「倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）」の議事録内容

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倉吉市議会 2022-09-12
令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）

取得元: 倉吉市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-11

令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）　　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第５号）令和４年９月１２日（月曜日）　第１　追加議案の上程並びに提案理由の説明第２　請願紹介議員の説明第３　教育福祉常任委員会の中間報告第４　付議議案に対する質疑〇会議に付した事件　◎日程第１から日程第４まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開議 ○議長（福谷直美君）　これより本日の会議を開きます。　本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。　以上、報告いたします。 ○議長（福谷直美君）　本日の議事日程は、お手元にお配りいたしております日程書のとおり行います。

　日程第１　追加議案の上程並びに提案理由の説明 ○議長（福谷直美君）　日程第１、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。　議案第５８号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　広田市長。 ○市長（広田一恭君）（登壇）　皆さん、おはようございます。　本日、追加の議案を提案させていただきましたので、その理由を説明いたします。　議案第５８号　令和４年度倉吉市一般会計補正予算（第６号）についてであります。　初めに、肥料価格高騰対策事業についてであります。　肥料価格の高騰による農業経営への影響の緩和を図るため、化学肥料の低減に向けた取組を行う農業者への支援として２,２００万円余を計上するものです。　次に、生活困窮者に対する光熱費助成事業についてであります。　燃油価格や物価の高騰に直面する生活困窮世帯の光熱費について、６月補正予算に引き続き、県と協調して１世帯当たり１万４,０００円を助成するため、１,６００万円余を計上するものです。　次に、男女共同参画の推進についてであります。　本年１０月に倉吉市で開催される日本女性会議２０２２ｉｎ鳥取くらよしについて、会議の趣旨に賛同する企業から寄せられる企業版ふるさと納税が当初の見込みを上回ることから、実行委員会への補助金を５００万円増額するものです。　以上、補正の総額は４,９００万円余の増額で、補正後の予算総額は３１３億６,７５３万２,０００円となります。　以上、今回提案しました議案につきまして、その概要を説明しました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。　日程第２　請願紹介議員の説明 ○議長（福谷直美君）　日程第２、請願紹介議員の説明を行います。　本日は追加請願が１件、追加陳情が４件、お手元に配付しておりますとおり上程されました。　請願第２号を議題といたします。　請願には紹介議員がありますので、ここで紹介議員の説明を求めます。　１７番福井康夫議員。 ○１７番（福井康夫君）（登壇）　それでは、請願第２号　会計年度任用職員の処遇改善にむけた法改正と雇用安定を求める意見書提出について、紹介議員として提案理由の説明をいたします。　まず、請願の趣旨についてであります。議員各位のお手元の資料に記載してあります、この会計年度任用職員制度でありますが、自治体の臨時職員、嘱託職員の身分を適正な任用、勤務条件の確保を目的に導入されたものであります。一定の改善は見られたものの、今全国の自治体では依然として格差が解消されず、官製ワーキングプアとやゆされている状況だと言われています。民間労働者における同一労働同一賃金はもとより、この自治体における会計年度任用職員の処遇改善と雇用の安定という課題は急務だと言えます。したがって、その視点に立ち、以下３項目について請願し、意見書の提出を求めるものであります。　請願事項の１点目であります。短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当支給制限を見直し、勤勉手当を支給できるようにすること。これは国の非常勤職員では、ほぼ１００％勤勉手当が支給されている実態であります。　２点目であります。これらの会計年度任用職員の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。経過として、これは地方三団体から要請され、見送られたという経過があります。理由は、地方の財源不足が背景と言われております。　３点目でございます。会計年度任用職員の雇用について、いわゆる任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入について今後検討を行うこと。　以上であります。議員各位の御賛同をいただけますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（福谷直美君）　請願に対する質疑は、慣例によりまして紹介議員へ行うこととなっておりますが、執行部提出議案の質疑の後に議題といたします。　日程第３　教育福祉常任委員会の中間報告 ○議長（福谷直美君）　日程第３、教育福祉常任委員会の中間報告を議題といたします。　教育福祉常任委員長から中間報告の申出がありますので、ここで許可いたします。　５番鳥羽昌明議員。 ○５番（鳥羽昌明君）（登壇）　教育福祉常任委員会の中間報告をいたします。　３項目の所管事務調査について、本年６月２２日の当委員会において決定し、さらに６月定例会最終日である６月２７日の本会議では、閉会中の継続審査の議決をいただきました。　所管事務調査項目のうち、小学校名の決定については、今定例会で関連議案が上程されており、定例会最終日には採決が行われることとなります。議員各位の表決態度にも関わってくることから、この項目のみ特に必要があるとして、本日、中間報告を行うよう申し出たところです。　まず、令和４年７月２２日に開催した委員会では、調査方法と調査スケジュールについて協議し、校名決定までのプロセスが分かる資料など、執行当局に要求する資料を特定しました。　令和４年８月８日に開催した委員会では、あらかじめ要求していた資料を基に執行部からの説明を求め、質疑を行いました。要求した資料の中には、取扱注意の資料もあったため、そういったものについては回収に応じています。　令和４年８月２２日に開催した委員会では、中間報告を行うことを決定し、各委員からの意見を集約した上で、委員会としての意見をまとめ、この項目についての所管事務調査を終結しました。　まず、各委員の意見を御紹介します。非公開部分が多く、不明な点が多かった。疑義があったものとしていた応募のあった校名の内訳については、資料を閲覧して確認した。応募の数については、非公開を前提に開催された統合準備委員会の記録を閲覧し、回収に応じた。合議体の採決手法について疑義がある。時期的にいろんなことを急がないといけない。子どもたちのためにやむを得ない。両地区の代表によって議論を積み重ねて決定されたものであり、尊重されるべき。本質は、子どもたちの教育がどうあるべきか。校名ばかりに焦点が行くのは本質から離れる。このような委員の意見がありました。　そして、本所管事務調査を終え、委員会としての意見を次のとおりまとめましたので、御報告いたします。　このような重要な案件を決定する会は、可能な限り公開することを前提とし、市民に分かりやすい決定の仕方となるよう工夫してほしい。当事者以外も交えた会合にするなど、メンバーを検討してほしい。統合準備委員会ではデリケートで重要案件を扱い、委員の負担が大きい。心身の負担に対するケアをお願いしたい。　以上、簡単ではありますが、教育福祉常任委員会の所管事務調査の中間報告といたします。 ○議長（福谷直美君）　続いて、ただいまの報告に対する質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　日程第４　付議議案に対する質疑 ○議長（福谷直美君）　日程第４、付議議案に対する質疑を行います。　まず、報告第４号　令和３年度倉吉市健全化判断比率及び令和３年度倉吉市資金不足比率について、質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　これより認定第１号　令和３年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について、質疑を行いますが、歳出は各款ごとに質疑を求めることといたします。　まず、総括について、質疑を求めます。　２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１番大津昌克議員に質疑を許します。 ○１番（大津昌克君）　それでは、まず、認定第１号　令和３年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、総括として財産に関する調書についてお尋ねいたします。　まず、財産のこの増減については、監査委員の意見書によっておおむね何が増えて何が減ったかというのは分かりますが、この財産に関する調書では、土地、建物いずれも平米表示、平方メートルということで表示がしております。今現在、財産については固定資産台帳が整備されたはずですが、この台帳による土地、建物の残存価格の管理等はできていますでしょうか。　例えば保有財産の総額、あるいは所管ごとに保有財産が幾らあるかなどの額が分かるでしょうか。また、遊休資産の残存価格、それから公共施設等維持管理にそれらの固定資産台帳が活用できているでしょうか。それから、近年頻発する災害に対する保険等はこれらの設備等にはしっかり加入できているのか。以上、お伺いしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（美舩　誠君）　では、大津議員の財産調書に関する御質問にお答えいたします。　まず、固定資産台帳による土地、建物の残存価格の管理はできているかというお尋ねでございます。　さきの６月議会でもこれら台帳の整備については議員から御質問をいただいたところでございます。この整備につきまして、本市におきましては既に整備を終えており、今後活用に向けた取組を進めてまいるということにいたしておりますが、この固定資産台帳におきましては、本市の所有する土地、建物のほか、工作物について、取得価格５０万円以上の物品やソフトウエア等を掲載しております。　議員御指摘の残存価格についてでございますけども、この固定資産台帳の数値を活用することによって算出は可能となっております。また、各物件の所管課のひもづけもなされているため、各所管課ごとの集計も同様に可能でございます。　最新の固定資産台帳上の現在簿価の合計を申し上げます。土地におきましては、約１２３億円でございます。また、建物におきましては、約２１０億円が現在の簿価となっております。　続いて、これら残存価格等につきまして、公共施設の維持管理に活用されているかというお尋ねでございます。　これらの情報につきましては、財務情報と連携させることによって、各施設や事業ごとの運営にかかるトータルコストなどを把握することが可能となることから、非常に重要な資料になると考えております。本市におきましては、財務会計システム及び地方公会計システムを更新し、現在その運用開始に向けて内部データの構築作業を行っており、議員御指摘の内容につきましては今後、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。　それから、最後に、災害に対する保険加入でございます。　本市の建物、公用車、道路につきましては、全国の地方公共団体が共同して災害による損害を相互救済する目的で設立された全国市有物件災害共済会に共済を委託しております。建物における委託の範囲は建物の本体のほか、電気、ガス等の附属設備、門あるいはフェンス等の工作物も幅広く含まれております。委託物件に生じる偶然の事故による損害は、火災、落雷、破裂、爆発、物体の落下、飛来、衝突、風水害などとされており、それぞれ共済金が支給される仕組みになっております。　ただし、地震については損害規模の巨大性の予測が困難なことから免責事項になっているという状況でございます。今の共済制度の範囲でできることについてはおおむね対応していると御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○１番（大津昌克君）　御説明いただきました中で、私、金額に少しこだわりがあるというのは、今、部長から説明いただいた、例えば土地約１２３億円、建物約２１０億円という説明がありました。これ合計すると３３３億円、大体そのぐらいの土地、建物があると分かるわけですね。　これ、公会計帳簿で特に固定資産台帳というものがありますと、部長のおっしゃったように、今後維持管理していくのにそのバランスというのが分かるわけでありまして、令和３年度の決算の地方債総額約２８０億円ほどになっておりました。保有資産が３３３億円ある中の起債が２８０億円残っていると。これ全てがこの建物と土地のものではないとはいうものの、こういうふうにバランスを見ていくと、どの程度建物の財産と借金の関わりというのがあるのかというのが見えてきますので、できるだけ近いうちにこの公会計処理による決算審査ができるように、それらの提出を求めたいと思っております。　それと、最後の保険加入等については、予期せぬ災害が起きております。現在はそのＩＣＴ機器などもたくさん活用しておりますので、落雷などの災害もかなりあると思っておりますので、それら辺りの災害に備えた適正な保険管理というのもお願いをして、質問を終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、１０番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○１０番（佐藤博英君）　私は、この決算状況報告書の１のまず９ページですね。いわゆる財政調整基金と減債基金のことについて伺います。　これ、令和３年度末、約３０億円を超える、３２億円ぐらいになりますね。前年度は２７億円余りということで、増えております。これが財調と減債基金というのは、財政的には自由度がかなりある財源となります。私はこれだけの３３億円もの、決算はそうなっていますけども、こういう基金の在り方、積立て、これだけ積み立ててどうなのかなと。今災害とか、いろんなことあります。本当に物価高の影響があって、今回も追加補正予算で出ていますけども、こういうことにもっと私は使うべきではないだろうかと思っております。これは適正なのかどうかというのをまず伺います。 ○総務部長兼防災調整監（美舩　誠君）　佐藤議員に基金の残高についての御質問にお答えを申し上げます。　今、佐藤議員から基金の状況については御説明をいただいたとおりでございます。適正かどうかということの判断でございますけども、やはり災害等が発生したときに、すぐに補正予算が組めるような状態かどうかというのが一つの目安になるだろうと考えております。例えば平成２８年の中部地震が起こった際、１０月２１日に発災以降、私もちょっと調べてみたんですけども、１０月２５日から１１月２４日にかけて、４回の補正予算を組んでおります。例えば１０月２５日におきましては、その際に財政調整基金を約５億円活用し、１１月１日にも４億５,０００万円、１１月１４日にも２億７００万円、１１月２４日にも１,３００万円ということで、１か月で１１億円余の財政調整基金からの繰入れということで、そのときに住民の皆さんの生命、財産を守るために必要な補正予算を組んだということでございますので、やはり一定規模の基金を持っておるということは機動的な財政運営のためには絶対的に必要だろうと考えています。　あとは適正規模、どこまで持つことが適正かということでございます。今回の一般質問でも議員からも、やはり必要に応じて額については一定規模を確保する必要がある、他市の例を参考にして、そういったことにも取り組んでまいりたいと答弁をいたしたところでございます。　そのように基金については住民のサービスをいざというときに維持できるような一定金額を確保したいと思うのと、一方で、やはり今おっしゃいました、例えば新型コロナウイルスの対策であったり、経済対策であったり、あるいは喫緊の課題に対応するための施策に必要な財源、こういったものにも基金についてはちゅうちょなく使っていきたいと考えております。　その証左といたしまして、これらコロナ対策等においても基金を取り崩しながら国の交付金に上乗せする形で運営をしているところでございますので、引き続きそういった考えで進んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　これが適正かどうかというのはいろいろ議論あるところだと思いますけれども、私は財調で１８億８,０００万円というのは、これはちょっと過ぎると思います。あのね、何かあったときのためにというのは分かります。それは分かりますけれども、特に災害の場合は、後からになりますけど、国からの１００％補助されるような災害関係は、特にそういう財源となっていますし、こういう時代ですから、私はどんどん積み上げていくのではなくて、やっぱり適正にそういう制度をつくったり、補助金に上乗せをしたりする努力をしてほしいと思います。　ちょっとこれ、市町村要覧ですけど、これ他市がどうなっているのかなというのを見てみました。やっぱりそれぞれありますけど、減債基金というのはこれ、１３億８,０００万円あるけど、実際に取り崩されるのは、昨年度であれば四百数十万円ですよ。前年度でも取り崩されたのは６６０万円か７０万円です。やっぱりこういう半分眠っているというかね、こういうのを私はどんどん活用すべきだろうと思いますし、それから、例えば減債基金は鳥取市、米子市、倉吉市、ほとんど同じ額ですよ。１０億円ぐらい、１０億円前後で。人口比でいえば３倍、４倍のところと同じ額を握っているというのは、私はどうかなと。これからいろんなそういうふうに使うお金というのは出てくるとは思いますけども、こういう時代ですから、私はもっと市民のために適正に使ってほしいなと思います。どうでしょうか。それで終わります。 ○総務部長兼防災調整監（美舩　誠君）　基金の活用についてでございます。同じようなお答えになるかもしれませんけども、やはり基金については、適正規模については維持していきたいと。本市の第１２次倉吉市総合計画におきまして、行政経営の基本方針といたしまして、財調と減債で大体２０億円は維持をするという目標を立てております。これは一つのベースになろうかと考えております。その上で、どこまで積み上げるのか、あるいは一定金額取り崩して住民サービスに振り分けるのか。今議会でも議員さんの間にも様々な意見があったところでございますので、引き続きこの件については議会の皆さんとよく相談しながら、適正に運営していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○１０番（佐藤博英君）　その件は分かりましたけども、いずれにしても、市民のために活用するという基金ですので、ぜひこれは取り組んでいただきたいと。　それから、もう一つです。この決算状況報告書の２－５というところです。これはいわゆるこれと一緒ですけどね。これの真ん中辺に職員数が出ております。令和３年度決算では倉吉市の正職員が合計３５２人、それから会計年度任用職員が、嘱託職員も入れれば約４００人というのは、私、正職員よりもこうしたいわゆる非正規と言われる部分の職員がこれだけオーバーするというのはどうなのかなと。それこそ最近災害にしろ、新型コロナウイルスにしろ、やっぱり職員というのはきちんとした数を確保しながら、責任を持っていますからね、正職員というのは。そういう形に私は戻すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監（美舩　誠君）　続きまして、職員数についてのお尋ねでございます。　今、議員御指摘の資料におきましては、令和３年度の決算状況ということで、一般職員数ということでございます。これは普通会計の職員数について掲載をしております。普通会計職員で、一般職が３５２人というような状況でございます。　一方、本市の定員管理計画におきましては、平成２９年４月１日の職員数４３１人を令和４年４月１日時点で４１４人とする計画を立てながら、昨年度末におきましては急遽の退職者があったため、令和４年４月１日時点で４１１人というのが現在の職員数でございます。　職員の適正規模についてでございますけども、やっぱり職員が増えていきますと、経常的な支出が増えていくということで、そうしますと、やはり市民の皆さんに提供する経常的な支出、あるいは自由度の高い支出ですね、そちらにも影響があるということがございます。基本的には地方自治法上必要最小限の経費で最大の効果を出すというのが行政の目標でございますので、職員の適正管理、職員数については慎重な姿勢で進んでまいりたいと考えておりますが、しかし昨今の新型コロナウイルスであったり、あるいは経済対策であったり、あるいは今後のデジタルトランスフォーメーション、こういった行政需要がございますので、そういったことに対応すべく、必要な職員については確保してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　これもね、必要な数を確保していくというのは、これは絶対やってもらわんといけんのだけども、ただ、国の方針ですから、財政をよくするという観点からすると、それは国の言うことも分かりますけど、ただ、市民に責任を持つという観点からは、私はちゃんと配置をしてほしい。何かね、やっぱりすごい忙しい、こういう感覚的な問題ではないのかもしれんけども、皆さん本当、忙しそうで、大変そうだと思います。　これによれば、他の３市は職員数が増えているんですよ、２％から２.９％。倉吉市だけマイナス３.７％なんです。これは普通会計と公営企業会計、一緒にした分ですけどね。人数的には１６人減と書いてあります。やっぱり今後のいろんな災害のことを考えると、必要な部署にきちんと必要な人数を配置する、いわゆる会計年度職員に責任を持たせるようなことはできるだけ避ける。やっぱりそういうことを基調に考えていってほしいと思います。　これで最後にしますので、今後のことをもしあればお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（美舩　誠君）　今後の職員数についてでございます。　今後の職員数の見込みについては、今年度中に職員の定年延長ということが起こってまいります。１２月議会に関係条例を提案させていただくということがございます。これら職員定年延長を踏まえた新たな定員管理計画を策定してまいりたいと思います。この中で、会計年度任用職員など常勤の正職員以外の職員も含めて適正な職員数を考えてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、歳入について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１番大津昌克議員。 ○１番（大津昌克君）　それでは、認定第１号歳入についての質疑をさせていただきます。　まず、１款市税についてお尋ねをいたします。大きく４点について質問しますので、よろしくお願いいたします。　まず、１つ目、令和２年度決算より、不納欠損が増加していますが、その理由は何でしょうか。特に市民税、固定資産税、都市計画税についてお尋ねいたします。　２つ目、それから、市税で令和２年度の収入未済額のうち、令和３年度の収入未済額となった額は幾らでしょうか。要するに、令和２年度の分の圧縮額ということをお尋ねしておきます。　３つ目、４項のたばこ税、収入未済額４万４,０７８円が令和２年度のままであります。その理由をお尋ねいたします。　それから、４点目、これらの課税事務におきまして、減免や納税期限延長などによって、その影響額がどの程度あるのか。大きくこの４点お尋ねしたいと思います。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　大津議員への市税についての質問にお答えいたします。　まず初めに、令和３年度市税のうち、市民税、個人市民税、法人市民税がございますが、そして固定資産税、都市計画税の不納欠損額が増加した理由についてお尋ねがございました。こちらの４税の令和２年度の不納欠損額は４１３万８,５８３円でございました。これに対しまして、令和３年度不納欠損額は１,３６４万２,８９６円ということで、９５０万４,３１３円の増でございました。その主な理由につきましては、いずれの税も法人の業績の悪化によります破産によるものでございまして、徴収できないことが明らかなため、不納欠損処分をしたものでございます。　続きまして、２つ目の質問です。令和２年度の市民税の収入未済額のうち、令和３年度においてもさらに収入未済になった額は幾らあるかということでございました。令和３年度の滞納繰越額となりました令和２年度収入未済額２,６６６万３,５１８円のうち、収入額が１,３９６万円余ございました。ということがありますので、残りの１,２７０万３,０５７円が令和３年度の収入未済額となっております。　そして、３つ目の御質問でございます。令和２年度のたばこ税の収入未済額が引き続き令和３年度も未収のままになっておる、これはなぜかということでございました。こちらはたばこ税の未収入が、従来発生はなかったんですけれども、令和２年度から納税者となった法人の未納がございました。この金額を計上したものでございます。令和３年度におきましても電話、また文書等による催告を毎回、毎月のように実施してきておりますが、各種調査を実施してきましたが、いまだに納税に至っていないというのが現状でございます。今後とも引き続きまして、納付の交渉、そして調査等を継続的に行いまして、回収に努めてまいりたいと思っておるところでございます。　そして、４つ目でございます。令和３年度市税におきまして、減免の額、そして納付期限の延長したものによります、そういった影響額はどの程度あるのかということでございました。　一つは、減免額についてでございますが、令和３年度の減免の総額は３,０６１万１,５００円でございました。その内訳は、主に４つございますが、個人市民税におきましては、生活保護法の規定によります保護を受けた方への減免が中心となります。こちらの関係で２６万９,６００円。そして法人市民税につきましては、認可地縁団体への減免が主でございます。こちらの関係で７９８万５,０００円。そして固定資産税におきましては、特には若者定住による減免が主となります。この関係で、１,９３３万１,３００円。そして軽自動車税につきましては、身体障がい者等への減免ということで、３０２万５,６００円、合計が３,０６１万１,５００円となったものでございます。　そして、徴収猶予によります収入未済額についてでございますが、こちらは総額といたしまして、４８５万８,００９円となっております。これは令和３年度の収入未済額１億２,８００万円余の約４％に相当する額でございます。この内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によります徴収猶予が中心となっております。相談者の皆様のそういった状況等を審査をし、そういう判断をいたしたものでございます。引き続き、そういった対応等も含めてやっていくところでございます。以上でございます。 ○１番（大津昌克君）　具体的な数字で説明いただきました。　特に前々年度の収入未済が現年に繰り越されたもの、これがまた収入未済となり、翌年に繰り越されるということが続くことによって、滞納、それから不納欠損などに生じていく可能性を秘めておりますので、今後の課税徴収事務についてはしっかりとしていただくようにと思いますし、それから、企業のいろんな状況によって徴収できなくなってしまう、不納欠損となってしまう額はやむを得ないところはあるでしょうけども、いち早く情報をつかみながら、なるべく徴収できるように努力もされたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　続いて、歳出に移ります。　初めに、第１款議会費について質疑を求めます。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第２款総務費について質疑を求めます。　