境港市議会 2013-03-08
平成25年第1回定例会（第4号 3月 8日）
平成25年第1回定例会（第4号 3月 8日） ３月定例会
第１回
境港市議会（定例会）会議録（第４号）
平成25年３月８日（金曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
第３ 議案第７
号～議案第31号
第４ 陳情第１号
安倍内閣にＴＰＰ（
環太平洋連携協定）への参加断念を求める意見書
の提出を求める陳情
陳情第２号
生活保護費の
基準引き下げをしないよう国に求める
意見書提出の陳情
陳情第３号 年金２５％削減中止を求める陳情
陳情第４号
生活保護基準の
引き下げをしないことの
意見書提出を国に求める陳情
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出 席 議 員（16名）
１番 松 下 克 君 ２番 浜 田 一 哉 君
３番 柊 康 弘 君 ５番 平 松 謙 治 君
６番 景 山 憲 君 ７番 岡 空 研 二 君
８番 米 村 一 三 君 ９番 松 本 熙 君
10番 定 岡 敏 行 君 11番 田 口 俊 介 君
12番 南 條 可代子 君 13番 荒 井 秀 行 君
14番 永 井 章 君 15番 佐名木 知 信 君
16番 竹 安 徹 君 17番 松 尾 好 行 君
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 安 倍 和 海 君
教 育 長 佐々木 邦 広 君 総 務 部 長 下 坂 鉄 雄 君
市民生活部長 伊 達 憲太郎 君
福祉保健部長 佐々木 史 郎 君
産 業 部 長 角 俊一郎 君 建 設 部 長 寺 澤 敬 人 君
教育委員会事務局参事
門 脇 俊 史 君
総務部次長 清 水 寿 夫 君
教育委員会事務局次長
産業部次長 田 辺 伸 一 君 木 下 泰 之 君
秘 書 課 長 永 井 卓 真 君 総 務 課 長 築 谷 俊 三 君
地域振興課長 柏 木 頼 文 君
自治防災課長 黒 崎 享 君
福 祉 課 長 阿 部 英 治 君
下水道課長 松 本 啓 志 君
教育総務課主査 山 本 淳 一 君
事務局出席職員職氏名
局 長 安 田 英 之 君
調査庶務係長 武 良 収 君
議 事 係 長 沼 倉 加奈子 君
議事係主任 深 町 仁 美 君
◎開 議 （１０時００分）
○議長（松下 克君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（松下 克君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
柊康弘議員、
竹安徹議員を指名いたします。
◎日程第２
一般質問
○議長（松下 克君） 日程第２、
一般質問に入ります。
昨日に引き続き、
各個質問を行います。
初めに、
松尾好行議員。
○１７番（
松尾好行君） おはようございます。
日本共産党、
松尾好行です。
３月
定例議会に当たり、２点について市長に質問いたします。
１点目は、
生活保護基準切り下げによる市民への影響及び
子育て支援への影響について、市長に質問します。
市長の
施政方針は、子育てなら境港と言われる市政を目指して、お見合いから結婚、妊娠、出産、子育てと先進的な支援を行っておられます。
平成１７年度からの
子育て支援は、２２年度から後期の５年間を迎えています。地域・家庭における
子育て支援、豊かな教育の推進と子供の健全育成、子育ての
生活環境整備、子育てと仕事の
両立支援、要
保護児童への対応など、きめ細かな
取り組みの推進をされておられます。
ところが、再び登場した
安倍政権は、
生活保護基準を８から１０％
引き下げて１，０００億円を浮かし、２０兆円を
緊急経済対策に使うという政権です。
普通の世帯でも１割カットと言われたら大変きついのに、ぎりぎりの生活をしている
保護世帯の基準を
切り下げるというのですから一体どうなるんでしょうか。しかも、
生活保護のうち、食費や光熱費など生活費を賄う
生活扶助の
支給基準を
引き下げるというのです。
今回の
切り下げには合理性があるのでしょうか。
生活保護基準部会の報告書によると、最も所得が低い（年１２０万円以下）世帯と
生活保護基準を比較し、
受給世帯の年収が上回る場合があることを理由に上げています。これでは際限なく
保護基準を下げることにつながります。
生活保護基準の
引き下げは、
最低賃金を引き上げる理由がなくなり、逆に
引き下げる可能性もあります。また、
生活保護基準額を利用の物差しにした
就学援助、
生活福祉資金の
貸し付け、
国民健康保険税の減免、
介護保険料、利用料の減額などなど、
国民生活に重大な影響を与えます。
現在、境港市で
生活保護利用者は、２７８世帯、４１１人を超えています。その中で子育て中の
生活保護利用者は、２５世帯だとお聞きしています。捕捉率は、
全国平均２割ですから、約１００世帯前後が
生活保護を必要とする
子育て世帯ではないでしょうか。
生活保護基準を
引き下げると、各自治体で
生活保護基準をもとに
支給対象の
保護範囲を決めている
就学援助の対象も影響を受けます。
母子家庭の母親２人にお話を伺いました。高１、中２、小５、３人の子育て中の母親は、毎日朝早くから牛乳配達を終えて、その後９時から１７時まで勤務をして、土・日・祭日はメール便の配達も行っておられます。もう一方、同じく３人の
子育てママで、早朝に魚の荷揚げ、昼間は加工場で働き、夜はスナックで頑張っておられます。２世帯とも生活はぎりぎりで、
就学援助は受けています。もしこの援助がなくなったり削られたりしたら大変。このように言っておられます。
保護基準切り下げは、朝夕問わず働いて子育てしている家庭まで壊すことになります。
全国で
就学援助を受けている小・中学生は、２０１１年、過去最多の１５６万人に上っています。境港市では４３８人が
就学援助を受けています。そのうち子育て中の要
保護世帯は３４人です。
市長に伺います。
①生活保護基準切り下げは、
子育て支援施策すべてに影響すると思われますが、いかがですか。
②就学援助にまで影響する
生活保護基準の
引き下げは、国に対して中止を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
③国がもし
切り下げを強行した場合、
子育て支援の境港と言えるように、市が責任持って
就学援助支援をするべきだと思いますが、いかがですか。
２点目は、
金融円滑化法打ち切りについて。平成２１年１２月から３年にわたって実施されてきた
金融円滑化法の期限が、３月末に切れます。この
円滑化法を利用して借入金の
条件変更をした
中小業者は、全国で３０万社を超えていると言われています。
麻生金融担当大臣は、３月に期限切れとなるこの
円滑化法について、
再々延長はないと述べています。ただ、企業によって事情が異なるため、銀行には個別に
十分対応をするよう指示するのが金融庁の仕事だとも言っておられます。
年々仕事量が減って、売り上げは当時の半分くらいという
中小業者のＭさんは、
金融円滑化法を活用して、融資を受け商売を続けています。今では息子さんも一人前になり、息子さんも結婚を機に仕事に頑張っておられます。
金融円滑化法が３月
打ち切りと聞いて心配しています。
金融機関に迷惑はかけていないし、これまでどおりであってほしい。このような意見でした。
また、別の業者には、銀行から
円滑化法が３月で切れるから、
条件変更したらどうかと言ってこられた業者もありました。
中小業者は、
円滑化法打ち切り後の対応策を心配しながら注視しています。
①金融庁、県などから情報があればお示しください。
以上を市長にお尋ねして、壇上からは終わります。
○議長（松下 克君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
松尾議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、
生活保護基準の
切り下げについてのお尋ねでございます。
生活保護基準の
引き下げは、
子育て支援施策すべてに影響すると思うがどうかということでございます。
現在、国会において、
生活保護の
生活扶助基準の見直しが議論されております。
生活保護の基準額の見直しに伴い、影響を受ける
子育て支援の制度を上げてみますと、保育所の保育料や、
療育医療給付事業の
受給者負担金、病児・病後児保育の利用料などのように、利用料、負担金の額を
生活保護法による被
保護世帯が無料としている制度では、
生活扶助基準が見直されることで
保護世帯でなくなれば、負担が生じることとなります。また、
幼稚園就園奨励費補助金では、同様に
保護世帯でなくなれば、補助金額が減額されることになります。国においては、このような制度について、それぞれの制度の趣旨や目的、実態などを考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応しているところでありますが、現時点ではほとんどの制度について具体的な対応策が示されておりません。今後示される対応策を注視してまいりたいと考えております。
