倉吉市議会 > 2022-09-06 >
令和 4年第 6回定例会(第2号 9月 6日)

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  1. 倉吉市議会 2022-09-06
    令和 4年第 6回定例会(第2号 9月 6日)


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    最終取得日: 2022-12-11
    令和 4年第 6回定例会(第2号 9月 6日)                  倉吉市議会会議録(第2号) 令和4年9月6日(火曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時01分 開議 ○議長(福谷直美君) これより本日の会議を開きます。  本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。  以上、報告いたします。 ○議長(福谷直美君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  議長より申し上げます。本定例会では、新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、飛沫防止のためのアクリル板を設置いたしております。議員、執行部職員、傍聴者の皆様、報道機関の皆様にはマスクなど飛沫防止用具着用の要請をしますとともに、発言の際はマスクやマウスシールドなどの着用を許可いたします。また、演台、質問席などにアルコール消毒液を設置いたしておりますので、御利用いただきたいと思います。以上でございます。  なお、本日からの一般質問においては、各議員の質問終了ごとに5分間の休憩を設け、消毒作業及び換気を実施いたします。  日程第1 市政に対する一般質問
    ○議長(福谷直美君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派公明党改革新政会市議団の17番福井康夫議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○17番(福井康夫君)(登壇)(拍手) おはようございます。  公明党・改革新政会市議団福井康夫でございます。9月議会トップでの一般質問を務めさせていただきます。広田市長、御答弁よろしくお願いいたします。  今日は、お昼にかけて県内に台風11号が最接近中とあります。市民の皆さんに、被害等に対する対策と、また、被害が出ないことをお祈りをいたします。  それでは、通告に従いまして、まず、安倍総理の国葬と追悼の在り方についてお尋ねをいたします。  参議院議員選挙期間中の7月8日に銃撃され、死亡された安倍元総理の国葬が9月27日に日本武道館で実施されることが閣議決定されました。犯行は、個人の恨みを晴らすということで、殺意が短絡的に安倍元総理に向かったという見立てになっていると言われております。まず冒頭に、殺意形成はゆがんだものと言わざるを得ません。決して許すことのできない暴挙であり、安倍元総理の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  しかし、今回、国葬とすることへの問題が連日のように指摘されております。国葬の法的根拠、また、国葬の費用が国会の議論を経ることなく予備費で賄われること、そして、国民の評価も賛否が大きく分かれていることなどがあります。8月25日掲載の新聞でも、元総理の国葬の是非として、私の視点というその中で同様な次の意見が掲載されております。国民に賛否を問う世論調査、国会審議、閣議決定前の表明は容認できない。国葬の閣議決定で済む根拠は内閣府設置法第4条の所掌事務としていることに対して、将来に禍根を残すものであると、このように指摘をしております。内閣・自民党葬が妥当として、そして、締めくくりには、国民の各界各層からの賛否両論の議論を期待するとしております。私は、共感できる内容であると思って、受け止めました。国葬について、いかがなものかと言うと非国民的な評価がなされるような社会にしてはならないと思います。容疑者の鑑定留置は11月29日までで、裁判は来年からと言われております。そうした中で、政府は国葬の閣議決定をしたんです。しかし、弔旗の掲揚や黙祷の取組というものは予定されておりますけれども、強制はしないという報道が最近出てきております。その辺りの内容について、広田市長の御見解をまずお尋ねしたいと思います。  もう1点は、国からの協力要請ということでございますけれども、各自治体に対してでありますが、何らかの国からの協力要請、現段階では、あえて自治体には、混乱を来すと、こういう過去の事例によって、特に教育委員会等に向ける文科省、そうした通知もしないとか、いろいろな報道がなされておりますが、国からの協力要請などについて現在の状況をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○市長(広田一恭君)(登壇) 皆さん、おはようございます。  冒頭、台風被害の話がございましたが、風だけでございますが、非常にこれからも、また昼にかけて風も強まるということで、人的被害はもとより、二十世紀梨がまだ半分ぐらい取れてないという話も聞かせていただいておりますので、そういった農林被害の少ないことを願っているところでございます。  さて、福井市議さんの一般質問にお答えしたいと思います。  国葬についてでございますが、政府がこの9月27日に安倍元総理の国葬を行うということを閣議決定したところでございます。安倍元総理は、総理として歴代総理で最長となる8年8か月ですか、長きにわたり在任され、海外からも非常に大きく評価をされているところでございます。この安倍元総理の国葬についての私の見解というか、所見といいますか、国で行われることでございますので、それは差し控えたいとは思いますが、さき方、福井市議さんもおっしゃられたとおり、政府で一定の説明責任は必要かなと思っている次第でございます。  また、国からの協力要請はいかがかということでございました。8月26日の閣議におきまして、9月27日の国葬当日に地方自治体における弔意表明の協力は求めない方針だということが示されております。国からの協力要請はないものと考えておるところでございますし、特段、現時点で私どもも予定はしておりません。以上です。 ○17番(福井康夫君) 市長、今答弁いただきました。市長としては、自らあえてコメントは控えたいという答弁でしたが、日々こうして国葬自体に対する世論といいましょうか、国民の声は反対という声が日々広がりつつあります。もっともっと大きくなるんじゃないかなと私は受け止めておりますし、そしてまた、国のほうも葬儀費用として2億5,000万円と言われていた経費、それに加えてのいわゆる警備費、幾らなのかというようなことも、9月6日、今日には政府は公表すると、このように報道されておりますわね。日々、そうした状況が変わってきつつあります。なお、また、岸田総理による説明というのも9月8日でしょうか、自らが説明されるということでございますので、そうした内容が日々明らかになってはくるだろうと思いますけれども、やはり首長として、市長もどうなのかという視点はやはりあえて述べてもらってもいいんじゃないかなと率直には感じます。そこは、こうした国政に係ったり、国葬ということに対しての慎重な態度だろうと思います。それはそれとして受け止めますが、あえてもう一度お聞きしますが、市長としては、市内のそうした行政としての各機関、あるいは教育委員会としての学校関係への弔意だとか掲揚だとかいうことへの強制なり、要請というものはしないと、こういうことでもう一度答弁をいただけたらと思います。いかがでしょうか。 ○市長(広田一恭君) 繰り返しての答弁になると思いますが、教育委員会も含めて、一切今、そういう要請をするつもりもございませんし、予定もないということは御承知おきいただけたらと思います。  また、私の意見はということでございますが、先ほど申し上げたとおり、国で行われることでございますので、個人的な見解としては差し控えさせていただきたいと思います。以上です。 ○17番(福井康夫君) 分かりました。今答弁いただきまして、納得というわけではないですけども、了解いたしました。  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。2点目でございます。倉吉市中心市街地活性化についてお尋ねしたいと思います。  4点通告をいたしております。まず初めに、周遊滞在型観光地モビリティ向上計画、これについて、2点目が観光入り込み客数の推移について、3点目が実証実験実施計画について、4点目は食彩館、チャレンジショップの取組について、以上4点についてお尋ねします。  まず、1番目でございますが、周遊滞在型観光地モビリティ向上計画についてでございますが、年間60万人が訪れる観光スポット、赤瓦、白壁土蔵群エリア周辺円形劇場くらよしフィギュアミュージアム小川家住宅鳥取県立美術館、そして古民家、町屋などを周遊滞在エリアとして位置づけ、令和7年の県立美術館の開館に合わせてまちづくりを推進していくとしておられます。このモビリティー向上に応じて、3部会で検討されることになっておりますが、今回は、これらの計画の推進状況についてまずお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○市長(広田一恭君) 周遊滞在型観光地モビリティ計画についてのお尋ねでございます。  この現状でございますが、さき方、議員がおっしゃられたとおり、令和7年の県立美術館の開館を見据えて、今、県立美術館から白壁土蔵群、また円形劇場くらよしフィギュアミュージアム小川家住宅までのエリアの周遊や滞在を促すために、今、モビリティーの導入を計画しているところでございます。このエリアは観光地であると同時に、地域住民の生活の場であるということも踏まえまして、観光客の利便性向上と併せまして、地域住民の暮らしよさの向上を図る「くらしよし倉吉」を意識して、今現在進めてきているところでございます。  さき方、御質問の中にもございましたが、今年度、3つの部会を設置して、交通体系づくりの部会ですとか、魅力づくり部会地域連携強化部会といった3部会で今、検討を進めているところでございます。現在、各部会2回ずつ開催をしまして、全体会も2回開催し、地域の魅力づくり地域コミュニティーの活性化を促す取組を検討しているところでございます。  計画の現状についても併せましてお話し申し上げますと、10月から11月、2か月間にかけてこの実証実験を実施をしようということを考えているところでございます。第1期の10月につきましては、移動性を高め、周遊滞在の快適さや暮らしよさを図ることを目的に、バス2台を活用して、未来中心から円形劇場くらよしフィギュアミュージアムまでを周遊するループバスグリーンスローモビリティですね、時速20キロ未満で走る7人乗りの電動カートでございますが、それを2台使用して、エリア内の東西南北をつなぐ実証実験を行うこととしているところでございます。  次の11月の第2期につきましては、魅力を高めることによる周遊滞在地域コミュニティーの活性化を促すということを目的にしまして、グリーンスローモビリティー2台を使用して観光モデルコースを巡りましたり、地域のイベント等への送迎ですとか小学生のフィールドワークへの活用など、観光客、そして地域住民のニーズに合わせた柔軟な運行を念頭に実証実験を行うこととしているところでございます。観光客や地域住民のニーズに合わせた実施計画の作成を今、検討しておるところで、来年1月頃には計画の成案を固めまして、2月にはパブコメを実施し、年度末には計画を策定して、次年度以降の環境整備につなげていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○17番(福井康夫君) ありがとうございます。この観光地のモビリティ向上計画と、それから併せて実証実験実施計画についても、3項目めの答弁を先にいただきました。  実証実験実施計画でございますけれども、このモビリティ向上計画では、昨年も実証実験を行って、今年のまた10月、秋に予定されるということでございます。ルートの決定やスケジュール、計画されておるんですが、議会からも、これは美術館から小川家住宅電動カートの導入ですね、これらを運行することによって、観光客と住民の移動手段の利便性を向上させることができるんじゃないかと、こういう総括で提言しているということでございます。ただ、モビリティーについては若干、2台の運行は美術館からは距離的なもので困難じゃないかということがございましたが、来年度に向けた運行というのが、その辺りは、このモビリティー自体はもう少し狭い範囲での運行ということになるでしょうか。その辺り、もう一度答弁をしておいていただければなと思います。  それから、2点目の観光客の入り込み数の推移についてでございます。  コロナ禍で、非常に厳しい観光行政が続いてると思っております。先日の8月30日、白壁土蔵群で3年ぶりに多少増加が見られたと、このような報道もなされました。通告以降でございました。それによりますと、8月6日から16日まで、主には盆の期間でございますけれども、1万2,400人余りの観光客を迎え、昨年よりも3,000人増えてきたという内容で報道されておりました。徐々に新型コロナウイルスの影響も回復しつつあるのかなと受け止めましたが、まだまだ3年前に比較すれば、半分から7割程度の回復だということでございました。近年のこの中心市街地に対する観光客の入り込み数というのは市でどのように捉えられてるのか、御答弁をお願いいたします。 ○市長(広田一恭君) まず最初に、モビリティーの関係の御質問があったところでございますが、もう少し小さな範囲内を動くんでないかという話でございましたが、11月の2期のほうのグリーンスローモビリティ実証実験では、1周2キロぐらいのコースを観光案内所から淀屋、玉川沿いをぐるっと回るようなコースを考えておりますので、中心的なところを少し回って実証実験をするということでございますし、10月の分については、約25分に1便というようなことですから、ある程度の広域的なルートを走るという計画を立てておりますので、そういった10月と11月の実証実験の結果をいろいろ踏まえて、最終的な計画に反映していけたらと思っているところでございます。  続きまして、観光入り込み客数の推移、改善策とかについてでございますが、さき方、お盆の時期の観光客の御紹介もいただいたところでございますが、昨年に比べて3,000人ぐらいはこのたびは増加をしたということでございますが、令和元年度は1万6,500名程度来とられますので、まだやはり70%から80%いかないような状況でございます。白壁土蔵群の今の観光客の入り込み状況としましても、やはり令和元年度の状況に比べれば、7割程度しか回復していない状況でございますので、今後も感染予防と観光政策を展開して、観光誘客を努めていく必要があると認識をしているところでございます。  今後の取組としましては、観光産業をきちっと維持していくことと、観光地の魅力向上の2つの視点で今進めているところでございます。観光産業の維持という面では、既にもう予算も認めていただいた、くらよしプレミアムクーポン等で、飲食とか観光券を活用していただく。あるいは、市内の周遊滞在ツアーの造成、販売促進の支援を行います観光商品造成セールスプロモーション業務の実施ですとか、それから、当初、4月22日でしたか、最初の臨時議会でお認めいただきました、がんばる事業者福高応援事業の実施などで、そういう事業者の支援を推進をしているところでございます。  また、観光地の魅力向上の取組といたしましては、JRと連携いたしました看板商品造成事業ですね、これはJRの「あめつち」を活用した着地型観光ツアーの造成ですとか、また、この11月がちょうど「ひなビタ♪」10周年に当たるということで、「ひなビタ♪」の10周年イベントのポップカルチャーを活用した観光客の誘客事業、またさらには、このたび予算を上程していただいておりますが、中部1市4町と鳥取中部観光推進機構と連携いたしまして、インバウンドの誘致に向けた旅行支援制度の創設などを進めてきているところでございます。今後も御指摘の観光入り込み客数に注視しながら、事業の成果等も分析しっかり行いつつ、にぎわい、元気活力の創出に努めてまいりたいと思っているところでございます。以上です。 ○17番(福井康夫君) ありがとうございます。観光、このモビリティー等については、やはり効果的な運行が実施できるように期待しております。というのが、やはり市内の観光の中心市街地といっても、バス通り等についてはまだまだ空き店舗も非常に目立つ中でやっていかなきゃいけないし、一方で、先ほどおっしゃったように、支援策としては福高応援、独自に15%以下の減少したところ等については、来月いっぱいですか、10月末まで支援策が取られておるということも非常に成果、効果が上がってくるだろうと思っておりますので、どうぞ期待をして、この実証実験等、そして実施計画、効果があるものにつくり上げていってもらいたいなと思っております。  それから、そういう意味で、いま一つ、食彩館とチャレンジショップの取組も通告をいたしております。これは、出店者には本当に努力して継続営業に取り組んできていただいておるなと受け止めております。市としての支援体制について、これは改めて市長にその認識をお尋ねしてみたいと思うんですけれども、とりわけチャレンジショップについても、営業期間が半年を超えた範囲では最長1年までとなっておるんですが、1年ずつ新しいチャレンジショップの出店者、出なきゃいけないんですよね。鳥取市のように2年、3年対応できるようにしてあげるということも、本人、事業者の希望であれば、それもやはり考えていただきたいというのはずっと言い続けてきたんだけども、まだできてない。毎年、新しい人が倉吉市内で事業所を展開していくというのは厳しいんでないでしょうか。どうでしょうかね。もう少し腰を落ち着けて何年かやっていく中で、新しいチャレンジからの出店をやっていくということもいかがかなと。  また思いますのが、上井地区ということでパープルタウンにもチャレンジショップ、出られましたわね。現在、今どうなってるのか、ちょっと分かりません。パープルタウンの店舗内におけるチャレンジショップというのも取り組まれましたけども、少し早過ぎる、場所移転されるのがですね。そういう受け止めもする中で、このチャレンジショップなり、それから、食彩館等についても非常に頑張っておられるんだけども、厳しいと思いますよ。昨日は月曜日ですか、月曜日は各館が休みですよね。市民が集うというところは本当にないわけですから、食彩館を開けてても、ほとんど人が、気配がないという実態になってしまいますわね、あの周辺は、今現段階のところは。美術館等が開館していけば、変わってくるでしょうけれども、そういう実態の中で頑張っておられますので、その辺り、チャレンジショップのありようについてもいかがでしょうか。なかなかこれも前進した回答いただいたことがないもんで、広田市長に聞いてみたいと思います。 ○市長(広田一恭君) チャレンジショップ事業とか、食彩館の関係で御質問をいただきました。  チャレンジショップ事業につきましては、平成16年より開始をしたところでございまして、これまで46人の方がチャレンジショップを卒業して、そのうち30人の方が独立開業して、現在も白壁土蔵群の周辺では約20人の方がお店を構えておられるということで、結構なかなか成果の上がっている事業だなと思っているところでございます。さき方、議員御指摘のとおり、半年とか、そういう短期間での支援ではなくて、もう少し長くというお話でございましたが、事業者のほうの希望があれば、今、1年まで延長をしているところでございますし、また、現在は3事業者さんが全てチャレンジショップ埋まってるところでございますが、希望のない時期もございましたので、そういった利用の応募がない時期につきましては、事業者さんのほうがもう少し継続させてほしいというような御要望に対しては、継続できるような柔軟な対応も取ってきたところでございますので、そういった対応も引き続き取り組んで、状況に応じては、もう少し長く支援ができるような対策を取っていきたいと思います。  また、パープルタウンチャレンジショップでございますが、私のほうはあんまりこの状況をよく知らんのですが、以前、1事業者さんでしたかね、取り組まれたことがあったようでございますが、今現在は中止をしているところでございまして、また状況に応じては、そういった面でのチャレンジショップの実施に向けても支援を考えていきたいと思う次第でございます。  また、食彩館についてですが、今、飲食店8テナント、また、その他の業態3テナントの計11テナントの皆さんが使用しておられるということでございまして、令和2年度、一昨年度につきましては、未来中心のテナントに対する支援を県が新型コロナウイルス関係等で実施したこともありまして、私どもも減免するような措置を令和3年度等にかけて実施をしたところでございますが、今年度につきましては、さき方、御紹介もいたしましたがんばる事業者福高応援事業をその他市内の事業者さんと同様に使っていただくことで支援を実施しているところでございます。  また、食彩館の事業者からは、今後新たな分野への展開ですとか県外への商談の開催などについても御相談をいただいているところでございまして、そういったもう既に予算化しております経営者チャレンジアップ支援事業ですとか商品等販路開拓支援事業など、既存の支援事業でまた応援もしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○17番(福井康夫君) 丁寧な答弁いただきました。ありがとうございます。一つはね、上井のチャレンジショップの事業者さんです。防災に係るグッズの販売であったでしょうか。それから蓄電池みたいな、そうした防災に係る販売、やっておいででしたけども、もっともっと継続してもらえたらと思いながらも、ああいう形で替わられるし、それから食彩館、これも昨年度、令和3年度については非常に市のほうも家賃の減免とか手だてされたようです。令和4年度はまだ何もされてなくて、これから考えたいと。その他の具体的な販売等に対する支援というのは、制度活用をしていただくのはもちろんでしょうけれども、借地料の分ですね、その分についてはまだ検討して、食彩館の方々との話合いはこれからだということのようですけれども、その辺りもぜひ反映をしながら、実態に合わせて対応してあげていただけたらなとは思いながら、今お聞きしておりました。  それから、倉吉ふるさと物産館がありますね。物産館、チャレンジショップの3店舗も商工会議所に委託して運営してるもんですから、そことの協議も1年以内というのは、2年、3年、もし事業者が希望があればということですが、会議所とも話しされていく必要もあるかもしれませんが、物産館も同じなんですね。物産館、今、閉店したままですね。あれ何とかならないかということですが、どうも3年目を迎えておるんでしょうか。市長、認識はいかがでしょうか。 ○市長(広田一恭君) ふるさと物産館について御質問をいただいたところでございますが、私もお店にも行ったことはありますし、2階のそば屋さんでも食べさせていただきましたが、平成元年にオープンした後、30年以上の間にもう本市の物産振興を図るだとか、いろいろなPR、観光案内を行ってきていただいたところでございますが、このコロナ禍の影響で観光客が激減しておるということで、1階の小売店の事業者さんが今、やめておられるということで、2階の飲食店のみが営業を継続しておられるという実態でございました。今、なかなか新型コロナウイルスの終息が見えない中でございますが、今後、現在の施設利用者でございますまちづくり会社、赤瓦さんともしっかり意見交換をしつつ、今後の施設利用について検討を進めていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○17番(福井康夫君) ありがとうございました。市長、建物と運営について、民間じゃなくして、市のほうも施設自体を建てた責任もあると思っております。しかも、中心市街地のど真ん中ですわね。やっぱり活用方については、そろそろ本気でどうあるべきか考えていただいて、有効活用していく必要があると思うんですよ。その反対側のトイレも、牧田市長等の時代にトイレのまちづくりで建てられたもので、1階は十二分にその機能を果たしております。2階のほうも活用しておりましたけども、やおらやめちゃいまして、今、何年も倉庫になっておりますわね。夏祭りの利用とか会議で使った経緯も一時あるようですけれども、ほとんどされてない。トイレの2階はやむを得ないのかなとは思いますけれども、せめて物産館等の建物については、市の責任でもう少し本気で活用方をやっぱり考えられたほうがいいんじゃないかなと。ほかの店舗、民間の方々にも影響するものだろうと思っております。ぜひ広田市長の早いうちのそういう取組を考えていただけたらなという気持ちで質問させていただきました。  それでは、3点目……。何か市長ありますか。急で分かりませんか。どうでしょう。 ○市長(広田一恭君) ただいまのふるさと物産館の経緯も御紹介をいただいたところでございますが、これらの施設についても、本市の観光、それから、まちづくりには重要な資源だと考えておりますので、継続ができるような事業者の支援等、私のほうも頑張ってまいりたいと思います。以上です。 ○議長(福谷直美君) 福井議員、もうちょっとマイクに近づいていただいたほうがと思いますので、よろしくお願いします。 ○17番(福井康夫君) 聞こえづらいかな、はい。少し声の通りが悪くなりました。ちょっと年のせいというわけじゃないですけどね、自分でもちょっと感じます。ありがとうございました。  市長、ぜひ期待しておりますので、ぜひ広田市長の手腕を発揮していただいて、よろしくお願いしておきたいと思います。  次に、県立美術館の現状についてお尋ねいたします。  3点でございますが、まず、倉吉市としての周辺整備状況についてということでございます。これは、大御堂廃寺のガイダンス施設とパブリックコメント、これが8月19日まで取り組まれましたけども、この結果について尋ねるものでありますし、2点目が、県の事業でございますが、美術館の展示品の購入、これもウォーホルということのようですが、このウォーホルの作品についてということで、感想を聞きたいと思いますし、3点目に、ロゴ、それから、シンボルマークの候補作品が今、県で投票してくださいと、こういうふうなことで募集中であります。市もぜひこれを守り立てていくようなことの思いで、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。  そこで、まず、史跡大御堂廃寺跡のガイダンス施設のパブリックコメント、応募について、7月20日から8月19日までの応募期間とされておりましたが、これに対してはどのような意見があったのか、お聞きしたいと思います。設計案、これは1から4までの投票となっておりましたが、この趣旨や内容についてちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) おはようございます。  9月定例会、今回もどうぞよろしくお願いします。  それでは、福井康夫議員の御質問にお答えいたします。  史跡大御堂廃寺跡のガイダンス施設のパブリックコメントについてのお尋ねでございます。  このパブリックコメント、先ほど議員からも御紹介をいただきましたが、ガイダンス施設のデザインを屋根勾配の有無、それから外壁材の素材、丸柱の素材の組合せで4案をお示しして、どれがよいかを問うもので、併せて御意見、御提案を募集したものでございます。