては、現在施設の担当課と技術職員の所属している部署が相談、協議を行いながら施設の担当課が主体となって行っております。公共建築物につきましては、これまでも中・長期的な視点に立って維持管理を行ってまいりましたが、御指摘を踏まえ今後はより一層中・長期的な観点を持った対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でありますが、市民会館の改修の進め方、文化・体育施設の改修につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
○議長（米村一三君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君）
荒井秀行議員の御質問にお答えいたします。
市民会館の改修の進め方についての考え方をとのお尋ねでございます。
市民会館改修の進め方につきましては、御紹介がありましたとおり市民の皆様からの意見を伺うためにも市民の意見を聞く会のような場を設け、議論を重ねていただくことが大切であると考えております。あわせまして整備費用や利用状況等をもとに関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、文化・体育施設の改修が３月議会で多く提案されているが、実施設計に入るまでのプロセスについて聞きたいとのお尋ねでございます。
文化・体育施設の改修につきましては、耐震化の実施時期にあわせ機能復旧等の改修を行っているところです。具体的な改修内容につきましては、施設管理者から老朽化の状況を報告いただくとともに、利用者からの要望もお聞きしながら施設整備を進めております。平成２６年度の予算編成に当たりましては、竜ケ山球場のバックスクリーンや市民温水プールの屋根など以前から老朽化が進んでいた施設の改修も実施をいたしますが、中央テニスコートは利用者からの強い要望もありオムニコートに整備することといたしております。以上でございます。
○議長（米村一三君） 残り時間はあと１３分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 御答弁ありがとうございます。
代表質問のほうでかなり質問が出ておりましたんで、中でももう少し踏み込んだところで質問させていただきたいと思います。
狭隘道路の解消について御答弁いただいた内容につきましては、自治会等の要望等を把握しながら進めていくということだったろうと思いますが、具体的にこれをまとめていく上でどっかの部分から入られると思うんですけど、具体的にはその一例、例えばここだったらこういう格好でやるよという一番最初の取っかかりの部分はどんなような格好になるのか、ちょっとイメージが湧くような説明をお願いしたいなと思います。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
木下建設部長。
○建設部長（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
狭隘道路解消に向けてどういうふうに取り組んでいくのかという御質問ですけれども、狭隘道路拡幅事業につきましては、実際に実施していくに当たって測量を行ったり設計を行ったり舗装をしたり、場合によっては物件の補償が必要になってまいります。そういうことから事前に事業の実施年度より前に自治会から要望を受けて、その内容によりまして予算要求をして対応していくということになります。自治会要望の中でもいろいろと件数が出てくれば、予算の関係もございますので優先順位を決めて対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（米村一三君） 続けて追及質問ございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 先ほどの説明によりますと測量であったり設計であったり順次やっていくわけですが、そうしたときに多分いろんなケースがあるんでしょうけど、取っかかりの部分で条例とかそういう規約とか規則みたいなものは持っておられないと思うんですが、それは一回一回その都度場当たり的にといいますか、というよりは一個一個の事例を考えながら条例化とかそういう制度化みたいなものを協議しながら来年、１年、２年かけてつくられるというような考え方でしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
木下部長。
○建設部長（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
現在市のほうでは、狭隘道路拡幅整備要綱という基準を定めるようにしております。現在最終的な取りまとめをしているところでございまして、詳細については現在ちょっとお答えはいたしませんけれども、後退用地の寄附を前提といたしまして支障物件の補償の制度について定めるようにしておるところでございます。以上です。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 現在鋭意そういう要綱等について整備されつつあるということでございますんで、ぜひ一個一個の事例を見ながら順番が早く来るように、なるべく多くの解消ができるようにお願いしたいなというぐあいに思います。
それともう１点、これにちょっと関連するんですが、今狭隘道路でずっと申し上げておりましたのは救急車が通らないとか消防車が通らないとかいうようなところで、私も今回の選挙なんかのときずっと訴えてまいりましたんですけども、小さい道路をさらに小さくしてるのが電信柱であるとか、立ち木がはみ出た部分とかそこらあたりの分についての要綱みたいなのは現在はあるんでしょうか。ありましたら御紹介いただきたいと思います。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
木下部長。
○建設部長（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
例えば庭木がはみ出ている、道路が一段と狭くなってるところについてそういう何か定めたものがあるかという御質問だと思います。実際にはそういうような要綱は定めておりませんけれども、道路の交通に支障になるようなところにつきましては市のほうが現地に出向いて所有者の方にお話をして伐採していただく、あるいは市がかわって交通の妨げにならないように伐採、切ったりをしているところでございます。
電柱については、特にそのような定めは現在持っておりません。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 先ほどの問題は実際は人と人の問題で、意思疎通ができとりゃ大した問題ではないんですけど、今問題になっておりますのは空き地というか、空き家というか、家主さんがおられない家が大分ふえてまいりまして、そこらあたりの対応が自治会なんかでも問題になっております。そういう問題がまた出ましたら役所のほうに御相談に上がりたいと思いますんで、ぜひ相談に乗ってやってください。狭隘道路については以上で終わります。
次、
水木しげるロードの
リニューアルについてでありますが、説明受けておりますけど、この計画があったときに、先ほど下水道の話をしたんですけど、下水道の話が出たときにバリアフリー化を進めるべきではないかという提案もあって、それを受けてバリアフリーを下水道工事とあわせてやりたいというような答弁があったと思うんですが、そこらあたりと今回また新たに出ているものとの関係、整合性についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
木下部長。
○建設部長（木下泰之君） 市長にかわってお答えします。
水木しげるロードのバリアフリー化につきましては、今年度当初までは下水道整備が終わったところから順次道路のバリアフリー化に取り組むということで本年度臨んでまいりましたけれども、昨年の３月に東京大学、堀教授の御講演をいただきました。順風時こそ次の準備の大チャンスという講演をいただいて、今、