次に、
就学援助にまで影響する
生活保護基準の
切り下げは、国に対して中止を求めるべきではないのかということでございます。
生活保護において、保障すべき健康で文化的な生活の水準は、
一般国民の
生活水準と均衡のとれた
必要最低限度の水準が確保されるものとされております。
生活扶助基準の見直しにつきましては、一般低
所得世帯の消費実態と均衡が図られているかなどを勘案をし、
社会保障審議会生活保護基準部会において慎重に議論され、その方向性が示されました。具体的な
生活扶助の見直し後の基準額は国から示されておりませんが、見直しは
専門的議論から得られた妥当性の高い検証結果であると考えておりますので、今の
ところ国に中止を求める考えはございません。
なお、見直しの影響を
一定限度に抑える観点から、平成２５年８月から平成２７年度まで３年程度をかけて段階的に実施するなど、
激変緩和措置が講じられることとなっております。引き続き、
生活保護法の理念に基づき、保護を必要とされる方の最低限の生活を保障するとともに、保護からの自立を助長するなど、保護の適正実施に努めてまいります。
次に、国が
切り下げを強行した場合、
子育て支援の境港と言えるように、市が責任を持って
就学援助支援すべきだと思うがどうかということでございます。
学校教育法には、
経済的理由によって就学困難と認められる
学齢児童または
学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しておりまして、それに基づいて、本市でも保護者からの申請により、
学用品費や給食費などの援助を行っているところであります。
就学援助の対象者は、要保護者と準要保護者で、平成２４年度は２月末現在で小学校が２６９人、中学校が１７０人となっております。国による
生活扶助基準の
切り下げによる影響につきましては、国から具体的な方針が示されていないため、現時点では判断できません。今後示される対応策を注視してまいりたいと考えております。
次に、
金融円滑化法の
打ち切りについてのお尋ねであります。
中小業者は、
円滑化法打ち切り後の対応策を注視している。金融庁、県等からの情報があれば示せということでありますが、本年３月末の
中小企業金融円滑化法の
期限到来に当たって、国の
取り組み方針は、
円滑化法終了後も顧客への
対応方針が不変であることを
金融機関が個々の
中小企業、
小規模事業者に説明し、
貸し付け条件の変更等にも真摯に対応して円滑な
資金供給に努めること、このようにしております。市内の
金融機関におかれましても、
円滑化法の
期限到来後も、従来からの方針に変更なく、
貸し付けや
貸し付け条件の変更の相談・申し込みに対して真摯に受けとめ、対応されると伺っておるところでございます。以上であります。
○議長（松下 克君） 残り時間はあと２０分ございます。
追及質問がございましたら、どうぞ。
松尾議員。
○１７番（
松尾好行君） 今、答弁いただきまして、まだ国の方針が定かでない、決まってないということで、この
生活保護法の
切り下げ、
引き下げですけども、少し決まってないとはいえ、もしこれが実施されたなら、
保護世帯はもちろん、準
保護世帯まで必ず影響してきますし、今、市長が掲げている
子育て支援、これにも必ず影響してくると思われますので、このことについて少し市長と議論してみたいと思いますが、よろしくお願いします。
子育て支援の充実では、これは
施政方針に書かれておりましたけども、３歳未満児の保育料、
幼稚園保育料など減額あるいは補助するとあります。
生活保護切り下げにより要
保護世帯の
子供たちの
生活環境に格差が生じないか、心配しております。例えば、今、
支援センターのひまわりあるいはきらきらなど、この
支援センターなどに要
保護世帯の
子供たちが行って、ここで遊べるとか学習するかとか、そういったことができなくなる可能性があるんではないか、このように思っておりますけど、この点について市長、いかがでしょうか。
○議長（松下 克君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 今おっしゃったきらきらとかひまわり、この利用について、そういった方々が利用できなくなるようなことは、これは全くないわけでありまして、そういった対象を絞っておるようなことは全くありません。子育て中の世帯の皆さん、保護者の皆さん全く関係なく利用いただいておりますので、その点は御心配ないと思います。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１７番（
松尾好行君） じゃあ、現在、そういった
保護世帯の子供さんなんかは行っておられないということですか。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 利用者の方が
保護世帯であるか、あるいはそうでないか、そういったところまでは私どもは把握をしておりません。子育て中の皆さんの支援という施設でありますから、そういった垣根があってはならないことでありますので。
○議長（松下 克君）
松尾議員。
○１７番（
松尾好行君） 私もそういう差別があってはならないというふうに思いますけど、そういった懸念を私もしているとこでして、このことがないようによろしくお願いしたいと思います。
それと、次に、これは
厚生労働省の資料によりますと、
私立高等学校授業料などの免除について、国の
取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼するとあります。ということは、自治体にこれをゆだねている。例えば、準要
保護世帯の息子さんあるいは子供が
高等学校などに行っておられることのこういった免除とか、そういったことがどうなるかということですけども。
○議長（松下 克君）
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木史郎君） 市長にかわってお答えいたします。
私立の
高等学校の
授業料免除の関係については、ちょっと所管が違うので詳しくは申し上げれませんけども、考え方として、地方自治体独自に実施している事業については、国の方は地方自治体に対して国の制度の見直しの説明をした上で、その趣旨を理解した上で各自治体において判断するように国の方からは依頼をするというふうに伺っております。
○議長（松下 克君）
松尾議員。
○１７番（
松尾好行君） 各自治体で判断していただくということは、国がこれをもう地方に投げかけるということです。だからどうしても地方の自治体に影響が出てくる、負担が出てくる、このようになると思いますが、いかがですか。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 先ほどもお答えしましたとおり、その影響については、まだ国から具体的なものが示されておりませんので、私ども詳細に把握できてないところであります。これがいずれ示されるでありましょうから、その示されたものをもとに
生活保護のあり方、先ほど申し上げたように、そういった保障すべき健康で文化的な生活の水準というのが、
一般国民の
生活水準と均衡がとれたものでなければならない。こういった視点や、あるいは地方に負担が生じることについては、我々の方も財政的なこともよくよく考慮しなければならないわけでありますから、国が具体的なものを示された時点で、そういったものを総合的に判断をして、いかにするかというのは、その時点で考えていきたい、こういうぐあいに思います。
○議長（松下 克君）
松尾議員。
○１７番（
松尾好行君） 国がそういった方針を出さないから、まだどういうふうにやるかはよく定かでない、まだ申し上げられないということなんですね。もしこれがやってきたらえらいことですわ。もうそのときにどうするか、対応しても僕は遅いんじゃないかなというふうな懸念を持っています。
また、次にちょっと言ってみますと、今、子育てのことを言っていましたけども、そのほかには、
介護保険や
高額介護サービス費の免除にかかわる階層区分、これは介護は今、
全国平均では１から６ですけども、
介護保険等に限らず、
国民健康保険等も含む保険料、これは軽減料ですね、今後のこれを軽減後、
自己負担等をなお払った、その後も生活を継続できるか、これを十分配慮した上、
生活保護の停廃止も判断する、こういった
取り扱いとなっており、これは
福祉事務所に対してそのものを徹底していますと、こういうふうなことを
厚生労働省が言っておるんです。ということは、この要介護から外される可能性もあるいうことですね、こういった払えなくなったとかなんとかいった場合にね。そういう意味かな。
ちょっと待って、ごめんなさい。言ってることがわからなくなった。これを、この停廃止を判断する
