境港市議会 2013-06-12
平成25年第2回定例会（第4号 6月12日）
出席議員 （16名）
１番 松 下 克 君 ２番 浜 田 一 哉 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 平 松 謙 治 君
６番 景 山 憲 君 ７番 岡 空 研 二 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 松 本 熙 君
10番 定 岡 敏 行 君 11番 田 口 俊 介 君
12番 南 條 可代子 君 13番 荒 井 秀 行 君
14番 永 井 章 君 15番 佐名木 知 信 君
16番 竹 安 徹 君 17番 松 尾 好 行 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 佐々木 邦 広 君 総 務 部 長 下 坂 鉄 雄 君
市民生活部長 清 水 寿 夫 君
福祉保健部長 佐々木 史 郎 君
産 業 部 長 伊 達 憲太郎 君 建 設 部 長 木 下 泰 之 君
市民生活部防災監 教育委員会事務局参事
角 俊一郎 君 門 脇 俊 史 君
総務部次長 浜 田 壮 君
産業部次長 田 辺 伸 一 君
秘 書 課 長 中 村 直 満 君 総 務 課 長 築 谷 俊 三 君
教育総務課長 永 井 卓 真 君
教育総務課主査 山 本 淳 一 君
生涯学習課長 池 田 明 世 君
事務局出席職員職氏名
局 長 寺 澤 敬 人 君 局 長 補 佐 沼 倉 加奈子 君
調査庶務係長 吉 田 光 寿 君
議事係主任 深 町 仁 美 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（松下 克君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松下 克君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
米村一三議員、
南條可代子議員を指名いたします。
◎日程第２
一般質問
○議長（松下 克君） 日程第２、
一般質問に入ります。
昨日に引き続き各個質問を行います。
初めに、
米村一三議員。
○８番（
米村一三君） おはようございます。
会派きょうどうの米村でございます。６月
定例市議会に当たり、３項目について質問いたします。それぞれに答弁を求めます。
初めに、２０４０年における
人口推計に関して質問いたします。
本年３月、
厚生労働省の
国立社会保障・
人口問題研究所が将来の
人口推計を公表しました。この発表によると、２０４０年、今から２７年後には、２０１０年の人口と比較して全国で約１６％減の１億７００万人となり、鳥取県では２５％減の４４万１，０００人になるとの衝撃的な数字が発表されました。境港市の推計を見ますと２万５，０００人になると推計され、この時点での６５歳以上の人口は９，５００人となり、
高齢化率は３７．４％にも上るとの推計です。
人口の規模や年齢構成は、今後の市政運営にとって大きなファクターとなると考えます。当市では独自の推計をされているのか、または、この推計をどのように受けとめているのかお示しいただきたいと考えます。従来から
人口減少に歯どめをかける施策も実施しているわけですが、今後の方策について、改めて考えをお聞かせ願います。この
人口推計が発表されたことにより、私はさまざまな計画の見直し、特に
教育施設などについての検討、見直しすることが必要であるのではないかと考えます。市長並びに教育長の見解をお示しください。
次に、
自然再生エネルギー活用に関して質問いたします。
１点目は、
太陽熱温水器への助成新設についてです。
太陽光発電施設設置の助成が好評を博しております。しかしながら、１キロワット当たりの
設置費用が約５０万円必要で、総額約２００万円程度の費用が必要になります。どこの家庭でも容易に設置できるというものではありません。設置した人には発電した電気の
買い取り制度があり、有利であることは明らかです。しかしながら、設置している人にも設置していない人にもひとしく
再生可能エネルギー発電賦課金や
太陽光発電促進賦課金を支払う制度となっており、現行の制度は家計に余裕のある家庭には有利であると言えます。
それに比べ、
太陽熱温水器は２０万円から３０万円くらいの安価な費用で設置でき、さきに述べた負担を他人に強いることはありません。設置した家庭がそれなりの効果を享受するだけで、他の家庭の負担が多くなることはありません。さらに、
太陽光発電設備は
地元業者が受注しても
設置工事は大手業者に依頼するケースが大半であることに比較し、
太陽熱温水器の設置は
地元業者で可能で、地元への
経済効果が
太陽光発電より大きいという利点もあります。
鳥取市では
太陽熱温水器への助成を行っており、
設置費用の１０分の１、上限２万円の補助となっております。この程度の負担であるならば、当市も積極的に制度の新設に向かってはいかがでしょうか。
自然再生エネルギーの活用推進にもなり、
地元業者への
経済効果もある制度の実施を可能な限り早期に実現すべきではないでしょうか。
２点目に、
木質バイオマス発電所建設について質問いたします。
５月１８日の地方紙の報道によりますと、境港市の企業が
木質バイオマス発電の建設が決定され、２０１５年４月の稼働を目指すとあります。県からの貸し付け、補助については報道されております。この計画に対して当市からどのような助成があるのかお示しください。あわせて、近年、
誘致企業は何社かありますが、操業の状況をつかんでおられたらお聞かせください。
最後に、ごみの
減量対策について質問いたします。
当市の
ごみ処理の計画は、平成２８年度から隣の米子市の
焼却センターで処理していただくことになっております。平成２３年度の
実績報告書の資料によれば、当市の
可燃ごみの搬入量は約９，０００トンとなっております。
焼却手数料の設定はわかりませんが、大きな金額を毎年処理料として米子市に払っていくことになります。工夫を凝らし、市を挙げてごみの減量化に取り組む必要があります。特に約４割を占めると言われている生ごみの減量化が急務です。
過日、私
たち会派きょうどうは、徳島県上勝町に視察に参りました。
施設テーマは、上勝町が実施している
ゼロ・ウェイスト宣言への
取り組みです。上勝町では、２０２０年までにできる限りごみを出さない仕組みをつくり上げようと、徹底したリユース、
リサイクルに取り組んでおられます。中でも注目したのは、各家庭はすべての生ごみを自家処理し、町に処理をさせない仕組みです。立地の違いもあり同様なことを境港市でできるとは思っておりませんが、極力生ごみを出さない仕組みをつくる必要があります。現在の
取り組みをお聞かせください。
当市でも、可能な生ごみの減量化に大きく寄与する制度として生
ごみ処理機の
購入費助成があります。鳥取県内でも米子市を含めて１０の自治体が
助成制度を設定しており、生
ごみ処理機購入に際して１万円から３万円の助成を実施しております。仮に３万円の助成で５，０００世帯の家庭の
申し込みがあったとしても、経費の総額は１億５，０００万円です。１
世帯当たりの生ごみは一般的に毎日約７００グラム排出されるとのことですから、年間で約２５０キログラムとなります。生
ごみ処理機を設置した５，０００世帯の生ごみが家庭で処理できれば、処理費の減により三、四年ぐらいでペイするのではないでしょうかと考えます。
ちなみに上勝町では、５万２，０００円の
ごみ処理機に対し４万２，０００円の助成を行っております。１万円で各家庭は購入できるとのことです。長い目で見れば安上がりであるとの説明でした。担当課で試算の上、可能な限り早期の
制度導入を求めます。市長のお考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（松下 克君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
米村議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、２０４０年における
人口推計に関してのお尋ねでございます。市では独自の
人口推計をしているのか、また、この推計結果をどのように受けとめておるのかというお尋ねでございます。
本市では、
国勢調査人口と
住民基本台帳人口をもとにした独自の
人口推計を行っているところであります。本市の
人口推計におきましても
国立社会保障・
人口問題研究所の推計とほぼ同様となり、現在より約３割減少する、そういった結果になっております。
人口減少は、消費の縮小や
地域社会の活力の低下、また年金や
医療制度の崩壊など
社会経済全般にわたって影響を及ぼす大変大きな問題であると同時に、長年かかってでき上がった
人口構造に起因するもので、避けることのできない問題でもあります。息の長い
少子化対策が必要な
日本社会最大の課題であると、このように考えております。
次に、従来から
人口減少に歯どめをかける施策も実施しているが、今後の方策について改めて尋ねるということでございます。
人口減少対策としましては、一つには、子供を産み育てやすい
環境づくりを進めることにより、
少子化対策を図っていく必要があると考えます。本市では、休日保育、一時保育、ファミリー・サポート・センターなどの
子育て支援サービスの充実を積極的に進めてまいりました。今年度は、ゼロ歳から就学前児童までの
一貫保育施設を整備し待機児童の解消を図ったほか、さらなる保育料の引き下げを実施をし、この圏域では最も低いレベルとしたところであります。
また、
少子化対策に加えて、若者の回帰を促す施策や本市への移住、定住を促進する
取り組みが必要であると考えます。夕日ヶ丘の
定期借地権制度による転入者の増加や、観光や産業の振興、
企業誘致による雇用の確保にも取り組んでいるところであります。引き続き、本市においてでき得る施策を鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、国に対して、人口問題の抜本的な対策を図られるよう、引き続き
全国市長会の場などを通じて要望してまいりたいと考えております。
次に、
自然再生エネルギーの活用に関してのお尋ねでございます。
３点にわたってお尋ねいただいておりますが、初めに、
太陽光発電システムだけでなくて、
自然再生エネルギーの活用を推進するために
太陽熱温水器の設置に対して
補助制度を設けてはどうかということであります。
現在、
補助制度を設けております
家庭用燃料電池や
太陽光発電システムは、実用化されてからまだ日も浅く、技術的にも
設置コストの面でもまだまだ改善の余地があることから、環境面だけではなく、対象設備の普及を促進して技術革新や大量生産などによる低価格化を誘発し、将来的には一般的な家庭でも設置が可能となるといった効果も期待して制度を設けているところであります。
それらと比較をしまして、この
太陽熱温水器は歴史も古く、
設置コストの面でも一般的な世帯で設置できる程度まで低価格化が進み、
設置費用の回収も十分可能な状況であることから、現在は
太陽熱温水器への
補助制度は設けていないところであります。
しかし、御提案いただきました
太陽熱温水器につきましては、
温室効果ガス削減や
自然再生エネルギーの活用という環境の側面からは
大変効果の大きいものである、このように認識しておりますので、今後、
補助制度の導入についても検討してみたいと思っております。
次に、境港市の企業による
木質バイオマス発電所の建設に対し、市からどのような助成があるのかというお尋ねであります。
このたびの
木質バイオマス発電事業につきましては、設備投資や新たな雇用の創出による
市内経済への
波及効果が見込まれております。市としても経済の活性化を図る上で支援を行う必要があると考え、境港市
企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例に規定する指定事業に電気業を追加し、
木質バイオマス発電所が
支援措置の対象となるよう今議会に条例の改正を提案させていただいているところであります。
次に、近年誘致した企業について、操業の状況はどのようになっておるかということでございますが、平成２０年度以降に立地した
誘致企業は６社であり、
操業状況につきましては定期的に訪問をいたし
状況把握に努めているところでありますが、いずれの事業者もこのような大変厳しい
経済状況の中で経営の安定に向けて懸命に努力しておられる、そういった状況でございます。
次に、ごみの
減量化対策に関してであります。
今後、市を挙げてごみの減量化に取り組む必要があると思うが、この減量化の
取り組みについてどのように考えておるかということでございます。
本市の
可燃ごみにつきましては、米子市
クリーンセンターでの処理に御同意いただいた
地元自治会の皆様の御厚意にこたえるためにも、議員御指摘のとおり、より一層のごみの減量化が急務であります。