水木しげるロードが誕生して２０年たつわけですけども、この順風時に次の一手を打つべきではないかということで、単なるバリアフリー化だけではなくて、全面的に
リニューアルをすることを市長さんのほうで決断されたところでございます。今後は、今基本構想策定検討委員会の中でいろいろと議論していただいておりますけれども、歩道のバリアフリー化だけではなくて、水木ロード全体の
リニューアルについて検討して実施していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） そうしますと、ロードはそもそも
リニューアルいうんか、ロードには
リニューアルするようなことは何もやってないんじゃないかなと、新しくそこにきちっとしたものをつくっていくということだろうと思うんですけど、そうしたときに費用どこまでどう考えるかと。公が受け持つ部分と民が受け持つ部分というものもあわせて多分展開していかないと、この間の講演でもありましたように、きれいな道路つくっただけでは何の魅力もありませんし、さらに言えば、ずっと言われておりましたけど、
水木しげるロードを次、２０年、３０年続けていくためには、やっぱり境水道の海の景観を取り入れていったところに食を入れていってというぐあいにずっと市民の皆さんが思っておられることでありまして、さらに言えばこれを境港の市民の繁栄のためにつなげていくためにはそこで利益が出て税金もふえてきてと、そこ以外の人の利益にもなるようなものというものが多分ここで２０年、３０年の計画ということになるんだろうと思うんですが、港と魚と融合させていった景観をつくっていって境港市が発展していくための基本的、こういうことをしたいなということについてちょっと市長さんのほうからお考えというか、気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今いろいろ御質問いただきましたけれども、当初は下水道管の布設にあわせてバリアフリー化を進めようということでありました。当然大々的な
リニューアルについてはそういった思いはあったんですが、当面は今申したように下水道にあわせてバリアフリーを徹底しようということでありましたが、今この境港市を取り巻いては２７年の春からホテルもオープンをする。そしてＤＢＳクルーズフェリーも本当に５年間しっかりと安定的な運航をして、大変な外国からのお客さんも来ている。加えて昨年はクルーズ船が１７回ございました。これも２６年度はそれを上回る寄港があるということ、そして空のほうでもスカイマークが神戸、成田、茨城に次いで、この４月からは羽田が２便、札幌、那覇がそれぞれ１便空路が開設されます。陸のほうでも山陰道が年次的に着々と整備をされてきております。そして尾道松江線、これも２６年度には全線が開通する。大変この地域に、圏域にとっては大きな追い風が吹いている。
そういったときにちょうど東京大学の堀先生が、これは各地でいろんな観光地を手がけておられる方でありますが、こういった順風のときにこそ１０年先、２０年先を見込んだ次の一手を打つべきである。これがこの今日のにぎわいに陰りが見えてから手を打ったのではもうそのときは既に遅しであるというようなお話を聞きまして、私はそれで、大変な財政負担も伴うわけでありますが、将来のこの地域の活性化というものをにらんでぜひ大々的な
リニューアルをやろうと決定をしたところであります。これは荒井議員がおっしゃるように行政が負担すべき部分、あるいはロードの関係者、民間の方が負担する部分も当然これ出てくるでありましょうが、大きなところは大部分は行政が対応していくわけであります。それに付随をして各店舗で基本計画、基本構想に基づいて御協力をいただくようなそういった部分については、そこで商いをされる商店の方が主体になって考えるべきものでありますけれども、その点についても支援策は行政のほうで打っていこうと、こう思っているわけであります。いずれにしましても今申し上げたようにこの先、１０年先、２０年先を見据えた大
リニューアルであります。この地域の活性化に資するものでありますんで、本当にみんなの英知を結集して立派なものに仕上げていきたい、こう思ってるところであります。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） ありがとうございます。
こういう大きい
水木しげるロードという８００メートルの間のことを言ってるわけじゃないんだろうと思うんですけども、境港市の発展のために、駅前の話もございましたように、これをどうつなげてくるかということは非常に大切ではありますが、物事を進めていく上でやはり住民と市民の皆さんと共通認識というか、目標を水木ロード商店街の中だけにおられる１００人ぐらいの方だけじゃなしに、３万５，０００の市民が共通の目標としてそこに目がけていくような理念であるとか共通認識みたいなものをつくっていく必要があるんじゃないかなと思いますし、その海の景観、港の景観を入れ込んでいって、さらに魚のイメージを入れ込んでいくような大きいイメージで今回の
水木しげるロードリニューアルの基本構想の中でぜひ御検討を願えんだろうかなというぐあいに思いますが、それについてはどのようにお考えいただけますでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 検討委員会のほうで基本構想が策定を目指して鋭意取り組みを進めておられます。そういった中でいろんな御提案があると思いますけれども、一つのコンセプトとして「さかなと鬼太郎に会えるまち」というのを境港市は標榜してるわけでありますから、これまでどちらかというと連携が少し弱いなと、こう言われとった魚とのコラボレーションをしっかりとこの構想の中で構築していっていただければいいなというぐあいに思います。広く市民の皆さんへの合意づくりということについても私どもは一生懸命努めますけれども、この議会の場ででもいろんな御意見出していただいて、そういった説明の機会も持とうと思いますから、皆さんのほうからも大いにいろんな御意見を頂戴したいいうぐあいに思います。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） ぜひお願いいたします。
では、次、公共建築物の改修についてというところで追及質問させていただきます。
先ほどの会議棟のところで、この間新聞にも出ておりましたですけど、基準値、耐震指標のことについて０．７５に対して０．３９であって、安全であるかないのかという部分もあるんですが、それについて安全ではないけど使用するというようなことだろうと私は思うんです。そうするとその期間、いつまでにどのようにするかということが定めてない限り、不安全な状態の中で物事を進めていくというのはいかがなもんかというよりはだめじゃないかなと思いますし、例えば３年先までに何とかするということでしたら会議棟ですと１階のピロティーの部分が非常に見た目に不安定ですから、そこに何とか補強を入れるとか、そういうようなことも考えながら会議棟について使用していくというのが普通じゃないかなと思うんですけど、不安全な中でもやや安全な対策をとるという考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） 会議棟につきましては、０．３９という中で使用を続けさせていただきたいと思います。その間に市民会館全体につきましての議論を進めさせていただきまして、方向性が定まりましたらなるべく早くどのような対策をとるかということをお示しできればと思っております。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 私が申し上げておりますのは協議してる間に何かが起きたらどうするんですかという話をしておりまして、市民会館の問題につきまして私のほうからも提起しておりますけど、かなり大きい論議というか、市民の間で、米子市の公会堂の例を見てもわかりますように、鳥取市の市庁舎の件についても、安来の市庁舎についても、これ論議してくると考え方はいっぱいございますんで、集中的に幾ら審議しても６カ月の間に答えが出るという問題では私はないんだろうと思いますんで、その検討してる間の安全の担保についてはどう考えますかという質問でございます。