取り扱いとなっているということは、やはり要介護から外されるんですね。これちょっと、言ってる本人がよく理解してません。申しわけないです。どうなんでしょうか、これは。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
介護保険につきましても、収入によって保険料なんていうのは算定されるわけでありますから、
生活保護でなくなることによっては影響が出てくると思いますけども、
介護保険の等級の認定に当たっては、そういったものは全く関係のないところで、その人の介護度が幾らなのか、その点だけで介護度というのは決まるもんですから、介護が受けられなくなるというようなことは全く心配ございません。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
松尾議員。
○１７番（
松尾好行君） 今、この
介護保険はそうかもしれませんけど、例えば
国民健康保険あるいは保険料の減免措置が受けられなくなるということでしょうか。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君）
保護世帯であるか否か、それによって
国民健康保険料の減免とか減額とか、そういったものには当然影響が出てくると思います。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
松尾議員。
○１７番（
松尾好行君） 次に、
就学援助にまで影響する
生活保護基準の
切り下げは、国に対して中止を求めるべきだということでは、まだ今の段階ではそういうつもりはない、このようにお聞きしました。
３番目ですね、もし国がこのまま
切り下げを強行した場合、
子育て支援の境港と言えるように、市が責任持って
就学援助をすべきだということですが、
下村文部科学相は、
就学援助などについては
支給水準が引き下がることがないような仕組みを考える、このように言っておられますが、２００５年度から国は
就学援助の
国庫負担を減らし、対象者の範囲や
援助内容も自治体任せにしました。その結果、
保護世帯はもちろん、準要
保護世帯にまで影響の及ぶような前例がありました。
支給水準を
引き下げないといっても保障はありません。その負担を自治体がかぶることになります。このことについて、まだあれですか、国が決めてないからいうことで答弁されますかね。よろしくお願いします。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 先ほどお答えしたとおりであります。
○議長（松下 克君）
松尾議員。
○１７番（
松尾好行君） 次も、この
厚生労働省の資料ですけども、準要保護者についての
就学援助は、国の
取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼しているとうたっています。これも準要
保護世帯ですから、
就学援助がどうなるか、多分自治体任せにするということでしょうから、この件について答弁お願いします。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 準要
保護世帯でありますけれども、境港市の場合は
生活保護基準の１３倍までにしております。大体１３倍が多いようですが、例えば米子市だと１２倍とか、それぞれの市町村で定めております。
ちなみに準要
保護世帯の認定の例をちょっと申し上げますと、例えば子供２人の世帯、小学生が２人ですね、子供と夫婦との場合、例えば
社会保険とか
生命保険料等の控除額が７５万円とした場合、その世帯の
給与収入額というのは５４３万円、ここまでが認定できるということに今なっておるところであります。先ほど来申し上げておりますように、そういった
切り下げに伴うさまざまな影響というものは出てくると思います。こういったものをどうカバーしていくのか国がこれから示してくると思いますので、そういったものを参考にして、どういったところまで市町村の方でそういったものがカバーできるのか、申し上げたように財源の問題もありますし、それから一般の世帯の生活の均衡だとか、そういったものも総合的に勘案をして、もろもろのことを判断していきたいと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（松下 克君）
松尾議員。
○１７番（
松尾好行君）
生活保護基準引き下げについては、まだ国の方針に従って、それから検討するということでよろしいですか。まあひとつ、もし
切り下げた場合には、やはり境港もこういった
子育て支援の境港と言えるように、市長にも頑張っていただきたいと思います。
じゃあ、
金融円滑化法打ち切りのことについて進めたいと思います。
去年の４月でしたか、内閣府、金融庁、
中小企業が連携して、
円滑化法の最終延長を踏まえた
中小企業の
経営支援のための政策を検討されていますが、県や銀行にはこの通達があったかどうか、もしおわかりでしたらお願いいたします。
○議長（松下 克君）
角産業部長。
○
産業部長（角俊一郎君） いろいろと国の方が、いわゆる
中小企業支援ネットワークメンバーという、
中小企業に対する地方銀行すべて
金融機関入っておりますが、内閣府の方から
円滑化法について３月に期限を迎えるが、政府としては、借り手が不安を感じることがないよう、
円滑化法の
期限到来後の方針の説明・周知を行うというのが来ておりまして、その総合的な対策の中に、
金融機関は、
円滑化法終了後も顧客への
対応方針が不変であること、それから
金融検査マニュアル監督指針の中にも
貸し付け条件の変更等や円滑な
資金供給に努めることということを打ち出して、
金融機関の方に要請をしております。
我々も、市内の各
金融機関にも行かせていただきました。各
金融機関の方も今までと同じ
取り扱いだということで、
金融機関の
ホームページの方にも、到来後もお客様の
貸し付け変更のお申し出にできる限り対応する従来からの方針に変更はありませんというように、
ホームページの方にも各
金融機関は出しております。
○議長（松下 克君）
松尾議員。
○１７番（
松尾好行君） それでは、この
円滑化法は経済が健全な状態に戻るまで、いかに中小・
零細企業を守るかというのが目的です。不況はまだまだ続いています。
────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────市長、どうでしょうか。
○議長（松下 克君） 田辺
産業部次長。
○
産業部次長（田辺伸一君） 私が
金融機関の支店長さんやら担当者の方に、お聞きしてまいりました。お客様とはしょっちゅう行員さんが事業所に出向いたり、またお客さんが
金融機関に来たりということで、そういったお話し合いは数カ月に１回でも、しょっちゅうあるということを伺っております。
○議長（松下 克君）
松尾議員。
○ １７番（
松尾好行君） それを聞いて安心しました──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────。
市長が
施政方針で述べられた商工業の振興について、国や鳥取県の金融政策と連携して制度融資の充実に努める、このように述べておられます。鳥取県では
円滑化法打ち切りを受けて事前に県独自の融資制度を設けましたが、この制度の業者に対しての広報はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（松下 克君） 田辺
産業部次長。
○
産業部次長（田辺伸一君） 制度資金は現在、１１の制度資金を用意しておりますけども、このたび経営再生円滑化借換特別資金というものが創設しております。これは鳥取県と一緒になって創設したものでございます。これによって制度資金全体で１６億の融資枠を設けたところでございまして、その広報につきましては、市報等で広報させていただきたいと考えております。
○議長（松下 克君）
松尾議員。
○１７番（
松尾好行君） 市報等で広報させていただくと言うけど、まだこれからということですか。
○議長（松下 克君） 田辺次長。
○
産業部次長（田辺伸一君） まだでございます。
○議長（松下 克君）
松尾議員。
○１７番（
松尾好行君） もう今月末で終わりますから、切れますから、これを早急にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。
◎休 憩
○議長（松下 克君） ここで休憩いたします。再開は午前１０時５０分といたします。
（１０時４３分）
◎再 開 （１０時５０分）
○議長（松下 克君） 再開します。
松尾議員の質問を終了し、これより定岡敏行議員の
各個質問を行います。
定岡議員。
○１０番（定岡敏行君） ３月定例市議会に当たり、市民の命と地域を守る立場から、県や市の原子力災害広域避難計画（案）と島根原発との向き合い方について、また今議会に条例改正案として上程されている公共下水道の排水基準緩和、大口利用者への使用料減免について質問させていただきます。