７人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１１番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それでは、認定第１号　令和３年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出について伺っていきたいと思います。　決算状況報告書１８ページ、上段の総合交通対策について伺います。このうちの下の段にありますが、共助交通について伺っていきたいと思いますが、共助交通支援補助金が実績で３９万２,０００円、同じく導入検討支援補助金が２７万８,０００円、それからもう１点、乗合タクシーの補助金というのが当初予算で計上されていますが、これは地方バス路線の１億６,７００万円余の中に組み込まれているのかもしれませんが、これらのいわゆる共助交通、また乗合タクシー、当初予算に比べて非常に執行率が低いと感じておりますが、まずこの執行状況、また利用状況等、少しお話をいただきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（美舩　誠君）　それでは、共助交通に関する御質疑に御答弁申し上げます。令和３年度の共助交通に係る補助金の執行状況ということでございます。　まず、共助交通を導入するための検討支援補助金についてでございます。この補助金につきましては、予算ベースでは５０万円掛ける３地区ということで、１５０万円の予算をお願いするところでございますけども、決算といたしましては、１地区の２７万８,０００円という結果になっております。　それから、共助交通を実際に運行なさっている団体への支援金でございます。共助交通運行支援事業費補助金でございます。この補助金につきましては、予算時におきましては４地区に対しまして合計１００万円の予算をお願いをしたところでございますが、決算におきましては２地区ということで、合計金額が３９万２,０００円という結果になったところでございます。　また、乗合タクシーについてでございます。乗合タクシーにつきましては、予算についてはちょっと今手元に資料を持っておりませんけども、決算といたしましては１９４万２,０００円ということで決算をしたところでございます。　それから、予算に対して執行が少ないということについての理由でございます。　まず、共助交通等導入検討支援補助金の執行状況が少ないということについてでございますけども、当初予算段階で想定をしておりましたが、活用されなかった地区が２地区あったということでございます。その原因でございますけども、地域内での合意形成、考え方がなかなかまとまらなかったということ、あるいはマンパワーが不足していたということで、各地区におかれまして導入の検討自体が着手できなかったということが原因でございます。　また、共助交通の運行支援補助金についてでございますけども、これについては既に共助交通を運行していただいている２団体に加えて、新たに導入を検討してくださるところが２地区ぐらいはあるんではないかという可能性で予算を計上したところでございますけども、実際には運行には至らなかったということで、執行残が出てきたというところでございます。　また、乗合タクシーについてでございますけども、たしか予算が私の記憶では二百数十万円の予算規模だったと記憶しておりますけども、それが決算で１９０万円ということで、やはりコロナ禍で、バス全体もそうですけども、新型コロナウイルスで、人の移動が少なかったということが背景にはあるんではないかなと見ておるところでございます。以上でございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　御答弁をいただきました。　共助交通については、大変に期待をいたしております。特に高齢者の運転免許証自主返納支援事業、これも令和２年度で廃止になりました。そういう意味では、本当にこれから高齢者の方のいわゆる足になる公共交通に代わるものとして共助交通の充実というものが今後、本当に図っていかなくてはいけないと思っているんですが、今、部長から御答弁ありましたように、これなかなかね、地域のまず一つ合意形成が図れないとか、またこの検討したけど、やはり運行に至らない。　何か共助交通を、今は全国的にも、またこの中部地域でもいろんな形で、デマンドであるとか、タクシーを使ったりとか、いろんな形で共助交通に取り組もうとしていますが、何かどこかに大きな課題がこれを進めるうちに中にあって、なかなかこの課題をクリアしなければこの問題につながっていかないというようなことを非常に今、様々な地域のことも見ながら、我が市の実態も今お話しいただきました。なかなか予算を組んで検討はするけれども、やはりそうした合意形成が図れないとか、いろんな課題があるように思うんですが、こうした課題について、まず市としてどのように捉えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（美舩　誠君）　共助交通を進めるに当たっての課題ということでございますけども、やはり共助交通というのは地域の支え合いというのがベースになってまいりますので、そういった中で、まず支え合いということで、コミュニティーがどういう状態かということがまず一つ大きな問題だろうと思いますし、加えまして、マンパワーの問題がございます。共助交通を支えるマンパワー、地域の資源、地域の皆さんが一つ念頭に置かれるわけですけども、そういった活躍していただくような人が確保できるかどうか、そういったことも一つの課題だろうと思います。それと、持続可能性ということでございます。恐らくここ一、二年だったらできるけども、これが５年、１０年先どうかということが一つ大きな課題になってくるだろうと思います。　そういったことを一つ一つ点検しながら解決していかないといけないわけでございますけども、我々、昨年度から地区公民館をコミュニティセンター化したということがございます。これはあらゆる地域課題について地域の皆さんに話合いをいただきながら、地域の資源、特に地域のマンパワーを活用していただいたり、ノウハウを活用していただいて解決していただこうというのが大きな狙いであるわけですけども、やはりこういった地域コミュニティーの中でよく話合いをしていただくということがまず第一義的には必要だろうと思っております。そこに専門性の高い市の職員が入っていって、どのようにその制度設計をしていくか。そのときに来年までではなくて再来年も、５年後も、１０年後もできるためにはどうしたらいいかという、ちょっと長期のビジョンに立って考えていかないと、なかなかうまくいかないだろうなと考えております。　特にこれからはデジタルの時代だろうと思いますので、そういったデジタルの力も借りながら、限られた資源、車であったり、運転手さんであったり、あるいは受付をなさる方、資源がどうしても人口の減少で少なくなってきますので、こういったものをデジタルの力で維持できるようなことも考えていかないとと思いますので、そういったことを地域の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。以上でございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。　部長、そういう形でいいのかなと思っています。ただ、共助交通、うまくいっていません。やはり利用者が少ない。そういう中で、これからの高齢化のことを考えていきますと、もう一度住民の声を聞くことが大事なのかなということを思っています。　先日も、高城、北谷地区が乗合タクシーをやっていらっしゃいますから、ちょっと御意見を聞く機会がありました。今ドア・ツー・ドアということで、横田からやっていただくんだけど、高齢者の皆さんがおっしゃったのは、ドア・ツー・ドアというよりも、昔あったバス停を活用してもらって、バス停が近くならば、そこまで歩いていくと、私たちも。いわゆる全てを乗合タクシーに任せるんじゃなくて、自分たちも健康のために、やはり地区内を移動していただくには通常のバス停で、時間指定しておけば事前予約も必要ないですし、自分たちが歩いていって、その時間にそこにおれば拾っていただけるというようなことでも、健康も含めて、そういう形を取っていただくことも一つの案ではないでしょうかというような御意見もいただきました。　そういうお話聞きながら、部長も言っていただきましたけども、やはりもう一度皆さんの御意見を聞く機会を設けて、今後の共助交通というのはどうあるべきか、絶対必要ですから、これから高齢化社会を迎えていくわけですから、中山間地にとって、この足がなくなると大変なことになりますから、必要な事業ですので、もう一度住民の皆さんの声を聞く、そうした機会を設けられて、しっかりとそうした対策を練っていただきたいなということを要望して終わります。答弁は結構です。 ○議長（福谷直美君）　次に、１４番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１４番（藤井隆弘君）　同じく認定第１号の令和３年度の一般会計の歳入歳出決算の認定ということで、私は２款１項６目ふるさと納税についてお聞きしたいなと思っております。　こちらは決算状況報告書の１０６ページの上段ですね、決算額が２億３,４４８万１,０００円、これは最終予算額２億８,１１３万４,０００円ですから、不用額が４,６６５万３,０００円となります。最初にお聞きしたいのは、このふるさと納税の近年の状況、実績と、先ほど言いました不用額の主なものについて答弁をお願いしたいと思います。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　藤井議員のふるさと納税事業についての質問についてお答えをいたします。　まず初めに、ふるさと納税寄附金の推移として、現状はどうなのかということについてお答えをさせていただきます。ここ近年の状況でございますが、平成３０年度におきまして、順次御説明いたしますが、２万２,７９９件の６億１,２００万円余、そして令和元年度が過去の最高額となりますが、２万３,４７２件、６億７,４００万円余でございました。こちらが過去の最高額となります。令和２年度におきましては２万７６７件で、５億２,１００万円余、そして令和３年度におきましては１万７,９５９件で、４億６,９００万円余となっております。　今年度の状況でございますが、８月末現在で８,２２９件、前年と比較をしますと、前年の同月で９,３２５件ございます。対比としまして約８８.３％、そして金額におきましては、今年度が１億５,８００万円余、前年度同月の比較の中では、前年が１億７,３００万円余でございましたので、約９１.６％ということで、昨年より落ちておるという状況だということでございます。　そして、この不用額等につきましては、基本的にはこちらがその大きなところといたしましては、返礼品等の経費を含んでおるものでございます。返礼品はある程度の予算、大枠を持っておる中で、実際そこの申込みに応じて支出をするということがございますので、主にはその返礼品等の残がこの不用額となっておるものでございます。以上でございます。 ○１４番（藤井隆弘君）　不用額は返礼品に関わるものだということですね。　それで、今実績といいますか、経緯をお聞きしましたが、令和元年度が６億７,４００万円余ということで、一番ピーク。それからはだんだん下がって、今年もちょっとあまりよろしくないと、９割ちょっとということですので、ただ全国的にはこのふるさと納税というのはどんどん増えていて、それこそ自主財源の確保ということではどの自治体も頑張って、当然倉吉市も頑張っておられるんですけれども、そういった中でということは、勝ち負け言っちゃあれなんですけども、ちょっと劣っているという部分では、その辺の原因をどう分析されておるのか。また、それに対する考えというのがあったら教えていただきたいなと思います。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　続いて、令和３年度の寄附額の減少の原因、そしてその考え方についてで御質問でございます。　まず、寄附が減少しました主な要因といたしましては２つございます。人気の返礼品でありました梨が、春の霜の被害でありますとか大雨、また台風等によりまして被害を受けたことによりまして、取扱量が十分に確保ができなかったということが大きな原因となります。受付を前倒しで中止をしたという実態でございました。　そして、２つ目が、人気の返礼品であります米の定期便がございましたが、業者の廃業によりまして、仕入先を変更したということがございました。それに伴いまして、値上げ等が発生したところですが、最終的には申込み等が大きく減少したという実態でございました。　今、議員から御指摘のありましたふるさと納税制度の人気は、全国でも年々高まっておるというのが事実でございます。受入額、そして受入れ件数も全国でもどんどん増加しておるという状況でございますが、本市はより魅力的な自治体へ寄附金が集中する中で、競争に残念ながら出遅れているという実態がございます。　昨年度におきましても、例えばふるさと納税のポータルサイトがあるんですけども、これまで整備してなかったものを３つ拡大するというようなこと、また返礼品等を紹介する際にも画像の処理ですとか、本文のＰＲ、こういったものをどんどんより分かりやすく、いいものにしていくというような工夫、そして各種の広告、これもこれまでもやっておりますが、「ふるさとチョイス」という大きなそういうサイトがありますが、そこの中で一番ふるさと納税をしていきたいと消費者の皆さんが考えられる時期に、その時期をうまく合わせてそういった広告をするでありますとか、大手の広告サイトで広告をするというような形、そういうものを加えたところではございますが、結果、残念ながらの状況でございます。　ただ、やはりこれも競争に出遅れておる実態というのがございますので、これをどうすればいいのかというのが今、我々としての課題でございます。組織の在り方も含めて、しっかりそこのところは研究していきたいと考えておるところでございます。以上です。 ○１４番（藤井隆弘君）　ただいまお聞きしまして、一番は物といいますかね、返礼品だけで勝負するわけではないんでしょうけども、まずはということで梨と米ということで、どの自治体にもメインとなるものがある。やっぱり農産品、あるいは畜産品、そういったものが全国各地を見ましても中心とならざるを得ないというかね、それ以外のものでも倉吉の特色のあるものがあればいいんですけども、そういった中で、そういったものをＰＲするためのウェブサイト、今７つぐらいあったんですかね、そういったものも活用しながらということです。　その中で、全国で毎年上位に上っている、視察で行かせてもらったこともあるんですが、都城市というところは、それこそお酒であるとか、肉とか、いろんなものがあるんですけども、そのＰＲの仕方もやっぱりいろいろあると思うんですよ。実際行って、そしたら、こういう工夫しておられる、あるいはさっき組織ということも言われましたけどもね、そういったどうやって打ち出していこうかということもあるでしょうし、トップセールスというのもあるかと思うんです。広田市長のにこやかな、そういった表情でぱっと載っていたりね、生産者のそういった写真とか、やっぱり心がちょっとほっこりするようなものもあるんでね、そういったことも含めていろいろ研究していただきたいなと思っています。　ぜひこれは本当に第二の自主財源ではないですけども、しっかりと活用できるものだと思いますので、もし最後に何かありましたら、聞いて終わりにします。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　今後の対策等についてでございます。　議員から御指摘のありました、やはりまず返礼品としてある程度しっかりした量を確保するというのが大きなこと、基本になってくるかと思います。残念ながら今、倉吉市の場合は農産物等を中心としたものでございます。そういった自然の状況に応じて、それの数が確保できないというような状況、実態というのが続いておるというような状況でございます。　都城市の例えがございましたが、都城市はお肉、そして焼酎ということで、もうふんだんにそういう量が確保できるという羨ましい限りの地域でございます。単純な比較はできませんけども、やはり先進地としての魅力、成功事例というのがたくさんございますので、そういったものをしっかり勉強させていただきながら、その時期時期に消費者の方々に届く広報でありますとか商品、そして倉吉市が持つ、まだまだたくさんの魅力、農産物以外も持っておりますので、そういうものを拡大していくという形で量を確保する。そういうことを続けながら、今よりも多い確保ができるように頑張っていきたいと思います。御指導のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　次に、１７番福井康夫議員に質疑を許します。 ○１７番（福井康夫君）　認定第１号　令和３年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について、私は２点質問をいたします。　まず、１７ページ、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、企画費です。３５６万４,０００円でございます。事業名は倉吉未来中心周辺整備事業のリス舎・集いの広場周辺再整備基本計画策定業務でございまして、一般質問でも行いました。　まず、事業の成果として、リス舎と集いの広場について、これらの整備イメージが明らかとなって市民への周知ができたと、このようにあります。内容は、倉吉市がリス舎は解体をして、集いの広場を駐車場、そして美術館との通路の整備、これらが基本計画の内容だということでございますが、どうでしょうかね、意見がありましたように、このリス舎の解体工事、設計の後、概算工事費用、これまでの説明では約２億円、特にまた完成年度として県美術館整備と同時期には間に合わせると、こういうようなことで報告を聞いてまいりました。　それはそれで受け止めざるを得ないかもしれませんけれども、もう一度そういう整備計画の今後の内容ですね、ちょっとお示しをいただき、言いたいのはね、私これで終わりにしてほしくないなと。議場でもやり取りの中にあったのは、ここの空間が、あるいは場所は、これから駐車場と、それからトイレの改修と、通路ができるんですけれども、もてなしの場としての対応が十分だろうかという声がございました。本当に美術館完成後に倉吉市がせっかく整備したものがいろいろとまた要望が出るということになりはしないかという思いがあるものですから、あえてちょっと確認をする意味で聞いてみたいというのが一つです。　それから、２点目が今度、別の１８ページ、第２款総務費、第１項総務管理費のうち、交通対策費でございます。１億６,９１８万１,０００円、事業名が総合交通対策でございます。今回の決算では、地方バス路線維持対策費補助金１億６,７２９万２,０００円でございます。今年３月議会の決算見込みの折は、今年の３月は９２２万４,０００円増額補正されて、３月時点の決算見込額としては１億６,５４１万５,０００円だったと思います。したがって、最終決算額は１８７万７,０００円増額となっていると思います。　今回聞きたいのは、３月でもお聞きしてはおるんですが、補助金額が毎年増額となるこの背景ですね、原因など、特にそれをお聞きしたいと、このように思います。５年の平均、５年を遡れば、平成２９年度当時は大体１億１,０００万円ないし１億２,０００万円、これが毎年増えていき、決算額は今や１億６,０００万円余と、こういうことです。どこが増えていくのか。事前には資料も頂くようにしまして、３月期では令和３年度決算見込額ということでした。現在は令和３年度の決算額の資料も頂きました。　補助金の内容で、特に私から言っておきたいのが、対平成２９年度比、令和３年度の決算では、路線維持費、維持の補助事業分、いわゆる補填分です。これが５,０７３万６,０００円、対平成２９年度比では１３６％に上がっているわけです。それから、特に広域バス、この広域バス路線維持費補助費４,７０３万７,０００円、これは対平成２９年度比は１７７％、それから市町村内のバス等の支援補助費、これは６,７６４万２,０００円、１２１％。これらが今の言いました１億６,０００万円余の内訳なんですよね。目指すのがこの２番目に言いました広域バス路線維持費補助金、これが約１８０％という形で、市町をまたがる長期の路線が非常に負担になってきているという実態があるんですよね。　令和３年度のこの実績から今のような指摘をするんですけども、原因等、どのように考えておいでかお尋ねいたします。 ○総務部長兼防災調整監（美舩　誠君）　福井議員の御質問にお答えいたします。　まず、リス舎、集いの広場周辺の再整備の基本計画に関する事項でございます。この県立美術館の整備につきましては、地域の様々な相乗効果、シナジー効果と県では言っておられましたけども、そういったものを期待しながら整備を進めてまいっているところでございます。本市におけるこの基本計画におきましても、県立美術館、倉吉パークスクエア内の各施設、それから大御堂廃寺跡、そういったものが有機的に一体的に、回遊性を高めながらシナジー効果を上げていく。そういったことを目標に整備を進めてまいろうという考え方でございます。　そういった中で、今のところでございますけども、現段階においてはこれまで青年三団体であったり、県の美術館整備局であったり、あるいはＰＦＩ事業者、それから御意見箱、そういったものの中から御意見をいただきながら、どういった機能が必要かということを考えながら検討してきたところでございますけども、現段階におきましては駐車場を４４台、車椅子の駐車場２台、それから歩くスペースの整備ということで計画を策定したところでございます。令和７年の美術館のオープンに間に合うように、今後順次整備を進めてまいりたいと考えております。　そういった中で、市の役割として何か今後必要ではないかという御指摘でございます。今議会におきましてもそういった御意見をいただいたところでございますので、この計画を策定する段階では必要な機能については一定の整備をしてきたところでございますけれども、新たなニーズといいますか、御意見が出てきたということで、またちょっと皆さんの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。市長が答弁したとおりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、地方バス路線維持についてでございます。補助金額の増額ということで、特に広域路線についての御指摘でございました。　議員御指摘のとおり、倉吉市のバス路線については特徴的なところがございまして、従来から複数の市町村をまたがって１０キロ以上の走行距離を有するような広域路線というものが本市バス路線の実は中心になっております。例えば国庫補助路線である関金線であったり、あるいは赤碕線、あるいは三朝線、そういった国庫補助路線の対象となっているものをベースにしながら、足らず前として広域路線を新たに設定したり、市内の中で終始点が完結するような市内路線、そういったものを付加的につなぎ合わせて路線を維持してきているところでございます。　そういった中で、この長い距離を走る広域路線というのが非常に赤字が増えてきているという状況がございます。主な原因といたしましては、この特に国庫補助路線につきましては国のルールで平均乗車密度というのが非常に注目されるところでございまして、平均乗車密度が５人を下回りますと、本来ですと国庫補助路線というのは国と県が赤字を補填をして、市には負担を求めないというのが基本的な路線でございますけども、この平均乗車密度が５人を大きく下回るような状況になりますと、国の補助がカットをされ、県の補助も一部カットされ、そのカットされた部分の補助金を全て沿線の市町村で負担をしていくということになりますので、ここの部分が非常に大きくなってきているというようなことがございます。　加えまして、路線バスを維持するための全ての経費が上がってきているというのがもう一つ大きな要因でございます。例えばで申し上げますと、１キロ当たりの経常費用が大幅に増加しているということ、例えば人件費、あるいは燃料費、車両の維持費、そういったものが高くなってきているということでございます。特に人件費におきましては、路線バスの運転手さんに限らず、実は高速バスであったり、あるいは観光バス、そういった方のバスの運転手さんの人件費についてもこの路線バスの人件費にカウントをするというルールになっておりまして、この間、新型コロナウイルスの関係で貸切り、あるいは高速バスの運転手の皆さんの人件費について、この路線バスで考えていかないけんというところが増えてきているというようなこともありまして、経常経費が上がってきているというような状況でございます。そういったところが路線バスの赤字を大きく増嵩させる原因になっているということでございます。　答弁漏れがございましたら、また御指摘をいただきたいと思います。 ○１７番（福井康夫君）　ありがとうございました。　まず、未来中心の周辺環境整備事業については、先ほど聞く耳は持つよという思いで答弁いただいたんじゃないかなと思います。しっかりとその辺り、やはり反映できるように、まだ２年余りあるわけでございますから、この間にしっかり応えていただくような形で、またその折々に取り組んでいきたいなと思います。　それから、総合交通対策でございます。生活路線バスの維持は、この３月議会でも言いましたけども、まずおっしゃったように運転手、労働者の方々、特に運転手の方々の人員不足というのが非常にあるわけでございまして、その原因はいろいろあるでしょうけども、やはり生活保障をするための確保をやらなきゃいけない。しかし、そのために補助金が毎年上がるということでは、やはり自治体の補助金も限度がありますので、本当に今１億６,０００万円余になりました。補助額がこの今の現状でいきますと２億円になるのもいずれそう遠くはないと思わざるを得ません。考えてみれば、１億２,０００万円、１億６,０００万円と言いますけども、毎月１,０００万円なんですよね、１,０００万円以上。バス事業者に対しての補助金というのが毎月もう１,０００万円を超え、今１,５００万円なんですけどね。そういう実態だということを思えば、やはり対策を考えざるを得ないということなんです。　特に、それで、先ほど言いました路線維持の補填分、それから広域バス、市町村内のバスのこの３つの内訳のうちで、部長も今答弁いただきました。交通対策協議会等も年に１回か２回、開催されるんですけれども、どうしてもそういう場で今言われましたように、補助をする支援の単価の出し方といいましょうか、それら辺りもやはり国や県に対して求めていかなきゃいけない。とても全国の自治体がこうした補助金だけで地域の生活路線バスの維持が可能と思えんわけですよ、もう、今日の状態でいうとね。だから、その辺りをしっかりと御認識いただければなと思うんです。　頂いたこの倉吉市バスの補助金の推移のうち、運行系統別でもう一度言いますと、大きい対前５年の比較で平成２９年度比で令和３年度の決算、これを見ますと、やはり上井三朝線がもう２７９％なんですよね。それから、橋津線、これが４０５％ですね。それから、関金線も２５３％。松崎線が４４５％。特に、あと市内はパークスクエアが２３６％。非常にそうしたところが金額の大小にかかわらず、引き上がってきているのかなと。この辺りについてもやはり何か検討していく必要があるんじゃないかなと思ったりします。　重ねての質問で、いかがでしょうか。美舩部長も本当にこの路線バスには長く関わっていただいて、相当内容もお詳しいなと受け止めております。期待しておりますので、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（美舩　誠君）　補助金に関することでございます。　議員御指摘のとおり、このバス路線の維持に関する市の補助金については、非常に市民の財政にとっても大きな負担になってまいります。そういった中で、実は国に特別交付税を頂いております。これは倉吉市が一般財源を用いて支出した額の８０％を特交措置をいただくということで、毎年頂いているわけでございます。毎年市長会を通じまして、この特交措置についての堅持については要望を続けてまいっているところでございます。これがないとなかなか市だけでは成し遂げ得ないという状況でございますので、引き続き国に支援を求めてまいりたいと考えております。　加えまして、鳥取県中部地域公共交通協議会で利便の増進をしていくための計画などもつくりながら、利用者の掘り起こし、そういったものも行いながらやっているところでございます。やはり基本的には乗っていただくようなことを考えていかないと、補助金だけを出していて維持をしていくということには合理性がないと思いますので、まずは乗っていただけるような方策を考えていくということが大事だろうと考えておりますし、路線バスに限らず、あらゆる交通移動手段ですね、こういったものをミックスしながら利用者にとって利便性の高い移動手段を全市的に、あるいは鳥取県中部地域全体で考えていく必要があると考えております。よろしくお願いいたします。