従来から本市では、生
ごみ分別に御協力いただける自治会や女性団体などの
グループに対して必要な資材を無償貸与し、分別を行っていただいた生ごみや給食残渣を市が回収し、民間の
堆肥化施設で資源化を行ってまいりました。生
ごみ処理機の導入につきましては、購入者の環境に対する意識の向上などの効果が期待できるところでありますが、生
ごみ処理機の
購入費用や
電力使用量の増加など、コストや環境面においてマイナスの面もあります。また、近隣の市町村では、
リサイクルまでのケアが難しい、このように伺っております。本市では既に民間の
堆肥化施設での安定的な
リサイクルが行われていることから、ごみの減量化、資源化においても、現在の
収集ルートによる
分別収集が最も効果があるものと考えております。
今後も御協力いただける
グループの増加に努めて、ごみの減量化を推進したいと考えております。以上でございます。
○議長（松下 克君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君）
米村議員から、
人口推計が発表されたことにより、さまざまな計画の見直し、特に
教育施設などについて検討、見直しが必要と考えるが、教育長の見解をとのお尋ねでございます。
人口推計は、将来の
インフラ整備など
教育政策立案のためにも重要な
基礎データの一つと認識しております。現在、
教育施設の見直しにつきまして具体的な検討を行ってはおりませんが、
人口推計に加え、施設の
配置状況や耐用年数などさまざまな要因をもとに検討を行うことは必要なことでありますので、時期を失することなく対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松下 克君） 残り時間はあと２１分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
米村議員。
○８番（
米村一三君） それでは、続けて何点か質問をしたいと思います。
まず、
人口推計に関してなんですが、当然のことながら、この
人口推計が現実のものとなっていくということになると、行政の運営の効率化ということが求められてくると思います。近隣の市町村との合併といったような議論がなされるんじゃないかというぐあいに想定します。幸いなことに、現在、中海・宍道湖・
大山圏域市長会が設置されておりまして、さまざまなことをここで議論されるかと思います。将来のそういった議論を踏まえるという意味からも、それぞれの地域の
行政ニーズや、その地域が持つ強み弱みというのを、それぞれの地域が相互に理解する必要があると思います。その辺をひっくるめて議論が必要ではないかというぐあいに考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 私は以前から、今の時代は、単独の自治体ですべての
住民サービス、あらゆるものを完結していく、そういったことは大変難しいもう時代になっておるという思いを持っておりまして、より広く、より強い連携のある広域圏をつくり上げて、その中でみんなが連携して協力し合って圏域全体で発展をしていく、そういったことを目指すべきだという考え方を持っておりまして、この県境を超えた
中海市長会、さらにはこれを発展した中海・宍道湖・
大山圏域市長会、この
体制づくりといいますか、
枠組みづくりにも私はそういった思いを持って積極的にかかわってきたところであります。
今、道州制への移行といったものがどんどん現実のものとなってくる。その中で新たなまた
市町村合併ということが出てくるいうことも
米村議員はおっしゃっておられますけども、そういった際には、この中海・宍道湖・
大山圏域、この圏域でこれまで一生懸命連携、協力してきた、そういったものが生きてくるのではないのかないうぐあいに思ってるところであります。
今、この５つの市と
大山圏域の町村の皆さん、胸襟を開いてそういった共通認識を持って、本当によく議論を展開しております。それは、この圏域全体の発展のためには何が必要か、そういった視点で今議論をしてるところであります。そういったものがやがて生かされてくる、生きてくる、このように私は思っておるところであります。合併をするとかしないとか、そういったことでなくて、今冒頭に申し上げたように、一つの自治体でなくて、より広い、より強い、そういった圏域をつくり上げて、みんなが時代に即した対応をしていくということが大変重要であるなというぐあいに思ってるところであります。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○８番（
米村一三君） ありがとうございました。
次に、教育長にお伺いしたいんですが、この推計を詳しく見ますと、１４歳以下の人口というのが２０１０年には４，７３２人であったものが、２０４０年には２，５００人程度まで下がるのではないかと言われております。適宜検討をしていくというお答えでしたが、検討せざるを得ない状況に入ってるかと思います。
以前も中学校の統合等についての質問をしたことを覚えていますけども、やはり現状のままでは、とてもじゃないけども、経費負担、この市で賄えなくなってくる状況があるかと思います。ぜひこの辺を真剣に検討していただきたいということを思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
○議長（松下 克君）
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君）
人口推計、２０４０年に１４歳以下の人口の激減ということになりますと、本市で小学生が１，０００人ほどに、中学生が６００人程度にというようなことになることも予想されます。
人口推計を初めさまざまな要件を勘案し、時期を失することなく議論をして対応してまいりたいと考えておりますが、しかしながら、当面は現在の状況を維持するという考えでおります。人口の減少に伴い各学校の生徒数にも変動を生じておりますが、１５年先ぐらいまでの数を算出しながら考えているところでございますけれども、
小規模校は
小規模校の、大規模校は大規模校として、それぞれのよさを尊重しながら良好な
教育関係が確保できるのではないかと考えております。
○議長（松下 克君）
米村議員。
○８番（
米村一三君） いずれにしましても、第一中学校の校舎を見ましても、いずれ建てかえという問題が起きるかと思いますので、当然のことながら、将来の生徒数等々をよく勘案して計画を立てていただきたいなというぐあいに思います。
現在、
市民会館が老朽化しまして、
耐震診断等々が行われていくかと思います。この診断の結果、機械的に補修をする、
耐震補強をするというようなことだけではなく、この
市民会館の
あり方そのものもぜひ検討していただきたいなと思います。場合によっては、取り壊ししてつくらないという選択肢もあるのではないかと思います。
なぜこのようなことを申しますかといいますと、この定例議会の開会前の午前中、財団からの報告がございました。
市民会館の年間の使用数が７７というぐあいになっていたと思います。詳しく聞きますと、いろんな練習なんかで使ってるというようなケースもありまして、ホールとして使ってるというのは年間で２０数回ではないかというお答えでした。私がずっと見ましても、１，０００人規模のコンサートなりイベントというのは年に数回かなという気がしています。ですからこういうことも踏まえて、
市民会館が今後境港市にとってどうあるべきかというところからぜひ考え直していただきたいと思うんですが、その辺についてお考えをお聞かせください。
○議長（松下 克君） 教育長。
○教育長（
佐々木邦広君）
市民会館につきましては、今年度、
耐震診断を行う予定といたしております。さきの３月議会においても
耐震診断の結果、
整備費用、
利用状況等をもとに、関係部署と協議した上で今後の方向性を提案したいとの見解を申し上げたところでございますが、議員御指摘のとおり、年間の
使用回数、ホールを使っての回数は大変少のうございます。中でも８００人を超える
使用回数は１１回。１，１００人のホールでございますけども、そのうち１，０００人を超えたのは４回でございます。こうした中で議員御指摘のような議論が出てくるのは当然かとも考えております。今後の
人口減少を考慮に入れつつ、
耐震補強、新築、あるいは取り壊して新たに建設しないなど、さまざまな選択肢を加えて議論をしていくことが必要ではないかと考えております。以上でございます。
○議長（松下 克君）
米村議員。
○８番（
米村一三君） 十分な議論を踏まえた上での今後の方針を定めていただきたいなと思います。
次に、２番目の項目ですが、
太陽熱温水器設置への助成を前向きに検討するというお答えをいただきました。どこの市を見ましても数万円程度です。現実的には、制度を設置したところでそんなに何千世帯もこの
申し込みがあるとは思えませんから、年間で１，０００万もあれば十分じゃないかなという気がいたしますので、ぜひとも早い時期での実施をお願いしたいなというぐあいに思います。
それから、建設される
バイオマス発電所、新聞記事から見ますと全体で約５０人くらい、林業もひっくるめての雇用が増大するという記事となっておりました。境港市の工場の中でどの程度の雇用が見込めるのか、この辺をおつかみでしたらお聞かせください。
○議長（松下 克君）
伊達産業部長。
○
産業部長（
伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
新しく
西工業団地に建設が予定される
バイオマス発電所、新会社、
日新バイオマス発電株式会社となりますけれど、市内で発電所で働かれる従業員の方は一応今現在で１２名予定されております。
○議長（松下 克君）
米村議員。
○８番（
米村一三君） せっかくの雇用の増大が見込めるわけですから、これ助成することは大いに役立っていくんじゃないかなというぐあいに思います。
過日、外江のいわゆる木工団地に行きましたら、２社ほど最近の
誘致企業があるんですけども、ちょっと車のとまってる台数も少ないし、非常に、操業してるのかいなというような心配をいたしました。
誘致した企業が当初の計画と大きく異なった事業規模の場合、助成の中止とか返還を求めることが可能なのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松下 克君） 伊達部長。
○
産業部長（
伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
今、
米村議員が言われるのは、多分、操業が休止したりとか廃止したりとかいう場合だと思います。その場合は、この境港市
企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の中に、当然適用を取り消すという条項がございます。
○議長（松下 克君）
米村議員。
○８番（
米村一三君） 助成することは結構なんですけども、やはりその状況を見ながら続けるとかやめるという判断も必要かと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
それと、次、ごみの減量化についてお聞かせいただきたいと思いますけども、米子市への処理の具体的な話がもう進んでるんじゃないかと思うんですけども、１トン当たりどの程度の処理料になると想定しておられるのかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（松下 克君） 清水
市民生活部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 市長にかわってお答えいたします。
平成２８年度から米子市の方で処理していただくことになっております
可燃ごみにつきましては、今後、米子市
クリーンセンターの方が長寿命化計画などによります工事費が発生するということですけれども、その額が確定しておりませんので、まだ米子市の方から単価の提示はいただいておりません。平成２７年度の前期をめどに、これからそういった経費も含めて協議していくこととしております。わかり次第なるべく早く議会の方にはお知らせしたいと考えております。
○議長（松下 克君）
米村議員。
○８番（
米村一三君） 先ほどの市長の答弁の中では、生
ごみ処理機への助成についてはしないというようなお考えだったと思いますけども、大体トン当たり３万円は最低かかるんじゃないかなという気がしてるんですね。そうしますと、先ほど述べましたように年間２５０キロですから４年間で１トンになるわけですね。ですから３万円を補助したとしても４年でチャラという計算が成り立ちますので、ぜひこの処理機への助成というのを行っていただきたいなというぐあいに思います。改めてお聞かせください。
