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平成25年第3回定例会(第4号 9月19日)

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    平成25年第3回定例会(第4号 9月19日)


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    平成25年第3回定例会(第4号 9月19日)  9月定例会     第3回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)   平成25年9月19日(木曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議案第55号〜議案第63号 第4 陳情第11号 陳情書    請願第1号 地方財政の充実・強化を求める請願  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (16名)     1番  松 下   克 君      2番  浜 田 一 哉 君     3番  柊   康 弘 君      5番  平 松 謙 治 君     6番  景 山   憲 君      7番  岡 空 研 二 君     8番  米 村 一 三 君      9番  松 本   熙 君
        10番  定 岡 敏 行 君      11番  田 口 俊 介 君     12番  南 條 可代子 君      13番  荒 井 秀 行 君     14番  永 井   章 君      15番  佐名木 知 信 君     16番  竹 安   徹 君      17番  松 尾 好 行 君  欠席議員      な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副市長      安 倍 和 海 君 教  育  長  佐々木 邦 広 君     総務部長     下 坂 鉄 雄 君 市民生活部長   清 水 寿 夫 君     福祉保健部長   佐々木 史 郎 君 産 業 部 長  伊 達 憲太郎 君     建設部長     木 下 泰 之 君 市民生活部防災監               教育委員会事務局参事          角   俊一郎 君              門 脇 俊 史 君 総務部次長    浜 田   壮 君     産業部次長    田 辺 伸 一 君 秘 書 課 長  中 村 直 満 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君 教育総務課長   永 井 卓 真 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君 生涯学習課長   池 田 明 世 君 事務局出席職員職氏名 局     長  寺 澤 敬 人 君     局 長 補 佐  沼 倉 加奈子 君 調査庶務係長   吉 田 光 寿 君     議事係主任    深 町 仁 美 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(松下 克君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、景山憲議員、定岡敏行議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。  昨日に引き続き、各個質問を行います。  初めに、米村一三議員。 ○8番(米村一三君) おはようございます。  会派きょうどうの米村でございます。9月定例議会に当たり、私見を交えながら質問をいたしたいと思います。明快な答弁をお願いいたします。  最初に、夕日ヶ丘団地分譲について質問いたします。  市政概要報告土地開発公社財務状況について報告があり、本年10月には民間金融機関からの借り入れがなくなり、今後は利子負担がなくなる見通しとのことです。この事業開始当初は、土地の販売代金で支払い、利息さえ賄えない惨たんたる状況で、境港市の大きなお荷物とさえ言われていました。定期借地権契約の制度により町並み形成も進み、その契約数は105件を超えたとの市政概要報告に隔世の感を抱きました。  中村市長は、市長に就任されて間もなく夕日ヶ丘問題に対して外部監査を導入するなど行財政改革に取り組み、結果として、ふえた市の基金を無利子貸付に回したことにより借入金増大に歯どめがかかったと評価しております。行財政改革の大きな柱は人件費の圧縮ですから、市の職員の皆さんの不断の努力の結果とも言えます。もちろん議会の我々も、報酬の引き下げ、定数の削減など相応の貢献をしたと自負しております。  以前は、中期財政見通しの報告の際、行革効果の実績も説明がありましたが、近年その数字の発表はありません。平成15年以来の行財政改革の効果、すなわち経費削減の総額を公表し、市民の皆さんへアピールがあってもよいと考えます。この間の総額を概算で結構ですのでお示しください。  夕日ヶ丘団地町並み形成促進には、事業用借地への利便施設誘致の戦略強化が必要であると考えます。現在は、夕日ヶ丘団地には約470世帯、1,400人の人口を有するとのことです。このような基礎資料をもとに誘致促進を図るべきではないかと考えます。正確なデータは、夕日ヶ丘に必要な利便施設について企業を特定して攻め込む武器であると考えるからです。看板やチラシ、ホームページといった宣伝方法から一歩踏み込んだ売り込みが必要です。どのような対応がなされているのかをお示しください。また、あわせて未分譲地の今後の分譲計画についてお聞かせください。  2点目に、JR境線踏切遮断時間について質問いたします。この問題に関しては、過去にも本会議でたびたび取り上げられていますが、再度質問いたします。  平成15年に山陰本線、境線等の高速化が実現してから、JR境線の踏切時間が長くなったと市民の間で言われるようになったと記憶しております。山陰本線、境線等の高速化の事業は地上工事費約45億円とされており、JR、鳥取県、市町村の負担と経済界を中心とした募金で賄われ、境港市も2,600万円の負担をしています。この事業効果として、境線では新型車両導入により約4分の短縮、山陰本線との直通運行が示されております。山陰本線では、鳥取−米子間で特急、快速ともに20分の短縮となるとされております。現時点では、直行便は鳥取駅始発が早朝に1本あるようですが、境駅始発は現行ダイヤではありません。目指した利用効果は変質しているのが実態ではないでしょうか。境港−米子間の約4分の短縮も実感がありません。4分のスピードダウンを図り、ダイヤをもとに返して踏切の遮断時間を短くするようにJRに要望してはいかがでしょうか。  市内にJR境線の遮断器のある踏切は15カ所ほどあり、頻繁に自動車が行き来する踏切は10カ所程度あると思います。そこで、列車の通過待ちをする自動車の数はかなりの数に上ると推測されます。山陰本線が高速化されたのは事実ですから負担金の返還まで求めようとは思いませんが、境線の列車のスピードを遅くしてでも踏切での待ち時間を短縮するよう市民の多くは望んでおられると思います。ぜひ市としてJR西日本側に善処を求めていただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。  3点目に、給食センター建設に関してお聞きします。  給食センター建設に向け、その準備が進んでいることと思います。これから建設される給食センターには多様な機能が求められます。衛生管理を徹底した安心、安全な給食の提供、食物アレルギーへの対応、地元食材の活用による地産地消、給食を通じた食育の推進、環境負荷の低減や運営コストの軽減のための省エネルギー対策、災害時の食料提供基地としての機能、働きやすい作業環境の整備等が満たされなければなりません。  教育委員会は、新設する給食センターについて、どのようなコンセプトを持って当たっておられるのかお示しください。教育長は6月議会で平松議員の質問に対して、安全、安心な給食、地元食材の活用、食育などについて述べておられますが、それ以外についてお聞かせください。  8月23日に、9月5日を締め切りとして、境港市学校給食センター新設工事設計業務について簡易公募型指名競争入札が公告されております。入札となると金額が優先となって設計が決まることになるのではと危惧します。市が求める給食センターコンセプトがどのように盛り込まれたかをどう判断されるかお示しください。  給食センターが議論され始めたのは、市内の小学校でドライシステムの設備がされたのは2校のみで、残りの5校の設備をした場合、1校当たり1億5,000万円程度必要となることから、センター化した方が少ない費用で建設でき、中学校の給食も可能となるのではとの考えからであったと記憶しております。そのことを念頭に置くとすれば、おのずと工事費の上限が想定できると考えます。この新設工事は、土地代を除いてどの程度を想定しておられるのかお示しください。  4点目に、市立図書館に関してお尋ねします。  米子市立図書館が新しくなり入館者でにぎわっているとの報道記事を見て、8月下旬に訪ねてみました。駐車場は隣接する市役所の駐車場を利用することができ、駐車場料金も利用者は無料でした。1階のフロアには児童図書室に大きなスペースをとってあるのが、まず目につきました。書棚の間隔も広くとってあり、車椅子も楽に通行できそうでした。また、本を探しながらちょっと内容を読めるよう随所に腰かけが設けてあるなど、気配りが行き届いております。  さて、我が市の図書館についてですが、本館は建築年数が新しく耐震診断しなくてもよいが、分室については耐震診断が必要とのことです。この結果を、見て今後の図書館の設備をどのようにするか検討されるのではないかと推察いたします。人口が約5倍の米子市と競うことはないと考えますが、質、量ともに他に誇れるような新図書館建設の計画に着手してはと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。  さて、米子市立図書館の開館時間を見ますと、火曜日から金曜日までの平日が午前9時から午後7時までとなっており、土日、祝日の開館時間が午前10時から午後6時となっています。当市の図書館の開館時間より平日は長く開館しているようです。利用者がないことからこのような開館時間になっているのかもしれませんが、利用者の利便を考えると開館時間を拡大してもよいのではとの思いがあります。教育長のお考えをお聞かせください。  最後に、市制55周年史について質問いたします。  本年2月、市制施行55周年を記念して「境港市五十五周年史」が刊行され、私も立派な記念誌を頂戴し、恐縮しているところです。  8月下旬に美保関沖事件殉職者追悼参拝式があり、参列させていただきました。五十五周年史には約30ページにわたってこの事件について掲載されているとのことで、会場において販売されておりました。また、別の会合の際にも記念誌を販売されているのを見ておりましたから、随分熱心に販売されているものと感心しました。「境港市五十五周年史」は、販売にはどのような体制、方法をとられたのかお聞かせください。この記念誌は全部で何部発刊され、贈呈、販売された部数はそれぞれ何冊になっているのかもお示しください。ホームページを拝見しますと残りの部数もあるようですので、何冊残っているのかもお示しください。  ホームページには、過去に発刊された記念誌についても販売されております。平成18年には「市制五十周年記念写真集」、平成13年には「市制四十五周年史」、平成9年には「新修境港市史」、平成8年には「新修境港市史(写真資料編)」と、近年は5年ごとに記念誌が発刊されているようです。これまではともかくとして、5年ごとの発刊は必要ないのではと考えます。今後については発刊の間隔を長くし、その間の記録は資料として整備するにとどめてはと考えます。教育長のお考えをお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 米村議員の質問にお答えをいたします。  初めに、夕日ヶ丘分譲事業について、3点にわたって御質問をいただきました。  1点目に、この問題に関連する平成15年度以降の行財政改革の効果額についてのお尋ねでございます。  私は、市長就任以来、特別職や職員給与のカットを初め、私自身への退職金は支給しないとするなど、行政の内部コストの削減を最優先としながら、投資事業の厳選による市債借入額の抑制、補助金や負担金の見直しなど、市議会や市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら徹底した行財政改革に取り組んでまいりました。平成15年度からの行財政改革の効果についてのお尋ねでありますが、今年度当初予算までの11年間で総額はおよそ100億円、そのうち人件費が43億円、このようになっております。  次に、利便施設の誘致について、どのような対応がなされておるのかというお尋ねであります。  利便施設の誘致につきましては、看板やチラシ、ホームページといった宣伝方法以外にも、企業を訪問し、世帯数や人口、交通量等の最新のデータをお示しし、商業ゾーン進出について働きかけを行っておりますが、経営状況が厳しい、単独店舗での出店は難しい、周辺人口が少ないなどの理由で、残念ながら進出にまでは至っていないところであります。