○１７番（福井康夫君）　ありがとうございます。分かりました。　もう１点ね、共助交通等についての通告もしておりました。先ほど１１番鳥飼議員の質問等で詳しく説明もいただき、理解いたしました。　１点だけ別の、もう一つ、有償運送です。これは高城地区の有償運送で、４９万３,０００円ということで決算上がってきております。ボランティアで成り立っているんですよね。それで、業者の収入というのも乗者人員の収入では賄い切れません。他の事業をやる中で、そちらから有償運送へ振り替えておるので、実質この有償運送というものが成り立つという実態でしょうかね、今ね。私の地元なんですけども、令和３年度の乗車人員等を含めたものが分かりますかね。はい。なら、地元なんですけども、高城地区の有償運送についての令和３年度の実績の内容をお示しください。 ○総務部長兼防災調整監（美舩　誠君）　続きまして、公共交通空白地有償運送についての御質問をいただきました。ＮＰＯたかしろ様が実施をされます公共交通空白地有償運送でございます。令和３年度の実績でございますが、利用者数は１０２人でございました。たかしろ様におかれましては、月水金の昼間、路線バスの下り便１便に対応される形で、バスから降りられたお客様を御自宅まで運んでいただいているという事業でございますが、令和３年度におきましては１０２人の利用実績であったという報告をいただいております。以上でございます。 ○議長（福谷直美君）　次に、７番大月悦子議員に質疑を許します。 ○７番（大月悦子君）　認定第１号　令和３年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についてお伺いいたします。　決算状況報告書の５４ページになります。２款総務費、１項総務管理費、７目企画費でございます。事業名は定住対策事業決算額です。予算額１,０００万円余に対して決算が６１９万６,０００円になっています。これは予算に対して決算が少し余っているというか、十分に活用できていないのではないかなと思いますが、かなり努力をされているということもお聞きしています。それで、それぞれに何件利用されたのかという件数が出ていますが、この件数は、今新型コロナウイルスでなかなかそういうことが動かないというような実情があるかもしれませんので、昨年と比較してどうなっているのかとか、それからコロナ前と比較してどうなっているのかという利用件数の推移を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　大月議員の定住対策事業についての質問についてお答えいたします。　まず、支援制度について御紹介させていただき、利用実績を御紹介させていただきたいと思います。定住対策事業の実績につきましては、令和３年度で総額で６１９万６,０００円でございました。　この事業は７つの補助金、交付金等で構成されておるものでございます。その主な補助金等について御紹介をさせていただけたらと思いますが、まず１つは、倉吉市移住定住者住宅取得支援補助金、こちらの事業は県外からの移住者に対しまして、住宅の新築または購入、そして改修等に係ります経費を支援するものでございまして、新築住宅建築費用の５％相当、世帯で２人以上の世帯になりますが、上限で１００万円、単身であれば５０万円を上限としております。そのほかにも中古住宅の購入費用でありましたら上限５０万円なり、もしくは５％、そして中古住宅の改修費用の１０％、上限３５万円になります。こういったような事業でございますが、今年度の利用実績としては６件、１８４万９,０００円でございました。昨年度は７件ございまして、３９０万円余であったという状況でございます。　そして、そのほかでございますが、賃貸物件家賃等助成事業について御紹介をさせていただきます。県外からの移住者が空き家バンクの賃貸物件に入居する場合に、礼金または家賃の部分について、１件当たり最大５万円を助成する事業でございます。こちらは令和３年度、２件の利用がございまして、１０万円の支出をしております。令和２年度においては利用はなかったというような状況です。　そして、倉吉市移住定住促進空き家取得事業費補助金について御紹介をさせていただきます。この事業は３０歳以下の倉吉市民の方も入ります。そして、市外からの転入者を対象として、空き家バンクを利用して住宅購入をした際に、１戸当たり１５万円を助成する事業でございますが、昨年度、令和２年度は３件、４５万円の実績でございましたが、今年度は、令和３年度は７件、１０５万円の実績であったという状況でございます。全般的にはこういう形の中で、移住者の方等にうまくこれを利用していただいているというような状況でございます。これは毎月県外から移住されました方にそういった転入者アンケートを行っております。どこから来られて、どういう目的で来られたかという形をしておりますが、その際にも各支援制度のパンフレットを同封させていただいて、転入者の方に周知を図っているという状況です。　新型コロナウイルスの関係がございますが、おかげさまで移住者の推移については特段大きな影響を受けず、そういう形で推移しているというのが現状でございます。ただ、昨年度の移住者の数というのが非常に多かったというのがあるんですけども、世帯数にしまして２２０世帯、人数にしまして２８４人が昨年度の実績でございました。そして、今年度が１８７世帯、２６１人の移住でございますが、ここ近年、少しずつではありますが、伸びてきているというような状況、ただ、残念ながら令和２年度から３年度との比較の中では若干減ってはおりますが、全般的には２００人を超える移住者の方に倉吉市を選択していただいておるという状況でございます。　倉吉市もそういった情報、移住のそういった支援、そのほかにもワンストップ対応におきます総合的な情報提供等も進めてきております。移住定住相談員もおります。そして、先輩の移住者が移住アドバイザーとして移住後のフォローもしっかりしていただいておるということがございます。そういった倉吉市の魅力というのをしっかり伝えておるという状況の中で、コロナ禍の中で大きな変化はなく、順調に推移をしているというのが現状だということで、御報告をさせていただきます。 ○７番（大月悦子君）　ありがとうございました。本当、倉吉市の人口を増やすには移住定住というのは大きな施策の一つだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。　先ほどの報告にもありましたが、件数が多くなっているところもありますが、これから新型コロナウイルスが終息すれば、だんだん多くなるんではないかなと思います。この施策はワンストップというか、いろいろな医療や保健や、ただ建物だけじゃなくて生活をする上においてとても重要なことが絡んでくると思いますので、いろんな意味でワンストップで相談ができ、移住者を増やしていただくように努力してほしいなと思います。　調べてみましたら、今回２０２２年度に空き家利活用コンテストも企画をしながら、各市民に関心を持ってもらいたいという取組もされているようですので、ますます気合を入れて頑張ってほしい。一番大切なところだと思いますので、頑張ってほしいと思います。以上で終わります。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　ありがとうございます。　先ほどの私の答弁の中で、移住定住促進空き家取得事業費補助金の中で、倉吉市内の方、３０歳以下の方を対象と答弁してしまいましたが、正式には３５歳以下でございました。おわび申し上げます。　そして、今の御指摘がありましたとおり、移住定住を希望される方がどんなニーズをお持ちなのかということをしっかり聞かせていただきながら、そのニーズにしっかり応えられるように、関係職員、そして移住定住相談員のサポートもしっかり続けていきたいと思います。また御指導のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　次に、１番大津昌克議員に質疑を許します。 ○１番（大津昌克君）　私、歳出の２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費についてお尋ねをしたいんですが、これ事項別明細を見ておりますと、特に問題はありません。しかしながら、この決算状況報告書ができまして、これを見ておりましたときに、３９ページの関金エリアトイレ・公園管理事業というこの１事業におきまして、最終予算額が４４４万９,０００円に対し、決算額が４４９万６,０００円と４万７,０００円の予算超過をしているということに、ちょっと気がつきましてね、原理原則としては問題があるということではないんですが、この１事業を見たときに、予算に対する決算の額が少し超過しているということに違和感がありましてね、この辺り、ちょっと細かいことですけども、どういうことだったのかというのが分かればお伺いしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（美舩　誠君）　関金エリアトイレ・公園管理の事業について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおりでございまして、倉吉市の予算の中で、各目に対しまして事業がぶら下がり、その各事業の中でまた細事業がぶら下がっている、そういった構成になっているわけでございます。今回事項別明細書では問題はなかったがということでございますが、一方で、この決算の状況報告書では予算よりも決算額が増えている状況が見られるということでございます。この状況報告書につきましては、細事業を基に作成をしているということで、そういった事案といいますか、状況が出てきているというところでございます。　この御質問いただきました関金エリアトイレ・公園管理につきましては、ほかの事業とともに関金エリア施設維持管理という事業を構成する一つの細事業ということになっております。この関金エリア施設維持管理におきましては、最終予算額が１,２２１万１,０００円でございましたが、決算額は１,１５３万４,０００円ということで、この事業の中においては予算の中に決算は収まっているということでございますが、一方で、細事業を見たときに予算よりも決算が増えているということで、少し違和感があるのは、私も御指摘をいただいてそう思ったところでございます。　今後、説明の工夫を加えるだとか、何かちょっと考えてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○１番（大津昌克君）　おっしゃるとおりだと思いますけれども、そういう細分化された事業の積み重ねで予算見積りというのが出てくるんだと思うんですね。我々議会は款項までが議決ということでありますけど、やはり細かな事業の積み重ねということの中で事業が行われるということを考えましたときに、現下の状況で、例えばいろんな経費が高くなっただとかいうこともあるでしょうから、ぜひ成果報告あたりのところに少し注意書きなどを加えられるとかいうことも今後は考えてみていただきたいと思います。　これ、目の中で完結するものはいいんですけども、例えば項をまたぐときの流用だとか、ああいうことの場合は明記してありますからよく分かるんですけど、こういうことの細かいことですけども、少しずつ分かりやすいように御説明をしていただけるよう、今後はよろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、１２番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○１２番（竺原晶子君）　２款１項７目定住対策事業についてということで、５４ページですが、先ほど大月議員が細かく聞いていただきました。　ちょっと切り口を変えていきたいと思いますが、本市は移住の人数が２６１人ぐらいということ、移住者があったと聞いていますが、昨年度、２０２１年度は、４市の中で我が市だけが減少してしまったということも聞いておりまして、先ほどの答弁の中でも頑張っていただいているんだけども、なかなか、でも少しずつ増えてはいるということなんですけど、その中身をちょっと知りたいなと思ってまして、年代別のこととか、分かりましたら教えていただきたいなと思います。県では、県全体としては３０代以下が全体の６割ぐらいあったり、４０代は、目的だったら就職が半数だったりとか、次のＩＪＵターン事業ともちょっと関わってくるんですけども、Ｉターンの移住者は半数を占めているとかという県の情報もあったりするんですけども、倉吉市のそういうことは分かっていたら、ちょっとお知らせいただきたいなと思います。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　竺原議員の定住対策事業についてお答えいたします。　まず初めに、今、移住者の方の年代別、どんな状況なのかということ、そして続いて、そういった移住等の目的についてということで御説明させていただけたらと思います。　倉吉市の移住の実績としましては、先ほど大月議員にも御説明しましたように、令和３年度が２６１人、世帯数としては１８７世帯ということでございます。残念ながら、２年度からは若干減ってはおりますが、特段の理由はなくではございますが、２３人の減少ではあるという状況でございました。　そこの中で今年度、１８７世帯の方々がどういう年代なのかということで、世帯主の方の年代でございますが、２０代の方が７４世帯、これが全体の中での４０％を占めております。３０代の方が４５世帯、全体の中では２４％を占めております。そして、４０代の方が２３世帯で１２％、合計でこれで７６％、２０代から４０代までで、全体で約７６％を占めておるということで、全体の中でのそういう年代の配分がこういう状況だということでございます。　そして、移住の目的別で見ました場合ですけども、まず１番が就職を原因とする方が５０世帯、２６％を占めております。そして、退職、離職による帰郷、倉吉市に帰ってきたということ、この方が３８世帯、約２０％を占めております。続いては結婚ということで１７世帯、そして田舎暮らしを希望するということで１２世帯という状況でございます。以上でございます。 ○１２番（竺原晶子君）　ありがとうございました。若い人もすごく移住してきてくださっているし、帰ってきてくださっているんだなということもちょっと感じております。　この事業をしていただいていて、非常に継続して頑張ってきていただいているんですけども、倉吉市、Ｉターンも結構多いということを聞いてたんですよ。Ｉターンの話はちょっと報告いただけましたでしょうか。Ｉターン、Ｕターン、どのくらいというのが分かればちょっと、すみません、次の項に入ってしまうんですけど、Ｉターンで移住してこられるというところの数が分かれば、一緒に聞いてしまっていいでしょうか。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　失礼いたしました。私にちょっと手持ちの資料がございませんが、全県の中でいいますと、Ｕターンが約５１％、Ｉターンが４８％、大体が半数ということの実態となっております。倉吉市においてもそういう実態であろうと記憶しております。以上でございます。 ○１２番（竺原晶子君）　ありがとうございます。Ｉターンということになると、倉吉の魅力を知って、倉吉市に住みたいということで県外から来ていただけるということで、今年ちょっと議会でもスイカ生産の方とお話しさせていただけたときにも、やはり倉吉市という知名度アップというものをすごく大切というようなことも言っておられたので、倉吉の知名度を上げることを全市、市全体で連携して取り組んでいかなきゃいけないんだろうなとも感じているところです。ぜひ市全体として倉吉の知名度を上げるためにＰＲ、頑張っていただきたいなと思います。　そして、若者定住・ＩＪＵターンでは、カップル成立１１組ということが書いてありまして、パートナーを求めている方がなかなか今コロナ禍なのか、うまく進まなくてという御相談もいただいております。お話を伺ってみると、いい方だし、お仕事もちゃんとしていらっしゃるのにというところで、多分その方の魅力、おとなしい方というか、魅力がしっかり伝わっていないんだろうなと思って、委託ということで、負担金を出してこの市で独自にということはあまりされてないのかもしれないんですけど、やはりいずれは人口増につながっていくものであったりもするので、もっと積極的に関わっていただけたらなと思うところです。　その今、委託している先も、一般的な啓発セミナーみたいな感じで研修会を開かれているんでしょうけども、やっぱり個々個人の方の魅力を引き出すためにとか、そういう支援とかされてるのかなというところをちょっと知らないんですけども、個々の方の個別魅力度アップ計画みたいな、そういうものをしてでも、その方の魅力をちゃんと表現できるような支援がされていたらいいなと思っているんですけど、そういうことは御存じないでしょうか。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　続いての移住定住についてのお答えをまずさせていただきます。先ほど倉吉市のそういった知名度アップにもつながるということがございました。幸いにここ近年がそうなんですけれども、この令和４年度、東洋経済新報社の住みよさランキングの中でも、総合評価で全国の第４位というような形を受けております。そういう意味で、倉吉市が持つそういった魅力を上手に伝えていくことで、やはりさらに増える可能性はあるかと思っておりますので、うまくそういうものをＰＲしていく、届けていくということを続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして、続いて、婚活支援事業についてのお尋ねでございます。内容をちょっと説明をさせていただけたらと思いますが、今現在、広域連合に婚活事業の業務を委託するという形でやっております。かつては市単位で取組をやっておりましたが、参加者がやはり限られてくるというようなこと、または顔見知りで出にくいというような声も、意見もあったということがございました。そういうような観点の中で、広域の中で事業をすることで、参加者の確保、参加者をたくさん確保するということと、そういったイベントに参加する抵抗感というものを軽減するということを目的に、平成２８年度から鳥取中部ふるさと広域連合と連携をするという形で、中部の１市４町が一緒になって、連携して事業を進めてきているというところでございます。　イベントについても参加しやすい土曜日、日曜日に開催する。また規模も大きな人数でなくて、あえて少なめの人数の中でしっかり時間を取り、そして会話ができるような時間、構成、人数、１０名までという形とするということ。そして、複数回開催するというような形で、そういった出会いの機会を増やしていく工夫というのを続けておるというような状況でございます。そのほかにもイベントの参加に当たって、カウンセラーのそういう相談を受けるというようなこともできます。婚活のそういった個別相談会という形で、いろんな相談もできるというようなことがございます。　そういったサポートを続けておるというような状況でございまして、令和３年度の実績といたしましては、中部市町の全体の参加者としては９１名、そのうち倉吉市は半分の約４０名が参加したということ、そこの中でカップルが１１組成立したという実績がございます。そのほかにも実は鳥取県の事業となるんですけれども、平成３０年度からですが、とっとり出会いサポートセンター、えんトリーという組織の倉吉センターというのが開設されたということがございます。　こちらでも会員の登録を行っていただくことによって、それぞれ会員のプロフィール検索ができたりとか、閲覧ができたりするということ。また、お見合いができて、仲介人の出会いサポーターの方がしっかり成婚までフォローするというような仕組みを取っておるということがございます。年間を通じて、そういうサポートをしていただける方を募集し、仲人という形、仲介になれるような方をサポートしながら、一緒になって進めていくという事業がございます。　そういったものをうまく活用いただきながら、出会いから結婚に至るまでというのを、やはりどうしても時間がかかるということがあるものですから、そういう総合的なサポートを続けていくということで、続けておりますし、これからもしっかりそういう観点というのを大事にして取り組んでいきたいと思っております。以上です。 ○１２番（竺原晶子君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　続きまして、２款１項６目ふるさと納税についてですが、藤井議員から既に寄附額、件数等、過去の推移とか伺っていただきました。私も令和２年度とか、ふるさと納税、住民はここにはできないので、県外で暮らしている息子に倉吉のこのサイトでお肉を買ってというような形で頼みまして、私に送ってよみたいなことを頼んだこともあったんですけども、久しぶりにサイトを見てみましたら、くらしよしエールというサイト、すごく見やすいサイトになっておりまして、ポケットマルシェとか、自治体マイページとか、新しい機能もどんどん追加されていたんですけど、このポケットマルシェ、まだ登録者数が少ないのかなというところもあって、この辺の登録者を増やすとか、これはまだもしかしたら令和４年度の事業なんでしょうかね、というところで、すごく頑張っていただいてるなというところを拝見しました。　今後とも引き続き、応援しておりますので。ただ、私たち親としても、子どもたちにこういうサイトを見てねというのをＰＲするということも大事なのかなと思って、昨日も息子と話しておりました。今後とも引き続き、よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　続いて、ふるさと納税について御質問をいただきました。先ほどふるさと納税の関係、住民の方、倉吉市民の方ができないということがありました。できるんですけれども、返礼品そのものの発送はやらないという考え方になるものですから、ぜひぜひ積極的に御協力いただけたらありがたいところでございます。　内容につきましては、先ほど藤井議員にも御答弁いたしましたとおり、まだまだそういう課題はございます。まだまだ十分でないと思っております。今のこの課題をとにかく早いうちに分析し、解決できるように、そういうふうにまずはそこに努めていきたいと思っております。いい意味で、このふるさと納税が地方、倉吉の財政支援もさることながら、先ほどもございました倉吉のＰＲにもつながるというような観点もございます。様々な効果があるものですから、しっかりこの充実を進めていきたいということで思っておりますので、また応援よろしくお願いさせてくださいませ。以上でございます。 ○議長（福谷直美君）　ここで昼休憩といたします。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開します。　休憩前に引き続き、山根健資議員に質疑を許します。 ○３番（山根健資君）　認定第１号から事業２件について質問させていただきます。通し番号１２３ページ下段、倉吉版経営持続化支援事業について御質問させていただきます。　新型コロナウイルスで経営状態が傷ついた企業さんたちを支援金、補助金で助けていくような仕組みなんですけども、コロナ第七波、今真っ最中なんですけども、今後のことを見据えてちょっと質問させていただきたいと思います。業種別の件数、実際こういった補助金を使われた業種別の件数と、この減少率というのを教えていただけましたら、よろしくお願いいたします。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　山根議員から倉吉版経営持続化支援事業についての御質問でございます。業種別の件数、そして減少率等について御説明をさせていただきます。　業種別の件数、減少率について、幾つかのこの、主には４つの事業があるんですけれども、計算上の重複を避けるために一般支援型と、その他支援型の２つの支援型の申請者についてまとめたところで答弁をさせていただきます。主なところといたしましてですけれども、卸売、小売業で２５５件で、減少率としましては５６.９％、建設業で１６８件、７０.９％、宿泊、飲食サービス業で２５４件で、５８.８％、生活関連サービスで１２７件、５４.７％でございました。全体の中では、こちらが９８６件となっておりますが、主立ったところといたしましては、今説明しました数字が件数及び減少率となっております。以上です。 ○３番（山根健資君）　数字、ありがとうございました。　ちょっとまた後でその書類を見させていただけたらと思いますが、様々な業種の方が大変へこんだ新型コロナウイルスの経済状況の中で、この補助金で助かったと思うんですけども、やはりその中で昨今、物価高の影響で仕入れ値が上がって、それを販売価格に転嫁するときに売上げは上がってしまうんですけども、実際の実入りが少なくなってしまっているというような特殊な業者さんとかも今後おられると思います。このときの事情とはまた違うような事情がもう第七波、そして経済状況でも事情が違ってきていますので、ぜひ次のこういった補助金がある場合に、こういったデータを活用しながら、プラス物価高で救えないような方たちに手が差し伸べられるような形で考えていただければと思います。　続きまして、次の質問に移らせていただきます。通し番号１２４ページの下段ですね、ポップカルチャーによる観光客等誘致促進業務についてお伺いしたいと思います。ポップカルチャーというのがたくさん今市内であちこち乱立しているとは思うんですけども、詳しい方はたくさんおられると思うんですけども、詳しくない方もたくさんおられると思いますので、改めてちょっと御説明していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　続いての質問でございます。経済対策の関係の中で、そういった条件等に合致しなかった案件等についてでございます。　こちらでございますが、基本的には令和３年度からやっております事業については、売上げを見て、売上げを最優先して判断しておるという実態でございます。令和３年度の事業におきまして、支援の対象にならなかった案件につきましては、令和４年度の事業において新たに支援の対象にするという形でのそういった緩和でありますとか、変更等を加えてきたところでございます。例えば売上減少の３０％以上としておったものを４年度では２０％以上、そして１５％以上という形で支援の対象を緩和してきているというようなこと、例えばそのほかにも令和２年度以降の新規創業者は、売上減少のあるなしにかかわらず、支援の対象にするというような形で、４年度についてそういう変更をさせていただいたところでございます。　冒頭申し上げましたとおり、これまで市としては売上げの減少状態を基に支援の優先順位をその都度判断をさせていただきながら、事業を実施してきたところでございます。議員から先ほど説明がありました、売上げは落ちてないが仕入価格の高騰による収益が落ちている事業者への支援については、現段階は実施してないという状況でございます。コロナ禍の収束が見えない中で、現在も事業者の皆様におかれましては燃油や資材の高騰、円安の影響なども追い打ちをかけておりまして、非常に厳しい状況が続いていると認識しているところでございます。今後も市内の状況を引き続きよくよく確認しまして、活用可能な財源について情報を集めていき、事業者のニーズに合う、そういった経営の継続につながる支援というのを考えていきたいと思っておるところでございます。　そして、続いて、ポップカルチャーによる観光誘客事業についてのお尋ねでございます。そこの中で、ポップカルチャーの事業、主立ったところ、そして昨年度の事業についてもざっくり説明をさせていただけたらと思います。よろしいでしょうか。　昨年度、ポップカルチャーを活用した観光誘客促進事業というものを開始いたしました、行いました。この事業は新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ地域経済の活性化を図るために、国の交付金を活用しまして、ポップカルチャーによります観光誘客を図るということで、そういったイベントを開催したところでございました。　具体的には、昨年の１１月の２日間、「ひなビタ♪」の声優を招いて体育文化会館でのライブですとか、トークショーをはじめとしまして、星空の観察会だとか、カードラリーだとか、竹燈籠の展示など、町なかを回遊していただく、そんなイベントも開催し、延べで約１,５００人の参加があったところでございました。「ひなビタ♪」の事業につきましては、こういった事業をするたびに毎回アンケートを取っておりまして、「ひなビタ♪」のファンの皆さんは一般の観光客の皆さんと比較しまして消費額というのが本当に多い。消費額が約１.５倍、滞在時間も約２倍という数字が出てきております。地域経済の活性化に大きく貢献していただく資源ともなっておるという状況でございます。　「ひなビタ♪」との連携につきましては、平成２８年度から始まっております。