１月２６日に行われた県の広域避難訓練に参加をいたしました。知るほどに、動いてみるほどに、避難で放射能汚染から住民の命や
子供たちの健康な未来を守ることの困難さを痛感するばかりです。とはいえ、そこに原発がある以上、事が起きれば避難するしかありませんので、まず伺うのですが、避難訓練で行った先の会場で「放射線の基礎講座」というのがありました。それは、放射性物質と放射能、放射線との関連や、ベクレルとかシーベルトといった単位、あるいは半減期についてなどの説明の後、放射能は宇宙からも地面からも出ていますよ。空気の中にも、ほら、干し昆布の中にだってあるんですよ。そして紙一枚で遮へいできたりするんです。日本人の体には平均４，０００ベクレルの放射能を持っていますよ。それで、どうですか、何かありましたか。正しいことを知って、きちんと判断しましょうね。こういう内容のものでした。それで終わりです。放射能が人体に及ぼす危険についての解説や説明が一言もありませんでした。いざとなったらと、住民の先頭に立ってと思って訓練にかけつけた市民に対して、大して心配ないという、こういう態度があっていいものでしょうか。
２月１７日に、県や市が主催をした原子力防災講演会では、放射能の人体に与える影響についても多少の説明がありましたけれども、内容的には、会場からも多くの異論が出たように、まるで放射能は心配ない学習会。講師の話を総合すると、福島原発事故程度のことなら避難する必要もなかったという奇妙な結論に至るものではなかったでしょうか。こうした講座や講演の中身、立場は、鳥取県や境港市の真意に発するものなのでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。
広域避難計画（案）について、幾つかお聞きします。市民の方から、鳥取方面に逃げるらしいが、あっちもだめになったらどうするのかと聞かれました。また別な方からは、４日間で逃げるらしいが、どんな順番か聞いてほしいと言われ、メールでは、車だって放射能に汚染をされる。逃げる車もスクリーニングしなければ、避難先へまき散らすことになるが、そこはどうなっているのかと聞かれました。島根原発で事故が起きた場合、言われ続けているように、境港市が一番の汚染地帯にだってなりかねません。当然の心配です。
計画では、境港市と米子市の一部の住民約７万３，０００人が、県東部と中部に４日間で避難するとしていますが、現実には、原発事故の状況やそのときの気象状況によって、当然、とられるべき緊急避難の方針はさまざまでしょう。それぞれこうした疑問や不安に、計画はどのように対処しようとしているのか、こたえられるものになったのか、市民にかわってお聞きしたいと思います。
避難訓練の道すがら、何人もの方から、本当のときにこげなことができるわけないがな、こういう避難の現実性を問う声を聞きました。また、あんなものは茶番だと言う方も少なくありませんが、私は原発がそこにある以上、茶番と言う余地、言われる余地がないところまで、計画を生きて役立つものにしなきゃならないという立場です。ですが、やはり原発過酷事故のもたらす広域的な広がりの大きさや、迫りくる放射能ブルーム雲の中の数万人もの避難、また地域社会の多方面に及ぶ対処の必要などを考えれば、結局は避難ですべての命を守ることはできない、未来ある
子供たちを放射能汚染から守ることはできないと結論せざるを得ません。
この恐ろしい現実を直視すれば、生きて役立つ避難計画づくりにも全力を挙げるけれども、やっぱり危険な火種をなくすこと、原発をなくすことを市政のまず第一番の責務として、そういうなすべき課題として明らかにし、プログラムをもって実現に取り組むべきだと思うのですが、改めてお考えをお聞かせください。
市は、公共下水道に受け入れる排水基準をＢＯＤについて現行６００ミリグラム／リットルから１，０００ミリグラム／リットルに緩和をし、一方で２カ月５００立米を超える大口需要企業の使用料を約半額に減免するお考えのようですが、今以上に汚濁した排水を受け入れるとすれば、市の処理施設の薬品や電気代、汚泥処理などの費用増大は避けられませんし、管渠や処理場の老朽化、短命化につながるのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。
１２月の委員会審議では、現状、この基準で減免対象となるのは１社で、年間９００万円程度の減免とのことでした。負担は小さくとも、小には小の困難があり、負担が大きいとはいっても大には大の負担能力があるというものです。
製造業支援と言われますが、ではなぜ現状１社しか対象とならないような基準となるのでしょうか。もっと基準を下げて、幅広く減免して接続をふやせばよいという考え方もあるのではないでしょうか。
下水道料金は処理に多額の費用がかかることから、汚水量が多いほど単価も高いという原則をとってきました。減免とはいえ、事実上、この原則を大もとから覆すことになりますが、その整合性はどうなのでしょうか。
公共下水道は何十年に及ぶ何百億円という巨額な収支計画のもとで進められています。こうした排水基準の緩和で経費は増大し、一方で一部企業の使用料減免となれば、相当数の接続企業が見込めない限り、収支計画へ大きな影響を与えることになります。３年に１回の値上げのたびに、この先幾らになるのだ、どこまで上がるのだ、こういう不安が高まる下水道料金ですけれども、使用料と税金とで運営される公営企業会計の仕組みからすれば、こうした２つの措置は、一般使用者、市民の負担となってはね返ることになると思うのですが、違うでしょうか。今後の見通しを、その根拠とともにお教えください。
以上で壇上からの質問といたします。
○議長（松下 克君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（
中村勝治君） 定岡議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、原子力災害の広域避難計画についてのお尋ねであります。
１月２６日の放射線の基礎講座、２月１７日の原子力防災講演会の内容が、放射能は心配ない学習会と感じた。鳥取県や境港市の真意に発するものなのかというお尋ねでございます。
まず、１月２６日の避難訓練時の放射線の基礎講座につきましては、放射能がどのようなものであるのか知っていただくために、鳥取県が人形峠環境技術センターに講演を依頼されたと、このように伺っております。その中では、放射能は自然界に存在しているものであることや、食品中にも含まれること等説明されましたが、御指摘のように人体に及ぼす影響について言及はされませんでした。
また、２月２７日の原子力防災講演会では、一般の住民の方を対象に、放射線に関する科学的な内容をわかりやすく説明していただいたものであります。講演では、放射能のことをよく知り、過度に恐れず、正しく恐れることが被曝と避難の上で必要であり、避難などの基準は科学的知見を参考に決定すべきという趣旨で行われたと伺っております。今後は、放射線リスクについても学べるものにしたいと考えております。
次に、市民の避難計画に対する疑問や不安に、計画はどのように対処しようとしているのか、こたえられるものになっているのかということであります。広域住民避難計画では、事態の推移に応じて段階的に避難を開始します。島根原子力発電所で放射線による影響が生じる可能性が高い事象が発生すれば、まず発電所から５キロの圏域に避難指示が出され、その後、ＵＰＺに位置づけられている本市に指示が出され、自家用車やバス等を利用して鳥取県東部の鳥取市、八頭町、岩美町へ避難をいたします。避難指示が出されてから３６時間後に２０キロ圏内の避難が完了し、４８時間後に２５キロ圏内の避難が完了し、鳥取県内のＵＰＺ圏域の避難を４日間で段階的に完了する計画にしております。これはあくまで一つのパターンを示したものでありまして、事態の進展によっては、時間的推移は変更されるものであります。また、鳥取県方面にも放射能の影響が及んだ場合はとの御意見につきましては、原発から１００キロ以上離れたエリアでありますので、福島の事例から、そこで生活できないレベルの影響にはならないと思っておりますが、避難経路は風向き等により考慮しなければなりません。逃げる車もスクリーニングが必要ではないかという御意見につきましては、車の除染は今のところ考えておりませんし、国の原子力災害対策指針でも示されておりません。御指摘のように、現実には事故の状況やそのときの気象状況により避難方針は当然異なってまいります。今後は、国の原子力災害対策指針の中で避難基準等の詳細を反映させるなど、随時見直ししていくことといたしております。
次に、原発をなくすことを境港市政のまず第一番の責務として、なすべき課題を明らかにし、プログラムをもって実現へ取り組むべきだという御意見でございます。松本議員の御質問にもお答えをいたしましたが、原発につきましては、国民の生活、産業活動に求められる電力の安定供給や、代替エネルギーの確保など、現実の問題をどうするのか、国全体として将来のエネルギー政策と原子力発電所の安全性の確保についてきちんと議論した上で考えるものである、このように思っているところであります。