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） 現在具体的にこのような補強策を当面行ってということは考えておりません。もしものときのための職員による避難誘導等の体制はきちんととってまいりたいと思いますし、避難訓練も実施をしてまいりたいと思っております。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 安全の話をすると切りがございませんけど、最悪の場合も想定されてぜひ御検討いただきたいというのと、もう一個、さっきからずっと言っておりますけども、市民会館のあり方について検討がなされてるというぐあいに聞いておりますけども、それについてどう市民に周知させていって、どっかの部分で一回執行部のほうから提案が要るんだろうなと思うんですけど、その提案を受けて市民が考えるという格好でないと普通は市民の皆さんわからんと思うんですけど、そこへ行くまでにどんなような過程でどう周知される計画されていますか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 市民会館の件につきましては、ホールのほうは危険性が高いということで使用停止にさせていただいておりますが、この市民会館の今後のありようについては、まず行政からこうあるべきだというのは言わないほうがいいんじゃないかと。つまりこの市民会館は、いろんな方策がありますね。これを耐震補強工事をして、しばらくそれで使っていく、あるいはこれを全部取って、また新たなものに建てかえていく、さらには現在の機能ばかりでなくて例えば市民の交流の場となるようないろんな機能をさらに付加をして建てかえる、あるいはこれを全部取っ払って新たな別の機能を持ったものを建てるとか、あるいは何も建てない、いろんな考え方があると思います。このことについて今いろいろ市民団体やそういった皆さんに意見をお聞きをしてるところであります。パブリックコメントにもかけておるところであります。まずはそういった市民の皆さんの間のいろんな考え、思いというようなものを私どもで承知をさせていただいて、その上で行政として市民会館をいかにしていくかいうことを決定していきたい、このように考えております。まだまだ市民の皆さんのいろんなそういった思いや意見やお聞きをする段階でありますので、私の口からまだどうこう、どういった形でというのは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） ぜひそのように、私も申し上げておりましたのは、ずっと詰めていった段階では市が提起するべき問題ではないでしょうかということを言っておりまして、行く過程は市長さんが仰せのとおりだと私も思いますし、ぜひそういう方向で進めていただきたいというぐあいに思います。
時間がありませんが、最後、１点だけ質問させていただきます。今回の文化・体育施設の部分でいろんなものが一気に提案をされたと思うんですけど、例えば先ほどの竜ケ山球場でございますけど、外から見たときに汚いと、バックスクリーンが壊れてるねとか、電気が消えてるねというのが何かそういう形で議会の中では何回かあったと思うんですけど、それが私らからすると意思の疎通といいますか、こういう提案があって、予算がないのでできませんというやりとりをずっと繰り返していって、１２月でも言ったんじゃないかなと、９月も言ったかなと思うんですけど、突然にこれが例えば１億１，６９７万円、竜ケ山球場大規模改修というぐあいに出ておりまして、これを組み立てていく過程と、これどういう段階で概算見積もりが出てるんかなというのを参考までに。物事を進めていくときに議会と執行部のほうが対決はしておりませんけど、意見交換みたいなんやっとるわけでして、それができませんというその半年もせんうちにできますというのでぽんと出てくるという形、ここへ行く経過についてちょっと教えてください。何か経過がスムーズに行ってないなという感想を私は持っておりまして、それをこういうことだという説明いただければ私はそれで納得いたします。よろしくお願いします。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） これは教育長よりも私のほうからお答えをしたほうがいいじゃないかと思いますが、この竜ケ山球場のスコアボード、それから内外野のグラウンドの改修、これは私が市長に就任する前からもう使用にたえない、景観上も非常によろしくない、安全上も問題があるいうようなものでありました。毎年ほとんど当初予算で要求を教育委員会のほうからされておったわけでありますが、私がたまたま野球の経験者であるということで、野球場の改修に１億の予算をかけるということ、そしてそのほかに喫緊のすぐやらなきゃいけない公共施設がたくさんありました。そちらのほうをずっと毎年毎年優先をして、予算要求は上がってくるんだけれども、市長査定の段階で断念をするという繰り返しでありました。実は昨年も予算要求がございまして、totoの収益金を活用した支援事業がありまして、これに乗っかって財源を確保してやろうということで取り組んだんですが、残念ながら落選をしてしまいまして、昨年も少し断念をしたという経緯がございます。
今年度当初予算に上げておりますけれども、これもtotoの助成にのってやろうと、財源はそういった考え方であります。ちょうどtotoの所管をする団体のスポーツ振興しようという協定書にも私、先般東京のほうまで行ってまいりまして、そこの理事長とその協定書に署名をして帰ってきたところであります。どういうぐあいになるかわかりませんが、ことしはちょっと期待をしてるところであります。荒井議員がおっしゃるように唐突にここでぽんと出てきたと、そういったものではないことは御理解をいただきたいと思います。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
○１２番（荒井秀行君） わかりました。以上で私のほうからの質問終わります。ありがとうございました。
○議長（米村一三君） 港みらいの代表質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（米村一三君） ここで休憩をいたします。再開は午後２時３０分といたします。
（１４時２０分）
◎再 開（１４時３０分）
○議長（米村一三君） 再開いたします。
続いて、各個質問を行います。
松本熙議員。
○１３番（松本 熙君） 松本熙です。
初めに、原発問題に関連して市長に３点の質問をします。
あしたで福島第一原発の事故から３年が経過します。
島根原発２号機の新規制基準の安全審査が進行中です。中電が明らかにしたところによると、福島第一原発と同じ沸騰水型原発に義務づけられたフィルターつきベントや、新たに放射性物質の低減と蒸気を放出する設備の追加を検討するとのことです。
そこで市長にお尋ねします。中電に問えば安全審査と再稼働は別物だと答えます。
国会では首相がそう簡単に原発はやめるとは言えない、同様に経産大臣もベース電源という位置づけは変えない意向を示しています。
私は、再稼働させるための安全審査だと思っていますが、やがて審査を終えたときに立地自治体と同等の安全協定を結ぶべきと考えます。そのタイミングで再度安全協定改定締結の申し入れをすることを求めます。市長のお考えをお答えください。
次の質問です。島根県知事は政府は再稼働の手続を詳細に示していないと言い、鳥取県知事はベースロード電源の表現がわかりにくいと批判をしています。原発関連の専門用語が難解で住民にわかりにくいということは私も同感です。安全審査会が何回あるのかわかりませんが、新規制基準の安全審査の経過を周辺住民にわかりやすい言葉で説明する報告会を中国電力に要望してください。市長のお考えをお答えください。