○議長（松下 克君） 清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 生
ごみ処理につきましては、近隣の市町村の状況を調べましたところ補助をやめたような市町村が結構ございました。その理由として、生ごみを電気を使って処理をするんですけれども、それの肥料として使うような農家が多い場合はそういった効果があらわれるんですけれども、生ごみを乾燥した状態でそのままごみとして出すというような状況が多く、補助をやめられたというようなところも聞きます。その辺も考え合わせて今後も他市の状況も考えていきたいと考えております。
○議長（松下 克君）
米村議員。
○８番（
米村一三君） 実は先ほど述べましたように、徳島県の上勝町、ここでは７割の世帯が導入しておられるそうです。ですから、先ほど言われたように後の処理ということもありますから境港市の全世帯が可能だとは思っておりませんけども、大半のうちは庭があったり畑を持っておられたりということがございますから、非常に有効ではないかなという気がしております。近隣のことを調査しておられましたけども、ぜひ先進地に現場の人たちが研修に行って、ぜひ見ていただきたいと思うんです。日本各地でかなりそういった
取り組みを熱心にやっておられるところがあります。近隣で何か助成をやめたというような話があったということは、やはり啓蒙不足であったり市民への意識づけが希薄であったりというようなことがあるのではないかと思います。ぜひその辺の研修もひっくるめてやっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（松下 克君） 清水
市民生活部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） ごみの減量化の問題につきましては、おっしゃられるように先進地がたくさんあり、今現在インターネットなどでそういった個別の情報は入るんですけども、今おっしゃられたような、それに付随してどういう啓蒙をしていくかと、そういった細かいところまでということになりますと、当然、現地に行ってやり方とか学んでこないといけないところは多々あると思います。ことしに関しては、紙おむつの
リサイクルの先進地に視察に行かせていただく予定にしておりますが、そういった事案も含めて今後予算要求していきたいなと考えております。以上です。
○議長（松下 克君）
米村議員。
○８番（
米村一三君） インターネットを見ますと、どういうことをしてるかというのはよくわかると思うんですよ。ただ、皆さんが一番学んでほしいのは、そのまちの職員の意気込みを学んできてほしいなというぐあいに思いますので、ぜひとも実施をしていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（松下 克君）
米村一三議員の質問はこれまでといたします。
次に、佐名木知信議員。
○１５番（佐名木知信君） 会派港みらいの佐名木知信でございます。６月定例議会に当たり、通告に従いまして私見を交えながら質問をいたします。市長並びに教育長の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、本市の教育行政について伺います。
佐々木教育長が本市教育行政のリーダーとして教育長に就任され、はや２年が経過しました。その間さまざまな課題に取り組まれてきていることは承知しておりますが、私は、
佐々木教育長としてのカラーをもっと前面に打ち出されてもよいのではないかと感じています。
そこでお尋ねします。
佐々木教育長は、平成２５年度を教育改革元年と位置づけ、特に力を注いでいくとの決意を表明されております。その内容とは、１、いじめや不登校の未然防止と早期発見、早期対応、２、学力向上、３、指導補助員の配置の継続となっていますが、具体的にどのような改革を実行されるのか、市民にわかる形でお示しください。
２点目に、
佐々木教育長は一つの施策として、「みんなでならいや地域の先生」とのスローガンを掲げ進めてきました中学校職場体験学習についての質問です。
本市では毎年３校の中学２年生を対象に、市内の多くの事業所の協力を得てこの事業を実施しています。この事業は境港の未来を担うよりたくさんの中学生に、実体験を通じ地域を愛し、地域の方々とともに生きる喜びや感謝の心をはぐくむものと考えるところです。昨年より同時期に統合し、ことしは先月の２７日から３１日までの５日間で一斉に行いました。その実行状況と成果についてお聞かせください。
また、その中に在境官公庁の数が少ないように感じます。本市には、空港、港湾、漁港と他市にはない重要なインフラを備えています。そのことから、水産事務所、市場管理会社、海上保安部、水産庁、空港、航空自衛隊など他市では体験できないような職場が数多く存在します。加えて伝統文化を継承する職場として、弓浜絣、伯州綿栽培、加工など本市の特徴的な職場もあります。このことから、今後、より積極的に協力先をふやす努力をしていただきたいと思います。
また、職種が重複し、希望するところに行けない生徒も多くいると聞いておりますが、なるべくなら希望をかなえてあげたいものです。そのためには中学校ごとの開催もあると思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
３点目に、第二中学校の改築工事に関する質問です。
改築工事も順調に進行していると思いますが、最新の建築技術をもって工事が取り組まれる中、生徒はもとより、地域の方々もこれらの技術に触れるまたとない機会だと思います。今後、見学会や説明会の予定はあるのでしょうか、お聞かせください。
また、校舎の一部建材には、日南町にある市民の山で伐採された杉材を活用されるとのことを伺っております。特にこの日南町市民の山の杉は、当時の本市小学生が植林したものと聞いております。私は、ぜひその本人たちに見ていただく機会をつくっていただきたいと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。
４点目に、市民図書館について質問いたします。
図書館は、図書の貸し出し、閲覧窓口だけの機能ではなく、児童・生徒が放課後や休日などに利用できる自主学習の場としても重要な役割を担っていると考えます。そこでお尋ねします。旧図書館は、市史編さん室としての利用以外に現在どのような活用をされているのかお聞かせください。
また、昨今では、利用者の要望に応じて図書の検索や調べ事に対するサービスも多くの図書館で実施されていると伺っています。調べ事サービスに関して、現在の人員では足りないように思いますが、鳥取市など、貸し出し返却業務に自動返却機を導入し人的改善を図り、その分をサービスに回しているとの例も紹介されています。要するに、市民にとって図書館がより身近な存在となり、もっと活用できる環境に改善してほしいということです。今後、図書館全般に対する改革の
取り組みについて、教育長の見解をお聞かせください。
次に、少子高齢化社会に向けた
取り組みについて質問いたします。
全国的に少子高齢化の波は急速に進展し、本市においても例外ではありません。その中にあり、今後の高齢者対策について抜本的な見直しを始める時期に来ているのではないでしょうか。医療、介護、福祉分野については、これまでにも先進的に取り組まれてきていることは十分に評価いたします。今後、将来を見据える中、これらに加え、日々の生活においても高齢化が進むことで現行の制度や仕組みでは支障を来すことが多々あるのではないかと考えます。
そこで、まず私が注目することは、地域医療体制の充実であります。とりわけ地域の人々の生命と健康を守る済生会境港総合病院の機能の充実については、これまで本会議、委員会の場で幾度となく取り上げられてまいりました。このように、本市においても地域医療の充実は深刻で重要な課題と認識されて力を注がれているのは承知しております。
そこで、私は、市民にとって地域医療のかなめである総合病院として次の２点を伺います。１、市内医療機関連携の仕組みはどのようになっているのか、２、西部広域消防と連携した救急体制の見直しはされているのかお示しください。
次に、視点を移して、在宅医療の主役である訪問診療について伺います。
診療所や病院の医師が、患者の自宅や有料老人ホームなどの施設を定期的に訪問して診察するのが訪問診療です。２００６年に在宅療養支援診療所という制度ができました。これに登録すると医師は毎月２回以上必ず診察に訪れ、２４時間いつでも患者からの電話などによる問い合わせに対応しなければなりません。このようなきめ細かい診療行為ですので、外来より高額な報酬が設定されています。この訪問診療の浸透が地域包括ケアの完成には欠かせません。患者や家族からすると、訪問診療があると安心して家でみとることもできます。
広島市西区にコールメディカルクリニック広島という在宅療養支援診療所があります。テレビや新聞で何度も取り上げられた訪問診療しかやらない診療所です。こちらの岡林院長は、２２年間救急医だったそうです。救急医は、いつも緊急事態に対処する時間を選べない上に、何でも対応しなければならず、体力が必要でストレスも大変です。だから年をとって救急医を続けるのは大変だということですが、訪問診療にはぴったりの医師なのです。最後まで自分らしく生きるために必要な医療を提供するためにこの訪問診療を始めた岡林先生は、家は病室、道路は廊下、電話はナースコールと言われ、現場は地域の家々との認識です。先生いわく、御自宅で安心して療養生活が送れるよう、医師、看護師による計画的な診療を中心に、病状に応じた検査、処置、注射などの外来で受けられるほとんどの医療行為を御自宅で受けていただけます。また、体調不良時には専用ダイヤルにお電話いただくと、夜間、休日を問わず２４時間３６５日体制で電話による指示や緊急往診などで対応いたします。御本人はもとより、御家族の不安を取り除くために皆様に寄り添う医療の実践を心がけますとのことです。
しかし、このような在宅療養支援診療所はまだ多くはありません。現実には訪問診療医は不足しています。夜間対応や頻繁な訪問はやはり敬遠されているのでしょう。これらの在宅療養支援病院、診療所が整備され居宅介護と連携できるようになって、初めて住みなれた地域で暮らし続けることのできる地域包括ケアのシステムが生まれることになります。そこで、本市では、在宅療養支援診療所の制度についてどのようにお考えでしょうか、あわせて訪問診療について市長の見解をお聞かせください。
３点目に、ふれあい事業の拡充、強化であります。我々市民の生きがいこそが長寿の秘訣であり、健康の維持につながり、本人はもとより医療費の削減につながるのではないでしょうか。そこで、生きがいを持てる高齢化社会の実現に向けた
取り組みについて、本市においての具体的な施策があればお聞かせください。
４点目に、高齢化のみならず少子化社会に向けての
取り組みとしまして、市役所の休日開庁について提案したいと思います。
県内他市においても、既に休日開庁を実施しているところもあります。これは子育てをしながら働くお母さん方にとっては大変ありがたく、土日のうちどちらかでも何とかならないものかと思いますが、市長の所見をお聞かせください。
次に、視点を移して、市税や保育料等、公共料金のコンビニ収納導入について伺います。
現在、中海・大山・宍道湖圏域の中でコンビニ収納を実施されてない都市は、もはや米子市と境港市のみとなっていることは御存じでしょうか。コンビニ収納のメリットとしましては、現在は金融機関や市役所の窓口のあいている時間という制約はありますが、コンビニの多くは２４時間営業ですので市税等も２４時間支払いが可能となり、納税者の方の利便性が大きく向上いたします。本市といたしましても、これにより市税の納期内納付が進み、収納率アップにも貢献することを期待するところであります。
そこで、少子高齢化社会に向けた
取り組みにもつながり、市民ニーズにこたえる施策としましてコンビニ収納を導入すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
以上で私の壇上での質問を終わります。
○議長（松下 克君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。
少子高齢化社会に向けた
取り組みについてのお尋ねでございます。
初めに、済生会境港総合病院と市内医療機関連携の仕組みはどのようになってるのかということであります。
済生会境港総合病院におきましては、地域医療機関連携の総合的な窓口として、平成１９年９月より地域医療連携室を設置しております。これにより、地域の医療機関からの患者の紹介や診察の予約、紹介元の医療機関への受診結果の報告など、医療機関の間での連携と市や福祉施設などとの連携を円滑に行う体制が整備されております。また、境港市、済生会境港総合病院、境港医師協会、境港消防署で構成する地域医療連絡協議会の開催や、境港医師協会と３カ月に１度、症例検討会を開催するなど、密接な連絡をとっている、このように伺っております。