次に、公共下水道の排水基準緩和と使用料の減免についてのお尋ねであります。排水基準の緩和は、処理経費の増大、施設の老朽化などにつながるのではないかというお尋ねであります。
排水基準の緩和につきましては、工場排水の下水道への接続を促進するために、自社の除害施設の負担を軽減できるよう、昭和町の水産加工汚水処理場の排水基準と同等レベルまで緩和するものであります。下水道センターの処理能力の有効活用を図り、下水道事業の本来の目的である公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を目指すものであります。
処理経費への影響につきましては、接続する工場排水の水量により違いはありますが、例えば現状程度の１日当たり２００立方メートルの工場排水に対して、仮にＢＯＤの上限６００と、緩和後の上限１，０００で比較して影響額を試算いたしますと、主に汚泥処分費の増などが見込まれるものの、年間でおよそ６０万円程度の増加となり、全体への影響は非常に少ない、このように考えております。
施設の影響につきましては、今回緩和いたしますのはＢＯＤであり、これは水に溶ける物質であることから、浮遊物質のように管内に汚泥が堆積して発生するガス等で管渠の劣化を進行させるものではありません。
また、水産加工業等の下水道への接続が進んでいないため、現行の下水道認可計画で定めた計画汚水量に対して工場排水が非常に少なく、計画と大きな乖離が生じているのが現状であります。下水道センターへの影響につきましても、生活排水等を含めた流入水量に占める工場排水の割合が少なく、計画流入水質の範囲内であれば、特に劣化等を進行させるような要因にはならないと考えております。
製造業支援とするなら、なぜ１社しか対象とならないような基準とするのか。もっと基準を下げて接続をふやすべきではないのか。また、汚水量が多くなるほど単価も高くなる原則を覆すことになるが、その整合性はどうかというお尋ねであります。製造業支援のための減免制度につきましては、本市の製造業が大量の工場排水を下水道に排出するためには、除害施設の負担と高額な使用料の負担が二重になる、そういった特性や、昭和町の水産加工汚水処理場の使用料等の水準と比べて大きな格差が生じている現状などに配慮し、使用料の減免制度を設けることにより、工場排水の下水道への接続を促すものであります。御指摘のような１社しか対象としないことを意図した、そういった基準ではなく、現在、下水道を使用している事業所以外にも、対象となる接続可能な工場は８社ございます。今後、下水道の整備を中海側や竹内団地北側などへ広げていけば、さらに対象となる工場も昭和町を除いて３０社程度ふえることになりますので、この減免制度をもって下水道への接続を働きかけてまいりたいと思います。
減免の基準の使用水量５００立方メートルにつきましては、２カ月で５０日の操業の場合、１日当たりの水量に換算いたしますと、約１０立方メートル以上の工場排水までが対象となります。水質汚濁防止法等で規制される特定事業所の排水基準の２５立方メートルを下回る水準であります。さらに、一般の使用者と大差のない使用水量の事業所まで基準を下げて対象をふやすことは、他の一般使用者などとの関係や減免の必要性と効果の観点から適当ではないと思われますので、一定の線引きが必要であると判断したところであります。
料金体系の累進性との整合性につきましては、現行の料金体系で算定した使用料に対して、製造業の支援と下水道への接続を促進するという政策的な目的を持って、あくまで特例的に減免措置を講じる別の制度でありますので、現行の累進性の原則を変更したり整合性を図るような
取り扱いはできない、このように認識をしております。
次に、排水基準の緩和により経費が増大する一方で、使用料減免となれば収支計画に大きく影響し、一般の使用者、市民への負担増となるのじゃないか。今後の見通しとその根拠を示せということでございます。
先ほどお答えしましたように、排水基準の緩和による処理経費への影響は非常に少ないので、この影響より、新たに工場が下水道へ接続した場合の増収効果の方が大きくなると考えております。したがって、一般の使用者の負担が増加することはない、このように考えております。
といいますのは、下水道へ接続可能な工場を対象に減免制度案の説明とともに、意向調査を行った結果では、下水道への接続を新たに希望された工場が現時点で２社あることを確認をしております。例えば、この２社で下水道へ接続した場合には、減免後の使用料収入が１，２００万円程度になると推定をされます。既に接続済みの工場の減免による減収分を上回ることになりますので、増収、収入増につながる、このように見込んでおります。今後、下水道の整備区域の拡大とともに、工場の接続がさらに進めば、全体として収入が増加し、処理経費を差し引いても現状と比べて収支の改善が大きく見込まれますので、結果として市民の負担である一般会計からの繰入金についても抑制につながるものと、このように考えております。以上であります。
○議長（松下 克君） 残り時間はあと２２分ございます。
追及質問がございましたら、どうぞ。
定岡議員。
○１０番（定岡敏行君） それでは、重ねて質問をさせていただきたいと思います。
講演会と、いわゆる講座であったお話については、大きくいえば人体への言及がなかったし、リスクについては御説明もこれからも学べるものにしたいということですので、私の感じた点というのは、おおむねそういう若干思っていたことについてはお認めいただいたんではないかというふうに思うんですけれども、やっぱりそういう部分というのが、私、今の行政全体の流れの中で、非常に強くそういう点での考え方の弱点をいろんなところで感じるものでありまして、それは集中的にあらわれた事例として大変心配をいたしました。
あの話の中で語られた事実というのは、そこに間違いはそうないわけですよ、語られておる中身についてはね。でも、何が話されなかったかが大きな問題だというふうに思っているわけでして、自然界の放射能や食品中の含有量だとか、そういうようなことだとか、私もそれはいろんな話の中で、あのグラフも使ったりして説明をしているわけですよね。
例えば放射線、汚染瓦れきの受け入れ問題が米子で問題になったときなんかも、私は、具体的な数字からいって、これはそんなに騒ぐ問題ではないよと。いろいろ議論がありましたけれども、私はそういう立場で一生懸命お話ししたことなんですよ。その件で言えばそう間違いを言っているわけではない。しかし、今、我々が迎えようとしている事態、対処しようとしている事態というのは、それとは全く違うわけでしょう。
政府が言っているＵＰＺの圏域の即時避難判断の放射線基準量、これは５００マイクロシーベルト／アワーですよね。こういう事態になったら逃げるんですよと言っているわけでしょう。これは１日当たり１２ミリシーベルトですよね、その中におればですね。今、計画で言われている４日間で逃げるんですよと、こうなって、ざっとした話で、４日間いればですよ、その中に、４８ミリシーベルトですよね。ですが。これはそういう大きなものでしょう。
ましてや、自然界の中に放射能があるからこそ、普通に暮らしていても放射能があるからこそ、余計なものはとらないようにしようねということで、世界的には人工的な放射能についてですよ、１年間、普通には１ミリシーベルトを超えるようにしないようにしようねという設定をしているわけじゃないですか。はるかに超えるわけでしょう。そういう事態に対してどう対応するのかという話を今、一生懸命やっているときに、片方でその話は何かということだというふうに思うんですよ。
よく言われるのが、確率論にしてもですよ、１００ミリシーベルトを超えたからといって全員なられるわけじゃありませんよと、１００人に１人ですよという説明をするわけですよ、したわけですよね。それはそのとおりかもしれない。医学的な事実から言えばですね。でも１００人に１人がなるんじゃないですか、その放射能によって。ところが、たばこなんかと同程度、それより低いですよみたいな話をして抑えようとするわけでしょう。そこというのは違うじゃないですかいう話を、私はやっぱり思うんです、一番違いとして。今動いている、そういう動きの中でとられる態度について、７万３，０００の人がそうなったら７３０人でしょう、１００人に１人といったって。それは私の孫かもしらんし、