期間も御紹介がありましたとおり、7月20日から8月19日までの1か月間としました。場所は市役所をはじめ、市立図書館、13地区のコミュニティセンター、倉吉市ホームページでも周知を行っております。方法としましては、応募用紙ですとか募集箱を設置し、eメール、あるいはファクス、郵送、持参ということでも受付をさせていただきました。  応募の総数ですが、14人の方から御応募いただきました。その内訳ですけれども、10人の方は倉吉市内、それから、3人の方が鳥取県内、1名は県外からいただきました。概要は、屋根に勾配をつけて木材を生かした外壁についてのデザインに賛成という方が8人と、この案が最も多くありました。ただし、いずれの案にも賛同しないという御意見もお二人いただいております。いただいた意見としましては、当時のデザインと材料がよい。柱は丸太、屋根材は板、屋根勾配を取ってというような御意見もいただいておりますし、入母屋の屋根がよい、洋の美術館、和のガイダンス施設が並立することが斬新、古代寺院と現代美術館のコラボレーションが楽しみ、あるいは、長期使用に耐える構造の建物がよいというような御意見もいただいております。  パブリックコメントとは別に、鳥取短期大学の住居デザイン専攻の1年生、2年生の学生41名の方からも同様にデザインについての御意見をいただいております。建物は県立美術館のデザインに近い平らな建物にしつつ、色は木の色にすることで、隣の建物からゆっくり世界観が変わる感じがして、いいと思うというような意見もいただきましたし、美術館との調和を取ったものもよいと思ったけど、歴史を感じられる木材を使ったもののほうがよいとも思いました。美術館との違いを出すことで、より注目してもらえるのではないかと感じましたというような御意見をいただいております。  ガイダンス施設は、史跡大御堂廃寺跡をより分かりやすく御理解いただいて、生涯学習が推進されていく、このために必要なものであると考えておりますので、いただいた全ての御意見や御提案を反映するのは、これはもちろんかなり難しいと思います。それぞれ方向の違う御意見もたくさんいただいておりますので、可能な限り御説明はしたいと思いますし、いただいた御意見は貴重な御意見として受け止めて、再度設計をして、進んでいきたいと考えております。 ○17番(福井康夫君) 今、ガイダンス施設についての答弁いただきましたが、教育長、1つは、パブリックコメントを出された資料なんですけども、何枚かにわたって配付されました。応募用紙の中で、先ほどおっしゃったように、建物について、屋根勾配があるもの、それから、木造がいい、水平住宅ですね、そうした形の4案、これはいいんですけども、施設の広さや形状が分かるもの、設計書ですけども、こうしたものが見えますか。私は、とても眼鏡外しても、読めないんです。物すごく小さい。拡大鏡でも多分見づらいというようなもので、見えましたかな、皆さんね。これは特別ですか、こうしたものは。私が頂いてる資料の中のこうしたガイダンス施設の応募用紙で示されたのが、こういうのでパブリックコメントですというのはどうかなというのがちょっと感じております。  それからあと、それぞれ14名の方々からの回答、応募もあったということでございますけれども、何回かガイダンスを聞いておりました。経過としては、あえてもう一度言いますと、私どもも会派の勉強会の資料として提出された資料を読み直してみました。なるほど、こちらの受け止めが十分じゃなかった面があります。そもそも、令和元年度にガイダンス施設の必要性の記載がありました。令和2年度には、リス舎付近にガイダンス施設が必要であることを言及しておられます。令和3年度にはガイダンス施設の素案の検討をしたと、こうあります。令和4年度は整備検討委員会、こういう経過があるということでございまして、史跡の指定地域に隣接するこのガイダンス施設ということで、かなり必要性とか場所については議論されてきて、このたびの設計になっておりますけれどもね。そういう認識が私自身がなかったもんですから、後で議場でのやり取り聞いてて、果たしてあの場所がどうなのか、施設のありようはどうなのかというようなことももう一度聞いてみたいと思った。何か納得して、すとんと落ちてないんですよ。  大御堂廃寺で展示されようとしてるそうした展示品、このガイダンス施設の中に、聞き取りの中でね、十数点とかおっしゃったと思いますが、分かりますか。どれだけのものを展示をされようとしてるのか。2階建てを当初予定してたのが、文化庁のほうがあそこでは2階建ては駄目だということで、平家に見直しをして設計された。その辺りの経過というのが聞けれたら、ちょっとその理由なり、それからスペース的に、じゃあ狭くなりますわね、2階部分があったのが1階だけにすれば。それで、収蔵品あたりについてどのようなものを予定されて、管理運営を計画されようとしてるのか。まだ設計段階ですけれども、もし分かる範囲があれば、教えていただけたらと思います。 ○教育長(小椋博幸君) まず、お手元の資料は縮小しておりますので、大変見にくくて申し訳ありませんが、実際のパブリックコメントをいただくときには、多分A3の紙でお示ししてるので、もう少し大きい図であったのではないかと思っております。  それで、続いての御質問でございますが、まず、ガイダンス施設の位置についてですけれども、文化財保護法上、史跡地内に遺構以外の建築物を建設するということはできないことになっておりますので、このため、リス舎、集いの広場周辺の整備の中で史跡の隣接地をガイダンス施設の候補地として検討し、県立美術館、交流プラザ、そして未来中心、史跡を結ぶ動線上に建設するように計画をしているものであります。おいでいただいた方々が史跡を正しく理解するための機能を備えたガイダンス施設を史跡の隣接地に置き、史跡と併せて見ていただくことで、より効果的に大御堂廃寺跡の歴史的価値を伝えることができると思っています。  それから、2階建てが平家に変更になった経過ですが、これはもう議員が御指摘されましたとおり、文化庁の指導によるものであります。整備基本計画を策定する中で、大御堂廃寺跡の出土遺物の保管場所を2階に考えておりました。ところが、国の補助金の基準から見て、遺物の保管機能はガイダンス施設に不要ということで御指摘がありまして、必要最小限の展示機能とした平家に計画を変更したものであります。  それから、現在考えているガイダンス施設の展示内容についてのことでございますが、先ほども申しましたとおり、史跡のすぐそばにあるということが大事だと思っておりまして、その展示内容ですけれども、史跡自体の地内では遺構の表示であるとか説明板による説明というものを主に考えておりまして、ガイダンス施設では出土遺物のレプリカの展示、これ全部ではもちろんありませんけれども、幾つか重要なものを取り上げたい。それから、壁面の展示パネル、もう一つは、映像による現地説明を補足するものというようなことを考えています。  レプリカの展示についてですけれども、大御堂廃寺というのは先進的な仏教文化を示すというところが大きな特徴でして、寺院内での多様な活動をうかがわせる貴重なものがたくさん出土されていますので、その中から幾つかのレプリカを作成したいなと思っています。  壁面の展示パネルについては、大御堂廃寺の本質的価値に加え、歴史的環境、地理的環境、因幡、伯耆の古代寺院など、見学者の理解が深まる展示パネルを計画しております。これは、検討委員会の中でも御指摘をいただいたんですけど、大御堂だけのピンポイントではなくて、もう少し広い伯耆全体であるとか、因幡全体であるとか、そういう範囲からのアナウンスも必要だという意見に基づいて、このように考えてるところでございます。  映像の展示については、大御堂廃寺跡を紹介する5分程度のものを作りたいなと考えております。このような内容を現在検討しておりますが、大御堂廃寺の魅力を伝えるために効果的な展示内容をさらに絞り込んでいって、可能な限り実現できるように現在は調整を図っているところでございます。 ○17番(福井康夫君) ガイダンス施設のイメージなんですけども、示されました内容では、いわゆる美術館を予定されておられる西側ですわね。そのガイダンスと美術館では、渡り廊下的な分を造られるということですわね。そうすると、美術館というのは西側からの通路、入り口はできるということでしょうかね。玄関そのものは東側ですわね、美術館は。西側からも可能なのかね。それから、ちょうど位置的には北側の築地塀の境界、今、調査をされるということですが、工事も一部やっておられますわね。ほとんどガイダンス施設の位置がリス舎の周辺で、駐車場に生まれ変わる中身になっておりますわね。リス舎も確かに相当広いもんです。そして、あの一帯は結構もう大きくなった樹木もたくさんあります。森林浴じゃありませんけれども、周辺を散策するには、ちょうどもってこいなんですよね。駐車場等が整備され、ガイダンス施設で建物が建てば、そうした樹木もほとんどなくなるのかなと見ておるんですけども、もう少し残されて、せっかくのああした大きくなった樹木、どうかなと思うんですけども、大体その辺り、残してほしいなと思ってはおるんですけども、教育長、いかがでしょうかね。これからの設計になるところなんですけど、今の計画見ると、ほとんどそうしたものが失われるじゃないかなと受け止めるものですので、その辺り考え方、ちょっと教育長、お聞きしたいと思います。市長からでも……。 ○教育長(小椋博幸君) 実は周辺整備を主体的に行ってるのは企画課のほうで、市長部局になりますので、市長がこの後、何らかのことをお答えになると思いますけど、その過程の中で、教育委員会として周辺整備に絡んで、これを盛り込んでほしいってお願いしたのは、先ほど御説明した大御堂のガイダンス施設と、それからもう一つは、駐車場の拡幅です。駐車場の件は、市立図書館の駐車場がもう恒常的に満車状態で、何とかあの駐車場を広げることはできないのかなということがあって、市役所内で協議している中で、教育委員会としての考え方はお伝えして、現在のような計画になっているということでございます。  それからもう一つ、県立美術館の西側からの動線、これももちろん県立美術館に入っていただくために非常に大事な動線だということは認識しておりますので、現在、屋根のついている通路をどうするかということもありますし、そういうことも含めて現在検討してるという状況でございます。 ○市長(広田一恭君) ガイダンス施設から、また倉吉交流プラザのほうに向けての一帯、間を市長部局のほうで担当しておりますが、今現在、県立美術館の槇設計事務所さん、今設計しておられる方々の内容とどんな感じがマッチするかとかいうようなことも必要かと思っておりますので、そちらの設計事務所さんのほうとも意見交換をしながら、どういった整備が適当かということを検討しておるところでございますので、その美術館と一体といいますか、マッチするようなものにあの周辺を整備できたらなということを思っておりますので、また、その辺りがある程度具体化していきましたら、議会にもまた御協議させていただけたらと思う次第でございます。以上です。 ○17番(福井康夫君) ありがとうございます。時間配分がちょっと十分でなかって、先を行きたいと思います。  次の展示品の購入と教育長の感想でございますが、このアンディ・ウォーホルの作品を目玉に、話題性は十分にありましたけども、これも新聞等で見ますと、「ブリロの箱」を3億円、県は購入方針という記事が掲載されました。シリーズ作として5点、約3億円、この「キャンベルスープ缶」の立体作品、3,300万円購入、いろんなことが出てまいっております。これらの取組は県でございますけれども、衝撃の値段であるとか、高過ぎるという話もあるところでございますが、県民に対しての説明会、県は開かれるそうでございます。市として教育長が答弁できることがあれば、お願いしたいと思いますし、もう1点、ロゴ、シンボルマークでございますが、これも1次審査で6作品の一般投票が今行われております。9月1日から30日まででございますけれども、県が取り組まれて宣伝しておいでですけども、市としてやはり協力できる部分もあるんじゃないかなと思いますので、そこの点を最後にお聞きしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、鳥取県がアンディ・ウォーホルの作品を購入されることについて、感想をということでございます。  鳥取県の県議会総務教育常任委員会において、新たに国内外の優れた美術、現代美術作品を収集する方針であることが報告されたものでございます。この件は新聞にも報道され、御紹介あったように、金額のこともあって、とても話題性があったと思っています。今後、9月13日の倉吉交流プラザを皮切りに、東部、西部において美術館のコンセプトとそれに連動する収集方針、あるいは作品購入等、今後の美術作品収集の方向性について広く県民に周知する説明会が開催されると聞いております。現代美術やポップアートに関連した作品を収集していくという県立美術館の新たな方針が明確に示されたことは、とても喜ばしいと思っております。説明会の内容にとても期待しておるところでございます。  県立美術館の建設は、再三申し上げてきておりますが、倉吉市にとっては本当に大きなチャンスで、大事にしていくべきことと思っておりますので、もうさらにさらに盛り上がっていくように応援をしてまいりたいと思います。  ロゴやシンボルマークのことについては、市長がお答えになられると思います。 ○市長(広田一恭君) 県立美術館のロゴ、シンボルマークについて、私から答弁させていただけたらと思います。  