今後とも誘致の実現に向け、業種や規模などを考慮し、多様な手法を研究して粘り強く交渉してまいりたいと考えております。  次に、未分譲地の今後の分譲計画についてのお尋ねであります。  現在、未分譲地は全体の約4分の1の115区画でございます。分譲済みブロックの未契約区画数や全体の分譲状況を勘案しながら、次の第9期分譲計画を検討しております。時期は未定でございますが、来年度中の分譲を考えてるところであります。  次に、JR境線踏切遮断時間の短縮についてのお尋ねでございますが、踏切の待ち時間の短縮を多くの市民が望んでいる、境線の列車のスピードを遅くしてでも待ち時間の短縮をJR側へ求めていただきたいというお尋ねでございます。  県内鉄道の高速化は、利用者の利便性向上や観光振興などを目的として平成15年に実現をいたしました。この高速化実現に伴い、境線には快速列車みなとライナーの運行が開始されましたが、安全上の規定に基づき踏切検知器の位置が変更されたために、踏切での待ち時間が長くなりました。JR西日本米子支社によりますと、今後も快速列車の臨時運行を予定しているため現在の踏切検知位置を変更する考えはない、こういった回答を受けておりますが、引き続き、JRに対して踏切遮断時間の短縮について対応を求めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。 ○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 米村議員から、給食センター建設に関して質問をいただきました。  新設する給食センターについて、どのようなコンセプトを持って当たるのかとのお尋ねでございます。本市の学校給食基本方針の中で、基本理念として5点を掲げております。すなわち、小・中学校における学校給食の実施、学校給食を通じて食育の充実を図り、健全な食生活が実践できる人の育成、安全で安心できるおいしい学校給食の実現、野菜を初め鮮度が重要な食材を中心とした地産地消の推進、学校給食の効率的な運営の実現、以上の5点が新設する給食センターコンセプトと考えております。  次に、入札となると金額が優先となって設計が決まるのではないかと危惧するが、市が求める給食センターコンセプトがどのように盛り込まれたかをどう判断するのかとのお尋ねでございます。  平成24年度に、学校給食基本方針をもとに基本設計を行っております。先ほど述べた市のコンセプトが十分反映できるよう、栄養士、栄養教諭、調理師等の意見を取り入れて基本設計を取りまとめました。本年度は基本設計をもとに実施設計を行いますが、この中でも、市のコンセプトがしっかりと盛り込まれるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に、給食センター化については自校方式よりも少ない費用で建設でき、中学校給食も可能になるとの考えであったと記憶している、この新設工事は土地代を除いてどの程度を想定しているのかとのお尋ねでございます。  給食センター化につきましては、議員御指摘のとおり自校方式との比較検討を行っております。費用や運用体制、用地問題等さまざまな角度から検討を重ね、決定したものであります。事業費は13億円程度を想定しております。  続きまして、市立図書館に関して質問をいただきました。  新図書館建設の計画に着手してはとの御提案でございます。  市民図書館は、本館と分館の2館で業務を分担し、生涯読書活動の推進、利用者の学習ニーズに応えた情報提供等、蔵書の充実も図りながら利用者サービスの向上に努めておりますが、分館の老朽化などの課題もありますので、今後の整備につきましては、隣接する市民会館の耐震診断の結果も踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。  次に、利用者の利便性を考えると開館時間を拡大してもよいのではないかとの御意見でございます。  利用者の利便性を図るための開館時間につきましては、規模、利用者のニーズ、状況等を考慮し、それぞれの図書館の現状に合ったサービス、利便性の向上を図るべきものと考えております。今後、米子市も含めた他市町村の状況を確認し、開館時間も含めた利用者サービスの向上について判断をしてまいりたいと考えております。  続いて、市制55周年史について質問をいただきました。  「境港市五十五周年史」の販売にはどのような体制、方法がとられたのかとのお尋ねでございます。  「境港市五十五周年史」につきましては、市報、ホームページ、マスコミなどを通じて広報し、生涯学習課の窓口や市史編さん室で販売を行っておりますが、遠方にお住まいの方など窓口にお越しになることが難しい方につきましては、郵送するなどの便宜を図っているところでございます。  この記念誌は全部で何部発行され、贈呈、販売された部数及び残りの部数はどれほどかとのお尋ねでございます。  「境港市五十五周年史」は全部で700冊発刊いたしました。このうち8月末現在で256冊を関係者及び関係機関に贈呈し、70冊を販売いたしました。残りは374冊となっております。  5年ごとの発刊は必要ないのではないかとの御意見でございます。  本市では、行政の歩みをまとめた市史を10年置きに発刊するほか、平成18年度には市制施行50年を記念した写真集を発刊しております。行政の歩みを市民に知っていただくためには、従来どおり10年置きの発刊が必要であると考えておりますので、次に発刊する市史は平成23年度から10年間の行政史を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松下 克君) 残り時間はあと15分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  米村議員
    ○8番(米村一三君) それでは、引き続き何点か質問をさせていただきます。  まず、1番目の夕日ヶ丘の団地の分譲についてですが、残りの数が未分譲のところでお示しいただきましたけども、この区画数は希望があれば全て定期借地権契約をされるのかどうか、この辺をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(松下 克君) 木下建設部長。 ○建設部長木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  全て定期借地権も利用できるように考えております。 ○議長(松下 克君) 米村議員。 ○8番(米村一三君) 実は担当課で確認させていただきましたが、今までに契約を結んだ105件の土地代の総額は約10億6,000万ぐらいになるということでございました。1件当たりに直しますとざっと1,000万ということですから、これはあくまでも私の推測ですが、1区画当たりで多分、借地料というか、土地の使用料と建てた家の固定資産税を考えますと、年間20万程度の収入は市にあるのかなというぐあいに推定しております。ということは、約2%ぐらいの利回りになるということですね。逆にこれが借金で賄ってた場合は当然のことながら利息が発生しますから、上下では3%から3.5%ぐらい有利な運用になってるのかなという気がしております。もちろん分譲するのが一番なんですけども、ぜひ、定借でも結構ですので、促進できるように努めていただきたいなというぐあいに思っております。  そこで、今の夕日ヶ丘全体を見ますと、建設当初からかなり計画とは異なってきてるのかなという気がしています。例えば公園墓地がつくられていったり、それから、もともと契約が済んでたショッピングセンターが取りやめになったとかいろいろございますので、それと県営住宅の北側に当たるかと思うんですが、市営住宅用地として確保されているということも聞いたような気がしておりますので、この辺もひっくるめて今後全体の計画を立て直す必要があるのかなという気がいたしますが、そこらあたりについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(松下 克君) 木下建設部長。 ○建設部長木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  米村議員の御指摘のとおり、県営住宅の北側は市営住宅を建設する予定で広い土地を用意しておりました。そのほかにも、商業施設進出用地として県道沿いのところにも用地を確保しております。こういう商業用地につきましてはこの住宅には必要な施設であると考えておりますので、これについては引き続き交渉をしていきたいと思っております。あと、公園墓地の計画も新たに入りましたけれども、もうすぐ完成いたしますこの公園墓地住宅販売につながるようにPRしていきたいと考えております。また、市営住宅用地につきましては事業用借地に変えるというようなことも考えられますし、分譲地として考えることもできますので、第9期、次期の分譲状況を見ながらいろいろと検討をしていきたいと考えております。 ○議長(松下 克君) 米村議員。 ○8番(米村一三君) ぜひ当初の計画にとらわれることなく、柔軟な対応をお願いしたいと思います。  それと、やはり一番困っておられるのかなと推察いたしますのは、学校ではないかと思うんですね。ですから今現在、中浜小学校に通ったり渡小学校に通ったりということでして、渡小学校に行くにしても1,000メートル以上ぐらい歩くのかなという気がしております。  そこで、遠い先の話になるかもしれませんけども、誠道小学校が1983年に建てられてます。あと20年ぐらいたつと建てかえというようなことも検討されるんじゃないかと思います。余りにも先の話でここにいる人はいないかもしれませんけども、今からそういったようなこともひっくるめて、ぜひ計画の練り直しをしていただきたいなと思うんですが、そこあたりについて市長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(松下 克君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 米村議員がおっしゃるように、夕日ヶ丘の問題については、当初のそういった計画、そういったものに本当にこだわるということなく、いろいろ社会情勢も変化をしていきますし、学校の問題もそうであります。そういったものをよくよく見きわめながら将来的な構想もつくり上げていくというか、構想し直していくというか、そういったことも必要でなかろうかなというぐあいに思います。 ○議長(松下 克君) 米村議員。 ○8番(米村一三君) 続きまして、JR境線の踏切の問題でございます。  引き続きJRと交渉していきたいというお答えをいただきましたので、再度ちょっと申し上げておきたいなと思いますのは、スピードをアップするのは非常に金がかかって、線路を直したり新型車両の導入なりということで金がかかると思うんですけども、遅くする分には、ちょっと遮断器の信号、待ち時間の訂正ぐらいの作業費程度で済むというぐあいに思いますし、直行便というんですか、山陰本線との、これもさほど必要にないように思いますので、状況をよく判断して、ぜひここを待ち時間が短くなるように交渉を引き続きお願いしたいということが1点と、ここの余子駅の北側の踏切です。非常に混雑します。竹内団地にいろんな商業施設なんかができた関係もありまして、随分と混雑しております。  よくよく考えますと、一番北の端にはこの市役所前道路の跨線橋があり、南側には飛行場の近くの跨線橋があります。ぜひこの中央部にも跨線橋が一つ必要かなという気がいたします。岡空議員の質問にも、県と引き続き要望していきたいということでしたが、やはり防災の避難道路としての観点、それから、今後予定されてます国際フェリーターミナルというのが竹内団地にできますと、当然のことながら島根県域からの利用も臨むということですから、そういった面からの観点、それと、以前の計画の際に地元の反対があったということを私も聞いております。多分、随分前ですから当時は農家の方もたくさんおられまして、二中付近の田畑に出かけるということが多々あったかと思います。しかも当時は余り自家用車が、軽トラとかが普及してない時代で、荷車を引いていったり耕運機で引っ張っていったりというような時代ですから、跨線橋を渡るのが非常に難しいなという思いでの反対だったんじゃないかと推測します。時代も大きく変わってますので、ぜひその辺もひっくるめまして県のほうへ強く要望をお願いしたいと思います。  次に、給食センターについて質問をしたいと思います。  9月5日が入札の締め切りということでございましたけども、その後どのようになってるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(松下 克君) 門脇参事。 ○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) 教育長にかわってお答えします。  9月5日に締め切りを行いまして、4件の業者から応募がございました。そして条件を審査しまして、4件とも条件に合致してるということで4件とも指名をいたしました。そして去る9月17日に入札を執行したところでございます。以上です。 ○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。 ○8番(米村一三君) 壇上で質問いたしましたように、5カ条の基本理念をお持ちということでございますので、その辺が十分満たされるような設計になるように、ぜひお願いしたいと思います。  