最後に、島根県と松江市で設置された原子力発電所安全対策協議会を境港市も設置すべきと考えます。安来市、出雲市、雲南市でも設置の方向のようです。本市でも各種団体の代表や公募の市民と議員も含めた一定数の安全対策協議会の設置が必要と考えます。市長はどのようにお考えかお答えください。
次に、土曜授業と教育委員会改革について教育長に３点の質問をします。
１２月議会で土曜授業の復活には、対象者となる児童・生徒や指導にかかわる教職員の実態が大きく変わる学校運営になると指摘したところです。
その後、土曜授業については年明けの鳥取県と県内１９市町村長との行政懇談会や鳥取県と県教育委員会が検討してきた教育に関する協約案の議論で、土曜授業について知事の考え方も示されたようです。
私は、学校に頼らなくても取り組める土曜活用の方向性がよいのではと考えています。２つの会議の流れを受け教育長は土曜授業の施策展開について、どのようにお考えなのかお答えください。
次に、土曜授業の取り組みです。役所や病院、銀行、民間会社など社会全体が週休２日制になり、２００２年には学校も５日制となりました。その趣旨は家庭や地域社会での比重を高め、主体的に使える時間をふやし、社会体験や自然体験などのさまざまな活動体験を通して、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など生きる力を育むことでした。
２月に開催された公民館活動研究集会で、講師から子育てにかかわる背景には、都市化、少子化、核家族化、地域のつながりの減少、意識やライフスタイルの多様化や世代間の意識のギャップがあるなど、さまざまな問題が存在するとの話がありました。
私自身も、学校・保護者・地域・行政の創意工夫で、少子化社会と高齢化社会を相互に補完し合い、教え・育てる、互いに学び合う場ができないものかと以前から考えていました。
教育課程内の土曜授業でなく、児童・生徒が保護者や地域の方々と有機的結合を図る取り組みが効果的と考えます。本市における土曜活用の一案として、教育長の所見をお聞かせください。
最後の質問です。中教審は昨年末の答申で知事や市町村長を教育行政の最終責任者とする提言をしました。
政府の教育再生実行会議では６・３・３・４制の見直しや道徳の教科化、自公政権の作業チームでは教育長と教育委員長を統合し、新たな教育長とする方針で合意をしました。
矢継ぎ早の改革の流れは、戦後の地方教育行政を大きく変えようとするものです。今までの教育委員会制度は、独立した行政機関であり地方教育行政の執行機関として主体的に教育の自主性・自律性を尊重し、教育条件や教育環境の整備に徹する地方教育行政に努めてきました。
今後も児童・生徒のためになる組織であることが基本です。首長が教育内容に介入する教育行政に転換し、教育の政治的中立性を損なうことがあってはなりません。本市でも大津のいじめ問題に端を発した教育委員会の形骸化があるなら、その問題の改善策は当然必要でしょう。現行の
教育委員会制度を大きく転換する理由はどこにあるのでしょうか。教育長のお考えをお答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 松本議員の質問にお答えをいたします。
初めに、原発問題についてお触れになりましたが、安全審査を終えたら立地自治体と同等の安全協定を締結すべきであり、その申し入れをすることを求めるということであります。
中国電力との安全協定の改定につきましては、原子力災害対策指針の法定化等により本市がＵＰＺに法的に位置づけられたことを受け、平成２４年１１月、立地自治体並みの協定内容に改定するよう申し入れを行い、昨年３月に運用面では立地自治体と同等に対応するとの回答を得ましたが、文言の改定には至らず、継続協議となっております。このような中、昨年１２月には中国電力に対する新規制基準適合性確認申請の事前報告に対する回答の際に立地自治体並みへの改定を、改めて鳥取県及び米子市とともに強く申し入れたところであります。今後も機会を捉えて立地自治体並みの協定を目指し申し入れを行いたいと考えております。
次に、新規制基準の安全審査の経過について住民への説明会を要望すべきだという御質問でございます。
原子力規制委員会による島根原発２号機の審査は、現在まで３回開催され、宍道断層の活断層評価などの審査が行われているところであります。審査状況についての住民説明会につきましては、新規制基準適合性確認申請の事前報告に対し、昨年１２月、７項目の意見を付して回答行った際、その意見の一つとして住民説明会の開催を要請しており、現在中国電力と協議を進めているところであります。
次に、原子力発電所安全対策協議会を設置すべきと考えるが、どうかということであります。
島根原子力発電所に係る安全対策協議会につきましては、島根県と松江市が原子力安全対策の周知や住民の安全、健康の確保等を目的として設置をされております。また、島根県側の原発周辺の３市がそれぞれ設置をする方針を示されておるところであります。御提案いただいた安全対策協議会の設置につきましては、鳥取県や米子市ともよく協議をしてみたいと思います。私のほうからは以上であります。
○議長（米村一三君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） 松本議員から土曜授業について御質問をいただきました。土曜授業の施策展開について教育長はどのように考えているのか、またあわせて本市における土曜授業の一案についてお尋ねでございます。
土曜授業につきましては、１２月議会でもお答えをいたしましたが、他市の状況を見守り慎重に検討してまいりたいと考えております。十分な議論が尽くされたとは言えない中で、県や市町村、家庭や学校でさまざまな思いが入りまじった議論が行われているように感じております。
３つの観点から整理してみる必要があると思います。
１つ目は、
子育て支援の観点です。学校週５日制が定着したものの、職場の土曜休業は十分に定着しておらず、保護者が不在となる土曜日に学校が子供を預かるべきではないかとの要望が強くなっております。しかしながら、学校は週５日制の教育計画に基づいて運営されており、教職員の勤務条件も含めた法的整備を行わなければなりません。県教育委員会は、職員の代休で対応するよう指導をしておりますが、通常の課業日に学級担任がいない日や学校を運営する人員が確保できない日が発生するおそれがあります。本市では、小学校３年生以下の児童クラブを土曜日の朝から夕方まで開業することによって要望に応えてまいります。
２つ目が議員御指摘の地域との触れ合いの観点です。学校週５日制の本来の目的がこれであります。本市では「みんなでならいや地域の先生」のスローガンのもと、地域の方々のお力を教育に活用させていただいたり、土曜日、日曜日の地域行事にボランティアとして児童・生徒が参加する環境づくりに尽力をいただいたりしております。スポーツ少年団や文化団体の活動も盛んな現在、土曜授業を行うことによってかえってこのような動きに影響を及ぼすことになりはしないか懸念をいたしております。
３つ目は、学力向上の観点です。学習指導要領の改訂により学習内容が増加しています。小学校の英語の教科化も計画されており、週５日では子供にとっても教師にとってもゆとりがなくなることが予想されます。学力向上のために土曜を含めた学校週６日制に向かう必要があると考えられますが、そのための制度改革が必要と考えております。現在学習指導要領は、１年間を週５日の３５週、すなわち１７５日として計画をされておりますが、実際には行事等で授業を行えない日もあるためこれまで１９０日以上で実施をしてまいりました。本年度本市の小・中学校では、夏休みを短縮するなどして２００日以上を確保してきました。小・中学校校長会では、来年度は授業日数を２０５日に増加させ、さらに冷房設備を生かして夏休みの補習授業を充実させていく計画であります。また、土曜活用の一案といたしましては、港みらいの代表質問でもお答えをいたしましたとおり、境高校で中学校１年生を対象にした土曜日の勉強会を計画しております。教育課程に頼らない中高連携の一つの形として期待をいたしているところでございます。