中村市長の孫さんかもしれない、そういうことになっちゃうわけでしょう。そういうことは１人だってあっちゃいけないという立場でどう臨むかといった方が本当の態度じゃないかというところを、市としては、行政としてはどう思われるんですか。どういう議論があってああいう講演になっちゃうんですかというふうに私は思うんですよ。ちょっとその辺のことについて、リスクについて改めて学ぶこともとはおっしゃいましたけれども、このことについてのそういう考え方について、改めて。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） このたびのその講演につきましては、この講演の内容についてまで鳥取県、そういったところと協議をして開催したものではありません。もちろん定岡議員が御指摘になるような人体へのリスク、そういったものをあえて触れないような形にしたのではないかというような点、御指摘ございましたが、全くそういったことはございませんで、これまでの２つのモニターの講演会として、御指摘のように、放射線リスクについても正しくそういった知識を吸収できるように今後のものについては考えていきたい。鳥取県等と共催することが多いと思いますが、我が方からそういった点についても注文を申し上げたいと、このように思います。
○議長（松下 克君） 定岡議員。
○１０番（定岡敏行君） もうやってしまったことですけれども、やっぱり誤ったイメージが伝わったという点では、不十分な意見が伝わったという点では、是正されなきゃならん。大事なことが伝わらなかったという点でも、補強しなきゃならないというふうに思いますので、そこはぜひ改めて御検討を、県とも御協議をいただきたいというふうに思います。
２番目ですけれども、避難計画のちょっと問題について、これは本当に担当者のところでは大変な御努力があったというふうに思うし、それをよく知りながら言うことは大変つらいですけれども、しかし、できたものを本当に市民の立場からどう見るかということは、それはそれとして大事なことなので申し上げたいというふうに思うんですが、あれはあれで当然一つのパターン、一遍にやらなきゃいけない、そういういろんなことを想定して、それに対して全部計画を持って訓練していくなんていうことは到底やっぱり不可能なことですから、一定のパターンをとってそれをやっていくということが、これはもうあり得ることだというふうに思うんですよ。
そういう意味での一つのパターンで、これからもいろいろ検討しながらやっていくんだということは、そうだというふうに思うんですが、それならそれで、なぜ一番らしい想定をしてそういう計画を立てようとしないのか。一番それらしい想定をして、最もそれにふさわしい避難計画や訓練をまずやってみようとしないのかなというふうなことを、一つは思うんです。
一つは、あれは同心円ですよね、同心円でね。で、逃げる方向は東ですよね。で、この地域の風向きがどうであって、風速がどうとかいうのを我々はもういろいろ知ってるじゃないですか、基本的にね。そのときどうかはわかりません、当然ながら。そのときどうかはわからないけれども、一般的な傾向としてどうかということは、我々十分知っているじゃないですか。なら、それをなぜ生かした計画にならないのかいうことなんですよ。
島根原発で事故が起こったときに、放射能を含んだ雲がどっちの方向にどんなスピードで流れていくのか、この地域の気象条件からして、例えば医大の栗政さんのシミュレーションがあったじゃないですか、皆さんも見たと思うんだけれどね。それから、せんだって、市の自治会連合会勉強会で、田中文也さんがお話しされましたですよね。この方は、古代史で有名ですけれども、放射線防護の専門家でもありまして、その方を招いての勉強会だったんですが、彼がこの地域の気象データなどから調べた松江市を中心とするこの地域の気象条件は、ほぼ一年じゅう西風が吹いている。年間平均風速が５２５メートル／セコンド。時速に換算をすると、１時間１９メートルの風。１時間で境港、２時間で米子市、４時間で鳥取市です。放射能ブルームがこう来るわけですよね。
こういう状況を我々は大方、このことはだれもみんな心配している。ほとんどの市民がそうだろうと思っている。何でわざわざそっちに向かって行くような計画や訓練をまずしなきゃならないのか、私は全く不思議でしようがない。しかも、行政挙げての膨大な時間、人的な資源、時間を使ってですよ、こんなあり得んパターンなのかというふうに思うんですけど、おかしくないでしょうか。ほとんど同心円じゃないぐらいは、福島の経験を見た方だれも知ってるじゃないですか。飯舘村になりかねないわけでしょう。そういうふうに、みんなが知ってることに対して、みんなが一番不安に思っていることに対して、どう答えるのか、こんなふうに答えようよという計画ならまだいいんですよ。わざわざそういう思いに水差すような、信頼をこう崩してしまうような、そういうやり方というのがあるのかなというふうに思うんです。その点についてどうなんでしょうか。
○議長（松下 克君） 伊達
市民生活部長。
○
市民生活部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えいたします。
今、定岡議員がおっしゃられるように、気象状況、西風が大変強い、年じゅう西風、それで１００キロ圏域の鳥取まで放射線が行くんじゃないかということでありますけれど、国の審議会が学者の予測図を出しましたけれど、あれは１週間の積算被曝線量が国際的な基準の避難基準である１００ミリシーベルトが一番遠くまで行くであろう区域が、３０キロ圏内のＵＰＺと。島根原発でいえば、安来の方が一番遠く飛ぶというようなシミュレーション、予測が出てますけれど、国のそういう予測にも基づいて、うちは避難計画をつくっている。
ですけど、定岡議員が言われるように、確かに放射線は東へ東へ行くということでありますので、それでこの間、田中文也先生の講演でもそれは自分も聞きました。そういう考え方もあるであろうなというふうに、それは痛感はいたしております。ただ、我々の避難計画は、この間１月２６日にやったのは、鳥取までは行きませんでしたけれど、まずは事故が起きて、境港市住民避難の流れを住民も確認する、我々防災関係機関も確認をするという、まだまだ初期的段階であります。
それと、あと今、鳥取・島根両県で避難時間のシミュレーションも実際行われております。それで我々の境港市民はどうやって何時間で、こういう経路で避難するのかというような詳細もずっとまだまだ実効性がある避難計画にしないといけないわけですから、現時点１月２６日、それらしい避難をなぜしなかったのかと言われますけれど、あの時点では一連の避難の流れを確認する程度までだったのかなという、初めての住民参加の避難ですので、以前でしたら本部の関係機関だけでやっている訓練、どんどんどんどん実効性ある訓練を行政としても考え、実施していくということでありますので、御了解をいただきたいと、御理解をいただきたいと思います。
○議長（松下 克君） 定岡議員。
○１０番（定岡敏行君） とてもやっぱり理解をしないんですよね。１月２６日はそういう計画ができた、それでどうなのかという訓練ですから、それをどうこう言っているわけじゃなくて、何でもともとそういう避難計画になっちゃうのかということについて、杞憂をしているわけだけれども、国の云々とおっしゃるけれども、我々はこの境港市民、３万６，０００市民の、この命をどうそういう事態のもとで守るのかということで考えるわけでしょう、考えにゃならんわけでしょう。そういうときに、３０キロ圏内を国がそう言っているから圏内、そこまでは行かないからこれか。我々はいろんな、この地域の気象条件やいろんな情報知ってるじゃないですか。何でそれに即した計画を一生懸命に立てて、それでやっていこうやというふうに市民に呼びかけられないのかということを聞いているんです。国がどうこうという話ではないというふうに思うんです。そこのところをちょっともう一回考え方を。
○議長（松下 克君） 伊達
市民生活部長。
○
市民生活部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
放射線の拡散予測図は、これは国の規制委員会も、当然その島根原子力発電所の年間の気象条件も地形も、それを組み入れて予測をしているわけですから、境港に合ったと言われますけれども、国は全然そういう予測をしてないかというふうに僕はとらえるんですけれど、そういうことではないと僕は思っています。
○議長（松下 克君） 定岡議員。
○１０番（定岡敏行君） 時間がありませんので。私は、でも大事なことは、避難計画がたとえどういうものになろうとも、それが生きて力になるから決めたというふうに、どれだけその計画に対する市民の信頼感があるか。そして、それをそのときにリードしてくださるだろう行政機関や、そういう当日指揮をしてくださる方たちへの日常的な信頼感、それがどれだけあるかということだと思うんですよ。立てた計画が、実際のときにどれだけ生きて役立つか。そういうふうに思うときに、市民大方の方はそういうことを心配をし、そういうふうに思っているのに、まるでそこのところを、何やっちょうだあかと思わせるような、信頼を覆すようなものになってはいないだろうか。それが本当にいいんだろうかというふうに思うんですよ。
そういう点で私は、改めてそこは御検討いただきたい、基本的なパターンについて今一々全部は聞きませんから、というふうに思うんです。ぜひそこは、市民の声も聞きながら御検討いただきたいというふうに思います。