「ひなビタ♪」に登場します架空の都市、倉野川市と姉妹都市提携を結んだことを契機に、白壁土蔵群の伝統ある町並み、これレトロと、アニメなどのポップカルチャー、クールというものを融合した本市の独自のまちづくり、レトロ＆クールツーリズムとしまして、そういう取組を進めてきたところでございます。　そのほかにも市内の誘致企業、グッドスマイルカンパニーさんの応援によります取組ですとか、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムとの連携した事業でありますとか、こういったフィギュアを活用したまちづくりというものもございますし、最近では日本酒の銘柄を擬人化した神酒ノ尊という名称でございますが、神酒ノ尊で誕生した元帥皇子という男性のアニメなんですけども、そういうものも生まれております。　そのほかにも昨年度におきましては倉吉観光マイス協会を中心に、市内の団体と連携をしながら、新たに倉吉に伝わります南総里見八犬伝をモチーフとした８人の男性キャラクターが誕生したオリジナルの作品になりますが、倉吉八犬伝という、そういった新しい取組も生まれたところでございます。この倉吉八犬伝につきましては、ユーチューブで倉吉の舞台、倉吉のいろんな資源も含め、キャラクターの発信がドラマツアーという形でされております。そのほかには、市内には等身大のパネルを展示したりとか、そういう回遊性を拡大するためのいろんなイベントを開催され、町なかのそういう周遊促進と消費の拡大を進めているという状況でございます。主にはそんなところでございます。以上です。 ○３番（山根健資君）　部長、御答弁ありがとうございました。　ポップカルチャーのことについて、ざっくりと理解が深まったように思いますけども、先日、私も関金地区で開催された里見八犬伝の声優さんが来られたイベントに参加させていただきましたけども、声優の方にファンが物すごくおられて、まちが盛り上がっていたようなイメージでありました。　やはりポップカルチャーをそういったふうにまちを盛り上げるような形でぜひ使っていただいて、あと思うのが、やっぱりふるさと納税とか、地元にある企業さん、フィギュアを作られる会社さんがおありだと思うんですけども、倉吉市でしか買えないようなフィギュアを作るですとか、そういったファンの方は多分よく購買してくださると思いますので、そういったようなことをして倉吉の特色ですね、ふるさと納税の特色にもつなげていただいたらと思います。本当に可能性を感じるところでありますので、ぜひブラッシュアップをしていただきまして、今後も観光客、声優さんたちとかも交えて、倉吉のため、頑張っていただけたらと思います。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　続いての質問でございます。ポップカルチャーに関連してのそういったグッズ販売等についてでございます。　「ひなビタ♪」を活用しましたものといたしまして、例えばだんごでありますとか、レトルトのカレーだとか、様々なそういったキャラクターを生かした土産品が誕生してきております。そのほかにも神酒ノ尊を活用したお酒でありますとか、倉吉八犬伝を活用しましたクリアファイルなどなど、たくさんの民間事業者の方々を中心として、たくさんの商品化というのが進められてきております。そして、一部の商品については、ふるさと納税の返礼品として取扱いを進めております。パンフレット等を見ていただけたらと思いますが、約２０品目、全てではないんですが、約２０品目程度、このポップカルチャーに関連してのそういった商品も掲載をさせていただき、いい形で倉吉市の寄附者の方にも発信をしているという状況でございます。地域経済の活性化や本市の財源の確保にそういうふうな形で寄与していきたいと思いますし、ポップカルチャーそのものはやはり本市の強みだと思います。今後も積極的に活用し、そういった観光の誘客、地域経済の活性化につなげていきたいと思っております。　このポップカルチャーの取組をいたしまして、これまでに倉吉と関わりなかった層の方々、今回の「ひなビタ♪」の層というのは、若い２０代、３０代の男性の方でございます。これまで倉吉と本当関わりがなかった人たちが倉吉市に帰りたいという発想、考え方の中で、倉吉市でやはり２泊も３泊もしながら、そういうふうに楽しみたいという気持ちでいていただいております。今回できました倉吉八犬伝では、今度は女性の方を対象としたそういったポップカルチャーの動きでございますけれども、先般の里見まつりの中でも、やはり女性の方が非常に多く、新しい倉吉へのファン、これまで関わりがなかった層の方々が新たに倉吉のファンとなっていただいたと思っています。こういった取組を広げながら、これが交流人口、そして、できれば関係人口に、さらには寄附、ふるさと納税の拡大、またこれが移住につながればということも考えながら、この輪を広げていきたいと思ってるところでございます。引き続き積極的に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○３番（山根健資君）　ありがとうございます。非常にコスプレされてるような女性も来られてましたので、将来的には、ちょっと一般質問みたいになってしまいますけども、お互いコスプレをして、合コンみたいな形になれば、新しい目玉になるのかなと思ったりしましたんで、ぜひ、定住人口ももしかしたら増えるかもしれないので、そういった切り口でも考えていただけたらと思います。以上です。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第３款民生費について質疑を求めます。　４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１１番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それでは、３款民生費につきましては、決算状況報告書１３８ページ上段の生活保護についてお伺いいたしたいと思います。　生活保護費、この扶助費ですが、決算額が８億８,８９４万円ということになっております。生活扶助から始まって、住宅扶助あるわけでありますが、やはり大半を占めているのは、５割以上を占めているのはこの医療扶助、４億９,１９２万３,０００円という医療扶助費でありますけれども、そこで１点、医療扶助がこれだけ多いということは、生保の受給者の皆さんが病院にかかってらっしゃるわけでありますが、生活保護受給者が病院にかかった場合の健康保険証の取扱い、このことについてまずお伺いいたしたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　鳥飼議員の御質問でございます。　生活保護についてでございますが、生活保護が開始されますと、まず、国民健康保険ですとか後期高齢者医療保険といった医療保険ですけども、その被保険資格を喪失してしまいます。したがいまして、先ほど申されましたように、生活保護による医療扶助によって医療機関を受診していただくということになります。自己負担は発生しませんが、そういった形で受診していただくことになります。その手順としましては、まず、医療機関を受診する際に、市の福祉事務所に医療扶助の申請が必要となってまいります。書面による届出ですとか、電話連絡でも受け付けております。それを受け付けた上で、福祉事務所から医療券を発行して、受診していただくということになりますし、福祉事務所は、その受診者の情報を医療機関に連絡して、それで受診していただくということになっております。 ○１１番（鳥飼幹男君）　今御答弁いただきました。いわゆるこの生活保護受給者になると、医療保険資格を喪失する、いわゆる健康保険証がなくなるということになります。実は先日、ある方が病院にかかられたことがありまして、御相談をいただいております。実は今あったように、保険証を喪失するわけです。そのことによって、初めて病院で医療手続を受付でする際に、今、部長がおっしゃったのは、そういうことが分かってらっしゃる方は、まず市役所の福祉事務所に電話をして、これから病院に行きたいんですがということで、医療券を発行していただける。また、福祉事務所から病院に対して、こういう方が行かれますからということでできる。ところが、そういうことを知らない方は、通常どおり病院に行かれるわけです。いろんな病院がありますから、初めて行った医療機関で保険証ありますかと聞かれたときに、いや、ありませんということになって、口頭で実は私は医療扶助を受けてるんですということを伝えたということになると、その受付の担当者は逆に、本当に医療扶助を受けてるかどうか、今度逆に福祉課に、生活保護係に確認をされるわけです。ところが、このやり取りが全て、受付で周りの人に聞かれてる。大変嫌な思いをして、保護者の皆さんのプライバシーが守られていない、こういった現状が起こってる。これね、やっぱりこの辺りが非常に問題だなと思って、聞いておりました。ほんで、それであるならば、保護申請をされたときに、健康保険証に代わるやはりそうした医療証明書みたいなものをきちっと発行してあげる、このことが事前に必要ではないかと感じましたが、この辺りはどのように考えておられますか。お聞きしたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問です。　議員おっしゃいましたケースとしましては、そうですね、医療機関の窓口で生活保護、いわゆる医療扶助の適否が不明であったので、医療機関から福祉事務所に連絡があった、そういったケース、おっしゃったケースではないかと考えますが、市の福祉事務所としましても、やっぱり事前に申請していただいて、それから、電話連絡なりいただくということが前提でございまして、そこで医療券を、いわゆる保険証に代わる医療券を即時発行するという形になりますので、その手続の方法については、それで進めていかせていただきますが、いずれにしましても、十分に周知をしていくということは必要でございますので、周知を図った上で、円滑に受診していただけるように努めたいと考えております。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それ不手際がないように、うまくやっていただきたいとは思います。医療券は結構です。　それで、もう一方、この課題に対しておっしゃったのは、いわゆる現行のマイナンバーカード、これをきちっと登録していただいて、今、マイナンバーカードは健康保険証の代わりにもなるわけですから、そうしたシステムに登録するという、そういう方向に持っていったほうがいいんではないかというようなお声もいただいたんですが、こういうことはできますか。今後の方策として対応できるのかどうなのか、お伺いをしてみたいと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　マイナンバーカードの活用ということでありました。令和３年１０月から、議員おっしゃいましたように、医療保険制度において、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認が施行されております。生活保護におきましても、令和５年度中にこの医療扶助に係るオンライン資格確認が導入されるようになっております。導入後につきましては、事前の申請といいますか、届出は必要になりますけども、医療機関の窓口での受付がこのマイナンバーカードの提示により円滑に行えるようになると考えております。したがいまして、このオンライン資格確認が開始されますと、御質問にあったような事案は減少すると考えておりますし、生活保護を受給されている方の利便性の向上も図られると思いますので、その前提となりますマイナンバーカードの取得促進にも取り組んでまいりたいと思います。 ○１１番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。令和５年度からということですから、まだ令和４年度はそういう体制にならないということですが、しっかりこのマイナンバーカードへの登録、これを促進していただいて、本当に医療機関でこうした生活保護受給者の皆さんが嫌な思いをされることのないように最善の手当てをしっかりと打っていただきたい、このことをお願いして、終わります。 ○議長（福谷直美君）　次に、１４番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１４番（藤井隆弘君）　３款につきましては、３つの事業についてお聞きいたします。

　決算状況報告書の通し番号１３１の上段ですけれども、生活困窮者自立支援の事業、決算額が３,１６２万７,０００円です。こちらの最終予算額が５,９８９万２,０００円ということですから、最終予算額と比べて２,８２６万５,０００円の不用額が出ております。この事業の目的につきましては、生活困窮者に対し、自立相談支援、家計改善支援、就労準備支援、子どもの学習支援、生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の支給といったことを実施するという事業でありますけれども、まず、この事業の不用額の内容と、それと、この事業は昨年の６月追加補正、令和４年の１月で補正を組んでおられますけども、この経過についても併せて説明していただけますでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　藤井議員からの御質問でございます。　まずは、生活困窮者自立支援の不用額についての説明ということでございます。議員おっしゃいましたように、こちらの生活困窮自立支援事業につきましては、個々の状況に応じた支援を行って自立を促すことを目的としているということでございまして、不用額が出ております２,８２６万５,０００円の内訳ですが、主には委託料と扶助費でございます。この委託料につきましては、個々の状況に応じた支援という中で、自立相談支援事業の不用額が２０３万６,０００円となっておりまして、こちらの不用額の理由としましては、委託先であります倉吉市社会福祉協議会、あんしん相談支援センターの職員さんが年度中途で退職されたことに伴いまして、人件費の執行残が出たというところでございます。　それから、扶助費につきましては、不用額が２,５６２万８,０００円でございまして、その内訳としましては、１つには、住宅確保給付金、こちらが３０５万８,０００円、それから、新型コロナ生活困窮者自立支援金が２,２１２万円となっております。いずれも新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を見込んでの設定でございました。その見込みよりも給付が少なかったというところでございますが、特にこの新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金につきましては、市のホームページでの周知のほかに、特例貸付けが前提になりますので、この特例貸付けの状況から見まして、支給の可能性のある世帯に対してプッシュ型での通知ですとか電話による勧奨を行ってきたところでございますが、その支給要件がございまして、一定の額以下の収入ですとか資産要件に満たないこと、それから、求職活動要件を満たすことが難しいというようなところの理由から、申請が少なかったというところがその背景、理由にございます。　それからもう１点、補正の経過と理由ということでございますが、生活困窮者自立支援事業の補正につきましては、先ほどの新型コロナ生活困窮者自立支援金に係る補正を昨年度２回お願いしております。１度目は、令和３年５月２８日に国より緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加の支援策が示されました。それを受けまして、同年の６月議会において追加補正予算として承認をいただき、７月から申請の受付を開始したというところでございます。それから、２度目です。２度目につきましては、初回段階で申請の期限が令和３年８月末までとなっておりましたが、こちらの申請期限が１１月末、それから、令和４年３月末と延長されたこと、それとあわせまして、再支給も可能になりましたので、そういったことから、令和４年１月の臨時議会において補正予算の承認をいただいたと、そういった経過になっております。 ○１４番（藤井隆弘君）　分かりました。それで、１つには、この委託の人件費で、途中で辞められたということも影響があった。補正の経過も今お聞きしまして、何とかと思ったですけども、事業としてはだけども、その要件は結構厳しい部分があったちゅうことで理解いたしました。　それで、その中で、今、委託料について、２,０８４万３,０００円、ちょっと説明があったわけですけれど、その中で４つほど事業があって、１つは家計改善支援事業、これが令和２年度は１６件で２２４万５,０００円ですが、令和３年度は件数が１２件で減ってるのに、金額としては４３７万９,０００円と、倍ぐらいになってますんで、どうしてなのかなとちょっと思いましたんで、もし分かれば、そのことと、もう一つは、子どもの学習支援事業、これはずっと、ずっとといいますか、３５０万円で事業を委託されてるんですけれども、令和２年度は参加者が２６名、令和３年度は１８人ということで、ちょっと数は減ってるんですけどもね。いろんな成果があったということを書いてあるんですけども、どういった形で実施されて、その効果がどうあったのか、ちょっと把握しておられましたら、これもお願いできたらと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問でございますが、すみません、ちょっとそちらの資料を持ち合わせておりませんので、また調べまして、御回答させていただきます。 ○１４番（藤井隆弘君）　分かりました。細かなこともあります。また後でお知らせいただければと思います。　じゃあ、そうしますと、次に、３款、通し番号１４８の下段、幼児教育・保育利用者負担無償化事業というものでございます。決算額が１,７０９万１,０００円、こちらは最終予算額が３,３５７万９,０００円ということですので、こちらの不用額が１,６４８万８,０００円となります。事業の目的を見ますと、子育て世帯の利用者負担の軽減を図るため、国主導の下で幼児教育・保育の無償化を実施するということになっております。まず、この不用額が結構ありますので、その内容、そして、この事業については、子育て支援施設等利用給付の扶助費として１,２２４万７,０００円という実績になっております。当初予算では２,７７９万８,０００円ということですから、半分以下となっております。そして、当初予算では、これはその内訳を見ましたら、一般財源も入っていたわけですけれども、最終的には国費と県の給付費で賄われておりますので、この子育て支援施設の利用者といいますかね、これが単価とかあるんでしょうかね、というようなことのもうちょっと説明を加えていただけたらありがたいですけれども。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問でございますが、幼児教育・保育利用者負担無償化事業でございます。　こちらの事業につきましては、議員おっしゃいましたように、不用額が１,６４８万８,０００円と、執行率が約５０％となって、低い状況、半分の執行率ということでございますが、予算額が３,３５７万９,０００円で、主なものは扶助費として計上した子育て支援施設等利用給付の２,７７９万８,０００円でございます。決算につきまして、１,７０９万１,０００円で、不用額が先ほど申し上げました１,６４８万８,０００円となっております。この不用額の主なものが、子育て支援施設等利用給付で１,５５５万１,０００円でございます。内訳としましては、認可外保育施設分が９０３万７,０００円、それから、預かり保育分が６５１万４,０００円となっております。その要因としましては、認可外保育施設分については、該当します施設の予算編成時の児童数と施設の定員数を勘案して、一月当たりの平均利用児童数から算出したところでございますが、やはり中には市外在住の利用者の方もございまして、ちょっとそういったあたりで計算が立たなかったというか、見込んだ利用者数が少なかったというところがございます。　それから、預かり保育分につきましては、近年、私立の保育所が認定こども園に変更されてきております。そういった中で、対象となる児童が増加することを見込んだところでございますが、そこまでの増加がなかったという、それが理由ということになっております。 ○１４番（藤井隆弘君）　今、説明いただきました。結局、市外の在住で倉吉市の施設を利用する場合には、どうなんですか、予算がこっちに入ってこないということですかね。周りに住んでおられる方が結構多いというわけですね。で、こちら倉吉市の施設を利用されてると。ちょっと残念な感じですね。感想を言っては駄目ですけども、分かりました。この件については理解いたしました。　そして、３つ目の事業ですけれども、こちらは通し番号の１５０ページの下段です。３款２項６目家庭児童相談室運営ということで、こちら決算額が３５３万４,０００円ですかね。最終予算額が７０８万円ですので、不用額計算しますと、３５４万６,０００円ということで、それこそ執行率が約半分ということですので、この内容、不用額の内容、そして、その中の委託料として、子育て支援短期利用事業ということでショートステイとトワイライトステイ、これは宿泊があるかないかというようなことだと思うんですけれども、こちらは当初予算では１４２万７,０００円ということですが、実績は２４万２,０００円、令和２年度と比べても、かなり減ってるようです。この事業について、もうちょっと説明を加えていただきたいのと、もう一つは、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協とよく言ってる分だと思うんですけれども、これについてですけれども、こちらの内容を見ましたら、代表者会議１回、実務者会議３回、個別支援会議７３回、４６ケースということで、こちらの支援会議は、令和２年度と比べてもかなり増えております。ちょっとこの際ですから、この要対協についての説明を、簡単で結構ですから、していただければと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続きまして、家庭児童相談室運営についての御質問です。　こちらも、議員おっしゃいましたように、執行率が４９.９％と、半分という状況でございました。不執行といいますか、不用額の理由でございますが、決算額が３５３万４,０００円で、不用額が先ほどもありました３５４万６,０００円でございますが、こちらの主なものとしましては、報償費の１７８万５,０００円と委託料の１１８万５,０００円でございます。報償費については、乳児全戸訪問事業の実施状況がその要因となっております。乳児全戸訪問では、様々な悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供とともに、支援が必要な家庭には適切なサービスに結びつけるなど、子どもの孤立化を防ぐことを目的に、生後３か月から４か月の子どもさんがいる全ての家庭に保育士が訪問するものでございまして、当初、在宅保育士にこの訪問をお願いするようにしておりました。したがいまして、報償費が発生するということで予算計上させていただいておったんですけども、ケース、内容の中から、市の保育士、いわゆる子育て総合支援センターの職員ですとか公立保育所の園長が訪問するケースが多かったために、報償費の不用が生じてしまったということでございます。　それから、もう一つの要因である委託料につきましては、議員おっしゃいましたように、子育て支援短期利用事業、いわゆるショートステイ、トワイライトステイの実施状況がその要因でございます。この短期利用事業では、これまで保護者の冠婚葬祭での参列や県外への出張等を理由に利用されていたケースが多かったというのが実績でございますが、そういったケースを想定して必要な家庭が利用できるように準備はしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、見込んだほどの利用、いわゆる移動とか、そういったことがなかったということで、今回の結果になったというものでございます。　それから、要対協のケースですけども、児童相談所など関係機関集まりまして、いろんなケースの対応について協議はするんですけども、昨年は新型コロナウイルスでほとんどその会ができなかったということも令和２年度はありました。電話でのやり取り、メールでのやり取りというようなことでありましたが、今年度はそういった個々のケース対応について、児相をはじめとする関係機関が集まって、当然小・中学校の先生もいらっしゃいますが、集まってケース対応していったという、そういった内容になっております。以上です。 ○議長（福谷直美君）　次に、１７番福井康夫議員に質疑を許します。 ○１７番（福井康夫君）　第３款民生費、第１項社会福祉費、第４目老人福祉費の７８３万４,０００円、事業名は敬老会及び敬老の日記念ということでございます。１６３ページ上段と、それから、下段のシルバー人材センター補助についてもお聞きします。　まず、敬老会及び敬老の日記念事業についてでございます。敬老会の対象者は７５歳以上で、令和３年度、８,５００人対象として７５１万８,０００円、事業の目的にある高齢者の交流の場が非常になくなって、今、３年を迎えております。式典の中止と、記念品の贈呈のみが事業の成果として今上げられてきたのではないだろうかと思っております。そこで、最近の各地区の記念品、どういうものが記念品として贈られているでしょうかね。式典のみの場合は１人当たり９００円、そしてまた、式典以外にこの３年間、地区でお集まりになってお祝いをする会、それに対してはお一人２,７００円というような予算で来ておりました。ところが、今、式典のみですから、倉吉市の支出範囲はお１人当たり９００円のみで行われているのかなと思いますけれども、その内容などもお聞かせいただけたらなと思います。本当に高齢者は地区の交流が激減してしまって、これらの活動が老人クラブの活動にも何らかの影響があるんじゃないかなと思っております。あるいは、近年、金婚式や銀婚式も廃止をしてまいっております。やはりこうしたことが集落でのつながりが希薄になってると強く感じるもんでございまして、敬老会についてお聞きします。　それから、各地区の出席状況でございます。これは、今年はそうしたことで式典等はありませんので、この出席はあまりよくなかったように思います。出席状況が分かれば、お聞かせいただきたいなと思います。それは、自治公の今、これは令和３年度、８,５００人ということなんですが、今年の８月現在で人口集計表で見ますと、倉吉市は７５歳以上の敬老者８,１９３人、まあ８,２００人で、１００歳以上の方は５５名おられます。そこの中で、自治公民館の加入世帯というのがありましたね。加入世帯が、非常に加入率が低いわけですね、市全体でも。特に加入率が低いのが上井地区５８.８７％、上灘地区５９.１４％、あと六十数％ずつということで、そういう自治公の加入者が非常に少ない中での先ほどの敬老会への参加対象者呼びかけというのはどのようになっておるのかなと感じるもんですから、自治公の未加入者との兼ね合いで、この敬老会の呼びかけは各地区で社会福祉協議会等の取組の中でどう取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。取りあえずそういうことで、よろしくお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　福井議員の御質問でございます。　敬老会及び敬老の日記念の事業についてでございますが、こちらの事業につきましては、議員おっしゃいましたように、７５歳以上の高齢者を対象に、市内１３地区で敬老会を開催することで、長寿をお祝いするとともに、高齢者の方に交流してもらうことを目的に実施してまいりました。令和２年、３年と会が開催できず、各地区が記念品を贈呈するという形になっております。記念品の内容につきましては、多くの地区が商品券ですとかそうめん、お菓子などを渡されておりますし、記念品の贈呈に併せて、各地区が工夫を凝らし、メッセージカードを添えてお祝いされたということであります。　それから、委託料の中で、議員おっしゃいましたように、開催があれば、１人２,７００円ですが、記念品ということでありますので、１人当たり９００円に対象者数を乗じた金額を上限として支給させていただいてます。地区によっては、この委託料に地区で上乗せして記念品をお渡しされているところも中にはございます。　それから、まず、参加率でございますけども、平成３０年が、全体で２３.８％です。それから、令和元年が２２.９％と、ずっと２０％台で推移しているという状況は続いておりまして、参加率から見ますと、７５歳以上の高齢者の方を、いわゆる長寿をお祝いするという意図はどうなんだろうというのは地区との協議の中でも出てきてる、一つ課題として残っているところでございます。　