それと、建設費が13億円程度かなということでした。私が勝手に思ってただけかもしれませんが、5校をドライシステムにした場合、7億5,000万程度でできるのかなと、これでできて中学校の給食もできたら非常にうれしいなと、こう思っていたわけですが、中学校3校を加えますと8校ですから、それでも12億ですかね。ちょっと非常に金額が大きいように思います。多分新しい最新の設備とか新しい考え方が入ってきてそうなってるんではないかと推察いたしますが、どのようなもので総額が膨らんでいったのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(松下 克君) 門脇教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事(門脇俊史君) 教育長にかわってお答えします。  まず1つ目には、炊飯設備を追加いたしました。当初の計画には炊飯はございませんでした。それから2つ目に、アレルギー専用室を設置することにいたしました。その関係で面積が当初の計画よりもふえております。それと、実勢価格がちょっと差があったと、計画時と。  ちなみに、平成24年度にオープンしました島根県の益田市の給食センターでは、2,450平米で16億8,750万と、平方メートル当たり68万7,000円の単価でございましたので、そういうことが重なりまして価格が上がっておりますが、その1億5,000万といいますのも、渡小、境小の新しくしました給食室の工事費用をもとに算定をしておりまして、それを今言いました実勢事業費に当てはめますと1校当たり約2億円ということになりますので、8校にすると16億円ということで、やはり給食センターのほうが優位性があるのではないかと考えております。以上です。 ○議長(松下 克君) 米村議員。 ○8番(米村一三君) 誰しもそうですが、新しいものをつくろうとなりますとついつい欲が出まして、あれも欲しいこれも欲しいということになるんだろうと思います。いろんな設備も最新式が出てきて、値段も上がったりというのは十分理解できますが、極力無駄なものは省いていただきたいと思います。それと、不必要な装飾的なものは後々のメンテナンスに困る例がたくさんありますので、ぜひその辺は気をつけていただきたいなというぐあいに思います。  次、市立図書館についてです。  実は6月議会で、市民会館について取り壊しもひっくるめて判断していただきたいという意見を私は言いました。実はその思いは、もうなくてもいいんじゃないかなというぐあいに私個人は思ってます。といいますのは、平成24年度の市民会館の利用者、77件で1万8,800人だそうです。1件当たりの利用者が245人、1,000人規模のイベントか3回程度あったように聞いてますので、それを差っ引きますと大体1回当たり200人の利用者です。文化ホールで十分賄えるなという気がしております。大きいイベントは、大きいホールを持つ隣接する自治体の施設を使えば十分じゃないかなという気がします。  それと、図書館の利用者は入館者数が7万5,000人、年間ですね、同じ24年度で。貸し出しを利用した人は2万9,000人。ですから、利用者は圧倒的に多いということが1点。それと、市民会館の利用者は多分エンターテインメントとして楽しむということで集まる人が多いと思うんですけども、やはりこの図書館は学ぶ、知るということで、どちらが有用かと比較するのもおかしいかもしれませんけども、図書館のほうが有用ではないかなという気がしてます。2つともできるだけの財政規模があればいいんですが、優先して市立図書館の建設に当たっていただきたいなという思いですので、重ねて、教育長、よろしくお願いします。 ○議長(松下 克君) 教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 市民会館につきまして、既に多方面からさまざまな御意見を伺っているところでございます。6月の議会で米村議員さんから伺った、なくてもよいのではないかということでございます。境港市に1,100人のホールが本当に必要であるのかというところから議論をということを当初申し上げたと思います。  大きく分けて3つの選択がございます。一つは、御指摘のとおり市民会館を撤去するという方法、それから耐震補強をするという方法、それから一旦取り壊して新しいものを建設すると、大きく分けてこの3つがございます。  撤去をするといった場合に、そこの跡地をどのように利用するのかということについてもいろいろ御意見を伺っております。図書館をつくって、現在の図書館を児童図書館として活用してはどうかという御意見も伺っております。また、新たに市民会館を建設をして、その中に図書館の機能やそのほかの機能を持った総合的な建物を建設してはどうかという御意見もあるところでございます。私は、この議論は耐震診断を待って大いにされるべきだと思いますし、それから、多方面から本当にこうやってしっかりと意見を出していただき議論をしていくべきものと考えております。そうした上で、行政では実現可能な方法を検討し、その中で総合的に判断をすることが大切だと考えているところでございます。 ○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。 ○8番(米村一三君) いずれにしても少し先の話ですから、ぜひ十分な議論をお願いしたいと思います。  それで、現状、当面今の図書館を使うわけですから、やはり利用者の利便というのを常に検討いただきたいなという点が1点ありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、年間の購読できる雑誌とか定期的にとってるものを除いて、新刊を購入できるお金がどのぐらいあって大体何冊程度を購入しておられるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(松下 克君) 佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 雑誌等を除きますと、図書の購入費が587万6,493円というのが平成24年度の数字でございます。冊数といたしましては3,834冊を購入したところでございます。これによりまして蔵書数は、廃棄したものも含めまして約14万9,000冊といったところでございます。 ○議長(松下 克君) 米村議員。 ○8番(米村一三君) 現在の図書館の蔵書を見ますとかなり古いものがありまして、手あかで汚れたのがたくさんあります。それから、昔々は随分はやった作家さんのシリーズ物ですとか、そういうものもありますので、せめてこの図書館費、これ随分前から600万程度、変わってないかと思いますので、ぜひともその額をふやしていただいて、せめて本だけでも新しくしていただきたいと思いますので、その辺について、教育長、お願いします。 ○議長(松下 克君) 教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 古いものにつきましては順次廃棄をして、新しいものを購入していきたいと思います。それから、本市の場合は、7人の職員が全て図書館司書の資格を持っております。これらの司書がいろいろと企画をした工夫のある新しい蔵書を計画していくということが大切だと考えておりますので、そのようにしていきたいと考えております。 ○議長(松下 克君) 米村議員。 ○8番(米村一三君) それでは、次に移りまして、市制55周年史についてお伺いしましたが、50周年史の写真集、発刊数が1,000冊で残りが18冊と、こう担当課で伺いました。前回に比較しますと約300冊ほど減らしておられるのは、多分この50周年史あたりで販売に苦慮されたせいかなという気がしたりしておりますが、このほかにも随分前に発刊されたものがホームページで販売されようとしております。これがいつまでも売れるとは思えませんので、残ったものをいずれ処分するという形になるんじゃないかと思うんですよね。そうしますと、せっかくつくったものですから、希望者に抽せんで配布するとか有効に活用していただきたいというぐあいに思うんですけども、その辺についてお聞かせください。 ○議長(松下 克君) 佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 御指摘のとおり、今回の55周年史もまだたくさん残っております。これについては、さまざまな方法で販売をしていきたいと考えております。それ以前のものにつきましても、35周年史でも200冊近く、「新修境港市史」でも300冊以上、45周年史で100冊程度、残部があるところでございます。これを販売をしようとしておりますけれども、なかなか思うようにいかないといったところでございますが、配布という御提案をいただいたわけですけれども、以前買っていただいた方々に不公平感を与えないよう配慮しつつ、年数をかなり経たものにつきましてはいろいろな場面で安価に配布するとか、いろいろな方法をとっていきたいというぐあいに考えております。 ○議長(松下 克君) 米村議員。 ○8番(米村一三君) これで質問を終わりにいたしますが、本年度の分もまだ374冊残ってるということですので、ぜひとも完売されるよう御努力いただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(松下 克君) 米村一三議員の質問はこれまでといたします。  次に、平松謙治議員。 ○5番(平松謙治君) 会派きょうどうの平松謙治です。9月定例市議会に当たり、私見を交えながら質問をさせていただきます。  初めに、消費税率引き上げに関して質問をさせていただきます。  政府は、来月10月1日に消費税引き上げの判断をするとの報道がありました。消費税の引き上げを定めた消費税法は、平成26年4月から消費税率を8%に引き上げるというものです。この消費税の引き上げが行われた場合に、本市の財政状況にどのような影響が出るとお考えか、まずお聞かせください。  また、市の条例で定めている下水道使用料などは、消費税を勘案したもの、つまりは消費税率が上がれば自動的にその分が上がるものとなっています。しかし、体育施設や文化施設などの使用料などは消費税が反映されない定額で定められています。このような消費税が反映されない定額で定められたものの中で消費税の納税義務が発生するものが多々あると思いますが、今後どのような対応を考えているのかお聞かせください。  次に、本市並びに西部広域行政管理組合の今後のごみ処理行政に関して質問をいたします。  1つ目に、本市の一般廃棄物処理基本計画、ごみ処理基本計画についてお聞きします。この計画については、さきの7月17日、境港市廃棄物減量等推進審議会の審議を経て現在パブリックコメントにかかっているところですが、平成23年度から平成28年度までに、ごみの排出量を9.7%、1人1日当たりの排出量を6%削減するという目標になっています。  そこで、ごみの排出抑制の具体的な取り組みについて質問いたします。このごみ排出抑制の市の役割として、市民や事業者の方々に対し指導、啓発等が中心に書かれています。具体的にどのような方法で行っていくのか、考えをお聞かせください。  次に、集団回収を行った住民団体等に対する廃品回収奨励金についてお伺いいたします。このことは前々から行ってきたことと思いますが、1団体当たりの奨励金の上限を設けることとなっています。この上限設定の根拠、考え方をお聞かせください。  さて、ごみの排出抑制にも限界があります。この計画にも書かれているよう、出たごみを適切に分別することにより、ごみの再資源化が図られ、結果、最終処分場で埋めるごみ、本当のごみが少なくなります。そこで、古紙類分類の徹底や廃食用油の拠点収集によるバイオディーゼル燃料の精製、生ごみ分別収集による生ごみの堆肥化など、この計画では掲げています。具体的にこの取り組みを広げるためにどのようなことを行っていくのかお聞かせください。  次に、現清掃センター、ごみ焼却場の跡地利用に関連して何点かお伺いいたします。跡地利用の一つとして、可燃ごみの中継施設が考えられます。そして、このたびの計画では、その中継施設の必要性について検討がなされています。その検討の前提条件として、市内で収集した可燃ごみは中継施設を通さずに直接米子市クリーンセンターに搬入するようですが、現状の収集運搬費用と平成28年度以降の収集運搬費用を比較した場合、どの程度の費用増を見込んでいるのかお聞かせください。  さて、この前提条件により、中継施設としては市民からの直接搬入ごみの受け入れだけとなります。昨年10月から実施した直接搬入ごみ処理手数料下限廃止により、それらの量は減少していると思いますが、中継施設の設備改修の必要性の是非と、直接搬入のごみ受け入れ体制をお聞かせください。  さて、平成28年度から可燃ごみを米子市クリーンセンターで焼却することとなり、清掃センターは焼却場としての役割を終えます。それにより隣接する温水プールの熱源としての役割を負えなくなります。今後の温水プールの熱源をどのようにするのか。3年前にも同じ質問をして、中村市長からは、ボイラーで対応するとの回答をいただいておりますが、改めて清掃センターの跡地利用も踏まえた上でのお考えをお聞かせください。  次に、西部広域行政管理組合が運営するエコスラグセンターについてお伺いいたします。さきの新聞報道で、エコスラグセンター廃止に向けた検討がなされているとありました。