マイカー避難による渋滞の件ついては、きのうも議論の中で出ましたから繰り返しませんけれども、結局のところ大混乱を、そういう市民の理解がなければ、やっぱり統率、指揮に従ってちゃんと逃げていただくということがなければ大混乱に至るという、そういう意味でもさっきの点私は大事だというふうに思うんですけれども、改めて何かきのうの答弁として、その辺は検討を、下見をいろいろやりながら検討していくんだというふうなことがありましたけれども、基本的のところは、うちはあしただと言われたって、だれが待っているだろうかと思うのが普通だと思うんですよね、そう思うのが。
私だって起きてしまったら我先となっちゃ絶対だめだ、かえってだめだというふうに思うんですよ。やっぱり統率のとれた避難状態になっていかないとだめだというふうに思いますよ。思うけれどもですよね。皆さんもおわかりだと思うんだけれども、我々人間というのはそんなに、いざ生きるか死ぬかとなれば、モラルより我が命ですよ、だれだって。そこも押さえた計画で、私は本当にそういうところも押さえたところで本当に逃げ切れるのかなということだって、我々が考えなきゃなりませんよ、行政の立場からいえば。そういう点ではどうなんでしょう。本当に避難ですべての人の命を救えるというふうに思いますか、というふうに思うんですけれど、どうでしょうか、本当にこの避難で人の命を守る、健康を守り切れるかどうかというふうに思いますが、単刀直入な聞き方をしますけれども。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） これは島根原発の、あってはならない、そういった過酷な事故を想定しての計画であります。先ほどの国が示した計画というのは、当然ながら、この地域の地形や自然現象、そういったものを全部加味した拡散予想図であります。いわば科学的な知見に基づいたものでございます。
我々は、定岡議員がおっしゃるように、市民の皆さんのいろんな声、疑問の声、そういったことをお聞きしながら対応してまいりますけれども、残念ながら、我々はそういったみずから科学的な知見を持つことができないわけであります。国のしかるべき専門的なところからのそういった所見をもとに、市民の生命、財産、こういったものをしっかり守っていくということであります。
果たしてこの、こういった避難方法で市民の生命は守れるかということでありますけれども、これは島根原発でそういった事故が起きた場合は、いかに被曝を少なくして市民の安全を図るか、これに尽きるわけであります。１００％安全が図れるのかと、こう問われれば、これは中身はだれしもわからないところであります。我々行政としては、そういった被曝を本当に最小限にして、市民の生命、そういったものを、安全というものを確保していく、このことに全力を傾注していかなければならないわけでありますから、その点については御理解をいただきたい、このように思います。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１０番（定岡敏行君） もう一つは、別の問題について伺います。住民避難計画は、計画の目的を県民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することというふうに書いてありますね。人について今いろいろ議論をしてきたように、それでもいろんな対策を考えられているわけですが、例えば財産はどう守るのか、この目的の中に上げてある、県民の命、身体及び財産、この財産をどう守るのか、そのことが計画のどこにも見えないんですけれども、どのように理解をすればよいのか、ちょっとお答えをください。
○議長（松下 克君） 伊達部長。
○
市民生活部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
定岡議員おっしゃるのは、財産の部分、福島の事故でもあったように、電力会社の補償の部分でしょうか。
○議長（松下 克君） 定岡議員。
○１０番（定岡敏行君） いやいや、計画の目的のところに、そうやって生命、身体及び財産を原子力災害から保護することだと、これが住民避難計画や原子力災害防災対策のところに書いてあるでしょう、書いてあるんですよ。そこに目的としている、生命、身体のところについてはいろいろあって、いろいろ検討がされていることはわかるけど、財産をどう守るのかということについてどこにも記述がないから、そこのところはどう理解すればいいのかなと聞いているんです。
○議長（松下 克君） 伊達部長。
○
市民生活部長（伊達憲太郎君） 再度ちょっとその点は、国、県に確認します。申しわけございません。
○議長（松下 克君） 定岡議員。
○１０番（定岡敏行君） 県に確認というのはいいんですけど、それはそれで。どこにも書いてないと、私は断じていいと思うんです。目的のとこに書き上げていながら、財産をじゃあどうするんだと全く書いてない、出てこない。もし違っていたら、でも確認されるいうことですから、そういうことでしょう。で、どうするのかね。財産ははなからあきらめているんですかね。いわゆるちょっと部長さんおっしゃったけれども、事を終えたときに、おさまったときに、使えなくなったものをどう補償するかとかいうのは、当然それは出てきますよね、それは当然。そのことは防災計画の原子力災害対策に出てるんですよね、事後のこととしてどう補償していくのかということなんかについては。でも、そうではなくて、そういう財産を失われたり、守れなかったからそういうのをやるというわけでしょう。そうじゃなしに、放射能汚染からそういう財産を守ることについては無理なんですかな、そう思っているのかなと、だから読んで思ったんですよ。それはもう確認をするということしかないですね。
福島では、実に、御承知のように原発周辺の市町村でも、多くの土地や、家屋や、家財や、田畑や、山林が、なすすべもなく放置をされ、荒れ果てているんですよね。大切な牛馬も命を奪われたわけでしょう。そしてこの閉鎖水域である日本海や、あるいは中海のことを考えれば、境港の一番大切な財産ともいえるこの海域の、そういう大事な資産だって失いかねないでしょ、福島以上にこれは何かあれば。ということについては、なぜ対策をとらないのでしょうかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。補償じゃなくて。
○議長（松下 克君） 伊達部長。
○
市民生活部長（伊達憲太郎君） 市長にかわってお答えします。
定岡議員のおっしゃられるように、自然も含めて財産、ですから事故のないようにというところが一番、事故を起こさないようにというところに尽きると思うんですよね。これは原子力規制委員会が、国際基準よりも、さらに世界一のレベルで安全基準をつくるというような報道もなされてますけれど、それに伴って原子力事業者は、若干の抵抗は新聞報道されていますけれど、それをきちんとさせる規制委員会の新しい安全基準です。これがきっちりなされて、１００％ということはないかもしれませんけど、それをもって事故を起こさないというふうに我々は期待をしているところであります。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１０番（定岡敏行君） 財産については、要するに守るすべはないと、そういうことが起きたときに、事故を起こさないようにすることしかないんだということだというふうに思うんですね。で、この避難計画について、一つのつまるところ提案ですけれども、さっきも言ったように、どんな計画や方針だって住民の理解なくては力にならんわけですから、いろいろ問題はあるけれども、今この計画しかないわけですから、やっぱり住民によくちゃんと示して、説明をして、できないことはできないということをちゃんと語っていただいて、それでどうなんですかという住民への説明や意見を聴取する場をぜひ持っていただきたいものだなと。この春、５月でしたか、市長さんが市民懇談会ということを校区別にね。あれになるのか別になるかはいいですけれども、ぜひそういう機会をですね、境港にとってはやっぱり大きな問題ですから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思いますけど、どんなもんでしょうか。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） ぜひそのような機会をつくりたいと思います。
○議長（松下 克君） 続けてどうぞ。
○１０番（定岡敏行君） そういう格好にせんでも、本当に避難に向けてということについては、すべての命を守ることは難しいということでありますし、財産についてもそういうことだということになるとすれば、やはり事故を起こさないというふうにおっしゃるんだけれども、事故は起こさないという努力は当然で、しかしそうですけれども、今新しい安全神話をつくらなくてはいけないというふうに私は思ったりするんですけれども、それをやっぱり重ねて、大きなまた過ちを我々人類は背負うことになりかねないわけでありまして、やっぱりないのが一番というふうに思うんですね。