次に、西部広域消防と連携した救急体制の見直しはされているのかということであります。
県西部における救急体制につきましては、鳥取県が消防局、医療機関との連携体制強化と、受け入れ困難事案発生の防止を目的として傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準を策定をし、平成２３年度から運用されております。この実施基準では、傷病ごと、重症度ごとに搬送先の医療機関を定めており、救急隊は現場から対応する医療機関へ搬送することとなっております。
また、本年２月には内容の見直しが行われ、傷病者の搬送と受け入れなどの実情により即したものとなっております。この中で、済生会境港総合病院は重篤患者等の受け入れ先医療機関として指定されており、この実施基準と鳥取県西部広域行政管理組合が定める病院群輪番制に基づいて、おおむね円滑に救急搬送が実施されていると伺っております。
また、済生会境港総合病院は年に１回、救急救命士の救急救命活動に関する連絡会を開催し、鳥取県西部広域行政管理組合消防局、松江市消防本部と課題や問題点を協議していると伺っております。
次に、在宅療養支援診療所の制度についてどのように考えてるのかと、あわせて訪問診療についての見解をということであります。
在宅療養支援診療所の制度は、御指摘のように訪問診療や往診を２４時間対応で実施するなど、一定の要件を満たす場合に適用される診療報酬の制度であります。御質問にありますような２４時間対応可能な在宅療養支援診療所で常勤医師３人以上で訪問診療、往診を専門に行う診療所は、県内では鳥取市と米子市にそれぞれ１カ所ずつあるだけであります。市内では単独では医師が３人いませんけれども、複数の診療所が連携して同様の対応ができる診療所が１カ所、往診の２４時間対応ができる診療所１カ所が診療報酬の在宅療養支援診療所の届け出をされております。
高齢者や患者が本人あるいは家族の希望により住みなれた自宅で居宅介護サービスと訪問診療を受けながら暮らし続けていくことができる社会とするためには、地域包括ケアシステムの確立と、医療の受け皿として訪問診療体制の拡充が必要と考えます。また、高齢者人口の増加に伴い死亡する人も増加していく、いわゆる多死社会の到来が予測されており、みとりの８割が病院、診療所の病床という現状のままでは、医療機関の病床が不足してくることが十分予想されます。訪問診療を拡充して在宅でのみとりをふやすには、在宅介護と在宅医療の連携を図ることが医療の側にとっても重大な課題となっております。
そのため、鳥取県、そして鳥取県西部医師会、鳥取大学医学部などで構成する鳥取県西部地域医療連携協議会では、医療の地域連携や在宅医療と介護サービスとの連携の課題を検討されているところであります。また、鳥取大学医学部では、医師養成のカリキュラムに訪問診療など地域医療を取り入れられていると、このように伺っております。
次に、生きがいを持てる高齢化社会の実現に向けた
取り組みについて、具体的な施策があれば示せということであります。
昨年策定をいたしました第５期境港市高齢者福祉計画、介護保険事業計画では、社会参加と生きがいづくりの促進を施策の柱と位置づけ、高齢者の方々が充実した生活を送り、生きがいを感じながら積極的に社会の中で活動できる環境の整備を目指したところであります。
計画における施策の内容について申し上げますと、高齢者の引きこもり防止と介護予防を目的として市内７地区３６会場で実施しております高齢者ふれあいの家事業や、高齢者が活動するサークルやコミュニティー活動を支援することにより、社会参加の促進を通じた介護予防の推進や生きがいづくりを目的とする高齢者サークル活動支援事業に取り組んでいるほか、老人クラブ活動の支援や、高齢者がその有する能力を生かし地域の中で働くことを支援をするシルバー人材センターへの補助事業などに取り組んでいるところであります。
いずれにいたしましても、生きがいのある生涯を送るためには、趣味などの楽しみを持ち、友人との交流を大切にし、ボランティア活動等に取り組むなど積極的な姿勢や態度が、生きがいづくり、健康づくり、介護予防、こういったものにつながっていく、このように思っております。
次に、県内では休日開庁を実施しているところもある、土曜日か日曜日のうちどちらかでも開庁をすべきでないかという御提言でありますが、県内の他市が休日に庁舎の一角を利用して住民票や税務関係の諸証明などの交付事務に限りサービスを提供していることは承知をいたしております。本市ではこのようなサービスは行っておりませんが、休日、時間外の行政サービスの対応として、平日の開庁時間に電話で御予約をいただいた住民票や税務関係の諸証明などについて、平日は午後７時３０分までに、休日は午前８時３０分から午後５時までに宿直室で交付するというサービスを平成１９年１０月から行っております。市庁舎の構造上からの防犯体制や人員配置などさまざまな角度から検討し、このような形態といたしたものでありますが、県内他市とほぼ同等のサービスを提供できている、このように考えておるところであります。お忙しい方々にはこのサービスを御活用いただきたいと思います。
次に、市税や保育料金等のコンビニ収納を導入すべきであるというお尋ねであります。
２４時間３６５日、全国どこの店舗からでも納付が可能なコンビニ収納の利便性については私も承知をしております。中海・大山・宍道湖圏域では、松江市が昨年度から、出雲市が今年度から市税等のコンビニ収納を実施され、安来市では平成１８年度から水道料金をコンビニ収納されております。本市とは人口規模も異なるため単純な比較はできませんが、いずれの市も導入に際しては、電算システムの改修費用を初め初期開発費用や維持費用など多額の経費を負担されていると伺っております。こうした事情は本市でも同様であります。
私は以前から、金融機関の営業時間内に納付に出向くのが難しい方については口座振替での納付をお勧めしてまいりました。本市の市税とその他の使用料等の口座振替による納付が占める割合は、賦課件数約５万２，８００件に対して口座振替件数約２万３００件、およそ３８％という状況であります。納付される方には、金融機関まで出向かなくても済む口座振替が最も便利な方法であると考えております。口座振替の御利用を今後もお勧めしていきたい、このように考えております。
利便性の向上のため、コンビニ収納の導入につきましても収納コストと費用対効果の検証も必要と考えておりまして、今後も引き続き研究を進めていきたいと考えております。以上であります。
○議長（松下 克君） 教育長の答弁を求めます。
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 佐名木議員から、教育行政について質問をいただきました。平成２５年度を教育改革元年と位置づけているが、具体的にどのような改革をするのか、市民にわかりやすいように示してほしいとのお尋ねでございます。
私は、教育長就任以来、学校教育を中心とした教育改革を、少しずつではありますが行ってまいりました。しかしながら、昨年１０月１０日に起こった事件と向き合い、反省することによって２５年度は教育改革の動きをさらに加速し、決意を持って取り組まねばならないことを実感いたしました。
境港市が行うべき教育改革元年の中心となる柱は３つであります。
一つは、学校のあり方を見直すということです。申すまでもなく、学校は地域のものであります。それを預かる教師は、プロとしての自覚と誇りを持ち、絶えず学校を開くことによって地域に説明する責任を持っています。本年度よりすべての小・中学校に学校関係者評価委員会、いわゆる外部評価の組織をつくり、学校の教育活動の様子ばかりでなく、目標に対する評価、学習状況に対する評価も積極的に公開してまいります。それは同時に、子供に対する教育の責任は、保護者と学校だけでなく地域の住民にもあるのだということを学校から発信していくことでもあります。「みんなでならいや地域の先生」のスローガンのもと、多くの方にお世話になってまいりました職場体験学習「ワクワク境港」や市民運動会などを通して、境港市全体で子供をはぐくむ教育活動を展開してまいりたいと思います。
２つ目は、子供たちの心の教育を見直すということです。境港市の小・中学校では、二度と荒れることのない学校づくり、いじめや不登校のない学校づくりを目指してまいりました。しかしながら、その難しさを実感した昨年度でありました。本年度はすべての学校で心理検査を行いながら児童・生徒の悩みや変化に寄り添い、学級経営改善に焦点を当てて教師の力量を高める年といたします。また、今回の事件により、児童・生徒が自分たちの問題を話し合い、解決に向かっていく自治力の育成の大切さにも改めて気づかされました。今月２３日より、市内３つの中学校の校長と各校区の小学校長とで生徒会活動の先進校へ視察に出かけ、小中一貫して自治力を高める学校づくりの研修を行ってまいります。これを契機に、児童会、生徒会活動の活性化に向けてのスタートを切ることといたしております。
３つ目は、学力向上対策を見直すということです。子供たちにしっかりとした学力をつけることは、将来に向けた夢や希望を膨らませることにつながります。本市は、全国学力・学習状況調査に抽出校以外は参加しない体制をとってきましたが、昨年より、各校の希望により全学校の小学６年生と中学３年生が参加しております。この全国学力・学習状況調査を通して文部科学省から、基礎的、基本的な知識、技能の習得と、それらを活用する探求的な学習活動を身につけることが大切であると明確に示されたと考えております。昨年度より調査の結果は教育委員会のホームページで公開するとともに、各小・中学校は自校の課題を分析し、対応策を保護者に対して具体的に公開するようにしております。本年度は小学校５年生、中学校２年生でも標準学力検査を実施し、個人の課題を示すようにするとともに、小中９年間を通した学力向上対策を打ち出すようにしているところです。
教育改革とは、課題を正面からとらえ、目をそらすことなく改善するための最善の策をとることであると考えております。各学校に保護者、地域の皆様の力をいただきながら愚直に努力を重ねることが我々の最善の道だと考えております。
次に、職場体験学習「ワクワク境港」の実行状況と成果についてのお尋ねでございます。
「みんなでならいや地域の先生」を合い言葉に、市内３つの中学校が一斉に実施してまいりました職場体験学習も本年度で３年目を迎え、今回は１１５カ所の協賛事業所に３５３名の中学２年生が参加をいたしました。私も実際に幾つかの事業所を回らせていただきながら、地域の大人が地域の先生として子供たちの心をはぐくむという機運が徐々に高まってきていることを実感いたしました。本年度の事後アンケートについては現在集約中ですが、昨年度の結果では、９割以上の生徒が活動は充実していたと回答しているとともに、多くの生徒が、笑顔やあいさつ、礼儀や責任感、相手への気配りの大切さを学んだと答えております。また、約７割の事業所から生徒に成長が見られたとの回答をいただいており、多くの生徒たちにとって、働く楽しさや厳しさを実感しながら地域の人々とともに生きる喜びや感謝の心をはぐくむことのできる大切な体験学習になっていると考えております。
次に、より積極的に協力先をふやす努力をとの御意見でございます。
協賛事業所の新規開拓につきましては、毎年各学校で取り組んでおります。官公庁では、航空自衛隊や水木しげる記念館、公民館等でお世話になっております。過去には消防署や警察署などでも体験学習をさせていただきました。事業所の御都合もありますが、今後も官公庁、伝統文化施設など、市内のさまざまな事業所から協賛していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、中学校ごとの開催もあると思うが、どう考えるかとのお尋ねでございます。
先ほども述べさせていただきましたが、子供を教育していくのは、学校と保護者、そして地域が一つになることだと考えております。市内の３つの中学校が足並みをそろえて実施することで、境港の子供たちの心をはぐくむ機運がさらに広がると考えております。学校の教員にかわって地域の方々が先生となり子供たちを育ててくださる、そんな一体感を感じ取れる期間づくりこそ私の目指すところであり、就任以来の悲願でもあります。どうか御理解いただきたいと思います。
次に、第二中学校の改築校舎について、見学会や説明会の予定はあるのか、また、一部建材として市民の山の杉が使用されるが、当時植林した方たちに見ていただく機会をつくってもらいたい、教育長の見解をとのお尋ねでございます。