記事によると、建物は壊さず機能転換する方法で検討するとありましたが、西部広域行政管理組合の副管理者としての所見をお聞かせください。  最後に、水族館構想についてお伺いいたします。  さきの新聞コラムに、身の丈に合った水族館、ターミナルの計画と絡め、県などの協力を得てぜひ水族館を実現させたいと、中村市長の言葉として載っておりました。市長のイメージする身の丈に合った水族館とはどのようなものでしょうか。私自身のイメージでは、しまね海洋館アクアスのような大型のものではないと思いますが、市民が夢を持てるような構想を期待するところです。市長の思いをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、消費税率の引き上げについてのお尋ねでございますが、引き上げが行われた場合、本市の財政にどのような影響が生じるかということであります。  このたびの社会保障と税の一体改革は、消費税を初めとする税制抜本改革で、社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成を図るものであります。消費税のみに限定してみた場合、歳入においては、地方消費税交付金や消費税を原資として配分される地方交付税の増額が見込まれますが、一方で、消費税以外の税制改正や社会保障費の地方負担割合の変更等、制度改正の中身などの詳細はいまだ示されておりません。個々の積み上げによる本市財政への影響は、推計できる段階ではございません。ただし、国が財政健全化目標を定め、これを国際公約とし、公債発行に依存する財政体質からの脱却を進めていくことを考えますと、決して消費増税が本市の財政収支においてプラスの影響をもたらすとの見通しは持てないものと、このように考えております。  次に、消費税の引き上げが行われた場合、公共下水道や体育施設などの使用料についてどのような対応を考えているのかとのお尋ねでございますが、納税義務が発生するものは、現在、特別会計における下水道使用料等であり、一般会計につきましては納税の対象ではありません。また、各種使用料につきまして、来年4月以降の2段階にわたる消費税の引き上げに備え、各施設の維持費等が受ける影響を使用料に転嫁するのか、既に担当課に検討させているところであります。  なお、管理運営を指定管理者に委託している施設につきましては、指定管理者と協議を行っているところであります。  今後、税率の引き上げが正式に決定されましたら、新年度の予算編成の中で全庁的な調整を行っていくこととしておりまして、審議会の開催や条例等の改正を伴うものにつきましては、所定の手続を踏まえ対応をしていく考えであります。  次に、ごみ処理行政についての御質問をいただいております。  初めに、ごみの排出抑制の具体的な取り組みや考え方についてのお尋ねでございますが、現在、市民の皆様から意見を募集しております一般廃棄物処理基本計画案は廃棄物処理に関する基本的事項を定めるものでありまして、具体的な取り組みに関しましては、一般廃棄物処理実施計画において毎年見直しを行ってるところであります。平成24年10月から資源ごみを除く全ての直接搬入ごみを有料化した結果、約5%のごみの減量化が行われたところでありますが、今後もさらなる減量化を進める取り組みとして、これまでも実施してまいりました市報やホームページ等への掲載や説明会の実施などに加え、自治会や事業所などへも直接働きかけ、古紙の分別の徹底や生ごみの堆肥化などリサイクルをお願いすることによって、ごみの減量化と資源化を進めてまいりたいと考えております。  次に、廃品回収奨励金の上限設定の根拠、考え方についてのお尋ねであります。  廃品回収奨励事業は、ごみの減量化、リサイクルの推進を目的として平成元年より実施してまいりましたが、資源ごみの分別収集が広く定着し、資源化率も向上している中、既に当初の目的は達成されていると考えております。しかしながら、廃品回収活動を通じて地域コミュニケーションの活性化やリサイクルへの関心を深めること、かつ適正に再資源化を行うことに対して、廃品回収奨励金を廃止するのではなく制度として継続することが大切であると考え、平成23年4月に要綱改正を行い、上限を年3万円といたしました。設定の根拠といたしましては、要綱改正の際に、制度の必要性も含め交付対象団体にアンケート調査を行い、交付実績額も考慮した上で上限額を3万円と決定したところであります。  次に、ごみの再資源化の施策を広げるための具体的なこれからの取り組みについてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、ごみの排出抑制にも限界があり、今後は再資源化が最重要課題であると考えております。年4回実施しておりますごみ質検査におきましても、可燃ごみ成分の約50%が紙、布類という高い結果が出ておりまして、より一層の古紙類の分別に取り組む必要があり、そのきっかけとして、市が今後購入する窓つき封筒につきましては、窓の部分をセロハンからグラシン紙へ変更し、そのまま簡単に古紙として排出可能とすることなどにより、リサイクルの機運を醸成していきたいと考えております。  次に、バイオディーゼル燃料に関しましては、廃食用油の回収拠点の増設を行い、分別して排出しやすい環境を整えたいと考えております。しかしながら、現行のごみ収集車につきましては省エネ仕様のディーゼル車両となっておりまして、バイオディーゼル燃料の使用が困難な状況となっておりますことから、今後は民間での再利用を検討してまいります。  また、生ごみの堆肥化に関しましては、今後最も力を入れて取り組む再資源化事業として、より少人数でも参加を可能とすることで協力世帯の増加を図ってまいります。  次に、米子市クリーンセンターに搬入する際の収集運搬費用増はどの程度か、また、直接搬入ごみの受け入れ施設となる現施設の改修の是非及び受け入れ体制について、どのように考えておるのかということでございます。  平成28年度から米子市クリーンセンターで本市の可燃ごみの処理が始まることから、可燃ごみの運搬方法及び中継施設の建設につきまして検討を行った結果、中継施設の必要性は低いと判断し、収集車両による直接搬入で対応するよう考えております。この場合、収集運搬費用の増加額は、距離と時間の増加だけを考え、単純計算いたしますと年間約4,000万円程度と推計いたしております。一般廃棄物処理基本計画の素案にも記載しておりますが、平成28年度以降につきましては、清掃センターに持ち込まれた可燃ごみは収集車両に直接投入し米子市クリーンセンターへ搬入する計画でありまして、市民の皆様には現行と同様に清掃センターにお持ち込みいただく、そういった考えをしているところであります。  次に、今後の温水プールの熱源をどのようにするのか、清掃センターの跡地利用も踏まえた上で考えを示せということでございますが、温水プールの熱源につきましては、跡地利用において熱源を発生するような施設等の計画は現在のところございませんので、引き続き安定した熱源が得られるように、施設内のボイラーを活用してまいりたいと考えております。  次に、エコスラグセンター廃止に向けた検討がなされているという新聞報道があったが、西部広域行政管理組合の副管理者としてどのように考えるかということであります。  西部広域行政管理組合のエコスラグセンターにつきましては、さきの新聞報道にありましたように、本市等の焼却灰が搬入されなくなる平成28年度からは費用対効果の面で稼働を継続することが困難なため、西部広域行政管理組合副市町村長会議などにおきまして溶融施設の廃止を検討しているところでありますが、廃止となった場合、同時に西部広域リサイクルプラザや境港市リサイクルセンターで発生する不燃残渣の溶融処理も不可能となります。この不燃残渣の中に含まれている硬質プラスチックを固形燃料の材料として分別し、最終処分場に対する負荷を軽減できないかなどの検討もなされているところであります。  いずれにいたしましても、溶融停止後の施設の利活用策につきましては、既存の設備を最大限活用し、整備や維持に係る費用が安価であり最終処分場への埋立量削減が可能な施設であることを基本として検討をされているところであります。西部広域行政管理組合の副管理者として、施設の有効活用策について積極的に発言をしてまいりたいと考えております。  最後に、水族館構想についてお触れになりましたが、市長のイメージする身の丈に合った水族館とはどのようなものかということでございます。  竹内南地区の貨客船ターミナル整備事業の規模や機能とにぎわい創出に必要な施設について、官民連携しての検討会が6月に発足し、検討が進められているところであります。にぎわいづくりとしてアミューズメント施設や商業施設も検討課題でありますが、日本有数のカニやマグロの漁獲量を誇る本市においては、漁業振興や魚と水産を観光に生かすものとして、こういった水族館はこの地区にぜひとも欲しい施設である、このように考えております。  身の丈に合った水族館ということでありますが、規模の大きさを求めるということではなくて、例えばこの地域の漁法などを展示に取り入れるなど、他の水族館にない特徴を前面に出し、移動水族館や企画展などによって継続的な来客を見込むことができる、そういったものをイメージしているところであります。以上でございます。
    ○議長(松下 克君) 残り時間はあと23分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○5番(平松謙治君) わかりやすい説明ありがとうございます。  そうしますと、順次、追及質問をしていきたいと思うんですけども、まず初めに、消費税に関しては国の制度改正等々わからない部分ありますし、基本的に消費税を国のほうは社会保障費に充てるということでおっしゃられてたので、社会保障の部分に関しては何かしらの私は逆に交付税措置があってしかるべきだと思いますので、その辺ではいいとは思うんですが、そういう部分で収入の部分は国の制度の部分で決まってくる部分がありますが、壇上からの質問の後で質問させてもらった各種施設の使用料、消費税だけにかかわらず、基本的な受益者負担の考え方というのをこういった時期に各担当課のほうでは調べていただきたいと思うんですけども、その中で、市長のほうからお話があったように、例えば一つの例として、教育委員会の生涯学習課から指定管理者である体育協会のほうに対して、消費税上がるけどどうだということでお話をいただきました。それで、そこの部分に関して協会としての答えもあるでしょうし、ただ、どうなんでしょう、担当課としての考え方といいますか、そういった部分というのは考えられないのかな。要は受益者負担、経費がこれだけあって、こういう部分に関しては負担してもらうべきだとか、基本的な考え方をもっと詰めて使用料であったり受益者負担の考え方というのをやっていただきたいんですけども、単純に私の率直な印象では、お金がただ大丈夫かというようなふうにしか受けとめられなかった部分がありまして、そういった部分で、ぜひともそういう使用料の見直し等に関しては、基本的な考え方、根本の部分をしっかり持つと同時に十分な議論を行っていただきたいと思うんですけども、その辺に関して市長はどのようにお考えか、少しお話しいただけませんでしょうか。 ○議長(松下 克君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 引き上げまでに全庁的な調整も図りながら、市としてのしっかりとした考え方を定めて調整して備えたいというぐあいに思います。 ○議長(松下 克君) 平松議員。 ○5番(平松謙治君) ありがとうございます。  条例を定めるのは、そういう使用料とか、結局は執行部であったり議会であったり、執行機関、市役所のほうなわけで、その辺のそういう使用料的なことを、丸投げではないですけども、当然市民の皆さんにいろいろと意見聞くことは必要だと思うんですけども、行政としてしっかり考え方を持って議論を進めていただきたいなというように思います。  続いて、ごみの関係のことで話をしたいと思いますけども、市長のほうの御答弁で、基本的に広報活動等に関して具体的なことに関しては、まだ実施計画のほうで示されていることでありました。それで、ごみの排出量を今まで目標として掲げるいうことが少なかったのかなといいますか、掲げてらっしゃったというようなことは聞いたんですけども、こうやって今回9.7%という総排出量の削減目標を立てられたことを大変感心すると同時に、ぜひとも頑張ってもらいたいなと思ってるところです。  それで、その中で広報の部分に関しては実施計画ということでありました。これも広報でしかないのかもしれませんが、廃品回収の奨励金について上限を設ける理由もお聞きしたわけですけども、その中で、逆にこの廃品回収奨励を行ってる目的として、そういう団体、市民の方の意識というものを広げていきたいということだと思います。ぜひともそこの拡大に向けてという点も十二分に持って行っていただきたいなと思うところです。  それで、ちょっとここで質問なんですけども、バイオディーゼル燃料の精製、利用の話がありましたが、このバイオディーゼル燃料は今までは市の回収車で使ってたということで、民間のほうの利用ということがありましたが、例えばこういったものをほかの燃料として使えるような可能性というものはないものなんでしょうか。大変ぶしつけな質問といいますか、突然の質問で恐縮なんですけども、要は車の燃料以外で使うというような可能性というものはないものか、お聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(松下 克君) 清水市民生活部長。 ○市民生活部長(清水寿夫君) 今のところ承知しておりません。申しわけございません。 ○議長(松下 克君) 平松議員。 ○5番(平松謙治君) わかりました、これに関しては。  飛んで申しわけないですけども、清掃センターの跡地利用について、現時点で跡地利用に関しては、計画の中には枝木、衣料類のストックヤード、使用済み紙おむつの再生施設、それと地球温暖化防止のための再生可能エネルギー施設というのが候補として上がっておって、具体的なところは既存の枝木のストックヤードは当然残されるのかなとは思ったりする部分はあるんですが、先ほどの市長の答弁で、熱源をつくるような施設は考えてないというようなお話がありました。それで、温水プールに限らず、あそこには文化ホール、体育館、温水プールということで公共施設がある程度集積してる中で、私はここに書いてある再生可能エネルギーというものの中で何か熱源になるものをつくれないものかなと思うんですけども、その辺は今のところはないということですが、可能性としてはどんなもんなんでしょうか、お考えをお聞かせいただければと思いますが。 ○議長(松下 克君) 清水部長。 ○市民生活部長(清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  可能性の中で、今おっしゃられた紙おむつの再資源化とかも検討はしておりますけれども、答弁で申し上げましたような、火を燃やしてそれが熱源となるような施設という意味合いではなくて、燃料としてほかに持っていけるようなものというのはまだ可能性があるとは思いますけども、その施設自体からそういう熱源が発生するものではないということで、そういうお答えになってるという御理解をいただきたいと思います。 ○議長(松下 克君) 平松議員。 ○5番(平松謙治君) わかりました。  今後、温暖化防止のための再生可能エネルギーの施設というものの中で何か熱源が発生するようなものも候補として上がりましたら、地理的なことも考えつつ、熱源の確保とまでは言いませんが、トータルとして境港市のそういった施設のランニングコストであったりとか経費がおさまるようなことも頭に入れて、設備の検討を行っていただきたいと思います。  あと、エコスラグセンターに関しましては、私も何度も議会のほうで話をさせてもらってる中で、一つの方向性が見えた。それで、その次に新たな問題というところが上がってきてるというところで、市長にはしっかり頑張っていただきたいなと思う部分であります。  それで、先ほどの答弁の中で、米子のリサイクルプラザと境港のリサイクルセンターのごみの硬質プラスチックであったりとかそういったものを処分する、溶融するなりということで、まだまだ最終処分場に負荷がかかってくるということがありました。  それで、今回の境港市の一般廃棄物処理基本計画を策定するに当たって、アンケートをとられています。それで、その中で分別の種類についてのアンケートでは、分別数をこれ以上ふやしたほうがいいか、ふやさないほうがいいかということでは、答えとしてはふやさないほうがいいという答えがあったんですけども、私はもうちょっとふやしてもいいかなと思ってるところがあります。  それで、これは結局プラスチックとか不燃のごみの話、最終処分場の負荷軽減ということを念頭に置いた話なんですけども、粗大ごみといいますか、不燃性のごみがあったものを、その排出者の時点でばらして出していただけるようなところがあれば、境港市の場合にはもっと協力していただけるんじゃないかなというようなことを思っておりまして、それで、市民の方にいろいろな啓発ということは今回の計画にもありますけども、清掃センターの跡地利用の中で試験的にごみの分別を拡大した施設をつくって市民の皆様の対応というものを、市民の皆様に分別の必要性というものをPRする施設として、簡易なものでいいんで整備できないかなという思いを持ってます。  というのが、会派の視察で、上勝町ですかいね、愛媛の、あそこに行ったときに、本当小さな町なんですけども、小さな掘っ立て小屋、掘っ立て小屋と言ったら失礼ですけども、小さなところにかなりたくさんの分別の箱が置いてあって、そこは、ボランティアといいますか、NPO団体の方が常駐してて、そういうことを指導してる場所なんですね。  それで、境港市の場合に、高齢化が進んでいますけども大半の方が車で移動されますし、そういうところにふだんからお金がかからないで気軽に持っていける、気軽に聞ける場所があれば、もう少し広がるんじゃないかなという私は可能性を感じておりまして、ぜひともそういったことを試験的でも行っていただければと思うんですけども、私の考えについて一言、市長のお考えいただければと思いますが。 ○議長(松下 克君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平松議員がおっしゃるとおりでありまして、私も同様に認識をしております。特に分別収集につきましては、たしか米子は境港市よりも種類が多いはずなんですね。そういった意味で、分別をして資源化していく、このことの大切さを我々行政ももっともっと市民の皆さんにお知らせをして理解を得る努力をしていく、そういったことに今後とも努めていきたいというぐあいに思います。 ○議長(松下 克君) 平松議員。 ○5番(平松謙治君) ありがとうございました。  ぜひとも、ごみの減量化、ごみは処分に大変お金がかかります。それとまた、最終処分場という問題が大変大きな、境港市、この西部圏域の大きな問題ですので、最終的な部分を考える中でとにかくごみを少なくしていかないといけませんので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、水族館構想についてお伺いしたいと思うんですけども、新聞記事等を見させてもらった中で、いろいろとこの近辺の水族館、近場のところでしか行ってないんですけども、私はこの水族館構想の話をお聞きした中で、ゴビウスというのが印象として、イメージとしてぽんとあったものですから、子供を連れてちょっと見に行ったんですけども、なかなか規模も適度で実際に体験できるようなところもあって、すばらしいなと思ったところでした。  それで、ただ、お金の話になるんですが、その指定管理を受けてる団体のホームページで決算書を見たり、あと、大き過ぎますけどもアクアスのほうの施設の決算書なんかもちょっと見てみたんですけども、なかなか驚くような金額で指定管理料が設定されておりました。例えばアクアスの場合には、近年、収入のほうがふえてきたので、維持管理するお金は大半が会館料収入のほうで賄われてるみたいですし、ゴビウスの場合には逆に大半が指定管理料のほうで賄われてる。研究・教育施設というところもあります。それで、その辺のお金のほうの規模、なかなか難しいところありますが、鳥取県と島根県の、そういった水族館までいきませんけども、あれはどこですか、とっとり賀露かにっこ館の予算なんかを見ると、指定管理料といいますか、事業費を見るともう雲泥の差というような中で、なかなか県から大きなお金を引っ張ってくるのも難しいとは思うんです。境港市の場合に、水木しげる記念館なんかは収入で十分に賄えるというような結果を出してるすばらしい施設だと思いますし、ぜひとも水族館も、そのように市民の方の負担にならない中で各団体との協力を得て進めていただきたいなというふうに思っております。  それと、またもう1点、これは質問ではなくて御提案なんですけども、水族館という建物もありますけども、建物以外に、境港市には定置網であったりとか生けす、養殖場ありますね。そこを一つの水族館と見立てて、一つの生けすクルージングというんですかね、そういったような幅広いことも考えていただきたいなということを御提案して、質問を終わります。以上です。 ○議長(松下 克君) 平松謙治議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時30分) ◎再  開(13時08分) ○議長(松下 克君) 再開いたします。  午前中に引き続き、各個質問を行います。  景山憲議員。 ○6番(景山 憲君) 9月議会の最後の質問になります。景山です。よろしくお願い申し上げます。  平成25年度も、早くも半年が経過をしようとしています。今年度の半年の経過、事業の進捗状況、新たな行政課題、継続している計画等に基づく事業等々、新年度の方針を検討する時期であるということは言うまでもないと思います。  そこで、新年度予算編成に当たり、十分検討の上、実施していただきたいと考えている事項について質問をいたします。考え方、方針などについて前向きな答弁を期待しているところでございます。  最初に、国民共通番号制の実施についてお伺いします。  今年5月に、行政的手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる国民共通番号制度法が成立し、行政機関、自治体は、事業実施に向けて準備を進める段階になってることと認識をしております。  御承知のことではありますが、この制度の実施までには、例えば新しい情報処理システム構築や既存システム改修、データの漏えい防止対策などの多くの課題が解決をされなければならないと指摘をされています。この共通番号制度法では、行政機関が管理できるようになる個人情報は93項目にも及ぶものと報道もされております。市民一人一人の社会保障のこと、税金のこと、家族のこと等々、手続が簡素になる、行政の事務が簡素になる、また、国民が自分の情報の使われ方をインターネットで確認できるマイポータル制もできるなどのプラス面、一方では、行政の管理が強まる、個人情報が行政機関から漏れたり不正アクセスで流出するのではないかなどマイナス面の心配、一人一人にとって利点もあれば、悪用されるのでは等々、さまざまな議論がされているところでございます。この法に基づく事業の実施に当たり、本市でも準備が進んでいるものと考えますが、自治体にとって大きな作業と負担がかかるものと思います。財政面においての負担、既存システムの大幅な改修、条例の新設、改正、また情報保護の視点など、運用していく上で大きな負担増が予想されています。  そこで、この制度の実施に当たり、自治体として、準備作業を含めて今後の作業工程または計画について、どのような状況か伺います。また、この制度が導入されるについて、自治体の課題は何でしょうか。現在発行されている住基カードも、本市では1,000枚程度であると認識をしていますが、普及しているとは言いがたい現況でしょう。このたびのこの制度でも国民一人一人に11桁以上の番号が振られ、平成27年10月に地方公共団体情報システム機構から通知の後、平成28年1月から希望者に対して顔写真つきの個人番号カードが配られることとされています。このカードを給付のためには、市民の理解が高まらなければ同じことになるではないかと思います。今以上の広報、対策が求められると思いますが、方針はいかがでしょうか。さらには、個人情報の適正な管理を行うことが課題です。適正な取り扱い、情報漏れに対する備えなど、対策についてはどのような考え方で臨まれるのか伺います。  また、準備段階から運用開始までも多額の経費が見込まれます。財政面の見込みなどはどのようなものでしょうか、伺います。  また、この法律は、法の施行以後3年後の見直しが規定をされているところですが、このときには、この共通番号を民間も利用できるようにすることが焦点であるとのことであります。また、先のことではありますが、こうした方向についてはどのように考えられるでしょうか、伺います。  次に、水木ロードの整備について伺います。  水木ロードが整備されて以来20周年を迎え、今日のにぎわい、せんだっては記念碑も建てられ、引き続き本市の観光の基本的場所としてにぎわいが続き、多くの観光客にお越しいただけるように、さまざまな側面から整備されていくことを念願しているところでございます。懸案でありました新たなホテルの建設も確定し、宿泊施設の拡充も見込め、本市へお越しいただく観光やビジネスで来られるお客様にも大きな効果があるものと考えています。  そこで、提案でありますが、今後の水木ロードの整備には官民の連携により引き続き取り組まれるものと考えますが、その一環として、電柱の地中化がぜひとも必要ではないでしょうか。松江市、米子市での事業による町並みを見ますが、新しい景観があらわれているものと思います。財政的にも大きな負担を伴うことですので短期間では困難であることは認識していますが、現時点での考え方を伺います。  次に、保育所職員の採用について伺います。  子育てするなら境港を基本として、さまざまに子育て支援施策を展開しているところでありますが、その重点事業として、保育料の大幅な軽減、民間事業者への委託を含めて3歳未満児保育の充実など、本市の最重要施策としての子育て支援施策は官民共同による役割分担が固まったものと認識をしています。  そこで、現況に照らして公立保育所のこれからについて伺います。本市市立3保育所は、今後とも公立として運営していくことでしょう。その上で、職員配置の課題について伺います。  まず、3歳未満児も含め、それぞれのクラス担任は本市の正規職員を充てることが基本であると考えますが、このことについての認識はいかがでしょうか、伺います。  私は、今までにも何回か市全体の職員採用について考え方を伺い、その都度、必要な採用数について前向きな考え方を聞いてきました。