今現在、候補作品を6点に絞って一般投票が行われているところでございますが、私どもも、今々、まだ市民の皆さんが県立美術館に対してあんまり関心が高まってないところでございますので、せんだっての補正予算でも計上していただきましたが、そういう県立美術館を守り立てるというか、そういった事業に対して予算をつけていただいたところでございまして、このロゴマークの決定についても、応募、投票というか、そういった面では美術館開館に向けての市民に向けての非常に関心を高めるいいきっかけだと捉えているところでございまして、市としても市報の9月号で発信をしたり、ホームページですとかSNSでそういったところのPRも行っているところでございまして、今後も県と連携しながら、その美術館というものに関心を深めていただき、私たちのまちにできるすばらしい県立美術館にこれからみんなで一緒に取り組んでいこうという機運を高めていこうということを考えているところでございますので、また議員の皆さんもそういった面での投票等への関心等、またPRいただければと思います。以上です。 ○17番(福井康夫君) 小椋教育長からの答弁、頑張っていただきますように、応援ぜひやっていきたいと思いますし、市長からも、このロゴ、シンボルマーク、やはりまず最初に9月に出された1,700件、この中から1次審査、オンラインでされてるということもあって、今、今度、6つに、6点に絞られておるんですけども、ペーパーでやはり見られる方というのもおられるところで、非常にオンラインだけとなると、限られる面もあるのかなと思います。そういう中で、市としてできる応援というのもおっしゃったように、美術館に対する関心度を市民の皆さんに高めていくということで、ぜひ必要なことと感じますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の再生可能エネルギーの導入についてですが、2点通告をいたしております。  1つは、農地への太陽光発電の現状をお聞きしたいと思います。  この農地への太陽光発電の現状でございますけれども、2通り、この活用形態があります。営農型の太陽光発電と農地転用、非農地としての太陽光発電、各地で農地の継続した維持が困難で、この太陽光発電施設の設置を希望される方が今、本当に増えてきております。一方で、地域農業の衰退を加速しかねない事態として懸念もされておりますが、倉吉市の農地、非常に現状としては耕作放棄地が解消できない部分というのも非常にありまして、利活用としてどうなのかというようなところがございます。市としての考え方、お聞かせいただきたいと思います。 ○市長(広田一恭君) 農地への太陽光発電の状況についての御質問でございました。  太陽光発電というか、再生可能エネルギーの利用については、市民の関心も高まっておりますし、私の中でも非常に重要な取組だと思っている次第でございます。さき方、議員がおっしゃられた農地をそのまま農地転用して太陽光発電をするパターンと、それから、営農しながら太陽光パネルを設置する、2通りあるわけでございますが、農業委員会から頂いた資料では、今、農地転用許可を取って設置をしておられるところが18件、2.85ヘクタールぐらいあるようです。およそ440戸分の電力を賄うぐらいの今、発電状況だそうです。  それから、営農型は2件でございまして、営農型には、平均の反収というか、収量が2割を減収しない基準という、非常に厳しい基準があるもんですから、なかなか営農しながらの太陽光発電の導入というのが難しい面で、今現状としては2件になっとるということでございます。議員御指摘のとおり、太陽光パネルというか、再生可能エネルギーの導入も必要ではございますが、農地にどんどんそういった太陽パネルを設置するということでは、ここ倉吉の基盤産業であります農業が衰退をしていく。  この前ちょっと農業委員会さんと農地パトロールに行かせていただいて、結構耕作放棄地だったり遊休農地のあることも教えていただきました。そういったところが一斉に太陽パネルに替わっていくということでは、農業生産の基盤を守る意味でも、また、今後防災という意味で、田んぼダムとか、そういった面でも非常に有効な対象が減っていくということにもなりますので、優良農地はしっかり守りつつ、また、どうしてもという場合についての転用手続を取っての導入についても、引き続きいろんな情報提供をしながら取り組んでいけたらと思ってる次第でございます。 ○17番(福井康夫君) ありがとうございます。この再生可能エネルギーのうちの太陽光発電、農地への活用というのが、非常に声は、希望はやはり出てきております。多いんですけども、先ほど市長おっしゃったように、農業委員会の立場で、市長も先頭で耕作放棄地の確認等なされた記事も読ませていただきました。どうでしょうかね。現在、18件とありましたけども、周辺地域のトラブルですね、発電所のトラブル、あるいは草刈り、点検コスト、反射による光害、あるいは、ソーラーパネルの事故含めて、何かそうしたトラブルというのはお聞きになったことがあるでしょうか。いかがでしょうか。 ○市長(広田一恭君) 太陽光発電施設に関するトラブルについての質問でございますが、今おっしゃったように、草刈りですとか、点検とか、また近隣への光反射とか、いろんな問題点も指摘されているところでございますが、現状としましては、私どもにそういった苦情だとかトラブルというのは聞いてないところでございます。平成29年にFIT法の改正がなされて、保守点検、維持管理の実施が義務化されたところでございますので、そういった太陽光パネルの維持管理もしっかりなされている、いわゆる看板を設置したりですとか、フェンスを設置したりだとか、保守点検をきちっと実施していくと、そういったことがある程度法的な義務となっているところから、表立ったというか、大きな問題にはなっていないという認識をしております。以上です。 ○17番(福井康夫君) ありがとうございます。やはり今、この再生可能エネルギーをどうつくっていくかというのが世界的にも、あるいは国内でも、非常に大きな課題ですね。そういう中で、今、太陽光発電についてお聞きしました。そうした取組は風力発電もあるでしょうし、先回、改選前の議会でしたけども、私は小水力発電の可能性について石田前市長にもお聞きしてきました。なかなか前向きな答弁いただけませんでした。倉吉市では、関金町にこの小水力発電の施設がございます、リニューアルされて、非常に立派なものなんですけども。広田市長もその辺りは御存じだろうと思いますので、この小水力発電の倉吉市における活用の可能性というようなことについて私はぜひ調査していただければなという思いがあるんですけども、市長の御見識をぜひお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○市長(広田一恭君) 小水力発電についての取組はどうかということでございまして、関金でモデル的に取り組まれた内容も、私、県の職員時代に見たりしておりましたので、非常に大々的なポテンシャルというわけではないですが、使いようによっては非常に有効であろうと思っている次第でございます。水力発電といっても、それぞれ規模でマイクロ水力だとか、それぞれ用途に応じた導入の仕方もございますので、関金地域については、あれだけの水量というか、水流というか、年中ございますので、そのポテンシャルについてはあるのではないかなと認識しております。  ただ、水の利用についていろいろ利害関係もございまして、導入については、そういった関係者の皆さんとの調整も必要だということも課題になっておりますので、何とかそういう小規模な分とかの導入なり、何か市が直接やるということではないと思いますので、近隣の事業者さんだとか、そういった方々が導入を検討してみたいということの御協議等があれば、前向きに私どもも協力できたらと思う次第でございます。以上です。 ○17番(福井康夫君) ありがとうございました。こうした水力発電等についての理解というのは、市長の御見識、今、ポテンシャルあるじゃないかなという言葉でも理解できました。市長、関金町、南谷小水力発電所、御存じだということでございます。非常にこれから私のほうもライフワークでちょっと考えてみたいなというところもありまして、広田市長がこのように理解があると受け止めさせていただきまして、答弁、了としたいと思います。ありがとうございます。  最後でございますが、地方公務員法の一部改正についてお尋ねをしておきます。  特に役職定年制の導入でございますが、いわゆる定年制導入の経路と趣旨でございます。定年制の導入は、昭和60年3月31日より施行されたものだと認識しております。その際、定年年齢は60歳として、ただし、医師等は65歳とする内容でございました。当時、定年とか勧奨による退職手当法の4条、5条適用とする退職手当の支給率についても、これは労働組合等でやり取りをしておりました。最高支給率が退職金は63.525月が保障されてきたということで、大変な議論をしてきた思いがあります。
     退職にも普通退職と整理退職がありますが、退職金やその後の年金支給など、老後の生活の制度設計に大きく影響を及ぼすものでありますが、今回、国はもう変わりましたけども、法改正されようとしてる役職定年制の内容というものを説明を求めたいと思います。役職定年制導入の内容というのをお聞きするわけですけども、倉吉市は、条例改正を今議会には出されないということのようでございますが、12月議会には提案されるということもお聞きいたしますので、前段、聞いておきたいと思います。 ○市長(広田一恭君) 地方公務員法の一部改正で、役職定年制の導入等について御質問をいただいたところでございます。  さき方、議員御指摘のとおり、地方公務員法の一部改正の法律が令和3年6月に成立をして、地方公務員法の定年が現在の60歳から令和5年度より2年に1歳ずつ段階的に引き上げて、令和13年度には65歳とするということになったところでございます。そこで、来年度、令和5年度から定年を引き上げる一方で、若年職員の登用による組織活力を維持する意味で、60歳に到達する年度に管理職である職員については、60歳の誕生日から同日以降の最初の4月1日までの間に管理職以外の役職に異動させようということで、これを役職定年と呼んでいるというところでございます。役職定年の異動ですが、誕生日が来たからということではなくて、一応その年度までその職を続けて、次の年度からそういう役職定年制を導入して、一応その役職を排して、別な職に異動させるという取組を導入しようということでございます。  それから、定年前の再任用制度の導入についてでございますが、定年引上げによりまして、65歳まで勤務することが原則となるわけでございますが、いろいろな事情によりまして、高齢職員の多様な働き方のニーズに対応するため、60歳以降の定年前に退職した職員についても、本人の意向を踏まえ、65歳までの再任用をすることができる制度を設けようということも検討をしているところでございます。そういった役職定年制の導入について、今検討しておるところでございますが、今、私のほうが申し上げたのも、国が示している一般的な制度に関しての説明でございまして、今、労働組合とも協議をしておりますので、そういった協議結果に基づいて、本市の具体的な取組は決めていきたいと思う次第でございます。  また、条例改正についての御提案でございますが、さき方、議員御指摘のとおり、次の議会、12月議会には提案をさせていただけたらと思うところでございます。以上です。 ○17番(福井康夫君) ありがとうございました。この地方公務員法の一部改正、提案は12月になると。そして、退職手当の支給に関する内容であるとか支給率、時期、それから年金支給開始年齢との整合性の問題がありますし、先ほど触れられました再任用制度の選択と役職定年との区別ということも出てくるだろうと思います。いろいろそれらを精査されながら、また、交渉で話を詰められて、12月議会に提案されるということでございますので、それらを待ちたいと思います。答弁ありがとうございました。  以上で終わります。 ○議長(福谷直美君) 消毒及び換気のため、5分間休憩いたします。                   午前11時21分 休憩                   午前11時26分 再開 ○議長(福谷直美君) 再開いたします。  次に、同じく会派公明党改革新政会市議団の12番竺原晶子議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○12番(竺原晶子君)(登壇)(拍手) 12番、公明党・改革新政会市議団の竺原晶子です。よろしくお願いいたします。  では、通告のとおり、1番目のパートナーシップ・ファミリーシップ制度についてを伺います。  6月議会の一般質問で、パートナーシップ・ファミリーシップ制度をこの倉吉市に導入していただきたいとの私の質問を受け、検討したいと答弁いただきましたが、3か月たちました。現状と今後の予定はいかがでしょうか。この3か月の間に6つの自治体が制度を制定しました。現在、225自治体にパートナーシップ制度が導入され、日本に住んでいる人口の52.9%の人は既にパートナーシップ制度のある自治体に住んでいます。7月15日、日本経済新聞に、「任天堂、同性パートナーも婚姻扱いに」という記事が掲載されました。これは、2021年3月から任天堂では適用されているものです。異性、同性を問わず、事実上の婚姻関係にあるパートナーを法的な婚姻と同等とみなすよう、社内の規則を改定しました。全従業員が対象で、各種の手当や休暇など、福利厚生が受けられるようにしたとのこと。同時に、ハラスメントの規定も改定し、性自認や性的志向が本人の意図しないところで第三者に伝わる暴露行為を禁じ、社長自ら従業員に向けて、悪意のない言動でも当事者に大きな精神的苦痛を与える可能性があると注意を促しています。  市内でも、同僚にアウティングをほのめかされて、休職してしまった人もいらっしゃいました。本市が取り組むことにより、多様性を認める社会への意識啓発となり、企業や地域でも取組が進むと思います。多様な性の在り方を応援する倉吉市となるよう、早急にパートナーシップ・ファミリーシップ制度策定に取り組んでいただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。 ○市長(広田一恭君)(登壇) 竺原晶子議員の御質問にお答えしたいと思います。  パートナーシップ・ファミリーシップ制度についての御質問でございました。  議員御紹介のとおり、全国でも導入が進んでいると。また、企業のほうでもそういった取組がなされているということでございます。中国地方においては、現時点では鳥取、岡山の両県のみが制度を導入していないということで、この7月に境港市が山陰で初の導入となったところでございます。6月議会でもお答えしたところでございますが、この制度、原則として行政サービスのみに拘束力が生じるというもので、当該認定に法的効力がないということで、現時点では税制面ですとか相続等に当たって効力が発生するものではないということで、鳥取県でもまだ当該制度の導入はされていないところですが、県営住宅だとか県立病院での対応について、既存の制度の運用で同性パートナーでも入居等ができるような対応を行っているということも御紹介をさせていただいたところでございます。  さき方おっしゃったように、検討したいという答弁をさせていただいたところで、今現在、市営住宅についての入居条件の取扱いについて、県営住宅と同様に、既存の制度の運用で同性パートナーシップでも入居できる対応を行う方向で検討を進めておりますので、もう少しお待ちいただいたらと思いますが、制度自体の導入となりますと、対象者の認定基準ですとか、窓口、また利用できる行政サービスだとか、いろいろ条例、また規則等の改正等も必要でありまして、直ちに導入できるというものではないではないかなと考えているところで、まずは市営住宅での導入については、今準備を進めているところでございますので、御理解いただければと思います。今後も市の幹部職員で構成します倉吉市人権施策推進連絡会議等で、その問題点だとか課題について整理、協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。以上です。 ○12番(竺原晶子君) 国のほうが法改正をしていっていただけるんだろうかなと、波が押し寄せてきたような時期もあったんですけども、2019年にアジアで初めて台湾が同性婚を容認し、主要7か国、G7のうち同性婚を認めてないのは日本だけとなってます。2021年3月に札幌地裁が同性婚を認めないのは違憲とする日本初の裁判例を示し、大きな注目を集めたのですが、今年6月の大阪地裁では同性婚を認めないことを合憲とし、司法判断も分かれているところです。国の動きが非常に盛り上がってきたかと思ったら、ちょっとどうなんだろうとすごく思っている中で、私たちの人権意識啓発のためにも、市民の中にも実際に苦しんでいらっしゃったり、生きにくいと感じてらっしゃる方たちがいらっしゃるということを思うと、関係の方々と話していただいて、早急にこの制定に向けて動いていただきたいと思っております。法改正を待つのではなくて、制度をつくる。市を挙げて差別を許さない世論の形成、人権尊重の社会環境の改善へ取り組むという市の姿勢というものもしっかり示していただきたいと思いますので、ぜひ積極的に推し進めていっていただきたいと思います。市長、お願いします、もう一言。 ○市長(広田一恭君) 今、議員御紹介のとおり、司法判断もいろいろ分かれるというようなところで、非常に微妙な扱いのところもありますし、またさき方、申し上げたとおり、いろいろ条例だとか規則等、見直す面での課題もあるところでございますので、そういったところを内部でもしっかり協議しながら、当面、まずは実態として、そういう市営住宅とかで不利益を被ることのないような対応を取らせていただきつつ、そういった制度導入に向けて引き続き検討してまいりたいと思います。 ○12番(竺原晶子君) ぜひ検討して、続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。待っております。  2番目の福祉避難所についてということで伺います。  これまでに何人もの議員さんがこのことについて伺ってこられました。今年3月には、朝日議員の質問に対して石田前市長は、本市では倉吉市地域防災計画により避難行動要支援者の避難支援プランを策定し、避難行動要支援者の基本情報であります氏名や住所等のほか、避難に必要な情報を記載しておりますと答弁されていました。福祉避難所利用についての流れは、これまでどおりでよろしいでしょうか。伺います。 ○市長(広田一恭君) 福祉避難所の関係について御質問がございました。  さき方、議員おっしゃられたとおりの、特にそういった福祉避難所の取扱いについて変更をしているということはございませんので、従来からの取扱いどおりでございます。どこまで前石田市長が答弁されたのか、承知しておりませんが、倉吉市地域防災計画で伯耆しあわせの郷、子育て総合支援センター等5か所を福祉避難所として指定しているところで、一般的には、一時避難所に避難された方を保健師等が、そういった配慮が必要であろうという避難者の方々に福祉避難所に移動していただく、そういう対応を取っていただくという取組については特に変更はございません。以上です。 ○12番(竺原晶子君) 病気や障がいのある方の中には、福祉避難所に入れると思っている方が多いように感じています。環境に慣れが必要な方は、福祉避難所を見学したいとも言われています。障がい者、高齢者の介護と子育て、複合的ケアを必要とする家族の方の避難など、自治体にはどのような動きになるのかがイメージできる勉強会が必要だと思います。ぜひ担当課の方から当該の団体の方に勉強会の案内をされて、今現状、避難時に家庭でどのように思っておられるのか、希望を伺って、できること、できないことをきちんと伝えて、その家庭、我が家の避難計画をイメージしてみようなどというような勉強会を開いて、我が家の避難プラン作成の取組を実施されてみてはいかがでしょうかという提案です。 ○市長(広田一恭君) 災害時の避難についてでございますが、従来からですが、今、分散避難についての理解を進めていこうということを考えているところでございます。それは、障がいの有無にかかわらず、分散避難を進めていきたいというところでございまして、今、ハザードマップだとか地域の防災マップ等がかなり普及しまして、自分が住んでいる地域がどのくらいのリスクがあるんだというようなことも市民の皆様、住民の皆さんにはお知らせをし、また、それが確認できるようになっているところでございます。また逆に言えば、非常に大きな災害があったときに、全て避難所で対応ができるということにも当然ながら難しい面もございますので、おのおのが防災避難を検討するということが今求められていると考えており、今、それを進めているところでございます。  さき方、前段で御質問があった、障がいのある方だとか高齢の方々は、自らは福祉避難所に逃げるんだということをお考えなのかもしれませんが、もしかしたら、特に一般避難所と福祉避難所とが相当何か違うというか、そんなふうな認識をお持ちでしたら、若干違うということも理解していただくことが必要かなと思います。さき方言ったように、分散避難では、自分のところのリスクがなければ家におる、また垂直避難を、自ら2階におるというようなことも重要でございますし、また、そういった避難所に行くということだけではなくて、ふだんから知人宅だとか友人宅だとか、そういった関係者の皆様とも避難計画を立てておくということも非常に重要なことでないかなと思います。  また、そういった面では、さき方、勉強会の開催等はいかがかという御提案をいただいたところでございまして、倉吉市には倉吉市障がい者地域自立支援協議会というものを設置して、そこの福祉に関わる地域の関係者等が情報共有や課題解決を図る場というような場面がございますので、そういったところで災害時の避難方法などの周知ですとか、どういった格好で動くのが適当かみたいなところを自立支援協議会を通じて研修会等の開催も検討はしてみたいと思います。以上です。 ○12番(竺原晶子君) 個別避難支援プラン、石田前市長が避難支援プランを策定しと言っておられたんですけども、個別の避難支援プランに定められていれば、ダイレクトに福祉避難所への避難が可能であるのか。プランができていれば、多分可能だと思うんですね。当事者の方は、このプランについて御存じなんでしょうか。知らないということは、当事者ではないのでしょうか。倉吉市は、全体で何%ぐらいが個別避難計画ができてるもんなんでしょうか。疑問だらけです。当事者は知らないことだらけ。まずは、当事者団体に市の現状報告、今後の予定など説明してほしいとの声をいただきました。この希望をかなえていただきたいなと思いますので、ぜひ検討いただきたい。進めていただきたいなと思います。  次に行ってよろしいでしょうか。 ○議長(福谷直美君) はい、どうぞ。 ○12番(竺原晶子君) 3番目の学校のタブレット持ち帰りについて現状と課題を問うということで、伺いたいと思います。  夏休みの持ち帰り状況はいかがでしたでしょうか。東部や西部で10校程度の学校の方の情報を伺いましたけども、夏休みの持ち帰りは基本的にはしない。保護者の希望によって許可をするとされていました。市内の保護者さんで伺った方は、夏休みは持ち帰っていないけど、2学期から持ち帰るよと言っとられました。今でも親は端末の貸出しについて何とかコントロールできている状態で、学校から持ち帰れば自分の端末と子どもは思ってるわけですね。それを親の言うことを聞いてくれるだろうかというようなことで心配されていました。  3点ほど伺いたいと思います。持ち帰りについての子どもたちとの約束のポイントを教えてください。  2番目に、機能制限やフィルタリングなどの状況も教えてください。  3番目、ルーターの問題があったと思います、Wi−Fi環境がない家庭ということで。そこの支援がどのように今なっているのかということを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 竺原議員の御質問にお答えいたします。  タブレットの持ち帰りについてのお尋ねでございます。  最初に、タブレットの持ち帰りについての約束のポイントということですが、まず、タブレットは持ち帰ることが目的ではないということをまず明確に子どもたちにも保護者にもお伝えはしたいと思っています。何のために持ち帰るのかというその目的がはっきりしていれば、子どもたちにも保護者にも理解が結構進むんじゃないかと思っています。それは、昨年度、上小鴨小学校の6年生、先行して持って帰ってもらったんですけど、去年のケースについては、夏休みの自由研究をタブレットでまとめるという、もうそのことに目的を置いて持って帰りましたので、本当に小さいトラブルも大きいトラブルも含めて、何の問題もありませんでした。研究のまとめも御報告したとおりで、本当にそれぞれの子どもたちがかなり上手にまとめていたという状況でありました。  それで、夏休みのタブレットの持ち帰りは、昨年度は先ほど御紹介した上小鴨小学校ともう1校、それから、本年度も別の2校が実施しています。使う中身においては、1学期の学習の復習や自由研究等に活用したり、定期的に児童生徒と連絡を取ったりして、児童生徒の状況の把握を行ったというところが実態でございます。  持ち帰りについては、各学校で児童生徒への説明、指導、保護者への文書配布等を行って、保護者からの持ち帰り同意申請書を提出の後、実施していますので、おうちの方の同意をいただいてというところは一つポイントになるかと思います。先々週でしたか、東部、西部の状況をちょっとお伺いする機会があって、お聞きしましたら、御家庭によっては、子どもにタブレットを持ち帰りさせたくないという気持ちの御家庭もあるということも聞きましたので、そこのところに、じゃあ、どう手だてを講じるかということも含めて、検討しないといけないなって改めて思ったところでございます。  それで、子どもたちへの持ち帰りについての約束ですが、前提としては、先ほど申し上げました、勉強で使うということはもちろんそうなんですが、ポイントとしましては、まずは、使う時間です。これ国からもガイドラインが出ているんですけれども、30分に1度は遠くの景色を見るなどして目を休めることであるとか、長時間にならないよう家の人と話し合うこと、それから、寝る前の30分は使わないようにしようというようなことも含めております。それと、使うときの注意事項ですけれども、学習のために使って、学習以外の動画視聴やゲーム等には使わないこと、それからもう一つ、タブレットを丁寧に扱いましょうということも含めております。そのほかとしては、家からは基本的には持ち出さない。それから、故障した場合には、家の人に相談する。必要があれば、おうちの方から学校へも連絡をいただくというようなことも盛り込んでおります。  次に、機能制限やフィルタリングの件についてのお尋ねでございます。  タブレット端末については、学校での利用状態が家庭でもそのまま適用されることになります。児童生徒のアカウントでは、有害サイトはもちろん、SNS等のサイトにもアドレスフィルターというものがかかっておりまして、閲覧できない状況になっています。アドレスフィルターのセキュリティーは、タブレット端末の全てのインターネット通信がこのセキュリティーソフトを通るように設定されています。小学生のアカウントでは、閲覧可能年齢が13歳以上の動画配信サイトについては、学校でも家庭でも閲覧できないようになっています。また、児童が利用可能な時間帯を設定することもできるという、そういう仕組みにもなっています。中学生のアカウントでは、動画配信サイトを授業でも利用するため、閲覧可能になっています。そのため、家庭でも閲覧可能ということになりますが、生徒への閲覧ルールについて指導を行うこと、保護者へ説明し、家庭でのルールづくりや管理をお願いすることになると思います。持ち帰りがもう当たり前になれば、やはり御家庭の御協力ということもお願いしていかないといけないと思っています。  