それから、地域のつながり、高齢者の交流、つながりという観点から申しますと、やはり新型コロナウイルスで敬老会が開催できなくなった、年１回ではございますけども、その機会が減ってしまうということは非常に残念であるとは認識しております。ただ、老人クラブですとかサロンの取組というのは、市もその活動は支援させていただいておりまして、老人クラブは今現在、市内に４６クラブございます。地域の支え合い交流ですとか清掃美化活動などに取り組まれておりますし、また、サロンは市内に１１５団体ございまして、趣味活動ですとか、最近ではフレイル予防に取り組んでおられます。いずれも積極的に活動されておられます。　敬老会につきましては、自治公民館で実行委員会をつくっていただく。地区振興協議会で実行委員会をつくっておられるところもございますが、そちらの方が直接出席依頼をされておりますので、ちょっとすみません、私では、未加入、加入の状況は把握はしておりませんので、そういった状況で参加促進を促してるというところでございます。 ○１７番（福井康夫君）　それぞれ各地区の記念品という形で、やはり配布しやすいのは商品券だろうと思いますが、商品券が６地区あるんですね。上北条、上井、西郷、北谷、社、高城は、商品券のようですよね、品物はそうめん、タオル、コーヒー、ティッシュ、菓子等々でございますが、残りの地区。こうした形でお祝いしてあげられて、敬老会以外の活動として高齢者のサロン等含めて、地域では日頃、そういう集まりもあるでしょう。年に１回の敬老会、やはり全国的にも楽しみにしてて、なくしていただくことには寂しいなという声がかえって逆にあるようです。ところが、やはりこうして今、先ほど御報告いただきましたように、コロナ以前の集まりでも、３割ない、二十七、八％止まりだということで、非常に出席者も限られてきておったなと振り返って感じます。したがって、公民館の未加入者が多い中、どういう呼びかけになっとるだろうかなということも危惧する中で、せっかく敬老会等、地区で催しされれば、健康寿命が今延びてきてる段階ですから、平均寿命でも男性が８２歳、女性が８８歳だそうで、そのうち、近いうちには男性８４歳、女性は９０歳の平均寿命にと言われております。そういう中で、ぜひこの敬老会の在り方というのもちょっとまた検討する必要があるのかなという時期に感じます。１００歳以上の高齢者、言いましたように、倉吉市内で今年の８月時点では５５名おいででございます。非常に１００歳以上の方も多うございます。かつては、マスコミも敬老の日を一つの節目で紹介をされたりということもございました。令和３年度の実績報告などでも、市長も１００歳以上の高齢者の長寿をお祝いをしたということにあるようでございます。先般、成徳地区の敬老会に市長出席されて、そしてまた、１００歳以上へのお祝いの会も明日、あさってですか、何か市長の日程には上がっとったようでございまして、何かお聞かせいただけたら、この場面がいわゆる決算状況報告書という中ではなじまんかもしれません。もし発言されるということであれば、ぜひ、初めてのことでございますので、お聞かせいただいたらなと思います。いかがでしょうか。 ○市長（広田一恭君）　昨日ございました成徳地区の敬老会に参加した状況や雰囲気等についての御質問だったかと思います。　成徳地区では、米田市議会議員さんもちょうど新規の敬老者になられたということで、会場にもお見えになっておりましたが、２年間コロナ禍の中で、やっぱりずっと開催ができなくて、何とかでも１年に１回、そういった方々が一緒に顔を合わせる機会をつくれんだろうかということで工夫されたようです。そこで、今年、成徳地区で六十数名の新規の敬老者の方がいらっしゃって、じゃあ、その新規の方だけを集めようということで企画をされたようです。結果的には、米田市議会議員も含めて昨日は全体で８名だったです。実際は、非常に参加率は悪うございましたけど、最後に感想を述べておられた方については、そうやっていろいろ工夫して開催していただいたことに対してお礼も言っとられたし、また、敬老会という何か従来からのイベントに向けては、やはりもうちょっといっぱい入るとか、そういう雰囲気のほうがよかったなというような声はございました。そういう新型コロナウイルスの中で、少なくともやっぱりそういう敬老会として地域が敬老の方々に感謝したり、これから一緒にいろんな地域づくりに取り組んでいくという機会を設けるということで、いろいろ工夫しておられる姿には感動もさせていただきましたし、また、もう一つ参考には、その前の週は明倫地区が祭りをしておられましたよね。祭りもずっと２年間開催されてなくて、そこも１つの会場だけだと、やはり密になるということで、地域全体を祭りのフィールドとして、地域をもう一回再発見するような場として、スタンプラリーをして地域内を巡るというような工夫もしておられましたんで、それぞれの地域が各種のイベントに対して、このコロナ禍の中で、やはりそういった機会を失わないように工夫しておられる姿を見せていただいたところでございます。そのほかの団体も、またそういったことでいろいろ工夫されて、この敬老会なり、また各種のイベントがにぎやかに開催されることを望んでいるところでございます。 ○１７番（福井康夫君）　ありがとうございます。敬老会、特に敬老の日を目前にして、そうした各地域のユニークな取組というものがこれから本当に話し合ってこられるだろうなと思います。そして、そうした地域が盛り上がる、そして、生きがいの感じられるような事業になればなと思っております。どうぞ担当課、部長も頑張っていただきたいなと思います。令和３年度の事業については、結構でございます。市長、ありがとうございました。　もう一つ、もう１点でございますが、シルバー人材センターの補助金について、１,０３６万円でございます。高齢者の就労機会の場の提供、生きがい対策としての事業目的とされておりますが、会員募集として、これまで剪定作業、除草作業、屋外の軽作業などを募集されてきとられます。今現在、倉吉市の会員数、何名の方が登録されておられて、平均年齢何歳ぐらいでしょうか。お尋ねします。　それから、社団法人としてのこの事業を展開しておられますけども、事業収入の確保に向けて、いわゆる経営状況についてお聞きします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　シルバー人材センター補助についての御質問でございます。　運営状況につきましては、令和２年以降、新型コロナの影響で厳しい状況にあるというのは、まずもって御報告させていただきたいと思います。そういった状況の中で、会員数でございますが、今現在で申し上げますと、２７０名いらっしゃいます。平均年齢で見ますと、令和３年度末時点で７３.６歳と、こちらもかなり高齢化が進んできてるというのが人材センターの見解でございます。　それから、経営状況ということで、受注件数、契約金額ということで申し上げますと、まず受注件数につきましては、令和３年度は３,９８４件、令和２年度と比べましては、件数については大きな変化はございません。ただ、コロナ前の元年と比べますと、１００件程度下がっているというところでございます。それから、契約金額につきましては、令和３年度が１億２,１７７万４,０００円、前年度、令和２年度と比べますと、３５０万ほど増加しております。コロナ前の元年度と比較しますと、こちらでは逆に８００万円ほど下がっている、まだコロナ前までには戻ってないという状況でございます。以上でございます。 ○１７番（福井康夫君）　会員数が現在、２７０名ということで、平成３０年等を見ますと、大体３００人で推移していたんですけど、近年、多少減少しておいででしたが、二百四、五十名まで減少される中で、持ち直しながら、今、２７０名、努力しておられます。令和４年度等を見ますと、事業計画の中では、２９０名目標にやろうということで、大変頑張っておいででございます。現在、２７０名ということですので、いま一つ努力されて、やはり年齢も７３.６歳とおっしゃいました。高齢といえばですが、若いっていえば、まだ若いもんですから、頑張っておいででございます。　事業収入でございますが、受注件数が３,９８４件、大体４,０００件余りで推移しておられるところでございますが、先ほどおっしゃったのは、請負の分と、それから、労働者派遣の契約分も兼ねた総額は１億２,０００万円余ということですね、１億２,１００万円余ということだろうと思います。それから、請負の金額８,７００万円ということで出ておりますが、労働者派遣の契約分が３,４００万円、合わせて約１億２,０００万円、その中で、やはり先ほどありましたが、平均年齢７３.６歳、心配するのが、就業時の事故発生というのがちょっとあるようでございますけども、お聞きになっとられますか。聞いとられんか、令和３年度。ああ、聞いとられないですか。請負事業による損害事故の関係が２件、傷害事故が１件というようなことなんで、どうしても安全就業対策というのはやはり、こうしたシルバー人材センター、大事だろうと思います。そうした部分で、当然、この法人も力を入れておられるでしょうけれども、労働安全衛生の関係ですよね、労安の関係は気をつけて、安全対策、就労、安全に就労していただくような取組を徹底していただきたいと思います。どうですか、このことについて。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問でございます。　私、先ほど請負と派遣と両方まとめた数字を申し上げましたが、最近の状況を見ますと、請負はそんなに額は変わってないんですけども、やっぱり労働派遣が少しずつ増えてきているというところがございますんで、議員おっしゃいましたように、そういった労働安全衛生という分につきましては、役員会も含めてしっかり対応していくようにお話はさせていただきたいと思います。　それから、もう一つ、経営状況について、最近の状況を少し触れさせていただきますと、先ほど申し上げました令和２年度は新型コロナの影響が本当に大きく影響しまして、契約金額も減少し、収入にかなりの不足額が生じたということから、センターも積立金を取り崩すなどで運営をされてきましたし、市としましても、この不安定な事業運営の解消に向けて、令和３年度において補助金の増額をさせていただいたというところでございます。令和３年度に入りましては、契約金額が多少増加したということもありますが、まだ、それでも不足額が生じるということでありました。こちらは、一時的な借入れで運用されてきたというところがございます。　そういった厳しい状況でございますが、今後の運営においても、もう一つ懸念材料がございます。それは、今年度から運営について、センターの理事長も新しい理事長に替わりました。安定的な運営に取り組んではおられるんですけども、令和５年１０月から始まりますインボイス制度への懸念を随分センターは持っておられます。県の連合会が取りまとめて、国にも要望をされておりますが、この令和５年から始まりますインボイス制度、６年間は経過措置がありますが、令和１２年からは相当な額の支出が発生すると。いわゆる会員さんが免税業者扱いになりますので、そっちの分もセンターが納税するという流れになっておりますので、こちらがこれからの運営、経営にどういった影響を与えるかというところで随分懸念されてるという状況があるということを報告させていただきます。以上です。 ○１７番（福井康夫君）　シルバー人材センターの補助金１,０００万円余で、かつてよりかは減額をされた金額なんですね。シルバーの今の就業の受注件数約４,０００件、で、２７０名、ざっと契約金額でいうと、８,７００万円と３,４００万円、１億２,０００万円にしても、契約の登録人員からすれば、平均すれば、４０万円、年間ね。４０万円、ないしは５０万円ぐらいの収入ですわね。延べ人員でいうと、２万６,０００人前後の延べ人員になりますから、１人当たりでこれを計算して、今の収入にすると、大体３,０００円なんですね、１回。そういうような収入でやっておいでで、何が言いたいか、これは非常に所得についてもそう多くない、厳しい状態だろうと思います。登録するに、１人３,０００円要るようです、年間ね、毎年。次年度登録すれば、さらに３,０００円で、登録の中からこうして仕事をやっておいでだということで、事業体の、この法人も一借の限度額、たしか７００万円でされて、厳しい運営をずっとなさっておいでで、市からの補助金も、国もですので、減額の下で、非常にぎりぎりの状態で取り組まれてるのがここのシルバー人材センターだろうと思います。いろんな意味で、また気づかれた面のサポートもしながら、ひとつ令和３年度のこうした状況も４年、５年に生かしていただくように求めて、終わりたいと思います。答弁あれば。 ○健康福祉部長（東本和也君）　補助金の額につきましては、令和３年度は増額、経営状況の部分もありましたので、増額はさせていただきましたが、今年度はこれまでどおりの補助金ということになります。ただ、今年度から軽度生活援助事業を当初の予算のときに説明はさせていただいたんですが、これまで市がお願いする形で進めてきました、いわゆる委託事業として進めてきましたが、シルバー人材センターから、自らが実施主体となって積極的に利用促進を図りたいという旨の申入れがございました。そちらで対応するということで、委託ではなくて、その運営を支援する補助事業として対応するようになりました。補助事業として対応することで、市からのこれに対する事業補助金も出ますけども、同額が国から入ってきますので、そういった部分でも少しは支援させていただけるのではないかなと考えております。 ○議長（福谷直美君）　次に、４番田村閑美議員に質疑を許します。 ○４番（田村閑美君）　よろしくお願いします。　では、認定第１号　令和３年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について２点お伺いいたします。　まずは、決算状況報告書１－７ですが、令和３年度一般会計歳出予算の不用額の多い生活保護についてお伺いしたいと思います。鳥飼議員も先ほど生活保護について質問されましたし、藤井議員も触れられましたが、少し違う内容で質問をさせていただこうと思います。　一般質問でそもそも聞こうとしてた質問なんですが、令和３年度一般会計歳出予算の不用額、生活保護予算額が９億９,０５０万６,０００円に対して８,０６０万９４３円の不用額が出ています。このコロナ禍で、生活困窮者が増えているのではと思っていました。１３８ページの３款３項２目の内容をよく見てみますと、保護の開始が４５件、保護廃止が６１件でした。先日の新聞報道では、県の社会福祉協議会が支援しているコロナ生活費特別貸付け、県内申込み１万２,０００件、総額４７億円、経済的困窮浮き彫りと見出しにありました。生活保護の手前が多いのでしょうか。事業の成果、保護廃止の現状について聞かせていただきたいと思います。　そして、現在、生活保護を受けている世帯の年代や世帯の状況など、現状と傾向、以上２点についてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　田村議員の御質問でございます。　生活保護についての御質問でございますが、まず、ちょっと不用額について御説明させていただきますと、生活保護受給者数につきましては、議員おっしゃいましたように、ここ数年、若干ではありますけども、減少で推移しております。その中で、令和３年度は特に医療扶助ですとか生活扶助の給付が当初の見込みより少なかったというところでの不用額となっております。　生活保護の動向につきましては、全国的な傾向と同様で、本市におきましても、リーマンショック後の経済雇用情勢の悪化を受けて、平成２０年代前半は受給者が急増しております。その後は緩やかに減少してまいりました。世帯数も横ばい状況で推移してきております。令和２年度は４８４世帯の５９７名、それから、令和３年度が４８１世帯の５８９名ということで、横ばい状況だというところが保護の動向になっております。　受給者数の減少の要因でございますが、経済雇用情勢の改善を背景として、失業や離職を理由とした保護の開始というものは減少してきております。また、就労可能な受給者に対する就労支援ですとか社会保障給付に関するケースワーカーのサポートなど、自立に向けた支援も一定の成果につながっているんではないかと考えております。加えまして、平成２７年度から生活困窮者自立支援法に基づく生活保護に至る前段階での自立相談支援の効果も減少の要因だとは考えているところでございます。　それから、受給者の構成といいますか、その内訳というようなところでございますが、まず、保護開始の要因をまず申し上げますと、令和３年度の保護開始は、先ほど議員おっしゃいましたように、４５件です。主な要因は、預貯金の減少、これが全体の２４.４％です。次いで、病気、けがですね、傷病によるものということで１７.８％、それから、就労収入の減ということで、これが１５.６％、これが主なものになっております。　それから、保護の廃止の要因でございますが、６１件が廃止となっておりまして、要因としましては、一番多いのが、やっぱり死亡ということでございます。こちらが３２.８％、それから、就労収入の増ということで１４.８、それから、社会保障給付の増ということで１３.１と、こういった内容になっております。　それから、新型コロナによる生活保護への影響ということでございますが、こちらの影響が懸念されてはきたところでございます。保護申請、受給者数の増加という形での現時点での影響は見られてないと、これは全国的にも同様の傾向だと言われております。自営業の方など、多くの方が収入の減少などで生活不安に直面されてる状況ではありますが、令和２年の特別定額給付金や臨時特別給付金などの家計支援、それから、制度が拡充されました生活福祉資金、いわゆる特例貸付けです、などが少なからずの要因になっているんではないかとは考えているところでございます。ただ、こういった制度が終了してしまいますと、リバウンドが考えられるというところはありますので、こういった新型コロナウイルスの影響が長期化していけば、保護申請の増加は考えておかないといけないという状況にあるんだろうと思っております。　受給者の構成とか特徴についてでございます。直近の受給世帯で類型別に見てみますと、６５歳以上の高齢者のみの世帯が全体の５２.４％です。半分ちょっと出てるというところでございます。次いで、障がい者世帯が１６.３％、傷病者世帯が１４.８％となっております。それから、年齢構成につきましては、６５歳以上が４８.１％、それから、４１歳から６４歳が３４.５％となっております。女性の高齢者の単身というので見ますと、全体の２４.４％という状況でございます。 ○４番（田村閑美君）　答弁いただきました。ありがとうございます。本当に細かいデータを取っていただいて、すごくそのデータというのはこれから生きてくるもんだと感じております。　先ほど答弁いただきましたとおり、私も、このコロナ支援がほぼほぼ終わって、もう支援が途切れてくるということに対して、本当にそのリバウンドを懸念しております。本当にこれからがとても心配な状況になってきます。そして、そのリバウンド、これからの手だてとして、困窮者の中でも自死者を一人も出さない、独りで亡くなってしまうようなことが絶対にないように手だてもしていただきたいととても切に思っております。そういった部分で、困窮者支援は引き続いて行政の力が本当に大切だと思っておりますが、その辺、今後についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続きまして、今後の展開といいますか、対策の展開ということになると思います。　基本的には、やはり相談支援中心になっていく、展開していく格好になるとは思います。今の減少傾向を維持していくためにも、今後も引き続ききめ細かな相談対応や支援に努めたいと考えております。市の福祉事務所の窓口におきましては、これまでからですけども、地域の民生委員さん、それから、各地域包括支援センター、それから、障害者支援センター、児童相談所などの関係機関とネットワークを構築しております。そういったネットワークの中で連携を図った上で、生活保護や困窮に対する相談をきめ細かく対応してきております。引き続きそういった助言、指導も進めてまいりたいと思いますし、保護申請を希望される方には、手続についての支援もさせていただきたいと思っております。市の福祉事務所の窓口での相談対応もちょっと申し上げましたが、さらにそれを広げるということで、あんしん相談支援センターの相談窓口もあると見ていただければと思います。そちらとも常に情報を共有しながら、迅速な対応をしていきたいと考えておりますし、これからも個々の状況に寄り添った形で、最後のセーフティーネットとしての生活保護制度を有効かつ適切に実施してまいりたいと考えております。 ○４番（田村閑美君）　答弁いただきました。言われましたように、あんしん相談支援センターも本当にたくさんの案件を抱えてるような状態でございます。一般質問でもちょっとお話しさせていただきましたように、本当に地域ぐるみでこういったのがどんどん進んでいきますことを願っておりますし、私もその都度、ずっとこれからもいろいろチェックしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、次の質問に移りますが、子ども家庭課、ファミリーサポートセンター事業、３款２項１目、１４５ページ下段になります。コロナ禍で、サポートしてもらいたいニーズと実現が減少していることについてお伺いいたします。　このような支援が本市にあることを、恥ずかしながらも、きちんと把握できていませんでした。とても必要な支援だと思います。いざとなったときに大切な我が子を頼めるところがあるのとないのと、精神的な重圧が大いに違います。倉吉市では、都会で暮らす子育て世帯に比べれば、祖父母や親戚が周りにいて、サポートしてくれることも多いかと思いますが、そうでない世帯も少なくないのではと感じています。独り親世帯の場合は、特に必要な支援です。今回、コロナ感染症の影響があり、活動実績が大きく減少したとの報告ですが、コロナ前の活動実績はいかがでしたか。また、援助提供会員３９名、援助依頼会員３９７名、両方会員１名です。援助提供会員の人数が依頼会員より少ないのは何となく想像できてますが、この援助提供会員になるための資格と募集方法についてお聞かせください。そして、援助提供会員と依頼会員のコロナ前からの人数推移、そして、援助の受け方を教えていただけませんか。まとめての質問になりますが、よろしくお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問でございます。　ファミリーサポートセンター事業の御質問でございますが、活動実績と減少した要因ということでありますが、令和３年の実績が書いてあるように、４１件、それから、提供会員が３９人と依頼会員が３９７人ということで、令和３年度の推移で見ますと、ここ３年間は特に大きな数に変化はないです。ただ、コロナ前の実績と見ますと、１００件程度あったということでございますんで、半分以上減少したというところはございます。その要因としましては、やはりコロナ禍で行動が制限されたり、人との接触を控えられたということ、それから、割と利用頻度の高かった依頼会員の方が、子どもさんが大きくなられて、その支援の必要がなくなったというようなところも、そういったケースも数が減った要因とは見ております。　それから、援助提供会員になるための資格と募集方法ということでありました。援助提供会員の資格につきましては、ファミリーサポートセンターが実施します講習を受講し、修了していただくことが必要となります。講習の内容につきましては、保育の心ですとか、心の発達とその問題、体の発育と病気、子どもの世話と遊び、子どもの栄養と食生活などについて、保育士や保健師などを講師に開講しております。　なお、この講習の中には、救急救命講習とか事故防止に関する項目が必須となっております。こちらの項目については、５年に１回は継続して受講していただくということになっておりますので、ほかの項目のフォローアップと併せて受講していただいてはおります。　募集方法についてでございますが、募集チラシを作成しておりまして、子ども家庭課の窓口ですとかコミュニティセンターなどに配架させていただいております。それから、市報にも掲載を行っております。あとは、子育て総合支援センターの利用者への声かけも行っております。　逆に、依頼会員の募集につきましても、乳児の全戸訪問の際にチラシを配布したり、概要を説明させていただいておりますし、子育て総合支援センターや保育所の子育て支援機関へのチラシの配架や、市のホームページでも情報は提供させていただいております。　それから、援助会員ですね、援助会員と援助依頼会員の人数推移でございますが、援助会員は、令和元年が４０名、令和２年が３６名、令和３年が３９名と、４０名前後で推移しております。それから、依頼会員につきましては、令和元年度が３０５名、２年度が３０３名、３年度は３９７名と、３年度については少し増加したという状況であります。　それから、援助の受け方でございますが、援助を受ける際には、まずファミリーサポートセンターに入会していただくことになりますので、依頼会員としての会員登録をしていただく必要がございます。次に、センターに申込みをしていただきまして、ファミリーサポートセンターは、その申込内容を確認して、提供会員を人選して、申込みのあった依頼会員にその提供会員さんを紹介するという流れでなっております。基本的には、実施日までに事前の打合せなどを行います。預かりなどが主流になっておりますので、そういった活動をする場合は、主には子育て総合支援センターを活用しているという状況でございます。以上です。 ○４番（田村閑美君）　答弁いただきました。援助提供会員になるための資格というのは、年齢も関係ないんでしょうし、保育士と、あと看護師の資格も要らないし、講習を受けてもらって、その都度更新してもらうという、ハードルはそんなに高くないというような内容かと思いますが、なぜ少ないのだろう。なぜ数字はあんまり変わらないのだろうと思います。　そしてまた、依頼会員の人数の推移も３０５人から、３９７人はちょっと少し多くなって、よかったなと思いますが、本来、もっともっとこのニーズが高い部分だと思うのに、これが本当に利用されてないんじゃないかな、周知されてないんじゃないかなと感じてなりません。この１年で、しかも、新型コロナウイルスですけど、１年で４１件というのは、あまりに需要と供給が合ってないのではないかと心配してしまいます。この登録制度や申込みの仕方などが、今の子育て世帯に合わせたネット活用やＳＮＳでの広報など、しっかり手当てができるように、受け身の支援ではなくて、前向きに子育て世帯を応援する支援の在り方をお願いしたいと思います。しかも、もう今、本当に共働きが大半の時代に、活用してもらいたい支援だと思います。これは、本当にいい支援策があるのに、これを何かＰＲというか、全然、こういうのがあるよ、どんどん使ってねというアクションを起こしてないというように感じてならないので、これからその支援方法をちょっと見直していただけるように考えていただくことはできますでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　事業のＰＲをどんどんして、利用しやすい状況をつくりなさいということだとは思います。この事業の総括といいますか、振り返りをする中で、やはり現状の援助会員と依頼会員の登録数のそういった状況を見ますと、援助会員は４０名前後で推移、それから、依頼会員は令和３年度は増加してるんですけど、あまり大きな変化はないという状況であります。　それから、活動実績につきましても、４１件ということでございますが、実人数で見ますと、１６人の利用ということになります。１人が２回とか３回ということになりますので、そういったことから見ますと、議員おっしゃいましたように、この事業に対する認知度合いというのが低いんじゃないかなというのは我々も認識しておりますので、まず、そこを改善していって、認知してもらうということ。で、認知してもらった上で利用してもらうという、その段階的な成果のプロセスを踏んでいきたいなと思っておりますので、援助会員の人数が少ないというのは、これは全国的な課題でもありますので、そういったところも含めまして、もう一度認知度合いから段階的なプロセスの中で成果向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（福谷直美君）　５回目になります。 ○４番（田村閑美君）　ありがとうございます。そうですね、うちの娘に聞いたところ、この制度を知ってるかと聞いたところ、そういえば保育園のときにペーパー１枚、申込用紙みたいなのがあって、先生から配られただけで、その説明も受けてないと。そのペーパー読んでみても、大切な我が子を、それで、じゃあ、預けましょうかというような気持ちにならないし、手続が面倒くさそうだし、近くに私たちがいるので、そこまでの必要はなかったかもしれませんが、そういった中で、プロフィール、例えば援助会員のプロフィールとか得意分野とか、私ならこういうふうにお子さんと接することができるよとか、そういった案内であるとか、何か楽しそうとか、違うものをまた子どもに授けてもらえるとか、そういうようなちょっと目線を変えて、新しい在り方の応募の仕方、募集の仕方というのをつけてもらったら、どんだけか喜ぶ人がいるだろうし、自分の周りでもこれ使ってる人が１人もいないと。