次に、教育委員会改革についての御質問でございます。現行の教育委員会制度を大きく転換する理由がどこにあるのか教育長の考えをとのお尋ねでございます。
現行の教育委員会制度につきましては、教育委員会の代表者である委員長と事務の統括者である教育長との間での責任の所在の不明確さや大津のいじめ問題に端を発した組織の形骸化といった批判もあり、国において制度改革の議論がなされていると承知しております。本市の教育委員会におきましては、教育委員さん方へ随時情報を提供し、意見交換などを行っております。また、緊急時にはすぐに臨時の教育委員会を開催して対応する体制をとっており、形骸化という言葉は当てはまらないと考えております。教育委員会が児童・生徒のためになる組織であることが基本であるとの松本議員のお考えには賛同するところです。現行制度の果たしてきた中立性は確保しつつ、市長部局と教育委員会とが一体となって迅速に機能し、責任の所在が明確となるような制度に改革すべきだと考えております。以上でございます。
○議長（米村一三君） 残り時間はあと２２分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１３番（松本 熙君） それでは、質問項目を追って追及をさせていただきたいと思います。
１点目の安全協定の違いですが、経過は承知をしておる上で重ねて質問したわけですけれども、経過を例えば新聞などで見ておりますと知事の発言の中に法的拘束力という言葉が出てきとるわけで、そこら辺が判断のポイントになるのかなと思ったりするわけですけれども、法的拘束力のあるないといいますか、度合いですね、どのように考えておられるのか市長の言葉でお聞かせいただけたらと思います。よろしく。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 安全協定については、県、米子市、境港市とそれぞれの首長と中国電力の社長が交わした協定でありますので、平井知事がおっしゃるようなそこまで強いものだと私自身は考えております。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１３番（松本 熙君） そういう言葉を受けた上で、今までもそういう議論はその他の議員やいろんな場であったと思っておるわけですけれども、あしたで３年目を迎えると。原発の事故がいつ起こるかわからないということはこれからずっと考えていかなければいけない問題だろうと思いますね。なお地理的な問題を絡めていけば風向きでは境港市のほうに向かってくるということもあるとなれば、境や米子の住民感情からすれば安全協定が同等のものになるということがやはり一番理想なのかなと思ったりするわけです。
ここからは市長にお願いすることになるんだろうと思いますけれども、境、米子、鳥取が一丸となって法的拘束力があるものだという理解に立ちたいわけですけれども、やはりそこに住む住民たちにとって地域住民の安全・安心確保のために機会を捉えて言っていくんだという強い思いを私としては聞きたいと思うわけですが、いかがでしょう。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどの答弁でもお答えをいたしましたように、境港市は立地自治体並みの安全協定を結ぶべきだということで当初から一貫して中国電力に対して要請をしてきておるところであります。その考え方に今後も変わりはないわけでありまして、県や米子市と協力をしてこのことはずっと機会を捉えて要請していきたいというぐあいに思ってます。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１３番（松本 熙君） 先ほどの市長の答弁をしっかり受けとめて、松江、島根、これがいわゆる地元で、私たちは地元でないということがないように、まさに距離的に言えば一部は２０キロ圏内にあるわけですから、地元だという思いでそのことは追っていただきたいと思います。強く求めておきます。
２点目の、なるほどいろんな委員会の中や会議を全て傍聴したり見聞きしてるわけではないですけれども、例えば市民から聞くことは、言葉が難解だということはもうほぼ共通の住民の思いのようです。そういうこともひっくるめて先ほど安全協定の審査が終わった時期なのかどうか、いずれにしても境の場合は境港市民の聞きたい人がしっかりとその経過が聞けるという場の要望といいますか、保証についていま一つ明確に考え方というか、経過なりがあればお答えいただきたいと思います。いかがでしょう。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどお答えをしましたように、中電のほうから協定に基づいて事前報告がありまして、その回答の中で７つの附帯意見をつけておりますが、そのうちの一つにそういった住民説明会も開催されたいということは鳥取県、米子市とともに申しておりますので、このことはこれからも中国電力に対してしっかり物申していく、そういったことであります。
○議長（米村一三君） 続けてどうぞ。
松本議員。
○１３番（松本 熙君） さまざま新聞などでは、それぞれ原発によって違うんだろうなと思ったりしますが、審査の最終段階が３月ごろなんということを聞くとやはり原発の設置責任者にしっかりと先ほどおっしゃったように安全協定も同等だというようなことを聞けば、その時期がいつなのかということはなかなか私は判断ができかねますけれども、中電が相手のことですから、市長がいつごろだと言うことも難しいんだろうと思いますけれども、７項目の中にあることもひっくるめてそういう説明会ないしは公聴会みたいなものはあるんだというぐあいに理解してよろしいでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） そのことについて中国電力側のほうと今協議を進めているところでありまして、当然に安全審査が終わればその内容がどうであったのか、難しい専門用語でなくて住民にわかりやすい言葉でどうであったかということが電力事業者としてＥＰＺ内の住民にしっかりと説明される、このことは当然であろうと私は思っておりますので、そういった機会が、時期的なものはまだわかりませんけれども、開催されるものと私も思っております。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１３番（松本 熙君） ありがとうございます。
そして３点目、最後の取り上げてた安全協議会ですが、既に市長がお答えのように島根県、松江市、そしていわゆる周辺の３市もほぼ、時期はずれがあるんだろうけれども、設置をするということで、鳥取県も米子、境と一緒になってそういうことを話し合って安全対策協議会を設置するということをお答えいただいたと思っております。そんな先ではないわけですから、仮に既に先進地で取り組まれてるという状況を踏まえ境港市はおおむねどういう規模、内容を考えておられるのかどうか、お聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） これも先ほどお答えをいたしましたが、鳥取県、米子市とも島根県側の周辺３市の設置の方針ということがわかっておりますんで、その中身もよく伺いをしながら検討してみたいというぐあいに思ってます。この協議会では、原子力安全対策の周知や住民の安全、健康の確保等これらを目的に設置をされるいうことを伺っておりますので、私としては鳥取県側においてもこういったものをつくっていくべきであるのかなという思いは持っておるところであります。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１３番（松本 熙君） 当然そこにある原発の安全対策ということになるんだろうけれども、今後立ち上げていくということになれば本当に住民の避難計画もひっくるめて、まさにあってはならない原発の事故から避難に及ぶところまでを含んだ住民の安心・安全ということを盛り込んだそういう行政と市民が共有する安全対策協議会はぜひ早期に立ち上げをしていただきますようにお願いをして、この質問は終わりにしたいと思います。