そういうことになると、市長さん、結局国の判断とか、そういうまだ材料が出てない、あるいはそういう自然再生エネルギーにしたって、どれだけのことになるのかまだわからないのだといっておっしゃるんだけれども、もうこの何回かの議論を通じてそこのところはずっと続いていらっしゃるわけで、しかし、福島の経験をやっぱり経験してなお、私たちは危険を承知で原発に、この地域を託すことができるんだろうかというぐあいにやっぱり考えますし、市長さん、そこら辺の判断を私はそういう言い方で、抜けてると言ったら言葉が悪いんだけど、何と言ったらいいんでしょうね、あいまいにしていらっしゃるんじゃないかなと。その判断を、一人の人としての、あるいはこの地域の人々の命を預かる首長としての判断を、私はもっと明確にすべきだと、その結果として、残念ながら、いや、原発のものですといっておっしゃるから、それはそれで市民に問いかけてほしい。市民がそれに答えを出すかというふうに思うんです。
で、そうは思わないと。やっぱりそれは大変なことだというふうにおっしゃるならば、まずやっぱり脱原発の決意だと思うんです、まずありきは。決心。そして困難はいろいろあるでしょう、その困難にどう一つ一つ臨んで対処していくか。必要ならば、市民に節電を呼びかける、あるいは企業にも協力をもっと求めていく、いろんな施策をとっていく、一遍にはできないだろう。でも、何年かでこれはできるんじゃないかということだとか、ということをやっぱりやっていくことだというふうに思うんです。そこの決断をやっぱり私はなすべきときではないだろうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
私は、
中村市長とはいろいろ異論も多い中ではありますけれども、この近隣の首長さんの中で言うと、そういう決断ができる首長ではないかと思ったり期待をするんです。いやいや、日ごろからそういう期待を含めて思うんですけれども、お答えをください。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） まずは、原発をなくすべきではないかと。そういった決断を初めにすべきではないかと。その後のいろいろ生じるであろう困難なことについては、市民の理解を求めたり、あるいは代替エネルギーをどうするのかというようなことをやっていけば、そのことをですよね、まさに。そのことが私の責任、こういった立場でできようがなのであります。原発をなくすのであれば、それにかわる電力が要るわけでありますから、火力であったり、自然の代替エネルギーであったり、そういったもので今の市民生活が本当に確保をできるのか。そして、これまで以上に増して産業活動を活発にしていくための電力が本当に確保できるのか、そしてさらにはそういった自然エネルギーでカバーできるのか、こういったところの物の考え方というものが何ら国民には示されてないんですね。したがって、私もそういった危険なものは、しっかりと代替のエネルギーが確保できるのであれば、私は、そういったものはなければない方がいいと正直にそのことは思います。そういった今、短日に判断できる状況にないという部分は御理解をひとついただきたい、このように思います。
このことについては、国が少し時間をかけて、原発の厳しい安全性、こういったものも含めて、国としてのそういった考え方を示すであろうと、こう思いますから、そのことに大きな国民的な議論を喚起しなきゃいけない。その中で、私も適切な判断をしたい、していきたい、こう思っているところであります。
○議長（松下 克君） 定岡議員。
○１０番（定岡敏行君） 時間がなくなりましたので終わりにしたいと思うんですが、そこはなかなかね、ですけれども、原発をやめようといったって少なくなるわけじゃないわけで、でもそういう立場で事を進めていく、臨んでいくということに立つかどうかというところが一番問われるとこですから、改めてよろしくお願いをしていきたいと思います。
公共下水道の問題については、ちょっと細かい問題もあったりするんですけれど、全部省きます。
そして１つだけ最後に、私は平成１４年に、片方でこの先、人口が減る、工業出荷額がふえないよといって、だから合併だといいながら、公共下水道がこんな右肩上がりの計画になっているんじゃないのといって指摘をさせていただいて、１５年に見直しをしていただくことになりました。その計画のもとで今進んでいるわけですけれども、あれからほぼ１０年に今なるわけでありまして、この１０年も社会や経済は大変構造的な大きな変化を遂げておりますし、生活排水施設をめぐる社会的な環境や、それから技術的な進展や、政治的な臨み方なんかも、いろいろ大きく変わってきているわけであります。そういう流れの中で、例えば製造業支援ということで、そういうこともやっていこうではないかとか、いろんなことがやられているというふうにお考えなんだと。私も意図的なんていうことを特に言っているわけでなくて、そういうふうに今なっているというふうに思うわけですよ。
そういう中で、じゃあどうなんだろうかな、この先。例えば、排水基準の緩和ね。それが本当にやっていけるよということになれば、これはだれにとってだっていいことですから、前処理しなくても済むわけですし、いいわけです。また製造業支援という形でどこまでどうするのか、みんなが自前でできるんだったら、それはいいよね、そのことで地域も盛んになってくればいいよねという意見になれば、またいいと思うわけですよ。
ただ、今出ているようなことだけで本当にどうなんだろうかな、この先のことがね。今、お答えはいただきまして、そのことについていろいろ考えたりする時間ありませんけれども、という点を思うわけですから、どうなんでしょうね。普及率も今５割ちょっと超えたところで、いよいよ後半戦になるわけでありまして、いま一度今後のそういう下水道事業の現状の検証、そういった今出ていたようなことも含めて、何も前々から言っている合併処理とかいうことだけではなくて、そのことも含めていろいろな検討もなされて、これは産業界、たくさん使う人たちの声も入れればいい。また鳥取大学とか専門家なんかの意見も聞きながら、産官学のそういう再検討会議みたいなものを持って検討することが必要な時期かなとも思ったりするんですけれども、そういう提案をちょっとさせていただきたいというふうに思うんですが、その答えだけいただいて、終わりにしたいと思います。
○議長（松下 克君）
中村市長。
○市長（
中村勝治君） まさに定岡議員がおっしゃるとおりでありまして、公共下水道事業というのは、かなりの費用と相当長期の期間もかかる、そういった事業でございます。その間には、今おっしゃるように、いろんな社会的な情勢であるとか、そういった変遷があるわけでありまして、その時々に下水道事業そのものについて根本的にどう検討を加えていくか、このことが必要であろう、こう思っております。
ただ、合併浄化槽に切りかえてというようなお話も、この前も議論がありましたが、これについては公共下水道で進めたいということを申し上げたところでありますが、それ以外にも、今、今回条例改正を提案しておりますような問題や、さまざまな問題があるわけです。そういったことについては、真摯にいろんな方面からのお考えをお聞きをしながら、公共下水道事業そのもののあり方についていろいろ検討していきたい、こう思います。
○議長（松下 克君） 定岡敏行議員の質問は、これまでといたします。
先ほどの
松尾議員の質問に対する答弁について、改めて発言を求められましたので、これを許します。
田辺
産業部次長。
○
産業部次長（田辺伸一君） 制度融資の広報のことでございますが、新制度分につきましては、今後検討いただくものでございますので、まだしてないと申し上げました。既存の制度につきましては、商工会議所、市の
ホームページで紹介をしております。
金融機関は、常日ごろにお客様とお話をする中で、最適な制度、資金を丁寧に御紹介をされております。商工会議所では、相談があった場合には、このようなパンフレットで紹介をいただいております。以上でございます。
○議長（松下 克君） 以上で
一般質問を終わります。
◎日程第３ 議案第７
号～議案第３１号
○議長（松下 克君） 日程第３、議案第７号、平成２５年度境港市一般会計予算から、議案第３１号、財産を無償で譲渡することについてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。
◎日程第４ 陳情第１号～陳情第４号
○議長（松下 克君） 日程第４、陳情第１号、
安倍内閣にＴＰＰ（
環太平洋連携協定）への参加断念を求める意見書の提出を求める陳情から、陳情第４号、
生活保護基準の
引き下げをしないことの
意見書提出を国に求める陳情までを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。
◎散 会 （１１時５５分）
○議長（松下 克君） 以上で本日の日程は議了いたしました。
明日９日から２０日までは委員会審議等のため休会とし、次の本会議は３月２１日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...