でも、見てて、使いたい人たくさんいるよと。たくさんいるけど、これを知らないし、事例がないから、聞かないから、やっぱし怖くて預けられないというようなことを聞きました。そういった部分で、今答弁いただきましたように、新しくどんどん変えていきたいと言っていただいたと思っております。ぜひこれからまた進めていただきますようよろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長（福谷直美君）　答弁はいいですか。ありますか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　今、総括のところで申し上げましたとおりでございますが、援助会員さんは今現在３９名でございますが、これを増やしていくというのも全国的な課題と申し上げました。ただ、増やすことも当然大事なんですけども、市内に満遍なくいていただくということも大事かなと思います。そういったところも踏まえながら考えていきたいと思いますし、あと、そのニーズに対応していくということからすると、やはりニーズも多様化しておりますので、その多様化に堪えれるかどうかということも踏まえて、事業の構成を考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。　議員の皆様にお願いいたします。本日は議案質疑であります。一般的な質問にならないように発言をお願いいたします。　次に、４款衛生費について質疑を求めます。　２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、７番大月悦子議員に質疑を許します。 ○７番（大月悦子君）　それでは、同じく令和３年度の一般会計の決算の認定について質問いたします。　決算状況報告書は１５４ページです。内容は、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費についてであります。内容は、妊娠・出産包括支援事業の特に産後ケア事業についてのみお聞きします。　この事業の決算総額は、６７４万９,０００円の事業でございます。まず、この産後ケアの事業というのは、２０１９年の母子保健法の改正によって、産後ケア事業の実施は各自治体の努力義務とされています。そうあるので、産後ケアは産後のママさんの心身の回復をサポートするもので、自治体によって様々な支援があるようです。この決算の内容を見ましたら、倉吉市では乳児の一時預かりが１回、ショートステイが３回、母子デイサービスが４回と書いてありますが、まず最初に、この回数と、それから、利用者の人数は同じかどうかということをまず最初にお聞きします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　大月議員の御質問にお答えいたします。　妊娠・出産包括支援事業の御質問でございました。こちらの中の産後ケア事業についてでありますが、議員おっしゃいましたように、令和元年の母子保健法の改正におきまして、市町村実施の努力義務が規定されたところであります。国が示します実施類型としましては、短期入所型、それから通所型、そして、居宅訪問型と３つの類型がございます。本市におきましては、この事業につきましては、平成３０年７月から産後ケアの事業を開始しております。先ほど申し上げました国が示します３類型の事業と併せまして、乳児のみを預かるデイサービス事業も本市においては実施しておりますので、４パターンで実施させていただいております。それの実施状況がこちらの資料に書いてございますとおり、乳児の一時預かり１回、これが市独自の事業でございます。それから、母子のショートステイ３回、もう一つが母子デイサービスですね、４回ということでありますが、すみません、何名が何回利用されたかというところはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、またそこは御報告させていただきたいと思います。　この事業の概要を少し説明させていただきますと、利用者負担につきましては、国が示します短期入所型、通所型、居宅訪問型を利用される場合につきましては、こちらは無料で利用していただけることとなっております。

　なお、市が独自でやっております乳児のみを預かるデイサービスにつきましては、世帯の課税状況に応じて利用料を頂いているというところでございます。以上でございます。 ○７番（大月悦子君）　ありがとうございます。少し説明を加えていただきましたが、もう少し突っ込んでお話を聞きたいと思います。　乳児の一時預かりというのは、どこがどのように預かるのかとか、それから、ショートステイも同じように、どこが預かるのかとか、デイサービスはどうするのかというような具体的なサービスの内容を教えていただきたいのと、それから、先ほど、費用のことを言っていただきましたけど、一般的にはショートステイでも１泊で平均７,０００円がかかるということなので、それぞれの市によって負担の割合が違うということとか、デイサービスでも２,３００円ぐらいとか、自宅の訪問でも１,２００円ぐらい必要だということが一般的には言われてますけど、これは先ほどの中では、これ全て市が負担をするということと捉えてよろしいでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問でございますが、まず、乳児のみを預かるデイサービス、それから、ショートステイと母子が利用できるデイサービス、こちらは市内の打吹公園クリニックで実施しております。それから、居宅訪問型のサービスにつきましては、在宅の助産師さん２名の方に訪問して対応していただいております。　まず、利用料の話になりますが、乳児のみを預かるデイサービスにつきましては、課税状況に応じてということを申し上げました。市民税の課税世帯につきましては、４時間までが１,８００円です。４時間から８時間の預かりが３,３００円になります。それから、非課税世帯につきましては、４時間までが６００円、４時間から８時間になりますと、１,１００円ということであります。それから、無料につきましては、国、県、市が負担して無料にするというものでございます。以上です。 ○７番（大月悦子君）　ありがとうございます。　それから、じゃあ、この在宅の訪問事業は職員が訪問されるということと理解してよろしいでしょうかということと、それから、クリニックに一時預かりとかショートステイはお願いされてるとありましたけど、１か所のクリニックに契約をされてるということでしょうか。その点をちょっとお伺いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　まず、在宅訪問型につきましては、在宅の助産師さんにお願いをしております。　それから、ショートステイ、デイサービスにつきましては、打吹公園クリニック１か所でございます。 ○７番（大月悦子君）　ありがとうございました。いろいろ分かりましたので、本当に産後のママさんの心身の回復をサポートするのに大切な事業だと思いますので、たくさんの方が利用していただきたいと思います。　県内でもこの事業が始まりましたときに、産後ケア事業で民間の方が、居場所というか、産後にゆっくりとして過ごせれる何か居場所をたくさんつくっている市町村もあるみたいですが、倉吉市にはそういう施設は今はないとお聞きもしたんですけど、あるのか。それから、予定されてるのがあるということをお聞きになっているのかということ、その辺を少しお伺いしたいなと思っています。 ○健康福祉部長（東本和也君）　先ほど申し上げましたように、デイサービスについては、クリニック１か所でございますし、あと、助産所が２件、市内に１件、町に１件ありまして、そちらに在宅助産師さんということでお願いはしておりますが、今のところ、それ以外の居場所というところでの施設はうちにはないという状況です。 ○議長（福谷直美君）　５回目の質問になります。 ○７番（大月悦子君）　ありがとうございました。本当に子育てをする、少子高齢化においては、もう本当に子育てに安心して育てられる環境はとても大事だと思いますので、この事業は大いに発展させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（福谷直美君）　次に、１２番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○１２番（竺原晶子君）　では、４款１項１目の妊産婦・乳幼児健康診査、１５３ページの分ですね、について伺います。　これは、令和３年度の新規事業であった新生児聴覚検査について、どのように実施されたのかという、その仕組みとか検査結果について教えていただきたいなと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　竺原議員の御質問でございます。　妊産婦・乳幼児健康診査のうちの新生児聴覚検査についてであります。こちらにつきましては、国の通知において、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育に向けての実施ということが重要だということがありましたので、それを受けまして、全ての新生児に受診してもらうために、検査に係る費用負担の軽減を図るという取組で、令和３年度から助成事業として実施しております。　まず、助成事業の説明をさせていただきますと、検査費用に係る一部を助成するというものでございますが、医療機関によりまして多少の違いはございますけども、大体検査１回当たり３,０００円程度かかるということで、これに対して２,０００円の助成ということで行わせていただいております。　実績、結果ということにつきましては、令和３年度は検査実績について、２８４名の検査実績があります。書類上は２２８名となっておりますが、ちょっとこの差につきましては、検査費用の支払いの関係で、国保連合会を通じて支払っておりますので、２月、３月の分が上がってきておりませんので、その分が翌年度に回ってしまいますので、ちょっと差が出てきてるというところで御理解いただければと思います。　その結果、２８４名の検査実績の結果、３名の新生児に再検査ということがありました。こちら、既に医療機関につないで、次の受診につなげているという状況であります。　検査の実施方法は、入院中に受診していただきますが、生後３日以内に基本的には実施されるということになっております。入院中に結果が説明されて、必要があれば、再検査というような、そんな流れでございます。以上でございます。 ○１２番（竺原晶子君）　では、全員に検査をしてくださっていたということで受けてよろしいでしょうか。一応任意の検査ということになってるので、全国的にはね、受けないと言われる方があった場合に、その後、どうフォローしていかれるのかなとか、または、難聴の疑いありと言われた場合に、その場では再検査してくださいねと言っても、その後、行かれない人が他県ではあったりとか、そういうこともあるということで、行かれない人に対するフォロー、１か月健診のときに保健師さんから様子を聞かれるとかというようなことも必要だとかいう話もあるんですけども、うちの場合は、取りあえずそういうこともなく、皆さん受けてくださってるというところで、そういう漏れを、受けない人というものをちゃんと支えていく、フォローしていくために、母子健康手帳に受けたかどうかの記載もしたほうがいいよみたいな話もあったと思うんですけども、でも、正式にはそういう欄はまだない、あるのかないのか。正式な欄がないんだったら、そのメモのところにちゃんと書くようになってるということを徹底されているのか。私が心配するのは、難聴の疑いありと言われても、その後、結局、自己負担になっていくというところで、そのまま検査しないでいってしまう人ができてしまわないようにということをすごく願っているところなので、健診ごとにちゃんと保健師さん等で声かけをしていっていただく仕組みがちゃんとあってほしいなと思っているところですが、いかがでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問でありますが、検査につきましては、この助成事業の利用も含めて、まずは、妊娠届の際に説明をさせていただいております。その後、妊婦健康診査ですとか、入院時に受けてないというケースもある可能性は当然ありますので、産後の健康診査の際にも説明と受診勧奨はさせていただいております。　それから、退院された後の新生児訪問の際に母子健康手帳で検査の受診状況が確認できますので、そちらでも確認させていただいて、仮に受けてないという方には、当然勧奨はさせていただいております。結果を確認させていただく中で、乳幼児健診の中でも、やはり何かあれば、継続的なサポートはさせていただいております。 ○１２番（竺原晶子君）　先ほど説明していただいたように、早期発見によって、やはりこの難聴ということがきちんとケア、支援ができていけば、言語の発達とか社会参加にも影響してきますし、自立に向けた第一歩になるということで、非常に大切な事業だと思いますので、今後も粛々と、きちんとケアしていっていただきたい、サポートしていただきたいなと思っております。　では、次の４款１項１目、母子健康教室について伺います。１５３ページです。　離乳食講習会３０２人とえっぐクラブの２９０人というところに資料送付と記されているんですが、それは、実際、実施の状況を教えていただきたいなと思いました。また、当初予算では思春期保健対策講演会というのが予定されていたんですが、決算には掲載されてなかったので、実施されなかったのかなということと、これ実施された場合は、受講対象者というのはどのような方が受けられるものなのかというのを教えていただきたいです。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問です。　母子健康教室についてでございます。まず、講演会の件でございますが、思春期の心と身体の健康教育事業ということで、この講演会の開催を当初予定しておりました。こちらにつきましては、中部定住自立圏共生ビジョンの中に位置づけられた事業でございまして、１市４町が主催で行う講演会であります。生きるための心の教育ということで、継続的に実施することの大切さについて学ぶことを目的とした講演会の開催でございます。平成２７年度から令和元年までは、そういった形で「生きるための心の教育」と題して講演会を実施してまいりました。講演会の対象者につきましては、小・中学生、高校生の保護者、それから、保健、医療、福祉、教育の関係者と、地域住民も広く講演会の対象としております。令和３年度につきましては、新型コロナウイルスの関係で開催はできなかったということでありますが、中部の学校保健会、養護教諭部会の協力を得まして、各学校でどういったそういう思春期の研修とか授業とかをやってるかという現状把握はさせていただいたのが令和３年度でございます。　それから、離乳食講習会、えっぐクラブの資料送付でございますが、まず、離乳食講習会でございます。こちらは、母子保健法、それから食育基本法、そして、倉吉市いきいき健康・食育推進計画に基づいて、保護者が離乳食について正しく理解してもらうとともに、実践してもらうことを目的に講習会を開催してきたものでございます。対象は、生後４か月から５か月のお子さんがおられる保護者で、伯耆しあわせの郷の調理室を会場として行っております。その対象者全員に案内をさせていただきます。そこから申込みのあった方が講習会に出られるということですが、資料送付に関しては、全員に案内させていただいております。内容的には、離乳食の実践の参考となる資料ということで、「離乳食が簡単に作れる乳児の食事」というタイトルの資料を送らせていただいております。実際に講習会はそれに基づいて実践してみるということで、講習会をさせていただいてるという状況です。　それから、えっぐクラブにつきましては、こちらも母子保健法に基づいて、妊婦さん、それから、その夫、パートナーを対象に、妊娠、出産、育児の情報提供を行うことで、これから始まる育児へのイメージをもらってもらい、家族で育児していくという意識を高めてもらうということで、教室を開催してきております。ただ、新型コロナウイルスで開催できないということでありますので、資料を送らせていただきましたが、妊娠期に役立つ資料という形で、「母子モ」アプリのインストール勧奨チラシ、それから、リスクを知って備えよう、妊娠中の災害対策といったチラシ、それから、さんきゅうパパ準備ＢＯＯＫを一緒に送付させていただいております。また、母子手帳アプリですね、「くらすけくんのあしあと」ですけども、こちらで動画も配信しております。その内容は、沐浴体験、赤ちゃんだっこ体験、それから、子育て総合支援センターおひさまの紹介ですとか、市が実施しております子育て支援事業などを紹介させていただいているということ。それとあわせまして、教室が開催できないということがございますので、電話相談として、妊娠後期、８か月ですけども、その方に電話による保健指導を行っております。それで、体調の確認ですとか出産、育児に関する悩みを聞いて、相談に応じていると、そういった内容でございます。 ○１２番（竺原晶子君）　ありがとうございました。講習会は実施できているということ、人数制限とかということもある、希望者には全員一応できているということですね。　えっぐクラブは開催されてなかったけども、たくさん資料を送っていただいたり、ちゃんとそのための相談でということで、相談件数とか、多かったですかね。どうなったのかなと思いつつも、きちんとうまくそこが対応できていれば、ありがたいなと思っています。　回数があるので、ちょっと次に……。今、何回目ですか。 ○議長（福谷直美君）　今、４回目。 ○１２番（竺原晶子君）　次も一緒に入っていきますが、次の４款１項１目の乳幼児集団健康診査、１５５ページなんですけども、当初予算では、保健師１名２６４万円、報償費、医師等２７５万５,０００円、委託料２８９万円かな、ちょっとごめんなさい、金額がちょっとおかしいな、私。委託料ということで計上されていたんですが、保健師さんは決算では書いてなかったというか、計上されてないように見えたんですけども、これ雇われなかったのかなというところと、会場は全て伯耆しあわせの郷で行われたのでしょうか。６か月健診は、報償費の医師がされたのか。ちょっと当初予算のときと決算のときの書き方が少し違ってて、対比して見てたんですけど、その辺がよく分からなかったので、その後の健診と相談は委託先の医師だったのかというようなことをちょっと整理して、その辺教えていただけたらなと思うんですけども、もう１点ありました。医師への依頼方法とか、そういうものをちょっと教えてくださいというところです。 ○健康福祉部長（東本和也君）　まず、えっぐクラブ、教室での電話相談につきましては、対象者の方にはこちらからアプローチするような形にしておりますので、その中でどれだけの相談があったかというのはちょっと分からないですけども、こちらから声をかけて確認等、聞くようにさせていただいてるということであります。　それから、続いての御質問です。　乳幼児集団健康診査でございますが、まず、資料に書いてあります健診の受診状況の説明をさせていただきます。１００％じゃないということでありましたので、そちらの説明をさせていただきますと、こちらの受診率につきましては、まず、６か月児健診でございますが、健診時点で入院されてる乳幼児とか里帰りの方がいらっしゃるという、そういったケースがございますので、１００％にはならないというところでございます。　それから、１歳６か月児健診と３歳児健診の場合でございますけども、こちらはそんなに数は多くないんでございますが、対象月に受診ができなかったというケースがやっぱりあります。それから、そのために年度をまたいでしまったということで、数字が年度で移動してるというケースがありまして、結果として、１歳６か月が９８.２％、３歳児が９９.１％という結果になってきております。こちらは、当然全ての対象者の方に受診していただくことが前提でありますので、されないというケースもありますことから、保育園などの関係機関での情報提供ですとか、個別の家庭訪問の中で、状況を含めて対応を行っているというところでございます。　それから、健診を依頼する医師の依頼方法もあったですかね、それはなかったですか、すみません。（発言する者あり）この健診につきましては、まず、中部医師会に協力をお願いしてます。協力はお願いするんですけど、直接的には開業医、いわゆる小児科の先生とのやり取りということで、報償費を払わせていただいてるというところであります。それから、厚生病院につきましては、この健診事業そのものをお願いするということになりますので、委託料で対応させていただいてるという状況、内容でございます。 ○議長（福谷直美君）　５回目です。 ○１２番（竺原晶子君）　報償費の医師は医師会で、委託というのは厚生病院さんに委託されてるということで、当初予算のときに、保健師１名が２６４万円みたいに書いてあったんですけど、そこが決算には書いてなかったので、何かなと、ちょっとそこの表記が何だったんだろうというのは、今ちょっと分からない状況です。　最後なのですが、要は、この母子健康教室とか健診とかによって定期的に子どもたちを見守りをして、ネグレクトや虐待など、そういうものがないか早期発見につながるようにということで、今、健診に来れてない方には、関係機関とつながったり訪問したりされてるということがありましたので、今後とも健診、相談対応などを関係機関と連携してぜひ見守っていただけたらなと思っております。よろしくお願いします。　保健師さんの件をちょっと、分かればと思うんですが、後からでも教えていただけたらと思います。 ○健康福祉部長（東本和也君）　分かりました。健診、乳幼児健診につきましては、全ての方に受けていただくように取り組みます。　それから、保健師の件ですけども、この決算状況報告書の１５７ページの上段のところにございます乳幼児健康診査感染症対策事業のところで執行しておるというところです。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結をいたしました。　次に、第５款労働費について質疑を求めます。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結をいたしました。　次に、第６款農林水産業費について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　５番鳥羽昌明議員。 ○５番（鳥羽昌明君）　私からは、６款について、２つの事業を質問させていただきたいと思います。　まず１つは、６款２項２目、事業名、造林についてです。決算状況報告書１０１ページの上段になっております。　この件については、私も一般質問で少し触れさせていただきました。恐らく市民の方、生活する上でそんなに実感はないことかなと思うんですけども、大変重要な事業かなと認識をしております。それで、資料を見させていただきますと、その実績の中に、森林整備意向調査であったり、森林経営管理計画の作成であったり、伐採業務とあるんですけども、まず、この事業の流れについて、森林整備はどう進められていくのかということが１点と、もう一つは、一般質問の答弁でもあったんですけども、森林環境譲与税の使い道で、現在主に調査業務に充ててるという答弁がありました。改めて、意向調査の進捗状況と、あと、現時点での結果、どういった意向が確認できているのか、この辺り分かれば、教えてください。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　鳥羽議員に対しましてお答えを申し上げます。　まず初めに、森林整備の流れについてでございます。　御承知のとおり、森林整備につきましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、林産物の供給など、森林が持っております多面的な機能の維持、増進を目的としたものでございます。そこで、まず、国が森林・林業基本法に基づきまして、森林資源の適正な管理や利用など、その基本的な方針についてを森林・林業基本計画としまして定められます。これを受けて、農林水産大臣が森林の整備及び保全の目標、伐採立木材積、すみません、専門用語になるんですけど、伐採する木がどれぐらいのボリュームがあるのかというようなこと、そういった各種の計画量、または施業、これが本当、植栽から下刈りから間伐から、そういうふうに森林を育成するために行う一連の行為でございますけども、そういった施業の基準等を示します全国の森林計画というものを立てることになっております。　そして、それを受けまして、鳥取県では、県としての森林関連施策の方向や地域的な特性に応じた森林整備、保全の目標を立てる。これが地域森林計画として立てる形になります。この計画に基づきまして、続いて、市で最終的に地域の森林、そして、林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方や、これを踏まえたゾーニングだとか、地域の実情に即した、そういった森林整備をどう進めていくのか。森林施業について標準的な方法だとか森林の保護等の規範、路網の整備の考え方等を定めていきます。市町村森林整備計画をつくるという形になります。倉吉市においては、倉吉市森林整備計画を平成３１年から策定し、計画期間としては令和１１年末までをということで定めたものでございます。そこの中でですが、市町村の計画に従いまして、森林の施業や保護を確保していくために、森林法によります伐採、伐採後の造林の届けの制度だとか、森林の土地の所有者届出制度だとか、施業の勧告、十分なそういった対応がしてないような場合は、指導をしていくというようなこと、森林経営計画制度の措置等が講じられてるという状況でございます。　そこの中で、続いて、森林経営管理という言葉も出ましたので、そちらについても触れさせていただきたいと思います。　森林経営管理の仕組みについてでございますが、本来は、この森林の管理といいますのは、所有者が行うべきものではあるんですけれども、平成３０年５月に森林経営管理法が成立しまして、平成３１年４月から施行されました。これによりまして、手入れの行き届いてない森林については、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受けて、林業経営に適した森林については、地域の林業経営者に再委託するという、そういった制度が定められたということでございます。これに基づきまして、市町村としては、まずは、森林所有者に対して、今の森林管理について所有者の方がどう考えてらっしゃるのか、まずは、そこを調査するということでスタートするという考え方として、そういった調査が出てくるということとなります。　その主な内容についてでございますが、市におきましては、この事業につきましては、令和元年から年次的に意向調査を実施しておりますが、ある程度長い期間がかかる見込みでおります。優先順位をつけながら、間伐など森林整備を進めていくんですけども、そのためにも、やはり必要なそういった作業路網等の整備も行っていくことも必要になってきます。そういった大きな動きの中で意向調査というものを進めていくわけですけれども、意向調査で所有者の方に確認を取らせていただくという事例でございます。　その結果の概要等につきましてですけども、これまでに令和元年から進めてきておりますが、令和３年については、直近では、高城地区の一部で調査を進めてきております。その意向調査から見えてきます姿としましては、高城地区の一部ではございますが、対象者１６６人に対して調査を行いました。大きな概要となりますけれども、その対象とする山林については、自分が所有者である方は、９８人、約８１％の方が認識をしているという状況でございました。そして、その中で、管理や手入れの状況はどうなのかという問いに対しては、管理や整備はしてない方が８７人、約７３％の方の回答がそうでした。過去１０年間に整備を行ったかという問いに対しては、整備はしてないという方が８４人、７０％、今後の経営の管理についてどう考えるかということで、市に委ねることを検討したいという方が６３人、約５３％でございました。これまでのそのほかの地域での調査も大体同様の傾向でございまして、自分の所有であるということは大まか認識はしてらっしゃるけども、管理や手入れ等は日頃はしてらっしゃらない。この１０年の中では、特に７割の方がそういった整備をしてないと。今後についてどう考えるかについては、なかなか自分でできないため、市に委ねたいという大きな傾向というのが見えてきたという状況でございます。自らも、そういった森林を管理しようとする所有者が非常に少ないというのが明らかであるということが見えるかと思います。