続いて、教育長にお尋ねをしました土曜活用の施策の展開ですが、おおむね私は教育長さんの答弁にはうなずけるところで、１２月にもよその動きをしっかり見ながら対処していきたいという気持ちは同じなんだなと思っております。
土曜授業という言葉がひとり歩きしてるようなところもあって、これまた地方紙でしたでしょうか、平井知事が教育委員会などに取り組みが弱いような強い発言があったというようなことも聞くわけですけれども、それはそれとして、教育委員会は毅然とした従来の独立した行政機関だという確固たる信念を持ってやっていけば私はいいだろうと思っております。したがいまして、土曜授業もひっくるめてよそに先駆けて突出したような動きがないようにしていただきたい。これはそれで終わりにしておきたいと思います。
ただ、土曜活用という観点に立てば、私はそういう児童・生徒からのニーズが高いなら、声があるなら何か境港でもそういうことは考えてもいいのかなと。壇上からも申し上げましたが、現在の土曜の活用の仕方というものは私は一定の意義を果たしながら、有効活用されておると思います。そしてそういう趣旨で学校５日制になったわけですから、ところがここに来てさまざまな教育委員会改革などもひっくるめたいわゆる国の動きが教育というものをゆがめるのではないかという不安を持ったりするわけですが、そういうところまで飛躍しようとも思いませんけれども、やっぱり今の土曜は、部活動だったり文化的な活動だったり、あるいは地域のさまざまなものに個人で参加をしてるという実態を見る中で、もう一つ学校という枠組みから抜け出た子供たちの今不足してるようなものを補完できるような取り組みができないかというような、私もこういう問題が出る前から実は考えておりました。
それはこれも壇上からお話ししましたが、公民館活動の取り組みがあったときの講師の話の中にまさに今求められてる課題が、ああ、これだなとうなずいたところです。こういう取り組みをやっぱり考えていって、さらに今ある土曜の実態に加えて、例えばお年寄りのさまざまな培ってきた文化や生活、技能などを伝えていくといったようなことを話し合ってもいいのではないのかなと思ったりしますが、この辺についての教育長の考えをお聞かせください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） 松本議員からの御質問でございますが、他の市町村と合わせてということは私は考えておりません。やるべきことであれば他市町村がやらずとも境港市は１市でも実施をいたします。しかしながら、この件については慎重に判断すべき事項であると考えたということでございます。子供たちが地域で活動する場面は、年を追ってふえておりますし、それを私はこの境港市で一番大事な事業だと思って考えてきております。校区市民運動会は、全市一斉に開催をしていただいております。中学校は、部活動を停止して地域の運動会に参加をしております。外江、渡では、落ち葉の清掃に中学生も参加をするようになってきております。大人だけでやったほうがずっと簡単にできること、しかし、手がかかっても子供を入れて一緒にやろうと、地域の先生にならいやという気持ちが広がってきた成果であろうと思っております。
議員から御提案がありました公民館活動等につきましても、公民館はどうしても高齢者の方々中心の活動になりがちであったという反省もございます。今、子育て世代を公民館に集めて子育て世代を結んでいくということも境港市の大きな課題になっておりますし、そしてもう一つ加えて小・中学生を公民館活動に参加させるだけではなしに、小・中学生が公民館活動に企画から参加できるようなものができるようになればさらにいいなという考えは持っております。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１３番（松本 熙君） 大変共感する答弁をいただいたと思っております。私が考えておることと、１００％一緒だということはありませんが、ほぼ共通するだろうと思います。そしてよそがやろうがそんなことは考えないで、境港の子供たちが、児童・生徒たちが土曜を今以上に有効的に活用できる方法を、どこがリードをとるのか別として、今おっしゃったような動きの一端は感じるところですけれども、私は本当に核家族化してますから、若い夫婦や子供たち、孫たち、老夫婦といったようなパターンはあるし、それから公民館はやはりお年寄りが中心だという実態もあるわけですから、そこに教育長がおっしゃったようなことがぜひぜひ境の一つの土曜の活用として形になればと思っておりますので、積極的に議論をして検討していただきたいと思っております。決意のほどを聞かせてください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） できるだけ具体的な形で実行できるように、学校、公民館、地域の方々と話し合いの場を持ちながら進めていかなければならないことだと考えております。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１３番（松本 熙君） ありがとうございます。
さて、３点目の現行の教育委員会制度ですが、私の見方からすればやはり広範な国民の合意もないまま何か国会内の多数というような格好で教育再生が進んでるのかなという危惧を感じておるところです。やっぱりいろんな本を読んでみても教育というのは、教育長、不易という言葉があるわけですが、まさに教育はそうでなければならない。時のさまざまな政権なり力なりというものが介入をしてきて不易が不易でなくなったら困るという思いもあるわけですが、その辺についていま一つ教育長の教育委員会制度というものの考え方を聞かせてやってください。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） まず、私は教育長という職についておるわけでございますが、さまざまなところで紹介を受けますときに教育委員会の委員長の佐々木さんですという紹介を受けることがございます。市民の方の中で遠藤教育委員長と私とどのように違うのかいうことを御承知いただいていない方も多いのではないかと懸念をしております。私は、議会の場で教育委員として承認をいただきまして、そして教育委員会の中で教育長としての御指名を受け、教育委員長から辞令を受けております。こうしたこともきちんと市民にわかりやすい形にしていくことが必要だと思いますので、教育委員会の委員会改革は必要だと考えております。
今、議員が介入という言葉を使われましたが、政治が教育に介入してとんでもない方向に変えてしまうといったようなニュアンスにとられると思いますけれども、私は教育は教育委員会部局だけで実施できるものではございません。市長さんを初め市長部局のさまざまな部局と迅速に対応していくことが必要になってまいります。したがって、教育委員会と他部局との連携が迅速にとれるような体制をとりつつ、教育委員会と相談をして進められる体制ができればと思っております。現在提示をされている原案については、おおむね大筋のところは私は自然な流れかなと感じているとこでございます。
○議長（米村一三君） 続けてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１３番（松本 熙君） 教育委員会改革ということで一くくりにして取り上げたという部分もありますけれども、言わんとするところは教育長も教育委員の１人です。さまざまな保護者や選ばれた教育経験者やという教育委員が選ばれて、教育委員会が定期的に開かれてる。そしてそこに教育委員長さんがおられる。仕事として教育委員会事務局の教育長さんもいらっしゃると。そういうことはわかっているようでわからないという市民も多いんだろうと思います。それでこれはさかのぼって定例教育委員会というものがもうちょっと市民に開かれたものになって、そしてそこでどう機能的に議論がされてるのかということについて出前教育委員会とかといったようなことを提案をしてきたところですけれども、やっぱり委員がいけないということでなくて、もうちょっとシステムを市民にわかりやすくするといったようなことは教育長、いかがでしょう。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（佐々木邦広君） 市民に開かれた教育委員会にしていかなければならないということについては、同感でございます。ホームページ等も使いまして中の様子もお知らせをしなければならないということを感じております。