第二中学校につきましては、９月２７日に新校舎の竣工式を行うこととしております。その際には授業参観とあわせ学校公開も予定しておりますので、保護者の方に限らず多くの皆様に新しい校舎をごらんいただきたいと思います。建材に使用する市民の山の杉材は、昭和５８年度から昭和６２年度にかけて当時の小学生が植林したものであります。３０年の歳月を経て立派に成長した杉の木を新校舎の玄関や校長室、ランチルームに使用するとともに、市民の山を購入した経緯などを記載したプレートを掲示することとしておりますので、植林をされた皆様にもぜひお越しいただきたいと思っております。また、１１月１０日日曜日は小・中学校の一斉公開日としておりますので、この機会もまた御利用いただきたいと思います。
次に、市民図書館分館は、市史編さん室としての利用以外に現在どのような活用をしているのかとのお尋ねでございます。
市民図書館分館につきましては、１階は図書館主催の講座や読み聞かせ団体のお話会等の実施に利用しております。２階は蔵書の保管、整理、修復等の作業に、３階は市史編さん室と、貴重本、郷土本など主に持ち出し禁止図書の書庫となっております。市民の方には本館を御利用いただき、必要な場合には分館から書籍、資料を貸し出し、または閲覧できるようにいたしております。
次に、図書館全般に対する改革の
取り組みについてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、市民にとりましては図書館が身近で利用しやすい施設であることはとても大切なことであると考えております。図書館の今後の
取り組みにつきましては、引き続き蔵書の充実や生涯学習の推進、学校図書館や地域
子育て支援センターとの連携強化、利用環境の整備等に努めてまいりたいと考えております。
また、利用者が必要とする情報、資料の検索や提供など学習ニーズにこたえるレファレンスサービスにも力を入れており、市民の皆様からも評価をいただいております。とても重要なサービスと考えておりますので、今後とも司書の資質向上を図りながら、引き続き利用者の立場に立ったサービスに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松下 克君） 残り時間はあと１６分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１５番（佐名木知信君） お答えをいただきました。重ねて質問いたします。
まず、教育行政について質問いたします。
「みんなでならいや地域の先生」、中学校職場体験学習についてお答えをいただきました。事業者への働きかけというところで今後より努力をしていただくということだと思いますが、子供たちにとってどういった事業所があるかということも、一つ知識の中で今後、中学校、高校と歩んでいく上で非常に大切なことだと思うんですけども、そこら辺の周知というところではどういったことで努力をされておるんですか。
○議長（松下 克君）
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 協賛事業所が少しでもふえればというぐあいに考えております。働きかけが不足している面もございますので、教育委員会も一緒になって開発をし、そして子供の数よりも多いたくさんの協賛事業所を提供し、その中から子供たちが選択をしてくれればと思っております。場合によっては協賛をしてくださったのに子供たちが一人も行かないという事業所も出てくるかと思いますが、そうした事業所もチラシの裏の方には協賛事業所として加えさせていただいて、地域の先生としての自覚を持っていただいている事業所として紹介をさせていただきたいと思っております。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１５番（佐名木知信君） それともう一つ、事業所の受け入れ体制というところでございますけども、一つこういったことを基本に教えていただきたいなとか、そういったこちらの思いがきちっと伝わってるのかなというふうなところもあります。私も何件か事業所を回ったところ、本当にちょっとこれでいいのかなというところも、何かということはなかなか言えないんですけども、御存じだと思うんですけども、そういったところの事業所へのレクチャーというところはこれからもっと充実させていかないと、せっかく子供たちが夢と希望を持って職場体験学習の場に行ったところが、ちょっと残念だったなということにもなりかねないと思うんですよね。こういったレクチャーについていかがお考えでしょうか。
○議長（松下 克君） 教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） たくさんの事業所が、特に今回も５月の月末のお忙しい中を引き受けてくださいました。場合によっては担当の職員が張りつきで指導に当たってくださった事業所もございます。本当に頭の下がる思いでございますし、感謝を申し上げたいと思っております。
子供たちにもう少しこういうことを指導しておいてほしいなということがございましたら、これは学校を通してアンケートの中にも書いていただきまして、それをまた私どもと学校とが一緒に考えて改善をしていきたいと思いますし、学校の方から事業所の方に、こういう場合にはこのように対応していただきたい、このような指導をしていただきたいということについては以前資料をつくっておりますけれども、さらに加えた方がいいということがございましたら、加えながら連携をとっていきたいと思います。
昨日の御質問でもあったんですけれども、本当は一度受け入れてくださる事業所の方々に集まっていただいて話でもする機会があればと思うんですが、実際に事業をしておられる方々にそれをお願いするのは無理だと考えております。ただ、紙面ではございますけれども、出かけた教職員またはアンケートでできるだけ意思疎通をしながら教育効果を高めていきたいと考えております。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１５番（佐名木知信君） ぜひとも、学校だけに任せるのではなく、先ほど教育長もおっしゃいましたけども、教育委員会、そしてＰＴＡとも連携をし合って、よりよい事業にしていっていただきたいと思います。
続きまして、第二中学校の改築工事に関しまして質問いたします。
９月２７日に竣工式ということで、あわせて学校公開をされるということなんですけども、市民の山の杉を使用するということも話題の一つであり、また、いい試みだというふうに以前から思っております。この昭和５８年から６２年度に植林された方々の子供さんが、今この第二中学校で学ばれるというような年齢にもなっておると思うんですけども、この方に告知をされるとか、そういうことをされればよりよいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松下 克君） 教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） ぜひ来ていただきたいと思います。市報でこのことにつきましては広報をしてまいりたいと思っております。
また、話は少し違うんですけども、逆に、取り壊されます第二中学校を懐かしむ方々もございます。夏休み中に学校の方で、古い境二中の校舎に別れを告げる会というのも企画をするようにしております。そう何回もというわけにはいきませんけれども、来ていただいて古い校舎を見ていただくという機会も、これもまた市報で広報をして呼びかけたいと思っております。以上でございます。
○議長（松下 克君） 佐名木議員。
○１５番（佐名木知信君） 次に、追及質問、それをするはずだったんですけども、よかったです。ぜひ思い出の詰まった校舎を解体前に見納めしていただくということを次質問しようかと思ってましたけども、答えをいただきましたので、よろしくお願いいたします。
次に、図書館についてですけども、図書館については以前から私も何回かこの席でも言わせていただいております。図書館の役割というのは、本を読める、借りられるだけではないということは承知されていると思いますけども、
地域社会に対して生涯学習の提案をし続けることが今の市民図書館には必要だと私は常日ごろから思っておるんですけども、境港市民図書館はどれほど市民に有効な生涯学習を提案できているんでしょうか。また、境港市民はどれほど図書館を有効活用できているのでしょうかというところで私はいろいろお聞きしておるところなんですけども、一つの学校だけでは不足する資料を市内の公共図書館や市内の小中、高校、幼稚園の図書館が互いに融通し合う仕組みで、市内全体が一つの図書館のように機能していると。もっと根本的に言えば、境港市の文化度を上げるという活動が必要ではないでしょうかということで、読み聞かせ会や紙芝居会などだけではなく、教育界へのニーズ調査に基づいた提案や自治会単位へのニーズ調査に基づいた提案など、書籍だけでなくセミナーやイベントの実施も考えられるんですけども、いま一つ教育長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（松下 克君） 教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 図書館につきましては、本館の規模が限られております。本館における本の冊数も限られておりますので、先ほど御説明をいたしましたとおり、ほとんどの本は分館の方に置いておりまして、市民からの御要望があれば分館から持ってくるという体制にしているところでございます。
それから、境港市の図書館は小さい図書館ではございますが、特に小・中学校との連携というのを盛んに行っております。図書館の司書の毎日の大きな仕事の一つがこれでございます。各学校からこういった本をこれだけ貸してほしいというのが毎日のように入ってきておりまして、司書はその本を準備し、そして袋に詰めて、そして各学校に分配をするということでございます。場合によっては、市にないものは県の図書館から、県内でネットワークがございますので他の図書館から入手をして、そして配るということをやっております。これは
子育て支援センターとも結んでおりますが、さらに公共施設等々を結んで活発化することができればと考えております。
○議長（松下 克君） 佐名木議員。
○１５番（佐名木知信君） 次に、教育改革元年の
取り組みについて、大きい３点の
取り組みということで具体的に聞かせていただきましたが、イギリスではブレア首相時代に、一にも二にも教育だと首相みずからが提唱しました。ブレアはこう言ってます。政府の３つの優先課題を上げれば、それは教育、教育、教育であると。ブレアは徹底的に学校の教育水準を上げようとしました。これは本市のまちの水準を上げることに直結するというふうに私も思っております。
これは、今、教育行政に関して今回教育長に答弁を求めるものだけではなく、私たちの見える形での結果をやはり見せていただきたいなというふうに思いますし、今後の
取り組みへの結果を期待しているところでもございます。
最後に、一つそういったここの意気込みをもう一度教育長に聞かせていただきたいというふうに思いますが。
○議長（松下 克君）
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） ブレア首相のことは不勉強でございますが、私は基本的に米百俵の考え方というのはいつも心に持たねばならぬものだと思っております。限られた予算の中で教育費にどういったものを配分をしていただくのが一番有効で、そして将来に向かって大切なことなのかということを市長部局と十分に相談をしながら、将来に向けて実のある教育を一歩ずつ行っていきたいと考えております。
○議長（松下 克君） 佐名木議員。
○１５番（佐名木知信君） あと何分ですか。
○議長（松下 克君） １０分ございます。
○１５番（佐名木知信君） 続きまして、次に、少子高齢化社会に向けた
取り組みについて重ねて質問いたします。
今後、少子高齢化対策に向けた
取り組みのためにも、部局内連携というとこが大切になってくるんじゃないかというふうに考えておりますが、こういった少子高齢化対策に向けた
取り組み、本市の大きな課題でもございますけども、こういった中でプロジェクトチームのような重点施策等をとらえた場合のお考えはおありでしょうか、お聞かせください。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 庁内プロジェクトチームをつくったらどうかということでしょうか。
○１５番（佐名木知信君） はい。
○市長（
中村勝治君） 今、私の頭の中には、少子化に向けてプロジェクトチームをつくる、そういったものはございません。
○議長（松下 克君） 佐名木議員。
○１５番（佐名木知信君） 地域包括ケアシステムとは、あくまでコミュニティーづくりであり、地域のニーズにこたえることです。これからは全国でさまざまな地域のニーズに合わせた地域包括ケアシステムが広がっていきますが、本市におかれましても、医療、介護、福祉部門が連携したシステムの構築は必要であるというふうに考えております。何らかの方法で在宅でも生涯安心して暮らせるようなシステムをつくらなければ、病院も高齢者の福祉施設も膨大な量を提供しなければなりません。高齢者ができるだけ寝たきりにならず自立して暮らせることが高齢者の幸せですし、社会のリソースを有効に使うことにもなって社会全体の幸福度が増すこととなるでしょう。