そこで、保育所の現況ではクラス担任2名が必要であると考えていますが、これから新年度に向けて、保育所職員のクラス担任のあり方の基本に立ち返って対処していただきたいものと考えています。本市出身の新卒者に帰ってきていただくことも含めての人材の確保、希望を持って試験を受けていただくことが必要と考えます。見解を伺います。  また、保育所はもちろん全ての職員が正規職員でとは考えていませんが、所長以下の仕事の現状を見て、サポートをしていただくパート職員や嘱託職員の配置は十分にできていますか、伺います。学校でも保育所でも、子供たちは先生や保育士のことをよく聞いてる、よく見てると思います。職員が疲れ切っているとすればいい仕事もできません。本庁の担当職場と現場の密接な関係により、保育所を柱とした子育て支援施策による子育てするなら境港を実現していただきたいものと考えています。以上でございます。 ○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 景山議員の御質問にお答えをいたします。  国民共通番号制の実施について御質問いただいておりますが、初めに、この制度の実施に当たり、準備作業を含めて今後の作業工程、また計画について、どのような現状になっておるのかということでございます。  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいた制度、いわゆる番号制度は、複数の機関のシステムに存在する特定の個人の情報を一つの番号に関連づけることによって、同一人物の情報として集約できるようにするための制度であります。国が示している予定としましては、平成27年10月には市民全員に個人番号を通知し、平成28年1月から、希望される方への個人番号カードの交付と個人番号の利用を開始することになっております。また、平成29年度からは、国、地方自治体がそれぞれ所有している税情報などを相互に提供し合うための情報提供ネットワークシステムの運用が開始され、社会保障、税、災害対策の各分野で利用されることになっております。  本市の取り組みといたしましては、先週、国から初めて市町村向けの説明会が開催されたところでありまして、今後システム改修等の詳細なスケジュールを検討していくことといたしております。  次に、この制度が導入されるに当たり、自治体としての課題は何かということであります。また、住基カードは普及していると言いがたい状況であり、個人番号カードが普及するためには今以上の広報、対策が求められるがどうかということでございますが、現在の住基カードは約1,000人に発行をしております。これは全国共通で本人確認を行うことを目的としたものであることから、本人確認をするための免許証を持たない方などの利用にとどまっている、このように考えられます。  一方、個人番号カードにつきましては、当面、社会保障と税、災害対策の3分野に利用範囲が限られておりますが、法施行後3年を目途に医療分野などへの利用範囲が拡大されることが検討されておりまして、市民の利便性も向上するものと考えております。  今後は国においても普及に向けた広報がなされるものと思いますが、市としても、この制度やカードを持つことのメリットなどについて、市報やホームページ等で広報していきたいと考えております。  次に、個人情報の適切な管理、情報漏れに対する備えなど、どのような考えを持って臨むのかということであります。  番号制度につきましては、個人番号を取り扱うシステムを改修、構築する際に、あらかじめ個人情報保護のための対策を講じることが義務づけられております。これまでも、本市で扱う住民基本台帳や税情報など個人情報の適正管理に努めてきたところでありますが、システム改修等の必要な対策に加え、個人番号を取り扱う職員の意識を高める取り組みなど、これまで以上に十分な個人情報保護策を講じていきたいと考えております。情報提供ネットワークシステムにつきましては、国に対して、機会を捉え、十分な個人情報保護策を講じるように要望していきたいと思います。  次に、準備段階から運用開始まで多額の経費が見込まれるが、財政面の見込みをどう考えておるかということであります。  番号制度の導入により、既存システムの改修や新たなシステムの導入が必要となります。現在、本市におきましてはシステムの改修範囲の調査中でありますが、総務省の試算によりますと、3万から10万人規模の自治体では、住民基本台帳や税システムの改修費用として2,020万円、国民年金や国民健康保険、介護保険などの社会保障関連システムの改修費用として4,160万円、合わせて6,180万円、こういった金額が示されております。  なお、8月に開催された鳥取県市長会におきまして国から番号制度についての説明が行われた際には、国の総務省の担当者も参っておりましたので、私からは、このことについて十分な財政支援を講じるべきだということを改めて申し上げたところであります。  次に、試行以降3年後の見直しが見込まれており、このときには民間も利用できるようにすることが焦点となっている、こうした方向についてどのように考えてるかということであります。  個人番号の民間利用につきましては、病院などの医療分野で個人を特定するための手段としての活用が検討されているようでありますが、個人番号の民間利用についても国の責任において十分な検討がなされるべきものと考えております。  次に、水木しげるロードの整備についてのお尋ねであります。ホテル建設も確定し、より多くの観光客にお越しいただけるようロード整備が図られることを念願をしておると、その中で電柱の地中化が必要でないかというお尋ねであります。  多くの観光客をお迎えするためのまちづくりを考える上で、景観形成の視点はとても重要だと私も認識をいたしております。その中でも、電柱の地中化はとても効果のある手法であると考えております。しかしながら、莫大な費用を伴うものでありますので、別の手法はないか、そういったことも含めて関係者の皆さんとともに考えていく必要があるのではないかな、このように思ってるところであります。  次に、保育所の職員の採用についての御質問をいただきました。3歳未満児も含めてそれぞれのクラス担任は正規職員を充てることが基本であると考えるが、どのように認識しているのかということであります。  本市の保育所におきましては、極力、年齢別にクラス編制を行い、原則として各クラスの担任には正規職員を充てているところであります。ただし、3歳未満児につきましては、施設の保育室数の都合から1歳児と2歳児が混合のクラスということにしておりまして、職員数に応じて正規職員が2人のところと、正規職員1人と嘱託職員1人、こういった携帯になっておるところであります。  ふえ続けている3歳未満児の保育需要に対応するために、私立の保育園、幼稚園では施設を改修して受け入れ数をふやす検討がなされている一方で、少子化により子供の数が年々減少していくことは避けられない情勢でもあります。将来、保育需要が減少に転じたときには需給バランスの調整を公立保育所が果たしていく必要があることから、保育士の配置につきましては、今後新たに策定する「子ども・子育て支援計画」とあわせて慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、人材の確保のために、希望を持って試験を受けていただくことが必要であると考える、見解をということでございますが、保育士につきましては、かつて10年近く採用を行わなかった時期がありました。この間、本市出身の新卒者などに受験の機会を提供してこられなかったという反省から、現在では、隔年で1名ずつ採用していく計画としているところであります。これによりまして、年代によって偏りのある保育士の年齢構成も徐々に平準化することができまして、受験機会も2年に1度は保障をされるということになっております。少子化などを踏まえた保育需要によっては採用数を調整する必要が生じる可能性はありますが、基本的には将来を考慮してこのような考え方をとってるところであります。  次に、仕事の現状を見て、サポートをしていただくパート職員や嘱託職員の配置はできているのかということであります。  保育所は、月曜日から土曜日までの毎日、朝7時30分から夜7時まで週69時間開所しております。正規職員の勤務時間数を超える時間は他の職員でカバーすることとなります。本年度からは、常勤の嘱託保育士1人にかえて週30時間の非常勤嘱託保育士2人の割合で配置することを基本に、増員配置してるところであります。しかし、非常勤嘱託保育士の配置や運用にふなれだったことや、公立保育所数が減り、障がい児加配が必要な園児が各園でふえたことなどで業務がスムーズにいかなかったという面もあった、このように聞いております。現場とよくすり合わせを行い、組織として改善を進めながら、保育所が円滑に運営できるように必要な職員配置に努めていきたいと考えております。 ○議長(松下 克君) 残り時間はあと21分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  景山議員。 ○6番(景山 憲君) 一応答弁いただきましたので、重ねて何点か質問をしたいと思います。  最初に、今の共通番号のことですけど、先ほどの説明ではスケジュールを含めてこれから進めるということでしたんですが、私が今さっき前段で申し上げたのは、予算の時期ってあるわけですから早急に立ち上げていただいて、経費面、いろんな作業も多分多々あるというふうに予想はしてますので、具体的に、じゃあどういうような検討をされる、役所内部の機構なのか、よく今の説明ではわからなかったんですけれど、とりあえずどういう形での検討をされるのか、そこを伺います。 ○議長(松下 克君) 下坂総務部長。 ○総務部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えをいたします。  番号制度のことでありますけども、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、これは、現状のシステムに全国共通の番号を付して関連づけて1人の個人の特定のデータとして、名寄せという言葉を使っておりますけども、名寄せができるような基盤をつくるということでございます。私どもの今の職場の状況でありますけども、これにつきましては、現システムに共通番号を関連づけるという作業を行うことが一番の作業でありますので、特に専門部署を設けて準備をするというようなことというのは想定してませんので、現状のまんま地域振興課で担当していけるというぐあいに考えております。とりあえず以上でございます。
    ○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。 ○6番(景山 憲君) そういうふうな答弁だと、この間米子市が新聞に載ったんですけど、とりあえず総務部長をトップに検討機関を設けるということで答弁だったんですが、本市はそういうことはないということですね。 ○議長(松下 克君) 下坂部長。 ○総務部長(下坂鉄雄君) 引き続き私のほうからお答えをいたします。  本市では、そのような会を立ち上げてということは必要はないと考えておりますけども、関連した部署で話し合いというのは十分できると思いますので、それで足りるものと考えております。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) そういうことでしたら自信もおありでしょう。遺漏のないようにしていただきたいと思います。  スケジュールですけどね、まだ何も検討してないからスケジュールもわかりませんわということだと思うんですが、今、年度ごとの番号が振られる時期、それから運用の開始時期もあるので、大ざっぱでも結構ですけど、どういうスケジュールで今後、運用開始と番号が振られる、先ほど言いましたけど、国の機関のほうから11桁以上の番号が来ますよということで私も知識としては持ってますけど、そこに至るまでの経過ということもまだ全然ないということでしょうか。 ○議長(松下 克君) 下坂部長。 ○総務部長(下坂鉄雄君) 引き続き私のほうからお答えさせていただきます。  現状をお話ししますと、やはりこれは国、全国で行われる施策でありますので、基本的には、どういう方向でいくのかというのは国から県を経由して私どもにその方針が示されるべきだと思いますけども、今の現状でいいますと、この8月末に担当課長の会が初めて開かれたという段階でございまして、これから秋口にかけてその詳細が徐々に示されてくるという状態でございます。だから現時点では、私どもも報道されてるような内容をインターネットなり新聞等で見るような状態は議員と変わらない状態だと、これからだと思います。以上でございます。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) ネットで検索するというのは得意でしょう。そういうことを含めて、ネットで随分前から検索をされてるんだろうなと思いながら質問してますが、それはもう言いません。  先ほど1,000枚ということで、私も主管課のほうに尋ねましたけど、事ほどさように、住基カードも含めて浸透していくというのは大変なことだと思うんですよね。そうすると、経費をかけたんだけどそんなにその効果がなかったかな、ないんじゃないのとかっていうことになってはならんというふうに私は思ってます。  したがって、負担がかなり市町村にも来るんではないかという報道もされましたけど、一説によりますと、報道によりますと、私がちょっとメモしておりましたのは、この経費が、国が1,100億円、自治体が1,600億円と見込まれてると。