私が来ましてから教育委員会の会議も役場だけで行うのではなしに、学校で行ったり、そのほかの場所で行ったりすることもございます。それから委員さんの中から今回の教育委員会にはこんなことを話し合ってほしいというような意見も出るようになってまいりました。こちらから議案を御提出して、これについて御承認をいただくというだけの会ではなしに、そういった議論をすることが大事だと考えております。時間も以前は１時間でやっておりましたが、現在は３時半から１時間半にわたって、場合によっては延長して協議をすることもあるという状況でございます。さまざまな委員さんからさまざまな立場から教育について御議論をいただきまして、教育行政に生かしていきたいと考えております。
○議長（米村一三君） 続いてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１３番（松本 熙君） 幾つかの現状報告をいただきました。したがって、私は、きちっと今置かれた形の中でそれぞれ教育委員さんが持てる力を発揮して境港の教育について語り合っていただければそんなに問題が起きるということはないし、今おっしゃったようなことをいろいろ外で起きてるようなことも踏まえ、そして境はどうなんだということをきっちり話し合っていただければいいだろうと思います。
ただ、これはどこでもそうなんですけれども、インターネットで見れるように報じてるといったようなことは、それは事実なんですけれども、なかなか高齢化社会やさまざまな人にそれがじゃあ、１００％同じレベルで報告ができてるかというと、やっぱりまだまだなような気がします。したがいまして、何かの手段を講じて、これだけ教育が問題になってるということは非常にある意味関心の高い時期でもあるわけですから、まさにその当事者である
教育委員会、そして教育委員長さん、その辺について今１００％なのかなというと少し不安も感じますので、ぜひそういうことも頭に入れながら境港の教育発展のために教育長、頑張ってください。よろしく。終わります。
○議長（米村一三君） 松本熙議員の質問はこれまでといたします。
次に、柊康弘議員。
○３番（柊 康弘君） 会派きょうどうの柊康弘です。このたびの
市議会議員選挙において、３期目の議席をいただくことができました。これからの４年間、市民の負託にお応えするようしっかりと取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３月定例市議会に当たり、先ほどの築谷議員の関連質問と重なるところもありますが、通告のとおり質問をいたします。
市長は施政方針で触れられているとおり、子育てするなら境港市を標傍され、さまざまな
子育て支援施策を展開されています。このことは大変評価いたすところですが、実際に子育てをされている方に伺いますと経済的な負担が大きくて大変、特に保育料の負担は大きくのしかかっているとの声を耳にします。そのために２人目・３人目の出産にはちゅうちょしてしまうとのことであります。
全国的に少子高齢化が進む中、本市においても例外ではありません。将来の境港市を担っていく子供たちが少なくなっていくことは食いとめなくてはならない課題ではないでしょうか。安心して子供を産み・育てやすいまち境港に向けてさらなる
子育て支援施策の充実が必要と考えます。
そこで伺いますが、このたび鳥取県において中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業として、中山間地域の市町村において、保育料等の負担軽減を行う場合に、それに要する経費の一部を助成する制度が新年度予算に計上されています。本市はここでいう中山間地域には該当しないわけでこの制度を活用することはできませんが、仮に活用できた場合にはどのような負担軽減ができるのか、また、その際本市の財政支出はどの程度になると想定されるのかお示しください。
また、この制度のように保護者の負担軽減につながる助成制度で本市でも活用可能な制度はないのでしょうかお聞かせください。
次に、３歳未満児の入所希望者の増加に応えるため、私立園の増築に対する整備費の助成や公立保育所の大規模改修を行い、安心・安全で良好な保育環境へと整備するとうたわれています。このことにより待機児童の解消につながると期待するところです。
しかし、ハード面は整備されてもそこで働く保育士が確保されなければ受け入れができません。全国的にも保育士不足が叫ばれている中、本市においても同様の課題があるのではと懸念するところですが、本市の現状はいかがでしょうか、お聞かせください。また、何か対応策をとっておられましたらあわせてお示しください。
最後に、軽自動車税の見直しについて伺います。
昨年１２月２４日に閣議決定された、平成２６年度税制改正の大綱によりますと、平成２７年度以降に新規購入された軽自動車について軽自動車税を四輪の自家用乗用車では現行の７，２００円から１万８００円へ１．５倍、その他の軽自動車では四輪の自家用貨物車では現行の４，０００円から５，０００円など１．２５倍にそれぞれ引き上げるとされています。
地方において自動車、特に軽自動車は生活の足として、まさに生活必需品となっております。一家に１台ではなく成人１人に１台が常識と言っても過言ではない境港市にとってこの税制改正はまさにゆゆしき問題であると感じるところでありますが、市長の所見を伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（米村一三君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 柊議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、
子育て支援施策についてのお尋ねであります。
中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業が仮に活用できた場合にどのような負担軽減ができるのか、また市の財政支出はどの程度になるのかいうことであります。
この事業は、過疎が深刻な中山間地域の人口増加を目的としたものでありまして、市町村が保育料を無償化または軽減した場合にその２分の１を県が補助するというものであります。境港市でこの事業が活用できると仮定をし、無償化した場合、現在の保育料の調定額が年間約２億円弱でありますので、県から２分の１の補助を受けたとしても年間１億円の減収となります。つまり市が一般財源を毎年１億円投入するということになるわけであります。県内の他の３市では、本市よりも入所児童も保育料の収入規模も大きいために無償化には慎重だと、このように伺っております。
次に、この制度のように保護者の負担軽減につながる助成制度で本市で活用できるものはないかというお尋ねであります。
保育料の軽減の制度といたしましては、県の補助事業では現在も実施している多子世帯保育料軽減
子育て支援事業で第３子以降の保育料を３分の１に軽減する制度がありますが、現在のところ他に活用できる制度はなく、市の負担により保育料を引き下げているところであります。ちなみに申しますと単市で保育料の引き下げを過去２度行っております。およそ５，０００万円ほど減収になりますけれども、これは毎年５，０００万円を市のほうで手当てをして充てておるということでございます。県は、平成２７年度から第３子以降の保育料を無償化する補助制度を検討しており、平成２６年度中に市町村と協議すると伺っております。