こういった考えをかんがみた場合も、この地域医療の中心である済生会境港総合病院、ここがやはり中心となってこの地域包括ケアの将来を担うということを私は考えておるんですけども、このことに関しまして市長の見解を伺います。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 高齢化社会を迎えて、高齢者の方々が住みなれた地域で、あるいは家庭で本当に安心して生活していく、そういった社会づくりというものの構築が急がれるわけであります。その点、医療と福祉、そういったものが一体化した地域包括ケアシステムの形成というのは本当に急がなければならない、このように認識をしておるところであります。
そういったことで、近々、こうほうえんと、それから済生会と、そして社会福祉協議会、そして私の４者で、この地域包括ケアシステムを実効ある形でどう構築していくか、このことを協議しようという段取りにしておりまして、佐名木議員が御指摘のような方向でこれからもしっかりと取り組んでいく、そういった考えでおります。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１５番（佐名木知信君） それでは、よろしくお願いいたします。
続きまして、ふれあい事業の拡充強化でございますけども、私は以前、健康大学ではないんですけども、そういった鳥取大学の医学部附属病院などと連携したヘルスアップ事業ですかね、そういったのを行ったということも聞いております。今後こういった医療機関、関係機関との連携による健康教育のさらなる推進に向けた
取り組みというのも必要になってくるかと思いますけども、ここら辺に関してどうお考えなのかお聞かせください。
○議長（松下 克君） 佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えいたします。
以前そういうヘルスアップ教室事業なりをやったという記憶はありますけども、それは今に至っては続いてはいませんが、できる事業について今後考えていきたいというふうに思います。
○議長（松下 克君） 佐名木議員。
○１５番（佐名木知信君） よろしくお願いします。
私の質問は以上でございます。ありがとうございました。
○議長（松下 克君） 佐名木知信議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（松下 克君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時４０分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（松下 克君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
景山憲議員。
○６番（景山 憲君）
会派きょうどうの景山憲です。６月議会に当たりまして、
一般質問を行いたいと思います。当面の課題であると私自身が認識してる事項について、４点にわたって質問をしたいと思います。
最初に、こころとからだの健康アンケート調査の結果についてお尋ねしたいと思います。
昨年、市内７校の小学６年生に対してこころとからだの健康アンケート調査が実施をされました。この調査の目的は、思春期の子供の心や体の状況に関する実態や自己肯定感との関連性を把握すること、また、結果をもとに今後の思春期の具体的な
取り組みを決定するとともに、啓発の資料として活用するという記載がされておりました。
これについて回答数３１１人の調査の集計と分析がなされていますが、この結果のまとめと今後についても言及があり、市内の小学６年生の心と体の健康状況について傾向を見ることができた、この結果を心の病気に関する思春期を対象とした予防活動に生かしていく、また、今後調査が５年間継続する旨であり、全体としての考え方は評価できることだと考えております。
そこで、まず、今回の調査の結果の分析などを通しての全体評価なり感想はどのようなことでありますか、伺います。また、この調査の実施に当たっては関係者による実行委員会が主体でありますが、この貴重な結果の共有と予防活動に活用するために学校、行政あるいは事業所の連携と認識の共有が必要であることは言うまでもないことだと思います。今後の事業の展望等について伺います。
次に、水産業の振興について伺います。
去る５月１１日に、夢みなとタワー１階ホールで第５回みんなで選ぶ境港の水産加工大賞が開催され、新たな水産加工品を開発された１２社のブースの前には１，４００人もの来場者があり、試食の上でそれぞれの好みを投票されている熱気のある状況でありました。私も１２社の試食をさせていただき、投票に参加したところでありますが、実行委員会の皆様と参加各社の商品開発にかける思い、意欲を感じたところであります。
さて、この事業も５回を終え、市内では定着をしてきたのではないでしょうか。そこで提案でありますが、市外の市場、例えば大阪及び関西圏域の消費者の皆様にも直接境港の水産加工品を試食していただく機会、例えばみんなで選ぶ境港の水産加工大賞大阪会場を設ける事業を企画してはと考えます。さかなと鬼太郎のまちの水産物の大きなＰＲにもつながるものだと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解を伺います。もちろん事業者の参加、会場など準備に時間とパワーが必要と考えておりますが、見解を伺います。
次に、家庭用小型家電の収集について伺います。
本年４月１日から小型家電
リサイクル法が施行になりましたが、本市の状況について伺います。このたびのこの法に基づく事業実施は、各市町村が分別ルールを定め、準備のできた自治体から回収を開始することになっています。まず、本市の事業化の時期について伺います。
また、回収の方法として、ボックス回収、ピックアップ回収、ステーション回収の３形態の回収方法がありますが、そのうち本市
リサイクルセンターでのピックアップ回収での不燃ごみの分別作業では、この法の施行を念頭に昨年１２月３日から７日までの間に、不燃ごみの中から、対象品目でありますパソコン、携帯電話、ゲーム機など多品目を試験的に取り出す作業が行われたと伺っていますが、その結果はどうでしたでしょうか、伺います。ボックス、ステーション回収は検討課題であると考えますが、この方式についての今後の方針、見解を伺います。
最後に、精神障がい者の雇用の推進について伺います。
精神障害者雇用促進法が拡大され、身体障がい者と知的障がい者に加えて精神障がい者雇用の義務化が新たに推進されようとしています。これまでにも障がい者の法定雇用率は、本年４月１日から国、地方公共団体では２．３％に引き上げています。今回の改正では精神障がい者の雇用義務化の時期は２０１８年４月とされているようであり、長期の準備期間があります。このことについての自治体としての認識と方針はどのようなことでしょうか、伺います。
精神的疾患の症状はさまざまです。しかし、今やだれにでも症状が出る可能性がある病気であるとされています。治療の結果、症状が軽減すれば雇用の場があるなど、社会での受け入れがスムーズになれば、多くの方に自立に向けて大きな改善が図られるのではないでしょうか。この雇用義務化の対象者は精神障害者保健福祉手帳の取得が前提でありますが、本市では本年３月末現在では２４７人の方であり、毎年増加している状況であると認識はしております。私は、障がいのある方々の自立促進に向けての雇用の場の確保の拡大を強く望むものであります。そのためには、まず自治体の責任として、一人でも短時間でもまずはなれてもらう等、経過をたどり雇用につなげる
取り組みを期待をしていますが、見解を伺います。
また、統合失調症やうつ病などの精神疾患者への理解が得られる広報や啓発活動の一層の推進を強く願うものであります。この点についての考え方、方針について伺います。以上でございます。
○議長（松下 克君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 景山議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、こころとからだの健康アンケート調査についてのお尋ねであります。この調査結果に対する全体評価、そしてまた、今後の事業の展望についてどのように考えておるかということであります。
平成２３年度から自殺対策事業の一環として、いのちとこころをはぐくむプロジェクトを実施をいたしております。これは、心の病気になられた方への聞き取りから子供のころからの予防活動の必要性を認識し、実行委員会を立ち上げて取り組んでいるものであります。特に大人になってからの課題でもあります自己肯定感について、思春期の子供たちの実態を把握するために、各学校と何度も話し合いを重ねた上でこのたびのアンケートを実施したところであります。
結果につきましては、自己肯定感と関連する要因と、心や体の体調が悪い子の特徴について把握することができたと考えております。また、自分はこんなにすごいんだ、悩み事は友達や先生、家族に相談したい、本音を言えてすっきりしたなどの感想が多く書かれていたことから、子供たちがこのアンケートによって自分の心の状態に気づいた模様でありました。調査結果につきましては、５月の校長会で報告書に意見をいただき、現在、最終報告をまとめているところであります。
今後の事業といたしましては、学校の養護教諭、スクールカウンセラーなどと情報を共有して、思春期の子供への具体的な予防活動について協議をする、アンケートの結果を家庭でも生かしていただけるように各学校のＰＴＡで学習会を開催する、アンケート調査を実施した現在中学１年生の生徒に対して、結果についてまとめた報告書を渡し、心を大切にすることについて伝える、そして乳幼児期の子育てが思春期に影響することも踏まえ、母子保健事業の中で両親学級などの内容を充実させる、こういったことなどを予定をしております。今後も、実行委員会で思春期の子供の心に焦点を当てた予防活動の検討と、関係機関のさらなるネットワークを強化してまいりたいと考えております。
次に、水産業についてのお尋ねであります。みんなで選ぶ境港の水産加工大賞に関して、市外の市場、例えば大阪及び関西圏域の消費者にも直接境港の水産加工品を試食していただく機会を設ける事業を企画してはどうかというお尋ねであります。
平成２１年度から始まったみんなで選ぶ境港の水産加工大賞は、地元の水産加工品の周知と地域発のブランド化を目的として開催され、境港のさまざまな水産加工品の積極的な情報発信の場となっておりまして、本市の水産加工業振興策の一端を担っております。関西圏域でのＰＲ活動についていえば、ＪＲＡ阪神競馬境港特別開催時に水産加工大賞商品の販売ＰＲを毎年行っているほか、本年は、ゴールデンウイークに開催された２０１３食博覧会・大阪に境港水産加工大賞のコーナーを設け、境港の水産加工品の試食販売を行い、大阪及び関西圏域の皆さんに直接ＰＲを行ったところであります。また、７月に苫小牧市で開催されます第３回Ｓｅａ級グルメ全国大会において、このたび水産加工大賞を受賞したイカカツが出品されることになっております。境港の水産加工品が全国に情報発信されることを大いに期待をいたしております。
まずは地元からということで始まった水産加工大賞でありますが、５回の開催を踏まえ、外に打って出ることも必要である、このように感じております。業界の皆さんとともに関西圏での水産加工大賞のイベント開催に向け取り組んでいきたい、このように考えております。
次に、家庭用小型家電の収集についてのお尋ねであります。
小型家電
リサイクル法に基づく事業実施の時期、また昨年１２月３日から７日までの間、不燃ごみの中から試験的に小型家電をピックアップ回収した結果はどのようなものだったかということであります。
景山議員がおっしゃるとおり、昨年１２月３日から７日までの間、小型家電
リサイクル法の施行に向け、
リサイクルセンターに搬入された不燃ごみを対象に、小型家電製品を手選別により取り出すピックアップ回収を試行したところであります。このときピックアップしたものは小型家電
リサイクル対象品目すべてではなく、希少金属を多く含み、処分費用がかからずに取引が可能であると思われるものを対象にいたしました。試験期間の不燃ごみ受け入れ量１万７，４００キログラムに対して、ピックアップをした小型家電製品は１５８キログラムという結果でありました。
今後は、小型家電
リサイクル法に基づく再資源化の実施に関し、国の認定を受けた再資源化業者が決定次第、この事業者を対象に入札を実施し、ピックアップ回収による小型家電の
リサイクルに取り組んでまいりたいと存じます。
次に、小型家電のボックス、ステーション回収は検討課題であると考えるが、この方式についての今後の方針、見解をということであります。