自治体の関連の1,600億円を自治体の数で割ってみると大体平均的に1億円程度じゃないかというふうに新聞報道でもされたんですが、今、市長が言われてる6,800万でしたですかね、その辺についてもかなりの額だと思うんですけど、これはやっぱり全額自治体負担ということに、今の考え方になってるんじゃないかと思うんですけど、それでよかったですかいね。 ○議長(松下 克君) 下坂部長。 ○総務部長(下坂鉄雄君) これにつきましても、先ほど市長が答弁されたように内容的には不明でありまして、どういう形で自治体に対して財源補填あるいは財源保障があるのかというのは形が見えておりません。だからそれで鳥取県市長会で市長が要望されたということになると思いますけど、今後示されてくるものと思っておりますし、当然、国に見ていただかなければならない経費だと私どもは考えております。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) いずれにしましても、多額の経費がどんな形で補填されるか私もそんなこと定かではございませんが、一時的に、例えば自治体が立てかえ払いのような形で後からお金で返してくるということも考えられんことはないと思いますけど、一時的にかなり負担がふえそうなことですので、十分検討していただきたいなというふうに思います。  ちなみに、これも報道されたことですけど、報道の中で、コンピューターソフト会社は大フィーバーで、いやあ、千載一遇のチャンスですということで、これからかなりな、もっとこれどころのお金じゃありませんよということがその業界ではささやかれてるということでの報道もされたんで皆さんが見ておられると思いますけど、いずれにしましても、かなりな準備と経費がかかることは間違いないというふうに思います。よくよく検討の上、新年度予算等で、でき得る限り準備も含めて法律施行にあわせたいい設計をしていただきたいというふうに思っている次第です。よろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、先ほどこの共通番号制度のことについて、秘密といいますか、情報の漏えいというのがやっぱり大きな課題だというふうに指摘もされてますが、今の個人情報の保護、うちの条例でもちゃんと縛りがあるわけですけど、この制度は、今度、国は新たな委員会のようなものを立ち上げてきちっと対応していくということに方針がなってますが、それを受けて、うちはこれをまず考えたときに、新たなそういった保護措置といいますか、保護の対応策というか、漏えいに対する備えというようなものは、新たなそういった仕組みを立ち上げるというようなことは考えられませんか。 ○議長(松下 克君) 下坂部長。 ○総務部長(下坂鉄雄君) 私のほうからお答えいたします。  この共通番号制度ですけども、これにつきましてはきちんと全国共通の番号を、私どもで今使ってるシステムに付番をして関連づけるということになると思います。だから現状、私どもの中では税データも保険データも一つのシステムで、一つのシステムといいましても、その中が個別に分かれておるんですけど、共通の番号というのはあるわけです。だから私どもの中では、1人の方の税データも保険データも名寄せができる状態になってます。これを全国版でやるということですので、私どもの番号の横にまた共通番号に関連づけるということがシステムの中に加わってくるということになります。  平成29年の7月ですけども、これが平成29年度からこの情報提供ネットワークシステムというのが稼働される予定でおるわけですけど、これが稼働する状態になると全国でつながる可能性がある。そこに、これは今、私どもでいえば住民基本台帳のデータ、これを全国共有をしとるわけですけど、これは私どもの中で管理してる中を情報提供をネットワークつながってやってるわけです。これと同じような形が、この共通番号制度でシステム改修したもの全てに対して行われると。そのときから初めて今から変わった情報漏えいの場面が出てくるわけですから、それを防がないかんと。システムをこれから改修していって全国共通の番号をつけるという状態になって、それから情報が漏えいするというのは今現状と何ら変わらないわけでありまして、今現状、努めて私たちは情報が出ていかないように気をつけております。だから、今の状態というものが29年の7月までは変わらないわけですから、これを一生懸命守っていくということで現状は考えております。以上でございます。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) 先の話といったらそれまでなんですけど、セキュリティーというのが一番大きい課題ですよというのは、これは、るる今まで議論されてきたことなんで繰り返しになりますけど、現実には、自治体のこの共通番号制度で利用されるデータというのは、大体4分の3ぐらいは自治体にあるんではないかというふうに指摘はされてるようですけど、それだけ自治体の情報が多いということだと思いますが、これについて、漏えいをしないようにとか個人情報がひとり歩きしないようにということは、何にしても自治体の大きな課題でございますので、よくよく対処、職員の管理も含めて十分やっていただきたいと思います。  それから、諸外国の例でこれも報道されたんですけど、この番号は諸外国でも結構、今アメリカとか韓国とかいろいろで実施をされてるようですけど、特にアメリカのことに関して報道がありましたけど、不正に利用されることが多いというふうにどうもなっておって、問題点が多いということになってるようです。これはお話程度ですけど、そういうこともありますので、秘密漏えい、個人情報の漏えいということについてもやっぱり本当に大きな課題として取り組んでいただきたいと思います。これはこれで終わりたいと思います。  続きましては、電柱の地中化のことですけど、私も質問の中で申し上げましたけど、やっぱり多額の経費がかかります、予想されますから、すぐすぐできるとは私も思ってません。ただ、やっぱりよその例を見てましても、電柱がないとすかっとしていいなと、信号もよう見えていいなと思ったりもしますし、全く新しい景観ができるんだと思います。見込みがいつからということでもないとは思いますけど、先ほど市長もそう思ってるということですが、大体いつごろになったら考えられるんでしょうかね、それをちょっともう一言添えていただきたいと思いますけど。 ○議長(松下 克君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 電線の地中化について再度のお尋ねでありますけども、地中化に当たっては、およそ1メートルで95万円ほどかかる。大変莫大な事業費になるわけでありまして、電柱も電線も見えない、そういった景観は大変すばらしいものであるということは私も承知をしております。しかしながら、そういった莫大な経費がかかりますから、これは正直申し上げて、地中化をするのは私どもの財政状況から考えてとても無理だと、このことは言えると思います。  しかしながら、いろんな知恵を出していろいろ職員も検討をしとるようでありますけれども、幸いに裏通りがありますから、そっちのほうに集中をさせて配電をするというようなことも考えられんだろうかというようなことも今いろいろ知恵を出しておるようでありますので、完全に地中化のような形にはできんかもわかりませんが、できればそういった方向で、ほかの手法をもって考えてみたいというぐあいに思います。今、水木しげるロードのありようについて考えているということも先日もお話ししましたが、そういったことの中で、この電柱、電線の撤去というか、そういったものもあわせて検討したらいいのではないのかなというぐあいに思います。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) 今のところそうかなと思います。  ところが、東京オリンピックがああいう形で開催をされるということになりますと、今、連日テレビで見ますのは、オリンピックに来られる方を含めてどうやって地方に来ていただくんだろうかという、あの手この手の作戦ということが今本当に取り沙汰されてますけど、そういう方々も含めて、やっぱり魅力のあるまちづくりといいますか、境にも来てくださいというようなことを考えたとすれば、それも一つの考え方だなと。今市長がおっしゃったように、これからの水木ロードのあり方の全体の中で地中化も一つの課題であるというふうに私も思いますし、そのことも含めて見直しの中で鋭意検討していただいて、できるだけ早い時期に実施していただけたらうれしいなと思います。これは終わります。  最後に、保育所の職員のことですけど、先ほど市長から答弁ございましたけど、私はかつての経験からいっても、特に未満児の子供たちのことなんですけど、未満児の子供たちは、今は正規の職員が1人でプラス嘱託職員1人でやってるということで、とりあえずは正規職員が1名当たってるよということだと思うんですが、ことしの4月からの委託も含めて、保育所はある意味では新しい段階に入ったなと思ってます。というのは、それぞれの役割分担がもうこれで固まって、当面は市営はやっぱり市が責任を持って公立保育所3園は運営していくと。その中で、子育てするなら境港ということであるので、私はやっぱりそういった未満児も含めて正規職員でまずは充てていただくというのが基本ではないかなと思います。というのは、ことしに30時間の嘱託職員という制度になって、30時間の嘱託職員は1週間のうち何日ですか、30時間ですから本当に何日保育所におられますか。そのことを確認させてください。 ○議長(松下 克君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) その前に、ちょっと私のほうから、先ほどの答弁の内容について少し説明不足のところがあったので申し上げておきますが、3歳未満児のクラスについては1歳児と2歳児が混合のクラスになっておる。原則的には正規の職員が2人、正規の職員が1人のところは先ほど嘱託職員が1人というぐあいに言いましたけれども、正規の職員1人と30時間の職員を2人充て。ですから正規の職員が2人のクラスと、正規の職員が1人、30時間の職員が2人で、3人でやる、こういった体制になっております。  ただいまの追及の御質問については担当部長から答えさせます。 ○議長(松下 克君) 佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えします。  30時間嘱託職員は1週間のうち何日出ているのかという御質問だと思いますけども、例えば8時間の勤務を3日と、それと3時間の日が2日というケースもあれば、1日6時間の勤務の日が5日というケースもございます。以上です。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) そこで、その嘱託職員は30時間ですから、クラス担任の1人としておったとしても、例えばマックス3日はおりますが、あとは3時間とか2時間とか時間数で調整するわけですから、その間、本当にその嘱託職員というのはクラス担任としてちゃんと職務ができるんでしょうか、どうですか。 ○議長(松下 克君) 佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。  保育現場は、御承知のように朝の7時半から夜の7時までという11時間半の職場でございます。ですから、正規の職員であってもその全てをカバーすることはできないわけであって、必ず嘱託職員等でカバーしていかなければいけない。そういう中で、全体としてクラス担任も引き継ぎながらやらざるを得ないという観点が基本ですので、先ほども言われました嘱託職員がそういう時間でどうなんだというところは、正規の職員と同じように、クラス担任として引き継ぎをきちんとやりながら対応しておるというところでございます。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) 非常に細かいことを言うようですけど、結局、勤務時間が本当にまちまちで、長い長い時間、子供たちが朝、例えば8時から来て、一番遅いのは7時半ですか、ということだとすれば、もちろんシフトの関係で人もかわってくると思います。ところが子供はずっとそのままおったりするわけですね。そうしたときに、人が何人も一日でかわって、シフトですから、そういう現象があらわれるはずです。そうしたときに、子供たちにはどういうふうな、影響がないんでしょうか、あるんでしょうか、どっちでしょうか。 ○議長(松下 克君) 佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。  影響はないということはないと思いますけども、そういう職場であるということを理解していただきたいと思います。ですから保育現場の保育士さん方には、園児を1人で保育するのではなくて、チームで保育するという認識をこれまで以上に持っていただくようにお願いをしてるところでございます。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) 職員にとってはそういう職場だと思いますよ、もちろん。私も経験はしました。ところが問題は、子供たちが、いい保育というか、そういうことの中で保育所におる時間が、一日のうち大半過ごすわけでして、そのときに子供たちのこと、細切れにならんようによくよくしていただきたいなというのが、申し上げたいことはそこなんです。