これは、市に管理を委ねることを検討とされた森林については、今後、所有者と調整を図っていく形になりますが、その次に、森林経営計画に入れるかどうかということが出てきます。そこを市で判断をしながら、適切にそういうふうに森林管理が行われるように、これから進めていきたいというのが今現在として思っているところでございます。以上でございます。 ○５番（鳥羽昌明君）　分かりました。本当長く地道な取組かなとも思いますし、ある意味で、空き家問題に通ずるような少子高齢化時代の本当にこれから重要な難しい問題だなというのを感じました。そういったところが調査によって明らかになっていくということかなと思います。　そのために、森林環境譲与税というのが本当非常に重要かなとも考えますし、次のもう一つの事業についての質問に移りますけども、次のページの緊急間伐についてですね。これも一般質問でちょっと触れましたけども、環境譲与税分担金の支出先として、調査を進めながら、緊急間伐も同時に行っているという答弁があったかと思います。実際、ＣＯ2の排出量も削減傾向にあるということもデータから分かっておりまして、その要因として、緊急間伐というのが上げられるということもお聞きしております。この緊急間伐についてですけども、場所の選定とか、そういった基準や考え方、例えば災害につながりやすいようなところから優先的に選んでるのか、ちょっとその辺りのところを教えていただきたいのが１点と、もう一つは、決算状況報告書を見ると、事業の実績の中に、間伐の場所だったり、面積が記載されておりますけども、そもそも市内でどれぐらい間伐の必要な面積があるのか、想定されるのか。その辺りももし分かれば、ちょっと教えていただければと思います。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　鳥羽議員の続いての緊急間伐についての質問でございます。　まず初めに、対象地をどう選定しているのかということでございますが、間伐の対象地域については、鳥取県中部森林組合が策定しました森林経営計画を基に、それと施業の予定地の立地条件等、そういったものを勘案しながら、そして、森林所有者の方との調整を行いながら選定してるという状況でございます。令和３年１２月末の時点での計画に対します進捗といたしましては、市内を主に５つのブロック、５つの区域に分けておるんですけども、進捗として９８.６％の地域があれば、１７.９％という形で、大きな開きがあるという状況でございます。関金の矢送地区で３８.９％、山守で９８.６％、倉吉東で２１％、倉吉南で２６％、倉吉北で１７％という形で、地域の中でやはり大きな開きがあるという状況でございます。全体としては、４２.５６％という数字があるようでございます。この開きがあるという要因なんですけども、作業のそういった作業路網が未整備であったりとか、災害によって、そういった作業道の復旧が遅れるというようなこともございます。ただ、間伐が遅れますと、樹木の成育に大きな影響もあるというようなことがございます。災害も発生しやすくなるというような、そういうようなこともあります。ですから、間伐の一層の推進を図っていきたいという思いではございます。　この間伐が本当に必要な面積ってどれぐらいあるのかということ、実は明確なお答えがないんですけれども、中部森林組合が平成３０年に向こう５年間でのそういった森林経営計画をつくった際に、間伐の計画としては約５５０ヘクタールを予定されておりました。ただ、市の林野のそういった面積というのは、１万８,５００ヘクタールあるということがございます。まだまだ莫大な量がございます。そこの中でも、間伐が特に必要となります杉ですとかヒノキのそういった人工林というのが約８,３００ヘクタールあるというようなことがあるようでございます。約８,３００ヘクタールのうち、計画の中では約５５０ヘクタールというようなことでございます。ですから、ある程度杉で間伐に適した１５年から２０年だとか、ヒノキで１５年から２０年だとか間伐を実施すべき標準的なそういった年限があるんですけども、それを考えたところでも、非常にそこのところに追いつくだろうかという、非常に、何ていいましょうか、難しさがあるだろうなということを考えてるところでございます。とはいえ、まずは、遅れてはいるところですけども、今現在のそういうふうに中部森林組合が立てておられます計画をしっかり目標値としまして、この作業を進めていくということ。そして、令和５年度から次のそういった計画をつくるもんですから、より実効性のありますそういった内容を盛り込んでいくということ。そして、有効に活用させていただきながら、そういった市内の森林の間伐を推進していきたいということを考えておるところでございます。以上です。 ○５番（鳥羽昌明君）　分かりました。なかなかこの事業自体は本当に日の当たらない事業かなと思いますけども、ずっと続いていく大事な事業かなと思います。まとまった額もやっぱり必要になってくると思いますので、市にはしっかりと市民の方に知っていただくように努力をお願いしたいなと思います。以上です。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第７款商工費について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　７番大月悦子議員。 ○７番（大月悦子君）　それでは、決算の認定で、決算状況報告書の１１３ページです。７款の商工費、１項の商工費、２目商工業振興費についてです。事業名は倉吉市くらしよし産業元気条例推進事業で、決算額はゼロとなっています。この条例は、地域産業を元気にすることで、結果として市民の生活をより良くすることが地域産業の振興の究極の目的であると条例の中には書いてありました。また、条例には、地域産業の振興に関する市民と事業者と産学金官が協力をして地域産業の振興に取り組むために推進体制が必要だとあります。その推進体制は、進捗状況の管理とか成果とか、それから、評価などを行うものだと書いてあります。今回は、委員会は調整ができなかったので、開催ができなかったと記入がしてあります。　まず最初にお聞きしたいのは、この委員会は何人ぐらいで構成されていたものなのかということと、それから、開催しなかったのは多分、多分というか、新型コロナウイルスのせいだと思いますが、令和２年はどうだったのかということの過去の経過も教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　大月議員から、倉吉市くらしよし産業元気条例推進事業についての御質問でございます。　こちら、会議の開催についてでございます。議員から説明いただきました。倉吉市におきましては、地域経済の活性化と雇用の創出を促進する取組を進めるために、倉吉市くらしよし産業元気条例に基づきまして、倉吉市地域産業振興ビジョンを策定してるところでございます。ビジョンにつきましては、市の総合計画と連動しつつ、市内の実態を反映した振興策となることが求められておるという観点から、令和３年度におきましても戦略会議を開催するための予算を計上したところでございますが、会の開催に至らず、執行に至らなかったという状況でございます。　会の開催につきましては、令和４年に入っても、実はいろいろ検討したところでございます。ですが、先ほどお話がありました、コロナ禍の収束が見えない中で、新型コロナウイルスへのそういった経済対策等の対応等にやはり追われてしまったと言い訳にはなってしまうんですけども、というのは実際のところございました。毎回の議会でそういう補正予算という形を出させていただいておったところでございますけれども、その分どうしても限られた人数というようなこともあり、なかなかそれができなかったというところがございます。　ただ、コロナ禍におきまして、そのいろんなそういった施策を組み立てるに当たりまして、地域経済の維持、雇用について、やはり検討する際には、必ずそういった産業界の方ですとか金融の方、またはいろんなこういう関係者の方、２０人、３０人毎回毎回いろんな形でヒアリングを続けさせていただいて、そういうふうな議論というのはさせてはいただいたところでございますが、この会の開催までには至らなかったというものでございます。予算としまして要求し、認めていただいた事業でございます。それができなかったということがございます、大変申し訳ございませんでした。 ○７番（大月悦子君）　もう一つ、委員さんは何人ぐらいかということを、後でまたお聞きしたいと思いますので、追加してお願いいたします。　聞き取りのときに伺ったら、この事業はとても大事なことなので、委員会のために多分準備されていたと思います。もしもそうであれば、委員さんに今の状況を紙ベースでも報告されるとよかったのではないかなと思います。そうしないと、委員さんの士気が下がるというか、ずっと会議はしないままに終わってしまうというか。何かよく聞きましたら、途中で委員さんが替わられているというか、だから、一回も参加されていない委員さんがあるとお聞きもしましたので、やっぱりこの事業に関心を持ってもらうためには、そういう紙ベースでも今の進捗状況とか分析結果は多分されていることだと思いますので、それはお知らせしてあげるほうが、やっぱり自分のこととして受け止められることになるのではないかなと思いますので、次回からは、今はもうリモートでも参加ができるような体制が取れつつありますので、そんな形でも参加をして、皆さんの意見を聞いて、本当に倉吉市の地域産業の発展に皆様に関心を持っていただいて、みんなで市民一体となってつくり上げるという方向に持っていくために、努力もしてほしいなと思っての質問でした。　じゃあ、残ってることを回答してください。よろしくお願いします。 ○生活産業部長（谷田富穂君）　続いての質問でございます。大変失礼いたしました、委員の数については１５名を予定をしておるという状況でございます。この委員会でございますが、実は、この令和３年度におきましては、任期が実は切れたということがあり、次の委員をまた再任すべき時期であったという状況でございます。ですから、令和３年においては、その委員についての委嘱がないという状況ということがあるということを説明させていただけたらと思います。　あわせて、このビジョンの在り方につきましてもいろいろ検討が必要な時期だろうなと思っております。これまでは、こういった地域産業振興ビジョンとまた別に、いろんな上位の計画というのがございました。総合計画だとか地方創生総合戦略だとか定住自立圏共生ビジョンであるとか、そことの連動性といいましょうか、もう少し固めていく必要があるんだろうなということがあり、そこも含めてこれからになりますが、そういう変遷の改定の作業というものも含めて、これから考えていく必要があるということを考えております。　ただ、今現在におきまして、非常に今のところの新型コロナウイルスの影響の対応、そういった緊急的な対応がまだまだ続くだろうという中で、将来の先を見越した大きな大きなそういったビジョンというのはなかなか築きにくいというのもこれまでの意見の中でもやはりあったということがあるもんですから、改めて落ち着いた時期、新型コロナウイルスが落ち着いた時期というのは、なかなかこれから先になってしまいます。またこれが遅くなってもいけないんですけども、そういった兆しが見える、またはそういう時期を待ちながら、その次の時代を担う、地域経済の活性化策に向けて、そういう計画の策定というのを研究していく必要があるだろうなということを考えておるところでございます。　いずれにしても、今、私どもでやっております、そういった経済対策等につきましては、多くのそういった経済界の皆様のニーズといいましょうか、希望、要望、どんなものか把握することが本当に必要になってきますんで、絶えずそこには連携をし、耳を傾け、これまでやっておりますが、それ以上にやはり慎重に、しっかり聞くというところから進めていきたいということを思っておるところでございます。そういう考え方を持ってこれから進めていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○７番（大月悦子君）　聞き取りをしたときに、かなり職員の方は細かい資料をたくさん持ってお聞きしました、こんなことをやっているんだということを分析もされているみたいだったので、すごく、せっかくそういうことをまとめておられるんでしたら、委員さんの方にも共有してもらうということが大事じゃないかなと思っての質問でしたので、これからというより今のあることを次に続けるという形で、今までのことも大事にして次のステップに進んでいってほしいなと思います。以上で終わります。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第８款土木費について質疑を求めます。

　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番鳥飼幹男議員。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それでは、８款土木費につきましては、決算状況報告書１７４ページの下段でありますが、８款４項１目、倉吉打吹地区街なみ環境整備事業について、何点かお伺いをいたしたいと思います。　この事業の決算は後ほど聞きたいと思いますが、予算額が１,０００万円余に対して決算額が僅か２７０万円余ということで、執行率が非常に低い決算になっておりますが、まず１点、ちょっと冒頭確認をしておきたいと思います。この事業につきましては、伝統的建造物群の歴史的な情緒ある地域を、景観を生かした町並みへの整備を進める、これが事業目的であります。これが管理計画がやっている打吹地区の街なみ環境整備でありますが、もう一つ、同じ町並みとして伝統的建造物群の景観を生かした、そうした整備事業が文化財課にあります。これは伝統的建造物群保存地区保存事業、これが文化財課にあるわけでありますが、この事業、同じそうした事業のように思われるわけでありますが、この辺の違いについて、まず冒頭お知らせをいただきたいと思います。 ○建設部長（小谷卓徳君）　鳥飼議員の御質問ですけども、この打吹地区の町並み、倉吉打吹地区街なみ環境整備事業と文化財課の行っておられます伝統的建造物群保存地区保存事業との、こちらの整備事業の違いということですけども、まず、倉吉打吹地区街なみ環境整備事業といいますのは、先ほど委員からありましたように、町並みの景観の整備・保全を支援することによりまして地域の特性を生かした町並み環境を向上させることを目的としておりまして、倉吉特有の歴史的要素と現代的な要素を調和させた修景整備を行っております。これに対して補助を行っておりますが、それは後ほどちょっと話をさせていただきますし、伝建群の成徳地区で行われています伝建地区での文化財課が対応しております補助事業との違いですけども、これは、大きく言いますと、伝建地区にあります建物については、平成（後刻「昭和」に修正）２０年以前の建物に対して、この建物の修景と修繕、ちょっと大規模な工事になりますけども、こういったことを目的に事業をしております。それで、補助率ですけども、伝建群でのこの事業に関しましては、個人負担が２０％になります。そして、上限が、大規模工事になりますので８００万円という事業となっております。　一方、倉吉の打吹地区、今回の街なみ環境整備事業でございますけども、こちらの補助率が、住宅の外観に係る工事費用、外壁だとか屋根等に係る工事費用ですけども、これの上限１５０万円とその設計費用の上限３０万円、計１８０万円に対しまして補助率が９分の７の上限１４０万円を補助している事業となります。　それで、街なみ環境整備事業でございますけども、こちらは倉吉市打吹地区の区域が伝建群と重なっておりまして、明倫地区の河原町の八橋往来から成徳地区の伝建地区の区域となりまして、ここは１８の自治公が入っておりまして、３１.７ヘクタールという伝建よりも幅広い区域となっております。ここに修景の補助を行うものでございまして、具体的にどんなことをやっているかというところまで御説明させてもらったほうがよろしいでしょうか。（鳥飼議員「そこまででいい」と呼ぶ） ○１１番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。よく分かりました。同じ地域に重なっているわけでして、ところが、そのいわゆる修景事業は、片方はこの管理計画課がやりますし、片方は文化財課ということで分かれているわけでありますが、今、御答弁があったように、この伝統的建造物群については大規模事業でありますし、個人負担も２０％というようなことの御答弁がありました。それで、打吹地区の街なみ環境整備というのは、いわゆる小さい事業、環境だけども小さい事業、外壁を直したりとか、そういう修景事業ということが、その違いを理解をさせていただきました。　そこで、今、外観に関わるものとして、補助率が１５０万円とそして３０万円あって、そして合計で１８０万円。それに対して９分の７を補助するということでありました。これで計算しますと、いわゆるここの１７４ページの負担金及び交付金が、対象事業が４件で２１９万６,０００円ということになっていますが、これ当初予算では、１８０万円に件数ですから、当初予算で７件予定されていますから、１８０万円の９分の７補助率を掛けて７件を掛けると９８０万円の当初予算で組まれているわけです。　ところが、これね、執行額が２７０万円。これ単純に４件執行されていますけども、４件ということになると、９分の７を掛けると５６０万円ぐらいの実行計画、単純に計算してですよ、４件を、５６０万円ぐらいになるわけですが、これ執行率がなぜこんなに少ないのか、最終予算額も１,０００万円余でありますが、この要因についてお伺いしときます。 ○建設部長（小谷卓徳君）　先ほど、すみません、説明をさせていただいた、私、伝建群の年代ですけども、平成２０年と言ってしまったようなんですけど、昭和２０年以前の間違いでございます。すみませんでした。　続いて、不用額の説明ということでございます。その予算の説明をさせていただきますと、令和３年度の予算、当初予算額なんですけども、先ほどありましたように上限１４０万円で７件分９８０万円と、あと諸経費等を入れまして１,０６５万８,０００円で計上しております。　それで、実際は４件だったということで、７件が４件になってしまったんですけども、それ以外に申請はあったものの、１４０万円の想定でやっておりましたんで、上限に達していないものも４件中３件ございました。あわせて、設計費用も１４０万円の中には入っておるんですけども、設計費用の申請というものもございませんでした。それで、議員が言われた５６０万円との差が大きく出ておるという結果となっております。以上でございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　部長、今、狭めて１４０万円とおっしゃるんだけど、１８０万円じゃなしに１４０万円で間違いないか。 ○建設部長（小谷卓徳君）　補助限度額が１４０万円でございます。１８０万円の９分の７の１４０万円でございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　はい、理解しました。この事業も大事な事業ですので、しっかりお願いしときたいと思います。　それから、１７５ページ、隣のページでありますが、下段に県道改良事業費地元負担金がございます、８款４項１目、これは、いわゆる県道上井羽合線整備事業で、今、県が施工しておりますが、この地元負担金であります。これも当初の予算額は２,０００万円余に対して決算額は６００万円余ということでありますが、ここに書かれております事業実績で、事業費が９,０００万円余で６.７％が、これが地元負担金の割合、率になっているわけでありますが、その結果６００万円余の実績ということで書かれておりますが、これね、当初予算では事業費が３億１,０００万円なんですよ、ちょっとこの辺りお願いしたいのは、まず、事業費３億１,０００万円の事業費というのはどういう事業費で組まれたのか。それで、これの負担率に、今言いました６.７％を掛けて地元負担金を計算すると、ここにある当初予算の２,０７７万円になるんですが、ところが、決算では事業費が９,０００万円余に減ってます、この１つ。　それから、その下に事業成果として令和４年度に繰越額が１,０７８万８,０００円、ここに書いてありますが、当初予算の３億１,０００万円余、今回の決算の事業費の９,０００万円余、そして翌年度への繰越しが１,０００万円余、数字が全く合わないんですが、これのちょっと説明をお願いしたいと思います。 ○建設部長（小谷卓徳君）　街路事業の県道改良事業の地元負担金の御質問でございます。　まず、事業概要から説明させていただいたら分かりやすい、説明しやすいかなとは思うんですけども、事業概要から説明させてもらってよろしいでしょうか。　この地元負担金ですけども、この事業ですけども、街路事業になりますけども、この負担金というのは、県が施行する街路上井羽合線の整備に伴う負担金でございまして、事業といたしましては平成２７年度から事業が開始されて、令和６年度の供用開始を目指して今、進められております。全体の事業としましては２１億円余りかかるような計画でございまして、負担金の計算という前に、３億１,０００万円というのが県から出されました事業費でございまして、細かい内容はちょっと私、分からないんですけども、令和３年度の事業は最終的に２億５,１２７万７,０００円で確定しまして、３年度の事業費のうち完了分９,０２６万３,０００円に対する負担金６０４万８,０００円を執行したものでございます。　繰越しですけども、繰越しは県からの報告で年度内完了がちょっとできなかったために、令和３年度の確定額から完了分を差し引いた残事業分１億６,１０１万４,０００円に対する負担金１,０７８万８,０００円を令和４年度に繰り越しさせていただいて、残りの３９３万４,０００円が不用額となっておる内容となっております。 ○１１番（鳥飼幹男君）　部長、また資料を下さい。これ今の説明じゃあちょっとよく分かりません。令和４年度への繰越額しか、ここ１,０００万円余しか載ってませんけども、今お聞きしたら１億６,０００万円余の事業費に対する負担分だとおっしゃる。こうしたことがきちっと、ここには書かれていない。　よって、また資料として、少しこの資料を頂きたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（福谷直美君）　今ので５回目です。 ○１１番（鳥飼幹男君）　はい、結構です。 ○建設部長（小谷卓徳君）　資料のほう、それでは後で提出をさせてやってください。すみません。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第９款消防費について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番鳥飼幹男議員。 ○１１番（鳥飼幹男君）　消防費につきましては、報告書の２５ページ下段でございます、水防対策費について、９款１項４目について質疑をさせていただきます。　これにつきましては、そこの実績の中の委託料が２５万４,０００円計上されておりまして、当初予算では、この委託料は１３９万２,０００円が計上されてます。この委託料につきましては、鳥羽議員からもありましたが、想定浸水深看板作成・設置委託料であります。これは１３か所の委託料として、当初予算では約１４０万円組まれているわけでありますが、これ実績を見ますと、ハザードマップ、やっぱり予定どおり１３か所、小学校１０か所、中学校が３か所ということで、個数についてもきちっと実績として上がってきておりますが、予算額が大変に大きく変わっておりましたが、これ執行部から説明をいただきました。この予算につきましては、発注先また工法についてもこの経費削減のためにしっかり図ったために、非常に効果的なところに発注ができて、こうした予算の削減に至ったということで執行部から説明をいただきましたので、これにつきましては質問をいたしません。終わります。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第１０款教育費について質疑を求めます。　３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１４番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１４番（藤井隆弘君）　１０款につきまして何点かお聞きしたい。　まず最初に、１０款１項２目の適正配置準備、通し番号の２２３ページの下段です。決算額は２１万４,０００円、最終予算額が６０万２,０００円ということで、不用額は３８万８,０００円です。　まず、事業の目的を見ますと、小学校適正配置協議会を中心に、よりよい教育環境をどうつくるかという観点で協議を進めとあり、また、事業の成果としては、そのずっと下には、高城・北谷・社・上小鴨地区で説明会を重ねとあります。こちらはいずれも需用費の７万９,０００円に関わって、協議会資料ということだとは思うんですけれども、適正配置協議会の記録は令和３年３月でしたかね、第９回まで記録がホームページ等には出ておるんですけれども、それ以降出ておりませんが、会議としては何か予算使われたのか。そして、高城・北谷・社・上小鴨地区での説明会ということについても予算執行、どういった会を持たれたのか教えてください。　それと、事業の実績の中に使用料及び賃借料、これ１３万５,０００円ですかね、集合学習のバス借り上げ料１２回分とありますけれども、その内訳について説明をお願いします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　適正配置準備に係る御質問でございます。　まず、倉吉市小学校適正配置協議会でございますが、こちらについては開催がありませんでしたので、予算の執行はございません。　この事業での予算執行ですけれども、まず、小学校の統合問題における地域・保護者の理解及び協議を進めるための各種会議の資料の作成に係る費用ですね、それから成徳・灘手小学校統合準備委員会の資料等、これらに係る用紙であるとか印刷等に係るインク代等を含めまして７万９,０００円余を執行しております。　会としましては合計で１８回を開催しておりまして、成徳・灘手小学校統合準備委員会が５回、それから、それに伴いまして、統合準備委員会だよりは３回は発行しております。こちらは両地区全戸配布、それから他の地区については班回覧ということで配らせていただきました。　それから、地区の説明会につきましては全部で１０回、社地区が４回、高城地区が３回、上小鴨地区が３回ということで、高城地区につきましては資料の全戸配布等も行ったところです。　それから、使用料、賃借料ですけれども、執行額が１３万４,０００円余ということで、こちらは、主には成徳・灘手小学校の集合学習、こちらが全部で９回です。それから、成徳・灘手・明倫での集合学習１回、それから上小鴨と小鴨の集合学習が全４回ということで、申し訳ございません、決算状況報告書で１２回と表示しておりました、これ２回分、一緒に支払った分を、ちょっとその１２回とカウントしてしまっておりましたので、全部で１４回が正しいということになります。　不用額が大きいところにつきましては、この使用料及び賃借料の自動車借り上げ料、これは集合学習に係るバス代でございまして、予算額が４５万２,０００円に対しまして執行額が１３万４,０００円余ということで３１万７,０００円余の不用額ということになっております。計画しておりました残り１２回が、この新型コロナウイルスの感染状況を鑑みまして、集合学習が実施できなかったというところです。成徳・灘手、それから上小鴨・小鴨、それから社・高城・北谷等々で全１２回が未実施ということになります。　それから、もう１点ですけれども、当初予算ではバス代でこの借り上げ料を計上しておりましたが、実施の段階で、児童数が少ない学校の移動についてはジャンボタクシーを利用するということで経費削減に努めたということで、バス代については１台が３万５,２００円のところ、距離にもよるんですけれども、ジャンボタクシーで移動した場合には３,０００円であったり６,０００円であったりと、複数、２台を使ったりというような場合もありますが、学年ごとでの交流ということになりますので、そういった形での執行をしているところでございます。 ○１４番（藤井隆弘君）　バス代等の分については理解いたしました。コロナ禍で１４回されたということで、他地区の高城、上小鴨等についても説明会をやって、そのための資料代等も使われたということは理解できました。　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、事業の成果として、成徳・灘手小学校統合準備委員会を令和３年、これは８月２４日でしたかね、に開催されて、各部会ごとに統合へ向けて調整を行ったと。決定事項について広く市民へ周知するため、市報と一緒に学校統合準備委員会だよりを３回、さっきも言われました、配布したとあります。　