次に、全国的に保育士不足が叫ばれているが、本市の現状はどうか、また何か対応策をとっているのかということであります。
保育士不足は本市においても課題となっておりまして、特に年度中途で必要な保育士を募集しても応募がなく、年度中途からは保育所に入りにくい状況となっております。特に産休・育休明けのゼロ歳児の申し込みがふえてきておりますが、ゼロ歳児３人に対して１人の保育士が必要になることからゼロ歳児を多く受け入れるためにはその分多くの保育士が必要となります。そのため私立保育園には中途入所に対応できるように乳児保育や延長保育に係る補助制度を活用して年度当初から保育士を多目に確保していただくよう要請してるところでありまして、また公立保育所につきましてはこれまで必要になってから募集していた保育士を年度当初から見込んで確保するように求人を出しているところであります。しかしながら、全国的に保育士が不足しておりまして、特に新卒の方が大都市へ流出している状況が見受けられますので、嘱託保育士、臨時保育士など非正規職員につきましては他市の状況とも比較しながら処遇面の改善により少しでも応募してもらえるように検討してまいりたいと考えております。
最後に、軽自動車税の見直しについての見解をということであります。軽自動車税の見直しについては、税制抜本改革法の規定及び平成２５年度与党税制改正大綱、さらには民間投資活性化等のための税制改正大綱を踏まえて経済情勢に配慮する観点から国、地方を通じ車体課税について見直す中で行われるものであります。地方において特に軽自動車が生活するための必需品となっていることは十分承知をしておりますが、自動車取得税と消費税のいわゆる二重課税問題、さらに自動車取得税を廃止した場合の代替財源確保の問題等もあることからそれらの問題を解決するためにはやむを得ないものと、このように感じておるところであります。
○議長（米村一三君） 残り時間はあと２５分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） それでは、何点か重ねてちょっと質問といいますか、要望といいますか、させていただきたいと思います。
まず初めに、助成制度のところで、この県の制度を利用した場合の本市がどれくらいの負担があるかということで、年間約２億円が今保育料のところでかかっている、１億円が単市負担になってくるということでお話を聞かせていただきました。また、現在単市で行っている保育料の軽減で年間に５，０００万円持ち出しがあるということで、かなりの多額な費用はかかってはいるんですが、市長が言っとられる子育てするなら境港市ということで、まさに子育てするなら境港市と子育て世代の方に言ってもらいたいなと。市長がおっしゃるのはわかるんですが、ほかの米子や松江に住んでおられるような子育て世代の方が子育てするなら境港市だということで境港市に移住してきていただけるようなことになっていけばなというふうに思っているわけです。なかなか財政的な負担のこともありますんで、単市での補助事業といいますか、助成事業は難しいところもあるかもしれませんが、今も行ってますが、さらに行えるように、また先ほど言っておられた県の第３子の補助事業ですか、２６年度中に検討中だということで、ぜひそういったところの情報もしっかりとつかまえていただいて活用できるものがあればすぐにでも手を挙げていただきたいなというふうに思うんですが、この件についていかがでしょうか。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） この
子育て支援につきましては、午前中の答弁でも申し上げましたけれども、少子化対策はまさに国の根幹にかかわる本当に重要な課題であります。本来は国が抜本的な改革をして子育て世帯への支援をするというのが私は本筋であろうと思います。今、鳥取県がこういった制度をつくっておりますけれども、Ａ県に行けば保育料はただ、Ｂ県では高い、こんなことがあってはいけないと思うんですよ。同様に鳥取の県内でもあすこのまちはただだけども、幾ら中山間地の人口増加を目的としたものであっても中山間地に行けばただ、ちょっとまちのほうに行けばずっと高い、こんなことが本来あっては私はいけないと思うんですね。だからそういった中でも、市でできることは我々はこれまでも積極的に行ってきたつもりであります。先ほどもお答えをしましたが、過去に２回も保育料のレベルを下げて、この圏域では保育料のレベルは一番低い、そういった状況にまでなっておるわけであります。繰り返しになりますが、市で財政状況を勘案しながらやるべきこと、できることは今後も積極的にやっていきますけれども、根本的には国が大もとからこの少子化問題を真正面から本当捉まえてやっていただきたい、このことは市長会を通じてずっと継続して申し上げているところであります。
○議長（米村一三君） 重ねて質問ございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） 市長がおっしゃるように、国において行うべきだということは私もそのようには思うんですが、現状として今はその状況にはないわけでありますので、やはり市町村でやらなきゃいけない部分というのが今の現状でございます。市長のおっしゃるように圏域ではかなり安い保育料も設定がされておりますが、先ほどおっしゃったように一番安いわけではなくって、安いレベルにはあることは私も認識しております。何とかここをもう少し頑張っていただけたらなというのが私の要望でございます。
それで次の保育士の確保については、先ほどの関連質問のところでもお答えがあったので、理解はしております。やはり今、公立園は３園で、だんだんだんだん私立の比率がふえてきておりますので、私立において確保するときの補助を出しているということで、この辺をもうちょっとしっかりと御理解いただいて民間の方にもしっかりと保育士さんを確保していただいて受け入れ体制を整えていただきたいなというふうに思います。
これはここまでとして、最後に、軽自動車税のところで市長の所見伺いましたが、取得税の二重課税ではないかというようなところもございます。ただ、この軽自動車税の改正について、市長はやむを得ないという、私はやはりこれは地方に暮らす者にとって軽自動車というのはなくてはならないものですので、ここで負担が大きくなってくるのは余り喜ばしいことではないなというふうに考えております。
そこでちょっと伺いますが、数字的な問題になって、ちょっとすぐお答え出ないかもしれないんですけど、市内において四輪の軽自動車の保有状況というのがもしおわかりになったら教えていただきたいと思うんですが。
○議長（米村一三君） 答弁を求めます。
清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
四輪の軽自動車の保有状況ですが、乗用で２６年度予算の見込みとしまして９，３４７台、それから四輪の貨物、これが３，２１８台でございます。以上です。
○議長（米村一三君） 重ねて質問ございましたらどうぞ。
柊議員。
○３番（柊 康弘君） お答えいただきました。四輪の乗用が９，３４７ですか。１人で２台持っておられる方もわかんないですが、単純に考えると９，３００人の方が自動車税が１．５倍になってきて負担がかかってくるということで、これはやはり地方からきちんと声を上げていかなきゃいけないなというふうに私は考えております。先ほど市長はやむを得ないという答えだったんで、これ以上市長にどうこうということではないんですが、我々はやはり地方に住む者として地方の声をしっかりと中央に届けていかないといけないなという思いを伝えて、質問を終わります。以上です。
○議長（米村一三君） 柊康弘議員の質問はこれまでといたします。
本日の各個質問は以上といたします。
◎延 会（１５時４０分）
○議長（米村一三君） 次の本会議は、明日１１日午後１時３０分に開き、引き続き各個質問を行います。
本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港
市議会議員
境港
市議会議員...