そこで、やっぱり同じ職務に携わるときも、1人は正規であとは30時間の嘱託でというのも、いかにもこれも何か不均衡じゃないかなと私は思ってます。それで、例えば正規職員を充ててもらって足りないところ、シフトの関係、それから長時間保育の中でパートさんやら嘱託さんやらを活用していくということは、それはまた結構なことだと思いますが、基本はやっぱりそうではないかなと思うんですけど、市長、いかがでしょうか。 ○議長(松下 克君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 3歳以上児のクラスについては、正規の職員が全て担任を受け持っておる、そういった形にしてるわけです。先ほども答弁したように、未満児については、部屋数の問題があって1歳と2歳を混合で一緒に保育をしてるわけですよね。しかもこれが長時間保育が今、常になってる、常態化しておるわけであります。正規の職員2名を充ててるところもありますけれども、これも1人が10時間も11時間も勤務するわけできませんから、必ず交代制でやってるわけです。子供はその2人の保育士さんに保育をされることになるわけですね、1人じゃないです。それと同じように、正規の職員が1人、そして30時間の嘱託職員が2人、3人体制で保育をする。その2つに分かれてるわけでして、このことが子供たちに及ぼす保育を考えてみたときに、私は子供たちに特段の影響を及ぼすようなことはない。今、部長が申し上げたように、未満児ですよ、2人だったら2人、あるいは3人、これが正規であろうと嘱託であろうと、そういった者がチームを組んでしっかりと子供の保育に当たる、そういった意識をしっかり持ってれば、お預かりした子供さんに特段の影響というか、そういったものは全く私は考えなくてもいいんじゃないのかな。正規1人、嘱託職員2人。結局、時間数は多いわけですよ、子供を見る目というのは30時間といえども2人おりますから、3人で見るわけですから、目が届くという、そういった部分もあると思いますからね。  それともう一つは、これからどんどんどんどん少子化が進んでいく、そういったことも我々としては視野に入れとかないけんわけでありますから、そういった状況になったときに、民間のそういった保育園、こういったところにまず一番にしわ寄せがくるようなことではいけんわけでありますから、そういったときの調整といいますか、そういったものは公立の保育園がまず受けとめて調整をするといいますか、そういったことも考えれば、私は、今の保育士の配置が特段に子供を預かる上でマイナスになるようなところはない、私はこのように思ってます。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) 私は、今、市長おっしゃったんだけど、子供は、3歳、それこそ未満児が、職員がどんな勤務、正規だろうが嘱託だろうがパートであろうが、そんなことはわかるはずはないわけですけど、ただ、例えば保護者は、いつもいつも職員がかわるんだけどなとか、それから何回も言いますけど、同じ職場で正規職員でやってる者、そうでない者、それぞれの時代時代によってそれぞれの要請も違うとは思いますよ。私もそうは思うんですが、やっぱり今残った3園の公立保育所というのは、他の模範になるような形で運営をしていただきたいというのが一つの大きな視点ですけど、それについては、きちんと主張する側として必要なところにはきちんとした制度にのっとって採用した人をちゃんと充てていただくというのが私はずっと基本だと思ってます。それは見解の相違といったらそれまでですけど。  このたびは、1人、今採用試験で採用されることになってますけど、これで今、来年度は埋まるんでしょうかね、その辺はどうですかね。 ○議長(松下 克君) 佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。  職員の採用計画については、先ほども市長が申し上げましたが、退職で欠員が生じたらその人数分採用するという考え方ではなくて、あらゆる年代に採用の機会を確保するというそのためにも、少なくとも隔年1人ずつ採用していく、これを基本にしたいということでございます。ただし、不足する人数、人員数によっては、隔年のうちの採用予定のない間の年度にも1人ずつ採用を埋めるということが一定期間、毎年1人ずつ採用するとか、そういう対応も柔軟に行っていくように、人事サイドとは申し合わせをしているところでございます。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) 今、部長のほうから答弁ございましたけど、そうすると、私的に解釈しますと、今、隔年という方針だったんだけど、必ずしもそうでもないよと。そういうところは柔軟に考えて、必要なところはちゃんと対応していきますよということでよかったんでしょうか。 ○議長(松下 克君) 佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木史郎君) はい、そういう考え方でおります。ただ、必要に応じてということになりますけども、そのように考えております。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) もうこれ以上は申しません。やっぱりそれは職場のこと、それからすり合わせをしながら必要に応じてはやっぱり対処をしていただくというふうに今私は理解をいたしました。そのとおりでお願いをしたいと思います。  もう一つは、先ほど言いましたけど、現場ではやっぱり全てが正規職員だというふうには思ってません、改めて言いますけど。ただし、例えばさっき言った長時間勤務のシフトの関係上、パートや皆さんをお願いせないけん機会というのは多々あると思うんですわ。例えば、保育所の所長が本来事務的な作業をするということになってると思いますけど、時々職員が足りないときには担任もしてますということもあったりはしてます、今までも。ただし、そのときにサポートをしていただくような、短時間、例えば3時間、4時間というような形でサポートをしていただく体制というのも当然必要だと思ってますけど、今の現行上、その必要な時間数なりは確保されておるんでしょうか。それを改めて確認させてください。 ○議長(松下 克君) 佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。  保育所が円滑に運営できるように、その時間数を確保するように努力しておりますし、今後もしたいと思います。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) するようにじゃなくて、今の現状ですよ、日々の保育所運営の中で、さっき言います事務的な作業、所長が作業をしてる間、例えば見ていただくとか、所長が事務所を離れてるとか、それから、かつて主任のフリー化ということがありましたけど、それも含めて本当に皆さんが無理なく仕事をしておられると思うんですけど、そのために必要なパートさんやらは充足されてますかという質問ですけど、どうですか。 ○議長(松下 克君) 佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。  今年度につきましては、30時間の嘱託保育士の配置、これ3園になったことによってこの制度を始めたわけで、この配置運用に関してふなれな点が多々あったというふうに聞いております。ローテーションなどにおいて戸惑いとか試行錯誤の場面もあってということもありましたし、また、職員の病欠といった突発的な要因もあります。それと、5園から3園になったことによって、障がい児加配、これの必要な児童が多く集まったことによって常勤の臨時保育士が必要になったんですけども、なかなか確保ができなくてパートの保育士で代替しているというようなこともありましたので、若干時間数とかにおいて窮屈になった場面もあったように聞いております。そこら辺は現場と一緒になって今検証中でございます。組織として改善すべき点は改善していくようにしているところでございます。以上です。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) ふなれなこともあって、今年度は若干問題点もあったという反省もあったようですから、それを機会に、今年度の後半以降はやっぱり必要なところに必要な時間数を充てていただくということを基本に、職員が無理なくといいますか、本当に途切れのないといいますか、そういう職場にぜひしてほしいなと思います。  あんまり長くなるとあれなんですけど、もう一つだけ聞きますけど、保育所の職員は、休暇、いわゆる有給休暇ですね、有給休暇取得率というのは、大体去年の実績ではどういうことになってますでしょうかね、ちょっとそれだけ、それを教えてください。 ○議長(松下 克君) 佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木史郎君) ちょっと手元に資料ないんですが、たしか実績報告書に掲載されておったと思いますが、職員と比べて保育士の取得日数というのは5日か6日とか、そういう低いレベルでございました。ですから、そういうことはないようにというか、できるだけ保育士さんも休暇がとれるようにというふうなことは指示をしておるところでございます。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) 実績報告書、24年度の実績はまだあれなんですけどね、例えば本庁でいえば事務職員は10日前後でしたか、違ってたら申しわけないですけど、少ないというふうに私も理解をしてますけど、その少ない休暇でですよ、さらには休暇もとれないということの裏返しじゃないですか。そうすると、使用者として休暇もとれないような職場をずっとしているのだとすれば、やっぱりその辺の改善の余地というのはかなりあるんじゃないですか。正規職員のことも今はあれですけど、とりあえず有給をとるような仕組み、それから時間数、パート職員でもふやしてでも有給をとってくださいというような仕組みにならないけんじゃないですか。その辺はどうでしょう。 ○議長(松下 克君) 佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。  当然そういう休暇も十分とれるように考えて予算組みとかもしておりますし、そのように努力していきたいと思っております。  先ほど申し上げました実績報告書の中で、昨年の保育所等の職員の休暇の日数ですが、7.4日ということで、23年度は5日だったんですけども、若干は改善している状況にはあります。ちなみに本庁の職員については、休暇、1年当たりが24年度は7.7日ということになっております。ということは、本庁の職員と同程度の日数になっております。そういう平均的にとれるように、休暇代替の保育士等も確保した上で運用をしているところでございます。以上です。 ○議長(松下 克君) 景山議員。 ○6番(景山 憲君) 最後にしたいと思いますが、本庁も含めて23年度から改善をされたというふうに、今、2日ふえたというふうに、それは理解はしました。  ただ、やっぱり何かととりにくいんではないかなという雰囲気もあるんではないかと思ってはいますが、そういうことのないようにしていただきたいということを含めて、改めて保育所の保育現場で人員が本当に、さっきから何回も言いますけど、時間数も含めてパートも含めて足りてるのかというのを今すり合わせをしながらって言われたんだけど、そのことを本当にぜひ実践をしていただいて、子育て支援、本当にいい意味での、保育所は子育て支援の核ですから、やっぱり子育てするなら境港ということで私どもも言いたいわけですし、職員が疲れてもう疲弊し切ってますということはないようにしていただかんと、やっぱりいい保育もできないんじゃないかなと、これは言い過ぎかもしれませんが、私はそう思っておりますので、対処方お願いをしたいと思います。終わります。 ○議長(松下 克君) 景山憲議員の質問はこれまでといたします。  以上で一般質問を終わります。 ◎日程第3 議案第55号〜議案第63号 ○議長(松下 克君) 日程第3、議案第55号、平成25年度境港市一般会計補正予算(第3号)から、議案第63号、市道の路線の認定についてまでを一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。
    ◎日程第4 陳情第11号・請願第1号 ○議長(松下 克君) 日程第4、陳情第11号、陳情書及び請願第1号、地方財政の充実・強化を求める請願を議題といたします。  ただいま上程いたしました陳情及び請願は、お手元の付託表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。 ◎散  会(14時18分) ○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。  あす20日から25日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は9月26日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会といたします。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...