この中で、これを需用費として、便りを成徳・灘手地区は全戸配布、ほかは班回覧ということで、私どももそれを見ておりますので状況はよく分かったわけですが、１つには、先ほど協議会は会されなかったということを確認しましたけども、令和３年３月２６日の第９回で終わったと、いましばらくはやっておられないということですけれども、その後、８月の成徳・灘手の準備委員会までに、その協議会では成徳地区、明倫地区、灘手地区で会合は持たれて話合いをされていましたよね、そういった会がいつの間にか今度は令和３年８月には成徳・灘手という形になっているんで、そこの間のちょっと空白があるんで、その辺の状況がもうちょっと説明をお聞かせ願えたらなと思って。どうして３つだったのが２つになって話が進んでいったのかなということをお聞きしたいのと、というのが、令和５年度から明倫小学校の子どもたちは、卒業したら東中に行くわけですよね、ちょっと何か違和感があるなと思っています。　それと、学校統合準備委員会だより、先ほど言いましたように、第１号、第２号はそれぞれ会合があった都度報告、便りを出されておりますが、第３号は、第５回の会合を受けたときに成徳・灘手小学校統合準備委員会の報告として、新たな小学校名を公募することに決定しましたということでありますが、第３回、第４回についてはどのような協議がなされたのか、市民に報告がなかったわけですけども、どのような会をされたんかなと思って、ちょっと確認だけさせていただきます。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　成徳・灘手小学校統合準備委員会の前の検討委員会についての、まず御質問がございました。　こちらにつきましては全部で３回開催をしておりまして、統合準備委員会を立ち上げていくに当たっての、そういった要項であるとか、それから決め方等々について、事前の協議を行ったものでございます。その中では明倫地区の代表の方にも参加をいただいておりましたけれども、まずは成徳・灘手地区の協議を進めるということで、明倫地区については、今後必要に応じての参加ということになったところでございます。　それから、統合準備委員会だより第３号の段階で、新たな小学校名を公募することが決定をしたという、これは３月１２日の第５回統合準備委員会の内容を報告したところでございます。それまでには様々な点について協議をしていく中で、特にこの学校名の決定方法についてはかなり時間を要してまいりました。その中で、最終的に２月の段階で、この便りにも上げておりますが、既存の学校名を使用しない、それから新しい学校名にするということで意見がまとまったということで、これについては公募をしていくということ等々をこの第３号ではお知らせをしたところでございます。 ○１４番（藤井隆弘君）　今、説明るるしていただきました。成徳地区と灘手地区の準備委員会に至るまでの経過で、３回ほど会を持たれたということを確認させていただきました。　それと、明倫地区については必要に応じてということなので、校名選考に当たっての必要がなかったという理解でよろしいわけですか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　はい、校名の決定につきましても、その３回の会の中で、新しい学校名ということであれば、そこについては、この成徳地区と灘手地区の協議の結果決定したものでよいということを確認しておるところでございます。 ○１４番（藤井隆弘君）　ここの部分はここまでにしておきますけども、確認させていただきました。　じゃあ、次の事業についてですけれども、１０款３項２目の運動部活動外部指導者活用、通し番号の２３０の上段と、関連しますので部活動指導員配置事業、同じページの下段についてでございます。　こちらは、それぞれ不用額が４３万６,０００円と３４万８,０００円、金額がそんなに大きくはないんですけれど、まず最初にお聞きしておきますのは、この両事業とも部活動に関係した指導に関わるものですけども、似たような、またちょっと違うようなところもありますので、この事業の狙いであるとか、その辺の違いといいますか、それを説明していただきたいのと、採用といいますか、実際に任用、任命されましたのは、大体同じような学校の同じような部活動で、若干年によって違いますけれども、やっていただくに当たっての選考の仕方とか、あるいは手挙げとか、どういった形でこういったものが決まっているのかちょっと教えてください。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続きまして、運動部活動外部指導者活用事業とそれから部活動指導員配置事業、この２点についての御質問です。　まず、最初にありました運動部活動外部指導者活用事業ですけれども、これは鳥取県が中学校及び義務教育学校後期課程の運動部活動において、地域の専門的指導者を派遣し、運動部活動と地域社会との連携を進め、運動部活動の活性化を図ることを目的として取り組んでいる事業でございます。倉吉市としましても、この運動部活動外部指導者活用事業実施要綱を作成し、中学校そして外部指導者へ周知し、実施をしているところでございます。　この経費ですけれども、こちらは、まず謝金ということで、１人当たり年間１０万円を限度として、計算では１時間当たり１,３２５円を上限ということで、実際に対象となるのは平日の放課後の部活動２時間程度と、それから土日につきましては３時間程度、それから公式大会の参加の場合には６時間程度というような内容になります。そのほかスポーツ安全保険、年間の掛金であるとか研修に参加するための旅費等が対象となります。県から２分の１の補助がございます。　続きまして、部活動指導員配置事業です。こちらにつきましては国の事業にもなるんですけれども、公立の中学校の設置者が教員に代わり部活動の指導を行う部活動指導員を配置することを目的とする事業で、学校教育活動の一層の充実及び教員の働き方改革の実現を図ることを目的としています。　この対象経費ですけれども、同一学校において、同一の部活動へ部活動指導員の配置が５年以内の者に限られておりまして、報酬としましては１時間１,５２０円掛ける２１０時間分ということになります。　大きな違いといいますか、違いの主なものとしまして、部活動外部指導者は、運動部活動の中で、どちらかというと引率等ができませんので、コーチ的な役割と捉えていただいたらよろしいかと思います。一方の部活動指導員につきましては、いわゆる監督等もできると、それから単独で大会等に引率ができるというような大きな違いがございます。　それぞれの選考ですけれども、運動部の運動部活動外部指導者です、こちらは令和３年度には１０人の配置を予定しておりましたけれども、実質的には６名ということです。こちらにつきましては、学校で要望を伺いながらその指導者を探していただくような形になるところです。実際には、生徒の保護者さん等が指導者となっていただいてた場合もあるんですけれども、やはり生徒が卒業してしまうとその指導もやめられてしまうというようなことで、なかなか継続して指導をいただける人を確保することが難しい状況です。　部活動指導員ですけれども、こちらにつきましては、現在久米中学校の卓球部に２名ということで、これは令和元年度から配置がされておりますので、今年で４年目ということで、来年度が５年目になるところでございます。こちらも探すに当たっては地域の中でそれぞれ探していただいてるところなんですけれども、この久米中の卓球につきましては男子と女子とそれぞれ１人ずつついていただいておりまして、実際に生徒の実力も向上しておりまして、中学校の総合体育大会、これにつきましては毎年中国大会へ出場しているという状況、そして昨年度については全国大会へも出場して、１回戦も突破したというような形で、成果につながっているというようなところでございます。 ○議長（福谷直美君）　５回目です。 ○１４番（藤井隆弘君）　はい、分かりました。成果もよく出てるということで、いいことだなとは思っております。　ただ、御存じのとおり、さっき教職員の働き方改革ということも言われました。文科省も来年度からこういった部活動を学校教職員ではなくということも言われておりますので、確保できるような体制をしっかりと取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　次に、７番大月悦子議員に質疑を許します。 ○７番（大月悦子君）　それでは、同じく決算について質問をいたします。　シートは２３４ページ、１０款教育費、４項で、４目公民館費です。公民館事業費として決算が１０１万２,０００円が上がっています。これは公民館の研究指定事業という予算が組んでありますけど、ちょっとホームページを見ましたら、教育委員会の、主事の働き方について書いてありましたので、少し読んでみたいと思います。　倉吉市の社会教育士、社会教育主事について、本市では、社会教育士制度が新設される以前から教育委員会事務局職員だけでなくコミュニティセンター（公民館）職員に対して、社会教育主事の講習の受講を通じて職員としての資質向上、スキルアップを図ってきましたと、過去形になっています。　令和３年４月、本市の地区公民館はコミュニティセンターに移行し、各地区における地域活動の拠点として住民相互の交流活動、地域づくり活動、地域福祉活動等の支援を行う施設として、その役割はますます重要となりました。講習で習得した基礎的な知識に加え、コーディネート能力とそれからファシリテーター能力、プレゼンテーション能力等を活かし、コミュニティセンターにおける地域活動課題につながる効果的な事業実施、地域活動の活性化に寄与することを期待されていますと載っています。　それで、今回の決算資料を見ましたら、コミュニティセンターの事業名が公民館活動の研究指定事業として、公民館活動という表現になっています。それで、令和３年度にはコミュニティセンターに指定管理料として支払われているのに、何か二重になっているということがあるし、地域の人や主事さんたちもこんがらがると思うんですが、なぜこの教育委員会での公民館活動だけこういう別の予算執行になったのかを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　公民館研究指定事業についての御質問でございます。　まず、公民館研究指定事業ですけれども、この事業は、地域課題や現代的課題等に関する学習機会を地域住民に提供し、住民が主体となって企画・運営を行いながら、学びの成果を生かし、地域活動に主体的に取り組む人づくり、それから地域の課題解決を目指すことを目的として行っております。公民館研究指定事業では、地域の現状に応じて対象や目的を設定し、中長期的な視野で原則３年間継続をすると、同一テーマ・内容で継続的に実施をしていただいております。具体的には、青少年教室であるとか成人講座、家庭教育支援学級、地域福祉講座、地域づくり講座等がございます。　これらの事業を通じてですけれども、公民館職員が各種事業、ほかの事業も含めてなんですけれども、企画運営をすることを自ら学び、そして地域住民の皆さんとともに経験を積み重ね、知見を広めてこられたということで、近年この地域における社会教育の推進の取組が認められて、市内多くの地区の、公民館時代からですけれども、現在のコミュニティセンターが文部科学大臣表彰ですね、優良公民館表彰を受賞してきていると。　その中でも平成３０年度には上北条公民館、それから令和元年度には上灘公民館が全国で特に優れた活動を行った優秀館、これは全国で５館選ばれるんですけれども、これを２年連続して受賞するというような形で、着実に成果を上げてきたところでございます。　この研究指定事業がコミュニティセンターに変わり、指定管理料とは別枠で委託をしている、これは、コミュニティセンターの指定管理団体に委託という形で取組を進めていただいております。市内全１３地区のコミュニティセンターが取り組んでいただくということで、社会教育の取組も全市的に、均一に推進することができるのではないかなと考えているところでございます。　この事業の中には公民館という表現があるということがございました。このコミュニティセンターに変わった際の設置管理に関する条例の中で、第２条には、センターの位置づけとして社会教育法第２１条第１項の規定により設置をする公民館とみなすということ、それから、第４条には、センターが行う事業として、社会教育法第２２条に規定する事業ということが規定されています。これは、これまで地区の公民館が取り組んできた事業に合わせて、地域福祉であるとか地域防災というような形で、より幅広く取組を進めていくということでコミュニティセンター化ということが進んでいるんですけれども、やはりそこのベースには、地区の公民館、この社会教育法で言うところの公民館の機能ということがベースにあって、人づくりが地域づくりにつながっていくという、その根幹となるところの事業をこの研究指定事業を通して継続できるようにということで取組を進めているというところでございます。　これにつきましては、公民館という名前、それから事業が、予算も含めてですけれども、別建てという、教育委員会が関与するというところにつきましては、現在、社会教育を行う社会教育施設としての位置づけもコミュニティセンターにございますので、そこに教育委員会がこの研究指定事業を通して指導、助言といいますか、しっかりとその各公民館の職員さん方にこの事業に取り組んでいただけるように、社会教育課の社会教育主事が中心に関わって支援をしていきたいということで、こういった形で取り組んでいるところでございます。 ○７番（大月悦子君）　私の理解不足かもしれませんけど、お話、回答の中に公民館職員、公民館職員という言葉が何回も出てきていますけど、今の事業とそれから場所と違うと思うんです。多分公民館という名前が残っているのは、事業として残っているということで、場所も事業も一緒だけど、何か公民館職員というような表現がされると、何か誤解をされるような気がします。　それと、今までされていたことはとても大切なことで、かなり全国でもいろんなところで表彰されたし、上北条公民館も経験していましたし、その同じ事業が今、同じような活動が続いていますけど、これは上北条、ちゃんと青少年協議会というのがそれを引き継いでその事業をやっているという経過がありますので、何かその辺の整理は少しややこしいなと私は感じていますので、多分私だけじゃなくて地域の人もそんなようなお話もあったので、何かちょっとその辺のことを整理をして伝えてほしいなと思っています。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　失礼いたしました。公民館職員と何回か言ったということでございますが、これについては、従前の公民館時代のイメージでお話をしておりましたので、現在はコミュニティセンターの職員ということになろうかと思います。　ただいま御指摘がありましたとおりで、現場からも、やはりそれぞれからの委託という、指定管理料であったり委託料であったりというようなことについても改善をというような御指摘もいただいたりしておりますので、ただ、窓口一本化であるとか、それぞれお考えがあろうとは思いますけれども、やはり、ある程度専門の部署はどうしてもありますので、防災であれば防災の担当課があり、福祉であれば福祉の担当課があるように、この社会教育の分については、現在は教育委員会で担当しながらという考え方でありますが、これにつきましては移行してコミュニティセンターになってからまだ２年目というところですので、しばらくはこの状況を見ながら、また、いただいた御意見も内部でもしっかりと協議をしてまいりたいと考えております。 ○７番（大月悦子君）　本当におっしゃるように、まだ丸々１年、２年目が始まったというような感じですので、それぞれで地区によっていろいろ事情も違ったりするということもありますので、また経過の中でいろんな内容を検討しながら進めていっていただきたいなと思っています。ありがとうございました。 ○議長（福谷直美君）　次に、１２番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○１２番（竺原晶子君）　１０款２項２目小学校教材整備と１０款３項２目の中学校教材整備について、同じような事業ですんで伺います。　小学校を見ますと、情報教育用ＬＡＮシステム借り上げ料１,７５５万８,０００円となってまして、中学校を見るとそういうのはなく、また新たに情報機器借り上げ料５８２万３,０００円となっておりますが、それぞれについて、ちょっと内容を説明していただければと思います。よろしくお願いします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　小学校、中学校の教材整備に関しての御質問です。　まず、小学校の教材整備の中で情報教育用ＬＡＮシステムの借り上げ料１,７５５万８,０００円、それからコンピューターソフトの使用料が１８４万４,０００円ということでございますけれども、情報教育用ＬＡＮシステムの借り上げにつきましては、ＬＡＮシステムの借り上げが２９４万３,０００円、それから情報機器の借り上げ料が１,４６１万５,０００円、これを加えたものが１,７５５万８,０００円という実績となります。

　一方の中学校の教材整備ですけれども、情報機器の借り上げ料５８２万３,０００円、それからコンピューターソフトの使用料が７９万９,０００円となりますが、中学校につきましては、情報教育用ＬＡＮシステムの賃貸借が終了しているということで、情報機器の借り上げ料のみという実績となります。情報教育用ＬＡＮシステムの借り上げ料ですけれども、学校に設置されておりますコンピューター室のＬＡＮシステムの借り上げ料でございます。これは、ＧＩＧＡスクール構想で各教室にＷｉ－Ｆｉ整備を行うまでは、各学校にあるコンピューター室のみで端末を使用して学習を行っておりました。現在は各教室で学習を行うことが可能となったために、契約期間が満了した学校については終了ということにしております。　そこの違いですね、中学校につきましては、もう既にこのＬＡＮシステムの賃貸借が終了していると、小学校についてはまだ残っている学校が２校ありまして、契約が５年間でしたので、こちらにつきましては、今年の令和４年８月末でこの２校も終了しておりますんで、全て終了ということになっております。 ○１２番（竺原晶子君）　普通、大きな金額の項目が上がってくると思うんですけども、なぜＬＡＮシステムの名前でこの情報機器関連借り上げ料が金額が大きいのに、なぜＬＡＮの名前でこの大きな金額が上がっているのかというのがちょっとすごくはてななところですが、そこはなぜ、ただの間違いなのでしょうか。　それでは、来年度からこのＬＡＮシステム借り上げ料２９４万３,０００円がなくなって１,４６１万５,０００円が来年度も上がってくるということになるのでしょうか。ちょっとその辺を、小さな金額の項目の名前が上がっているのは、何か意図があるんですか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続いての御質問です。この表示につきましては、特に意図はございませんで、代表してそちらを上げていたということでございます。失礼いたしました。 ○１２番（竺原晶子君）　１２番です。代表して上げていただくなら、やはり金額の大きいものが上がってくるのが本来なのではないかなと思っておりますので、御検討いただければと思います。　最後にですけども、その情報機器借り上げ料というもので小学校、中学校で上がっているんですけど、どのような機器が借り上げられるのか、それをお知らせいただければと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　情報機器借り上げ料の内訳でございますが、ＧＩＧＡスクール構想によりまして急速に進んだＩＣＴ教育の充実を図るために、プロジェクターの更新であるとか、それからタブレットの内容をプロジェクターへ映し出す機械の設置であるとか、それから管理用の端末やソフトウエア類の整備を併せて行ったことによります借り上げ料ということになります。 ○１２番（竺原晶子君）　はい、分かりました。当初予算とか最初の計画のときのを見比べたりとか、やはり同じ事業を見比べたりするときに、何か明らかに違う項目だったりするとすごく不思議な感じがするので、やはりその辺は小学校、中学校調整されて、書き方を検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　この際、お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定をいたしました。　次に、第１１款災害復旧費について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　１１番鳥飼幹男議員。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それでは、１１款災害復旧費について伺っていきたいと思います。決算状況報告書１９６ページの下段、農林水産業補助災害復旧で、１１款１項１目でございます。災害復旧についてでございますが、ここに事業の実績が載っておりますが、令和３年度の工事請負費は、最終的には災害復旧応急仮工事で、施設が１件と林道が４件、決算額としては１９９万５,０００円ということで上がっております。この最終予算は９億円余の事業でありますが、令和３年度の災害、この５件についての工事のみで、あとは全て災害について繰越しを行ったということで、工事請負費、これを令和４年度に繰越額が８億８,８６５万円という大きな額が翌年度に繰り越されているわけでありますが、まず、この繰越しに至った要因について、原因について、それから、これは恐らく令和３年度の７月豪雨の災害だろうと思いますが、この辺り、少しまず御説明をいただきたい。 ○建設部長（小谷卓徳君）　鳥飼議員の質問にお答えいたします。　農林水産業補助災害復旧事業でございまして、ここの９億円余り、この災害ですけども、指摘のとおり、昨年の７月豪雨の災害に当たるものでございまして、９億円余りのうち１９９万５,０００円を執行して、あとを繰り越した理由ということでございますけども、まず、災害の件数でございますけども、昨年度は１７０か所、補助災だけで１７０か所ございました。単独と補助災といいましても、農地農林だけでございます、林道災を入れますとさらに２３か所という、２００を超える補助災がございまして、この査定を受けるのに、何と十次査定までございまして、普通だと多くても二次、三次で終わるんですけども、十次査定までありまして、これが１２月までかかっております、この関係で設計等ができませんので、繰り越させていただいたという理由でございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。理解をいたしました。大変な数の災害箇所があったということで、この１２月までかかって審査をしたということであります。　ただ、７月の豪雨でしたから、今９月で、今回は大きな被害にはなりませんでしたけども、この９月、台風が来ております。工事は全くできていない、災害に遭ったままの状況で、そこにまた二次災害みたいなことになれば大変なことになるな、少しでも工事が進捗できていたらなというようなことを思って質問をさせていただいたんですが、ほとんどが繰り越されている。　実は、県議会で、６月議会でしたか、この件について質疑がされております。この県議会の質疑を見てみますと、令和３年度の７月、８月の豪雨被害で甚大な被害が及んだ、今おっしゃったとおりですけども、この復旧工事が、県の事業として行われている事業が、特に中部地区、この復旧工事が遅れていると、そうした住民の指摘があって、県議会でこの問題が取り上げられております。そのときに、この要因について執行部から答弁があります。その答弁は、入札不調、いわゆる応札者がいない、このことが主な原因となって、中部地区の災害復旧はできていない。いわゆるどこの建設会社も入札に応じてこない、こういう実態が今、起こっている、そのために災害復旧はできてないというようなことがありますが、今回本市も９億円近い災害を令和４年度に繰り越しておりますが、本当にこの工事の進捗に不安はないのか、また、この災害復旧工事の発注状況、これについてはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○建設部長（小谷卓徳君）　鳥飼議員の質問でございますけども、進捗状況に不安ということと、今の状況と、発注状況と、進捗状況ということでよろしいでしょうか。　まず、災害復旧工事の発注状況と進捗でございますけど、災害の中には単独災害と補助災害と２つございます。先ほど言われたように、県議の議会通信に載っておりましたけども、県では不調が起きているということで、本市においても同じように不調というものが起きております。実際起きておりまして、その原因は、中部を中心とした豪雨により、被災が非常に多かったことが原因でございまして、先ほども申しましたように、査定も遅れたということで、一度に発注をしても、業者も対応できないということが主な原因だったと思います。　発注進捗状況でございますけども、９月９日現在でございますけども、農地・農業用施設の復旧工事は、国の査定を受けました補助災害箇所１７０か所、先ほどあると申したんですけども、これを２７件の工事に集約しております。それで発注は全て完了しております、発注だけはしております。　それで、８月末現在の進捗状況ですけども、これが約４４％でございます。その他に林道災害というものもございまして、６件予定しておりましたけど、５件が発注を完了しておる状況でございます。進捗は上の補助災と合わせてしてるので、同じ率と解釈していただければいいかなと思います。林道なんですけども、入札は行ったものの、１件不調がございまして、今月の２８日に再入札を予定しております。　それで、進捗、えらく遅いではないかということも含めておっしゃっとるとは思うんですけども、これは農地、特に水田です、水田に稲作というもの、稲が植わっておりまして、この刈取りが終わらないと入れないということ、もう一つは、稲だけでなくて大豆というものもあって、これがまた９月、１０月より一月遅れで刈取りを行うものですから、これが終わらないと入れないということが原因となっておりまして、進捗が遅れておるというような状況でございます。　もう一つは、単独災害工事も併せてさせていただくと、単独災害工事というものがございます。単独災害工事というのは、設定金額が４０万円未満の補助に通らなかったものでございますけども、これは箇所ごとで、工事をまとめて発注するんではなくて、箇所ごとに業者さんと話をしたりして対応させていただいておりまして、これが３１９か所ございました。それで、現在のところが２９２か所が完成しており、あと２７か所について今、対応中ということでございます。　不安はないのかということでございますけども、不安はありますけども、ないわけではないんですけども、補助災、単独災害とも繰越事業であるために、年度末に向けて業者、職員とも一生懸命取り組んでるところでございます。以上です。 ○１１番（鳥飼幹男君）　詳しく御答弁いただきました。補助事業も単独事業についても、ともにしっかり努力をいただいてるということで、安心をしております。不調は現実には起きてはおるけども、理解としては、令和４年度に繰り越したけど、この事業についてはきっちりと建設課を中心にやっていただけるという理解でよろしいでしょうか、最後に聞いて終わりたいと思います。 ○建設部長（小谷卓徳君）　先ほど申しましたけども、今年度完成するということで全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第１２款公債費から第１４款予備費まで、一括して質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　以上で、認定第１号　令和３年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了いたしました。　次に、認定第２号　令和３年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから議案第５０号　令和３年度倉吉市下水道事業会計資本金の額の減少及び決算の認定についてまで、計１２件を一括して質疑を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。　明日も午前１０時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４７分　散会...

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倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）

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令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）