それから、閲覧等については、制限するということばっかりではなくて、生徒本人が閲覧可能かどうか自分自身が判断できる、正しい情報活用方法を学ぶということも同時に必要だと思っています。今後も情報モラルについての学習を進め、児童生徒が正しい知識や判断ができるように継続して進めていきたいと思います。  それから、参考ですけれども、子どもたちが使った通信の履歴、ログと呼ぶそうですが、その通信の履歴については記録が残るようになっておりまして、必要に応じて教育委員会でも見ることができますし、教職員が確認することも可能ということがあります。ただ、この件については、全国ニュースでもちょっと個人情報に関わる部分の心配があるというような報道が流れておりましたので、ここはよくよく検討していかないといけないと思っています。  それから、最後に、ルーターの件です。ルーターの貸出方法については2通りあるようでして、SIMカードというものを契約していないルーター本体のみを家庭にお貸しする。そうなると、SIMカードの契約と通信料というのは御家庭の負担になるということのようです。それからもう一つは、SIMカードを契約したルーターを市が貸し出す。この方法だと、毎月の通信費も市が負担するということになる。そういうこの2通りの方法があるようでして、このことをよくよく考えまして、昨年度、ルーターを買う予算をお願いして、貸出しを検討ということも思っていたんですけど、現在は、このWi−Fiルーターについては貸出しをしない方法でクリアする方法を探しています。  その方法は、例えばですけれども、放課後に学校の教室を一定の時間開放する。それで、家庭でWi−Fiに接続ができない場合には、学校の教室を使って、一定時間そこで勉強してから帰るというようなことはできないだろうか。あるいは、子どもたちのタブレットに、事前にプリント等をダウンロードして、そのダウンロードしたプリント等で、家庭ではオフラインという形で学習ができるように宿題や配布物ができないかというようなことを現在検討してるところでございます。 ○12番(竺原晶子君) 今伺ったところによると、ルーターの問題が一番大変かなと思っておりました。でも、何か放課後に残ってとか、何かタブレットをうまく活用、どうなんだろうと思ってるんですけど、もう一つ、テザリングという方法もありますよね。家族のお父さん、お母さん、家族のWi−Fiルーターがたくさん使える契約になっていれば、無制限というんですかね、Wi−Fiテザリングといって、親がいるときにはWi−Fiルーターをそこで共有してという方法もあるので、そういう契約にしていらっしゃる親御さんだったら、親御さんがいらっしゃるときにそういうふうに対応してもらいたいということもお願いできるかなと思いますけど、何かいずれにしても、家庭が100パーセントか、市が100パーセントか、市が100パーセントはないことになったんですけど、大変難しいなとも感じております。東部や西部、ほかのところはどのようにされてるのかとか、そのWi−Fiのことは聞いておられたりするんでしょうか。ちょっと伺いたいですが。 ○教育長(小椋博幸君) 県内の他市町の状況は、聞ける範囲で聞いてみました。そしたら、両方あります。つまり、子どもたちの数が少ないまちは、もう全員、そのまちが通信料も負担して貸し出しているということを行っておられるところもあります。そうではなくて、契約は御家庭でお願いしますということで、ルーター本体だけを貸し出しておられるところもあるようです。 ○12番(竺原晶子君) なかなか課題かなと思いますが、いい方法が見つかって、うまく子どもたちが活用できればいいなと思っております。コントロールできている子は多分きちんと使えるとか、親も、借りて帰っても、うちは大丈夫と思っていらっしゃるおうちもあるでしょうけど、もしかしたら、タブレット以外に好きなことがあって、自分の活動が多岐にわたってるために、タブレットに依存ということにならないということもあったり、やっぱりいろんなものに興味が持てるような活動をふだんから周りの大人が導いていくということも大切かなと思って、タブレットの促進の話もあるんですけど、両輪のように、やはり基本的な生活習慣、ずっと倉吉市も進めていますが、そこも併せて進めていっていただきたいなと思います。目の話もありました。睡眠の話もありましたけども、その辺がきちんと子どもたちが守っていけるようになればいいなと。  それと、県の教育委員会の持ち帰り手引きというようなものの中にも、やはり保護者との間で事前に確認、共有していくことが望ましいという、主なポイントみたいなことが書いてあった中で、保護者や地域の方など関係者にも理解、協力を得ながらと書いてあったんですよね。保護者さんには通知が行ってるかもしれんけど、地域の方は関係者と言えるかどうか分からないんですが、一体どうなってるかが分からないなと思ってて、やはり出せるものは市の教育委員会のホームページに出していただきたいなと思いますし、保護者さんも、文書をもらっても、設定の仕方とか分からないこともあるかもしれないし、文書をなくしてしまうかも分かりませんので、やはりまとめてここを見れば、お助けサイトなんだみたいなところがあるといいかなと思ったりします。私たち保護者でない者からしたら、あっ、そうやって今、市は取り組んでくれてるんだなということも分かりますので、ちょっとその辺も発信のほうをお願いしたいなと思います。 ○教育長(小椋博幸君) タブレットを活用して、家に持って帰るようになれば、もう少なからずトラブルは起こるとやっぱり思っていないといけないと思います。ただ、起こるトラブルがとんでもない大きなことにならないようには指導をしないといけないし、それから、おうちの方にもそこを御理解していただいて、こういうケースのときにはこういう手順でしていけば、もう子どもの反省もきちっと求められるし、大きな問題にはなりませんよということもお伝えをしていかなければいけないと思います。  それから、おっしゃるとおり、保護者の皆様への理解、あるいは地域や関係者の皆様への理解というのは、今は、うちとしては保護者の皆様への理解のところで準備しておりますが、学校の中では、例えば地域学校委員会とか、そういう必要な地域の皆さんとの会の中では、タブレットの持ち帰りの状況は今こういうふうにしていますと。例えば近々で言えば、新型コロナウイルスの関係で学校が休業になるというときには、もう積極的に持って帰られませんかという声かけをしていますので、そういうことも含めて、状況の説明は学校のほうがしていただいていると思っています。  今後もどのように保護者の皆さんに御協力を願うかとか、どういうところに気をつけてもらいたいかということは分かるように発信はしていきたいと思っています。 ○議長(福谷直美君) 暫時休憩いたします。                   午前11時59分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(福谷直美君) 再開いたします。  12番竺原晶子議員、引き続いて質問をお願いいたします。 ○12番(竺原晶子君) 午前中に引き続きです。4番目の質問に入ります。  性暴力対応マニュアルについてということで、3月の一般質問で伺いましたところ、市の教育委員会からマニュアルを作りたいと思っておりますと答弁いただきました。6か月ほどたちましたが、今、どのような状況なのか、報告をお願いしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 竺原議員の御質問にお答えいたします。  性暴力対応マニュアルの現在の状況はということでございます。  3月議会で御指摘いただいたこのマニュアルの作成の件については、現在作成に向けて他県のマニュアルについて情報収集をして、準備をしているところでございます。命の安全教育については、昨年度、全教職員を対象に、性暴力被害者支援センターとっとりの職員を講師に招いて、「被害者も加害者も生まないために」という題目で研修会を行いました。性に関する生徒指導事案が発生した際には、その研修内容を基に、教職員は迅速に適切な対応を行うことができておって、研修の一定の成果はあったなと思っております。  今年度は、10月に再度、クローバーとっとりの職員をお招きして、今年度、倉吉市に異動してきた教職員を対象に研修を実施する予定にしています。また、各中学校では、性に関する指導について、外部講師を招き、講演会を開催する予定であります。生徒たちは正しい知識を得る機会となり、教職員にとっても理解を深める機会になっていると思っています。性暴力の被害者も加害者も出さないよう、児童生徒への指導に役立てていきたいと思っています。  今年度中には、研修した内容や他県のマニュアル等を参考として、倉吉市性暴力対応マニュアルを作成し、校長会を通して周知した後、各学校で研修会を実施し、運用を始めたいと思っています。 ○12番(竺原晶子君) 答弁ありがとうございます。性の問題というのはなかなか、ふだん生活の中で聞かないもので、言いにくいものだったりもするので、難しいところなんですけども、子どもたちを守るためのマニュアルという形で作るんですけども、それを学ぶ上で、作る上でも、周りの大人たち、大人の意識改革にもなると思うんですね。えっ、これが性暴力みたいな、やっぱり一人一人暴力と感じることって違うということがあります。自分はそれは暴力ではないと思ったものが、人には暴力に当たるということもあるので、こういうものができることによって、大人の意識改革になるし、保護者の皆さんにも啓発になると思いますので、ぜひ作成を期待して待っております。よろしくお願いいたします。  では、次の5番目、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の関連団体との関わりについてということで伺います。  全国的に地方自治体単位で調査が進んでいるようですが、倉吉市はいかがでしょうか。スルーしてたら、あきれるという声をいただきました。ほかにも数人の方からのお尋ねがありました。8月31日の新聞記事には、市として後援等をしたことがあるかどうか調べた結果、そういったことはなかったと市長が述べられたということで掲載されていましたが、後援等というのはどういうものを指しているのかなというのをちょっと聞きたいなと思っております。  新聞の記事、メディア等では、様々な事例が紹介されております。箕面市では、関連団体が17年前から小学校で科学実験の講座を開いていたということで、市は今後、関係団体の講座への参加を認めないよう校長会やPTAに連絡したというようなことが載っておりました。津市では、関連団体、世界平和女性連合が参画したWFWP留学生日本語弁論大会に県と市国際交流協会が後援していた。昨年度は、市はこの大会に13万円の補助金を出していたというようなことが載っていました。この日本語弁論大会は、鳥取大会もありますね。2010年が9回目と載ってたので、既に十数年、鳥取県の高校生もボランティア参画しているようです。私が見た高校には、中部からも進学したりしている対象の高校だったと思うので、全く倉吉市も関係ないわけではないんですね。知らないだけです。四日市市には、イベントの前に関係団体ではないかという外部からの問合せで、職員が会場で宗教的な活動がないことを確認した上で、補助金の支出を決めたということでした。それに対して知事は、定例記者会見で、霊感商法をやっているような団体には後援は出さないほうがよい。どのような形で排除できるかを考えたいとし、基準を検討するよう総務部に指示すると、そういう考えを示したとも情報がメディアに流れておりました。  自治体への寄附金などは、イメージアップで信者獲得の巧妙手口だとしている記事もあります。清掃作業や平和イベントなど、すっかり地域に浸透しており、寄附金贈呈式の様子をホームページに掲載していた市もあります。メディアも複数回報道しているとのことで、これまで事業委託や寄附など、イメージアップに加担したのではというようなことがあったかどうか、調べられたでしょうか。倉吉市として、今後どのようにこの問題に対応されていくのかということを市長に伺いたいです。お願いします。 ○市長(広田一恭君) 旧統一協会への関わり等についての御質問をいただきました。  本市において、ここ3年ぐらいの間でこの旧統一協会、世界平和統一家庭連合、また、その関連団体と思われるような団体等に事業委託ですとか物品購入など、何らかの関わりがなかったか、庁内各課に調べさせたところでございますが、照会の結果は該当がなかったということで、さき方、御紹介いただいたように、8月31日の記者会見でも同様にお答えしたところでございます。また、それらについては、ふるさと納税を含める寄附も該当ございませんし、名義後援についても該当がなかったということで御承知おきいただければと思います。  また、倉吉市としての考えについてはどうだということですが、宗教団体の行為を特に否定するものではございませんが、昨今の世界統一家庭連合、旧統一協会に関する各種の情報の状況を踏まえますと、市民が不安を抱くような団体との関係は持つべきではないということで、さき方、他の自治体の対応なり、三重県知事の対応について御紹介いただいたところですが、同様の対応を取っていきたいと思っているところです。 ○12番(竺原晶子君) この件については、まだメディアのほうでもどんどん出てくる状況でもあったりして、今後いろいろ出てくるかもしれません。どのような関わり方があるのかというものも想定外というか、あっ、そういう関わり方があるんだなというのも記事を知って、知るような状況ですので、また今後出てくるかもしれない事案についてアンテナを張って、ぜひ我が市ではどうしていくのかということも考えていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後の質問になります。  国民健康保険料納付通知書についてということで、現在、国民健康保険料の納付通知書は世帯主宛てに送られております。