小型家電の回収方法につきましては、回収ボックスの設置、あるいは新たなごみの分別区分として小型家電を設ける場合、携帯電話などの個人情報を含む小型家電の持ち去りなどの問題があることに加え、収集費用が新たに発生することから、当面は
リサイクルセンターに搬入された不燃ごみの中から手選別によるピックアップ回収がよいと、このように考えております。
次に、精神障がい者雇用の推進についてのお尋ねであります。
精神障がい者の雇用義務化に対する自治体としての認識と方針、また、雇用につなげる
取り組みや、精神疾患者への理解や広報、啓発事業に対する考え方、方針についてのお尋ねでございます。
精神障がい者の雇用機会の拡大を図ることを目的として今国会で成立する見通しの障害者雇用促進法改正案は、御指摘のとおり、平成３０年４月から精神障がい者の雇用義務化が施行される予定であります。雇用義務化の施行に向けて、市といたしましても機会をとらえて企業への制度周知に努め、精神障がい者が働きやすい
環境づくりに
取り組みたいと考えております。
事業主としての本市の精神障がい者の雇用につきましては、法律改正の趣旨、今後示される事業主が講ずるべき措置に関する指針を踏まえた上で、みずから率先して採用を行い、障がい者雇用率を達成、維持することが地方公共団体の責務でありますので、法律が施行されるまでに障がいの種別や程度に応じ、どのような職種や勤務形態が適当なのか、さまざまな検討を行い、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
精神疾患に関する啓発事業につきましては、一般市民を対象として、精神障がいに関する実態や利用できる制度の周知のための出前講座や啓発グッズの配布を、平成２４年度は３６回、延べ１，１０４人の方に実施しております。また１２月には、夢みなとタワーにおいて啓発のイベントとしてこころと食のフェスタを開催したところ、９２０人もの多くの方に御参加をいただいたところであります。平成２５年度からは、これらに加えまして企業に対する周知など、さらに啓発事業を推進してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（松下 克君） 残り時間はあと２３分ございます。
追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○６番（景山 憲君） そうしますと、一通り見解を伺いましたので、重ねて質問をいたしたいと思います。
まず、一番最初のこころとからだの健康アンケート調査について、今御答弁いただきましたけど、集計のまだ途中というんで、若干資料は見させていただきましたけど、それを見てちょっと何点か重ねて質問をしたいと思います。
最初に、今後この調査は５年間続きますという記載がありまして、５年間して初めてこの調査そのものが完結するんかいなということで思っとるわけですけど、この５年間というものに対する考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（松下 克君） 佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木史郎君） 市長にかわってお答えします。
当初は５年間を目標にして考えておりましたけども、最近協議を進めていく中で、この去年やったアンケートは３年程度でいいのではないかなという方向に変わってきておりまして、実施期間としては、現在考えてるのは平成２６年までの３年間で一定の区切りをつけて、そこで評価を固めて実際の事業に取り組んでいきたいという方向に変わってきております。当初は事業の中にこころの色事業とかそういうものを想定しておりましたけれども、関係者と協議する中においてどういう形がいいのかということはこのアンケートを通じて見えてきたところから、具体的に何をしていくかをこれから検討していくという方向に今ございます。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） 私も資料をずっと見てきたんですけど、今５年間は長いから３年間にするのがいいのかということだとは思いますが、３年でも５年でもそうなんですけど、例えば去年やった６年生を３年継続して調査して、アンケートもつくってということなのか、まずそこだけ確認させてください。
○議長（松下 克君） 佐々木部長。
○
福祉保健部長（佐々木史郎君） かわってお答えします。
１回やった子供たちを追跡してするのではなしに、６年生を対象にして、それを毎年というか、３年間継続して検証するという考え方でございます。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○６番（景山 憲君） それについてちょっと疑問があるんだけど、結局、心の動きというのは、例えば小学校から中学校に上がるとき、中学校から高校に上がるときということで、その段階段階、年齢、学校、いろんなことがあるから心の動きというのは多分に変わる要素があるんだろうなと思って私は理解をして、５年間というものを追跡調査ということが本当にされたとしたら、本当にいいデータなり情報が得られて施策に反映できるんではないかなと思ったりはしたんですけど、そうではないんですね。ということは、そのときの６年生なら６年生にアンケートをしてということですか。まずそれだけ。
○議長（松下 克君） 佐々木部長。
○
福祉保健部長（佐々木史郎君） かわってお答えします。
おっしゃるとおり、追跡ではなしに、新たな６年生なら６年生のアンケートをとるという方向でございます。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） そうしますと、それはもう見解が違うと思うのであれですけど、一つだけ疑問を投げかけておきますけど、そこで得られるデータというのはどういうふうに役立てるつもりですか。子供がみんなかわっていって６年生に限定して調査をすること自体の意味というか、そのことをどうやって生かして施策を展開していくかということについてのつながり方というのがちょっと私にはよくわからんのですけど。私は、今最初の例えば５年間で計画していって、さっき言ったように、体が発達したり家庭環境とか社会環境とかいろんな変わる中で心の動きというのは変わってくるんだろうなということで、いい調査だなと思っておったんですけど、そうではないということと、もう一つ、最初思ってたのは、高校生になるわけですね、５年間たちますと。そうすると、高校生に対して調査というのができるんだろうかなと思ったりもしてましたけど、今はそうではなくて、当面３年間違った者を対象にしてということですね。それだけ確認させてください。
○議長（松下 克君） 佐々木部長。
○
福祉保健部長（佐々木史郎君） かわってお答えします。
アンケートである一定の傾向を見ることができるんですが、それを１年でやったこと、次の年にやったことということで、その１年で見えた傾向が本当にそうなのかということの検証の意味で３年間続けてみるということです。それをもとにして、この傾向は間違いないだろうということで具体的な事業、どういう形になるかはまだ未定ですけれども、心の事業を中学生に対して行っていくという考え方でございます。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） それ以上は水かけ論ですから言いませんけど、ちょっと視点を変えまして教育長に伺いたいんですけど、こういう調査を市長部局と連携しながらやるということについての学校としてのとらえ方というのはいかがなもんですか。
○議長（松下 克君）
佐々木教育長。
○教育長（
佐々木邦広君） 福祉保健部の方で実施をされた調査でございますが、福祉のサイドからは、精神疾患を患う方の過去にさかのぼって、幼いころにその出発点があったのではないかという恐らく仮設のもとに小学校の６年生を調査をされているんではないかというぐあいに考えております。ただ、教育の方といたしましては見方が逆でございまして、今の子供たちを将来に向かってどのようにするかという視点で方向性が逆なところがあるんですけれども、これはお互いにすり合わせながら検討すればまた見えなかったものが見えてくるということで、教育委員会の方でもある程度の価値があるのではないかと考えております。これから先も教育と福祉の連携というのは続けていきたいと思っております。
しかも、今回の調査は無記名の調査であったというぐあいに聞いております。教育委員会の方では別に、先ほど説明もいたしましたが、全部の生徒につきまして記名で心理検査を行います。他市にない全児童・生徒で心理テストを予算化していただいたというのは境港が初めてではないかと、御英断をいただいたと思っているんですが、こうした面もしっかりと見ながら、福祉とも協力をしながら教育の方に役立てていきたいと考えております。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） 多少、市長部局と教育委員会部局の現時点での調査のとらえ方というのは少しニュアンスが違うなと思って今聞きましたけど、実行委員会のメンバーは大学の先生ほか市長部局、それから教育委員会部局、それから事業所、いろんな方がおられて多彩で多様だし、実際の現場で日々担っておられる方の意見も反映をされてるものだというふうに理解はしておりました。私が最初に聞きましたのはね、共通の目的、共通の認識で子供たちを育てていく、子供たちの心の負担なりを軽減していく対応の仕方を求めていくんだなということでこういう調査をされたんだというふうに思って質問をしたんですけど、多少違ったようなんでそれ以上言いません。
ですけど、少なくとも今アンケート調査の結果が出て分析もされて今後生かそうとするときには、ある程度同じ目線なり同じ認識でやっていただかんことには、それぞれの考え方が違うんで実質うまくいかないんじゃないかなと思うんですけど、これについてはどうでしょうか、市長。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 私もこの調査結果については先日報告を受けたところでありますが、本当に子供たちが、こういったアンケートに今の自分の気持ちといいますか、悩みとかそういったものを素直に記入することによって、随分私もいろんなことを書いてあるなというぐあいに受けとめました。
ただ、こういったものをきちっと分析をして、学校に、地域に、あるいは家庭に、我々行政に、どうそういったものをフィードバックして子供たちをしっかりと守り育てていくか、こういったことにつなげることがまず一番のことでありますから、今いろいろ同じ学年、３年間続けてやるとか、あるいは６年生になった子を調査するとか、そういったことはまたいろいろ考えればいいことでありまして、今申し上げたように、一番は、そういった調査結果をどうフィードバックして子供の心と体の健康のためにどうつなげていくか、このことをしっかりと今後も考えて、いろんな方の専門的な御意見も聞きながら、私、これはすばらしいアンケート調査だったというぐあいに報告を受けて感じておりますので、しっかりとこういった事業にも取り組んでいかなければいけないと思ってます。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） 私もこのアンケート調査というのは本当に画期的だったなと実は思ってまして、こういうことを今まで多分したことないなと思いながら、これを生かす方法というのはどうなのかなということでこういう質問に至ったわけです。この中でよく私が見てましたのは、今、市長もおっしゃったけど、こういう調査やってみたら自分の考え方なり家族のことがよくわかったという、多くの子供たちがそういうふうに記載はしてました。ただ、少数といいますか、少なからずが自分はどうしていいかわからんとか、自分のこともあんまりわからん、自己評価がなかなか難しいなとか、そういう子供たちもおるのも事実で、よくわかりました。じゃあ今後どこに視点を当てて対策なり啓発活動をやっていくかということだと思うんです。普通に育っていく子供たちは多分そのままずっといくんじゃないかと思いますけど、ちょっとつまずいたかなという子供たちもおるかもしれませんし、そういう子供たちに光を当てながらやっていくという方法というのはやっぱり絶えず考えていく必要があると思うんですけど、その辺の認識が、視点の当て方というのが少し私にはよく見えないんですけど、どうなんでしょう。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 今、景山議員のいろいろ御指摘をお聞きをしておりまして、例えば今回のアンケート調査で、心に悩みを持ったり、あるいは体調が悪いことによって精神的に少し落ち込んだり、そういった子供たちはチェックできるわけでありますから、そういった子供たちについては、中学校に上がっても養護教諭だとかスクールカウンセラーであるとか、そういった者に引き続きつないでいって見守っていくような体制も確かに必要ではないのかな、こう思ったところでありますので、そういった形でこのデータが本当にしっかりと生かされるように考えていきたいと思います。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） わかりました。私、それ以上のことは言いません。今、市長がおっしゃったように、私も同じ感覚でおりまして、いかにこの結果を我々の仕事に結びつけていくかということの視点でぜひとも取り組んでいただきたいなと思います。
それと最後に、そこの１点だけ確認ですけど、この結果が出た後に実行委員会なり開かれて皆さんがこの結果を共有されたんだろうかなと思いますけど、そこだけちょっと確認をさせてください。
○議長（松下 克君） 佐々木部長。
○
福祉保健部長（佐々木史郎君） かわってお答えします。
取りまとめが済んだ時点で当然それはするということを考えております。市長が申し上げたように、現在まだ最終的な報告書になっておりませんので、それができ次第、学校関係、あるいはそれを利用してＰＴＡの学習会、そしてまた結果については実際にアンケートを受けた子供たちに直接返す、そういうようなことをやっていく考えであります。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） わかりました。このことについては終わります。
次に、先ほど御提案を申し上げましたけど、水産加工大賞を例えば大阪地域開催というようなことを、今、市長も検討していきたいというふうにおっしゃっていただきましたけど、これを機会に、こういったものも食品の供給基地として境港がやっぱりちゃんとありますよと、しかも研究も熱心で新製品もいっぱいこれから開発していきますよというようなことも含めて、来年度あたり、ぜひともそういう具体的になればうれしいなと思います。前向きに検討、よろしくお願いをしたいと思います。終わります。
次に、ごみの小型家電のことでございます。小型家電についてもことしの４月から法が施行になって、パンフレットによりますと準備のできた市町村から回収実施をしていきますよということですが、試験的にされたということも伺いまして、これもいい結果だったとは思うんですけど、この１２月の試験で１５８キロでしたか、ちょっとお金の話で申しわけないんですけど、幾ばくかでもお金にというか、売却をされたんでしょうか。
○議長（松下 克君） 清水
市民生活部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） すいません、市長にかわってお答えしますが、その点については私もちょっと承知をしておりませんので、後ほどお知らせしたいと考えております。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） 私はやっぱり、今後、多分市町村がすれば入札とか通じて売却ということになろうかと思うんですけど、そうすると幾ばくかの収入も得られるんではないかなと思いながら、対応はでき次第やっていただきたいなと思ってますけど、体制ができたらもうすぐにでもやりたいということで理解してよろしいですか。
○議長（松下 克君） 清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） この小型家電の
リサイクルにつきましては、国が認定する事業者というのができまして、認定をされたところに市町村が持ち込むようになってます。その認定をされた事業者がまだおりませんので、今、市だけがそういう分別をしても持ち込むところがないという状況です。この事業者が認定され次第、始めていきたいと考えております。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） その事業者の認定は、制度的にそういうことになってるみたいですけど、現実にそういう認定作業を進めておられる企業もあるんですか。
○議長（松下 克君） 清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 認定作業を進めておられる事業者もあるとは聞いておりますが、全国的にもその認定されたという情報はまだ入っておりません。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） このパンフレットによりますとそういうことも書いてありますし、法が施行され市町村として準備ができ次第やっていくんだということで私も理解して、そのようになればいいなと思っております。今るるいろんなハードルがあると思いますけど、クリアをしていただいて取り組んでいただきたいなと思っております。これについては以上です。
○議長（松下 克君） 清水部長。
○
市民生活部長（清水寿夫君） 先ほどの売れたかどうかという件でございますが、今まだ
リサイクルセンター内で保管をしている状況でございます。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） わかりました。
それからもう一つ。実は今、
リサイクルセンターでそれこそ障がい者の雇用で、白老会でつゆくさに委託をされて作業も進んでおりますけど、こういうことも一つの大きな障がい者の雇用につながることだと思うので、そういうことも含めて進めていただきたいなと思っております。これは強く要望をしておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
最後に、精神の障がいのある方の雇用の問題ですけど、今、市長がおっしゃったように、法律的にはまだ通ってないんだけど近く通る予定ですよということで新聞報道も既にされておりまして、今までの身体障がい者、それから知的障がい者に加えて精神障がい者も対象になりますよということなんで、５年間という長い間の準備期間が予定されています。そうしたときに、やっぱり自治体としてこの５年間で本当にそういったことにつながっていく施策なり
取り組みをぜひやっていただきたいなと思っておりまして、５年後の４月１日には、きちんとやっぱり精神障がいのある方も社会参加という一つの大きな中での雇用をされると、収入を得て自立をしていくということの道筋をつけていただきたいなと思っております。市長も説明いただきましたけど、改めて現場での具体的な
取り組みというのは啓発活動というのを強めていただきたいなと思ってるんですけど、その辺の考え方、進め方、現実にはどういうふうにされるつもりでしょうか。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 精神障がい者の方の雇用、３０年の４月から施行されるわけであります。幸いまだ少し期間的な余裕もありますので、例えば市役所においてもどういった障がいの種別とか、どういった仕事が合うのか、適切に配置できるのか、そういったこともこれから検討していかなきゃいけないと思いますし、そして一般の事業所に対しましても今まで以上にこのことについて啓発活動を、これは主な事業所なんかにはもう出向いてお願いをしていくような、そういった働きかけが必要でないのかなというぐあいに思います。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） 今、市長が言われたようなことをぜひとも実現していただいて、一歩一歩、５年後に向けて段階を踏んでいただいて、実のあるものにしていただきたいなと思います。
ちょっと確認ですけど、昨年からずっと言ってますけど、障がい者の法定雇用率の今年度の４月１日には２．３％になるというのは前から私も質問しておったんですけど、現況、今どうなっていますか、数字教えてください。
○議長（松下 克君） 下坂総務部長。
○総務部長（下坂鉄雄君） 市長にかわってお答えします。
ことしの２月とことしの４月に１名ずつ嘱託職員を採用いたしまして、２月の時点では２．１６、４月の時点では２．４２で、一応法定雇用率をクリアしております。以上です。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） 臨時職員とか、嘱託職員ということ含めても、それは数字上は問題ないと思うんですけど、私は以前、市長にも同じ質問をして、できる限り正職員でとかそういうことを強くお願いをして要望もしてきた、答弁もいただいた経過があります。現在でも正規職員ではないということですけど、その辺は私自身がこだわってるということなんですけど、ぜひとも正規職員で展開をしていただきたいなと思っておりますし、市長もそういう方向を目標で頑張りたいということだったと私は理解してるんですけど、その辺の差といいますか、違いといいますか、そういうのについてはどうでしょう。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 景山議員がおっしゃるように、これまでにも障がいを持っておられる人、職員に採用の道を開いてきたとこであります。これはよく御存じのことだと思います。これは正規の職員、そしてまた臨時的な任用職員やいろいろありますけれども、先ほども申し上げたように、いろんな職種や職場の環境、そういったものもあるわけでありますから、そのあたりは基本的には正規の職員として勤めてもらう、このことを基本にしたいと思っておりますけれども、いろんな臨時的な任用だとかそういったものも幅広く余りこだわらないで対応したい、こういうぐあいに思ってます。
○議長（松下 克君） 景山議員。
○６番（景山 憲君） いろんな状況があることは私もよくよく承知してますし、今までの経過もよくよく承知をしておるつもりです。
ただ、くどいようですけど、正規職員で対応していただくということを常にやっぱり頭に入れていただいて、今後の障がい者の雇用といいますか、経済的自立、それから精神的な疾患者に対する理解を進める中でも、自治体として法を守る立場としてやっぱり常に頭に置いていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それから、先ほど言いました精神障がい者の理解についてですけど、いろんな啓発事業をされておりますし私自身の経験上もあるんですけど、結局、治療されて治っても職がなかなかないなと、自立できないなということがやっぱり常につきまとう課題の一つだなと思ってます。ですからこの辺にやっぱり大きな力を入れていただいて、明るい社会といいますか、境港市に住んでよかったわというような意識を持っていただけるような施策をぜひとも取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。以上でございます。
○議長（松下 克君） 景山憲議員の質問はこれまでといたします。
以上で
一般質問を終わります。
◎日程第３ 議案第４２号〜議案第４９号
○議長（松下 克君） 日程第３、議案第４２号、平成２５年度境港市一般会計補正予算（第１号）から、議案第４９号、平成２５年度境港市一般会計補正予算（第２号）までを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告はありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。
◎日程第４ 陳情第５号〜陳情第１０号
○議長（松下 克君） 日程第４、陳情第５号、陳情書から、陳情第１０号、
広域住民避難計画の再検討についての陳情までを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。
◎日程第５
境港市議会基本条例策定特別委員会の設置について
○議長（松下 克君） 日程第５、
境港市議会基本条例策定特別委員会の設置についてを議題といたします。
議会のあり方や議員の使命、役割等、議会に関する基本的事項を定める議会基本条例の制定に関する事項を調査、研究する
境港市議会基本条例策定特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松下 克君） 御異議なしと認め、
境港市議会基本条例策定特別委員会を設置いたします。
ただいま設置いたしました特別委員会の委員には、全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松下 克君） 御異議なしと認め、
境港市議会基本条例策定特別委員会委員に、全議員を選任することに決しました。
◎散 会（１４時０３分）
○議長（松下 克君） 以上で本日の日程は議了いたしました。
あす１４日から１８日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は６月１９日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...