国民健康保険料は確定申告の控除対象であるので、個人の金額が知りたいのですが、現状では市役所に電話して確認していただければということでした。他の自治体では、個人内訳額を掲載している様式もあります。倉吉市でも、多分もう様式がずっと決まってて、ストックもあるでしょう。次の様式を考える、次、また再印刷するとか、そういうときに、ぜひ個人内訳書が掲載されるようにしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○市長(広田一恭君) 国民健康保険料の納付通知書の内容についての御質問でございました。  国民健康保険料の納付の関係については、国民健康保険の被保険者には未成年者ですとか所得がない方等もあるということで、世帯、あるいは世帯主の概念が導入されておって、世帯主にその義務を課されることとなっているということで、さき方、御紹介のあったように、納付通知書については、いわゆる世帯主宛てに送らせていただいているところでございます。  次の様式にはという御提案でございました。調べてみますと、鳥取市とか、県内にも目安額として表示している市町村もあるようですので、すぐさまというわけにならなくて、システム改修が必要でありますので、その様式を印刷したものをすぐ変えれば、すぐそれぞれの該当者が出るということではないので、次のシステムの入替えの際には表示内容の変更を検討したいと思います。さき方、御紹介いただいたように、お問い合わせいただければ、一応各個々の額についてはお知らせできるようにはなっておりますので、御承知おきいただけたらと思います。 ○12番(竺原晶子君) システム改修のときにということで、致し方ないかなと思っていますが、女性活躍と言われて久しくなる、大分前から女性活躍って言われてるんですよね。現状では扶養範囲内で働くイメージの様式が使われているんじゃないのかなってずっと思っておりますので、ぜひ次のときには改訂していただくとありがたいなと思います。前回、いつ変えられたのかって聞いたときに、そんなに以前でもなかったような感じもしてたので、そのときにそういう発想にはならなかったのかと、残念だったりもしますが、ぜひ次のときには改訂よろしくお願いいたします。  以上で質問終わります。 ○議長(福谷直美君) 次に、同じく会派公明党改革新政会市議団の11番鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○11番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党・改革新政会市議団の鳥飼でございます。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、民間資金を活用した社会資本整備、PFI事業について伺っていきたいと思います。  今、地方公共団体の財政は極めて厳しい状況にあり、財政健全化とともに、効率的で、かつ透明性のある行財政運営が求められております。こうした中で、国は民間の資金とノウハウの活用による公共施設等の整備を目指し、平成11年にPFI法を制定し、民間事業者のプロジェクトへの参入機会を拡大し、現在では全国で様々なPFI事業が展開されております。  PFIとは、公共施設等の整備に当たって、従来のように行政が業務ごとに分離分割発注するのではなく、設計、建設、維持管理、運営、これらに民間資金やノウハウを活用することで、行政が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供することができる手法であります。また、期待される効果として、建設から運営まで一体的に扱うことで、事業コストの削減と質の高い公共サービスの提供が期待できるとされております。また、事業全体を民間事業者に委ねることから、民間事業者にとっても新たな事業機会の創出であったり、民間投資の喚起につながり、経済の活性化にも貢献するとしております。  そこで、本市では倉吉市営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化した長坂新町住宅を余戸谷町住宅と集約して建て替えをする市営長坂新町住宅等建替事業を初めてPFIを導入して進めようとしておりますが、導入に至った経緯、目的、また、このPFIの事業方式について、まず初めにお伺いいたします。 ○市長(広田一恭君)(登壇) 鳥飼議員の市営長坂新町住宅の建替事業に関するPFIの導入の経緯等についてお答えしたいと思います。  さき方、御紹介のあったとおり、市では倉吉市営住宅等長寿命化計画に基づきまして、公営住宅の改善事業を行っているところでございますが、昭和53年から58年に整備されました長坂新町の住宅につきましては、建築後39年以上が経過して施設の老朽化が顕著になっていること、また、昭和56年以前の住宅ということで耐震性がないこと、また、立地場所、御存じかと思いますが、小鴨川の洪水域にもなっていたということも勘案して、建て替えを計画したところでございます。  このたびの補正予算案にも上程をさせていただいておりますが、令和5年度から令和7年度の3か年にかけて、先ほど御紹介もありました新築とともに解体等、余戸谷住宅も含めてですが、10億5,900万円余という大型の事業でございます。そういった事業の規模とかからいたしまして、いわゆるPFI法ですね、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の適用をすることによりまして、公共施設の品質の向上、効率的、効果的な事業実施を図っていきたいということで、導入について検討を始めたところでございます。  PFI事業導入の意義としましては、さき方、議員御紹介のとおり、工期短縮ですとかによりまして行政サービスの早期提供、そして、やはり大きいのはコスト縮減だと思っている次第でございます。それぞれ設計をし、発注をし、実施をしていくというような、個々に取り組んでいくより、一まとまりの事業として実施することによるコスト縮減等が図れるということが期待できるところでございます。  また、人員体制ですとか、それらに係る工事用車両、資機材等の手配等についてもコスト縮減が図れる。今、昨今の建設資材の納期の遅れですとか、インフレ下におきまして資材の高騰等に対する効果も大きいものと考えているところでございます。そういったことを含めて、このたびの住宅の新設には、このPFI事業の導入を実施してるというところでございます。  また、PFI事業の方式についてのお尋ねもございました。  いわゆるBT方式、ビルド・トランスファとして、今、採用をさせていただいておるところでございまして、これにつきましては、令和3年10月1日から、市営住宅の管理代行を鳥取県住宅供給公社に委託をしておりますので、管理運営については引き続き、完成した後、そちらのほうに委託をしていきたいということで、このたびのPFI事業に関しても、管理運営という面では不要とさせていただいたところでございます。
    ○11番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。今回初めてのPFI事業、この公共施設の建設に当たって倉吉市として取り組む、その大きな目的というか意義については、やはり市の財政負担、今、コスト縮減というお話がございましたが、こうしたことが非常に大きいということと、やはり民間のノウハウ等を活用して公共サービスが提供できるということが大きな効果ということになっていくんだろうと思いますが、そして事業方式についてはBT方式ということで今ありました。これは維持管理、運営を別な方がやるということになります。  そこで、同じくこのPFIを導入して建設が行われているのは県立美術館の整備運営事業であります。これは市営住宅とは全く規模も違う大きな事業でありますが、これがPFI方式を使って施工されているものであります。これらを一つ参考にさせていただきながら、本市の今回の市営住宅の建て替えにPFI導入が本当に適切なのか、このことを市長と少し議論をしてみたい、このように考えております。  まず、令和3年に、この導入に当たってPFI導入可能性調査が実施をされております。その中に導入効果があるかを判断するための算定がなされております。これは市が自ら事業実施をした場合と、また、PFI方式を用いてやった場合のコスト推計値を比較して、PFI方式のほうがコスト削減につながらないという結果が出ればPFIは使いません。これはPFIのほうがコスト削減につながるということの結果が出て初めてPFIの導入に至るという、この算定数値であります。この算定をしたものがVFM、このように呼ばれておりますが、このVFM算定の結果では、PFI方式のほうが約6,800万円、13.8%のコスト削減効果になったということを執行部から報告をいただきました。これは大変大きな数字です。ここまで出るのかなと思いますが、まずこの算定根拠の主な要因、このことについてお伺いをいたします。  それから、先ほど、事業方式はBT方式で行うということでありましたが、このBT方式というのは、いわゆる設計、建設、工事管理、今市長もおっしゃった、これらを一括して全て発注してしまう、こういう方式であります。そして、これには民間資金を活用して建設をします。そして、完成後に市が一括してそれを買い取り、そして所有権を市に移転する、これがPFI方式でありますが、そして維持管理と運営は対象外ということで、今、市長からお話がありました。維持管理については、県の住宅供給公社、ここが管理をしていくということですから、これは含まれません。いわゆる建設して市に移転するだけの、こうした工事でありますが、この一般的なPFI方式でやるということで間違いありませんか。この件だけをお聞きしておきます。 ○市長(広田一恭君) PFI導入可能性調査のVFMの約6,800万円の根拠でございますが、公営住宅として鉄筋コンクリート5階建ての建物を従来方式、行政側がそれぞれ余戸谷町住宅の解体から、長坂新町住宅の解体から、それぞれ全て1つずつ発注し、また、その事業を実施し、またその次に、建設の設計をし、またその建築をしと、それぞれ単独でやった場合と、民間の方に全て一括で発注した場合との比較を計算してみますと、さき方御紹介のあったとおり約6,800万円という大きなコスト縮減が図れるということが判明したところでございます。したがいまして、その一括発注することでもってそれだけのメリットは出るだろうということが一応計算されて、今年度のPFI事業の次の進展につながっておるということでございます。  また、さき方、BT方式での事業コスト縮減につながるか少し疑問だぞという話もございましたが、さき方、前段でも壇上でも申し上げましたが、建設から解体、そういった一括発注することで経費も削減になりますし、工期短縮によるコスト削減が一番期待されるところでございまして、特にウクライナ情勢を背景にした物価高、資材等の計画的な早期確保、民間提案による資材使用によるコスト削減効果というものは、事業者にとってもそうですし、それぞれ個々の解体、建設等の事業を発注する市の発注事務の負担軽減も含めれば、大きな削減効果だと認識をしているところでございます。 ○11番(鳥飼幹男君) 市長に御答弁いただきました。これね、確かにおっしゃるように、工期縮減にはつながっていくんでしょう。一括で発注しますから、解体も含めてやりますから、そういう部分がある。ただ、このBT方式というのは、建設をして移転をするだけのことです。ちょっと御答弁ありませんでしたけれども、今回は民間資金を使いませんよね。これは市の従来の公共事業と同じように、いわゆる前払いをしたり部分払いをしたりという方式でやるということですよ。いわゆる従来方式と何ら変わらないんです、これ。それで、このことで本当にコスト縮減につながるとは、私、全く考えられません。この約6,800万円も、そういう一括発注といったって、建物の設計、建設をするだけですよ。  例えば、県立美術館です。県立美術館は同じように建物の完成後に所有権を県に移転します。ところが、引き続きPFI事業者が施設の維持管理、運営を行うんです。これね、一括契約なんです、長期一括契約。この県立美術館は20年やるんです、20年、このPFI事業者が。ところが、市営住宅、公共施設で倉吉市がやるのは、建って市に返すだけです。これでコスト削減になりますか。それで、これはこのことによって県立美術館は、PFI事業者にとってのメリットというのは何があるかといったら、新たな事業機会の創出につながるということが書かれているわけです。そして、リスクに見合った収益の機会が確保されるから、リスクを背負ってでも民間の事業者はPFIに参入していくわけです。このことがあって初めて事業コストを縮減した提案ができるということになるんです。  先ほど、BT方式、民間資金は使わないということでありました。これは執行部に問い合わせしたときに、従来と変わらない支払い方法でやりますと。従来の公共施設の整備事業と同じことをやるわけですよ。民間資金をなぜ活用するかというと、いわゆる単年度の市の財政負担が軽減される、そして財政支出の平準化が図れる、これが大きな行政としてのメリットがある、ここに。だから民間資金を活用するということをPFIでは言ってるわけであります。  ところが、今ありましたけど、本事業では維持管理、運営は行わない、しない、これはほかのところに出すとおっしゃった。それから、民間資金の活用もしない、従来の支払い方法と変わらない。そして今回の工事に出すのは設計、施工だけです。これを一括して発注するだけです。設計、施工だけを発注して、どれほどのコスト縮減になりますか。従来方式と何ら変わらない。私は、この今の市長の答弁を聞いとっても、執行部の打合せのときの話を聞いてても、これで到底コスト縮減につながらない。この事業者は、これに参入した民間事業者は、逆に大きな負担を抱えることになるんではないかという、私、危惧を持ってますが、このことについての市長の少し見解を伺っておきたいと思います。 ○市長(広田一恭君) るる疑問点の御指摘があったところでございますが、さき方、壇上でも申し上げたとおり、令和5年度から7年度まで3か年にわたって、この一まとまりの事業を実施するということで、これを発注した場合には、請け負った事業者、多分設計とか建設、あるいは工事管理等も含めて、JVとかで実施することになるかとは思いますが、そういった方々の事業者さんにとっては、3か年、この一まとまりの事業が手に入っておるというか、自分の手元にあって、その工事が3か年できるということにつながります。通常それぞれだと、解体は取れても、次の建設は取れないとか、いろいろなそれぞれに分散されると。自らそれを全て一まとまりの工事として、3か年にわたって事業が実施できるというメリットは、事業者さんのほうもまず感じてはいただけるかなと思う次第でございます。  したがって、今、それでもちょっと疑問だぞということで議員御指摘のところでございますが、そこで、今、実際に私どもが実施案を提案させていただいて、この実施案が、私どもが今想定をしておる、昨年度の事業可能性調査でもって約6,800万円という大きなメリットが出るという事業内容が適当なものかどうかということを、今、民間の方々に問うているわけでございまして、それらが実際に適当とされることになって初めてこれから事業が進んでいくものと思いますので、ざっと昨年度の事業導入調査が概算のメリットであり、そこの事業メリットでもって、その実施に向けた取組を一歩進めて、確かにそれらの事業実施が適かどうかということで、今のアドバイザリー事業で適否を最終的に判断をさせていただいておるところでございますので、このたびのアドバイザリー事業の結果で、最終的には進むかどうかというのを決定できるかと思っている次第でございます。 ○11番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。後でもう少し聞いてみたいと思いますが、市長のおっしゃった特定事業の選定ということが、アドバイザリー事業の業務の中で選考されます。先ほど私が言った約6,800万円という、その額については、VFMというのは端的に調査をしたものであって、これから詳細にわたって、これが妥当なのかどうなのかを深く検討する。それによってPFIで実施をするかどうかを決めていくのが、今、市長がおっしゃっていただいた特定事業の選定ということになっていくんだろうと思います。これは非常に興味深く見ていきたいと思いますが、それから、今、令和5年度から7年度にわたって企業の入札の関係のことのお話もありました。少しその辺りも聞いてみたい。  それで、まず、入札に当たっての応募企業の構成です。これについては、今回のPFI事業では従来型の公共事業のように、従来型は、いわゆる価格で1社であるとか、それから規模によってはJVを組んでいただいて共同企業体に対して契約をしていくというやり方。ところが、PFI事業については、事業に参加する異業種が出資をして、そして設立をする、特別目的会社、こういうものをつくっていただいて、その会社が契約の相手となる、これがPFIの一般的なやり方です。  ですから、今回の県立美術館です。これは県内企業約10社を含む鳥取県立美術館パートナーズ株式会社、こういうものが設立されております。県立美術館は、このつくられた目的会社が設立されて、契約会社になっているわけです。そこから各企業に発注されている、これが一般的なPFI事業のやり方でありますが、今回の市営住宅の建て替え事業に当たっての、応募企業の構成の考え方、これはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。 ○市長(広田一恭君) 特別目的会社の設立等のことについての御質問をいただいたところでございます。  さき方お話を申し上げたように、このたびはBT方式ということで、建設が終われば、まず私どもに返していただいて、またそれを他の市営住宅と同様、鳥取県住宅供給公社のほうに委託をするという格好になるものですから、前段でもお話のあったとおり、運営管理という面で、県立美術館が先ほど20年というお話も御紹介があったところでございますが、運営まであるようなPFI事業の場合については、御指摘のとおり、受託者のほうが資産を有しまして、その10年とか15年、20年ですか、存続する必要があるために、そういった目的会社というものをつくって、それらがきちっと運営主体として運営していくということが必要でございますが、このたびの例については、さき方言いましたように、建設までで一応事業が終了いたしますので、そういった特別な目的会社、SPCとかは必要なく、さき方少し触れましたが、設計だとか建設、あるいは工事管理等のそれぞれの役割を持った各業者さんのJV等で対応はできると思っているところでございます。 ○11番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。  それでは、続けてもう1点、ちょっとお伺いしたいと思います。  まず、今もありましたが、特別目的会社をつくらない、いわゆる従来のJVとしてやっていくということですから、これについても、また後でちょっと聞きます。  もう1点、事業者の選定です。これからの事業者の選定に当たって、今までは価格中心だったんです。価格中心の契約方式であったものが、今回、価格以外の要素を含めた事業提案も総合的に判断をして落札者を決定する総合評価落札方式、これによる一般競争入札によって今回は業者選定を行いたいということでありました。我々が知っている入札というのは、価格を提示して、入札の価格に合致すれば、そこが落札するようになってるんですが、今回はいわゆる事業提案、これも加味するというようなことが書かれております。ただ、今、市長がおっしゃった、これは建設だけなんです、やるのは。建設だけだったら、今までどおりの価格を重視した入札でやればいいんです。なぜここで事業提案というようなものが出てくるのか。  それでね、もう一つは、先ほどありましたJVもありました。これね、今までのJVと違うのは、今回は、いわゆる設計も建設も、そして工事監理も全ての業者が入ったJVなんです。ここと契約するわけです。ということは、そこの中には電気も機械も建築資材も全てそこの中に入るわけです。今までは違いますよ、今までは電気は電気で電気業者の方でJVを組んでいただいて、そこに発注してたんです。これが分離発注ですよ。だから適切に仕事が受注できる、そうした環境が整っていたのに、今回、全て入ってもらって、そこの一括の中でコスト縮減をやっていただく。僕ね、これは初めてです。市長も初めてですよ、PFIとしてやるのは。だから、私はよく分からん。分からんけども、これは相当業者に負担がかかる。  それから、このやり方で民間事業者が本当に不利益を被らないのかなということを思うんです。先ほど、入札の業者選定のことを聞きました。僅か市営住宅ですよ、今回やるのは市営住宅の単独建設なんです。県立美術館のように建物を建てて、20年間運営をして、その中で収益的な事業を展開できるとなれば、そりゃあリスク負ってでも民間事業者はやるでしょう。そして、その収益事業の中からコスト削減というのができるんでしょう。今回やるのは、市営住宅をたった1つ建てるだけなんです。これに何でPFIを使わないけんのか。私ね、これ従来の公共のJVのやり方で十分ではないかと思うんですよ。そして、コスト削減に本当におっしゃるようにつながるかどうか。  それでね、これ市営住宅には公営住宅法というのがあるんですよ。公営住宅法があって、整備基準等がきちっと決まってる。ここに民間事業者のノウハウや創意工夫を発揮する余地がありますか、こういうところに。こうしたところに事業提案をしなさいと、どんな事業提案ができるのか、まず1点お伺いしておきたい。 ○市長(広田一恭君) 事業内容がそういう公営住宅を1つ建てるだけで、いろんな工夫なりアイデア等が入るのかということでございますが、先ほど、ちょっとJVの話で申し上げましたが、ちょっと言い方があれだったかもしれませんが、このたび、非常に余戸谷町住宅の解体があったり、もともと長坂新町住宅の解体もあったり、それぞれ工事が多数にわたりますので、それぞれ1社ずつみたいな、私のほうがお話もさせていただきましたが、例えば設計も二、三社入るだとか、それぞれの工種にわたって複数の企業、建築でも3社とか4社とか、また、先ほどもおっしゃったように、設備だとか機械についても複数業者を組み込んだJVによって、このたびのその事業はなされるものかなと。8から10社ぐらいの企業の集団でこのたびは執り行うというような扱いですので、その辺も御承知いただければと思います。  また、総合評価方式のことについて、るる疑義を頂戴いたしましたが、例えば、その総合評価の中で、選定委員会の中で審査いただくわけでございますが、例えば事業全般にわたっても、今申しました参加する企業の各役割が適切であるか、あるいは、無駄な業者の参入になってないかとか、入札参加グループのリスク管理体制がきちっと構築されておるかというような面も、複数社あれば、そのよいほうをどんどん加点していくということで、しっかりした管理体制も構築できるほうを選定もできますし、また、設計業務に関しましても、例えば周辺とマッチした外観ですね、景観に配慮したような提案になっているかとか、今年、大雪もあったところですので、そういった大雪だとか、大雨だとか、そういった災害に対する設計等についてはどうだろうかと。さき方おっしゃったように、国のほうで基本的な公営住宅の基準というものはしっかり定められておりますが、それに加えて、ここの地域特性だったり、周辺地域とマッチするかみたいなところの部分については、その事業者さんの腕の見せどころといいますか、そういったところでよりよいものを選定できるということにもなります。  また、昨今の状況でございますと、工事全般にわたって環境にどのくらい配慮されているのかとかいうようなことも総合評価の中で判断もでき、一つ一つではなかなか取りにくい対応が、大きな一まとまりの工事ということで、そういった対応も可能かと思いますので、そういった点を加点項目といいますか、審査項目として選定委員会でしっかり審査をしていただいて、よりよいものをこのたび御提案をいただければと、大きな期待を寄せているところでございます。 ○11番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。ここまで市長といろいろ議論をさせていただきました。PFI事業、これ、今、湯梨浜町で町営住宅の建て替えをPFIでやっておられます。それから、鳥取市が今回初めてPFI事業で市営住宅も着工をやっていると。今回、倉吉市も初めてやります。ただ、僕は今回、業者の皆さんの声も聞かせていただきました。PFI、これは公共施設の建て替え事業に、PFIが本当に適しているのかなということをやはり疑問に思っております。  例えば、本来のここに書いてある目的は、財政支出の削減と公共サービスの水準の向上が期待されるということがまずPFIでうたってあるわけです、公共施設の建設に当たってね。これは行政側のメリットですよ。そして、行政として、これを民間事業に全てを委ねるわけですから、行政は職員のコストも削減できます。様々な面で行政的なメリットはここでは見えますけども、ただ、今あったように、維持管理、運営を含まない。  これ、PFIで市営住宅あたり、全国ではどういう形でやってらっしゃるのかなということを、私、調べてみました。そうすると、やはりPFIとしてやる場合は、単独で市営住宅を建てるのではなくて、その周りの環境を加味して、そしてそこに提案をいただく。例えば、ある自治体では、1階に放課後児童クラブが併設されてるんです。そして、そうした複合施設も併設させた事業展開を事業者の皆さんと一緒にやっていく、こうした市営住宅単独を建てるんじゃなくてやられる。これ、私見たときに、実は先月、4市の市議会議員の研修会がありました。これはオンラインで。そのときテーマは、買物難民対策というテーマで御講演をいただいて、本当に倉吉市にとっても、これ、大事な課題だなということを思ってます。  例えば、今回、長坂新町の住宅を余戸谷町に建てるんです。5階建てですから相当な数の人たちが来ますよ。ところが、この余戸谷町には、以前周辺にあったスーパー2店舗が撤退をしてます。それで、余戸谷町の高齢化率はものすごく高くなってきてる。まさに買物難民ですよ。こういうところに市営住宅を建てる。例えば、そこに移動販売拠点になるような、ちっちゃいスーパーでも併設できる、そうした提案を持ってくる。市営住宅単独でやるなら、これからの公共事業というのは、官民連携でやるということは、私はそういうことだと思ってます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)、そこに何かを併設をして、そしてそこに民間の力とノウハウと、そして技術を使っていただく、これが本来のPFIですよ。私はそう認識をしております。ですから、今回の単独でのこの事業については、行政的にメリットはありますけど、民間事業者は総合評価ですから、これからこのグループがどういう提案をするか、時間をかけてやられるわけですよ。このコストもかかってきますよ。  それから、今日までに、このPFIを導入するためにPFI導入可能性調査委託料、これが令和3年度に出てます。今回、6月に我々は議決しましたけど、アドバイザリー業務委託料、こうしたものがPFIを導入する前にかかってる、もう数千万円。従来と比べると、事前のこうした手続とかに要する業務の予算、私、PFIのほうがコストが膨らんで、いわゆる財政的な削減につながってないんじゃないかと、このように思うんですよ。こういうところも見られる。  今回、お話ししてきましたけど、このPFI導入による妥当性とか優位性、これはBT方式では確認ができない、民間事業者に対するメリットもない、このように思うわけでありますが、市長から、先ほどありました、特定事業の選定、これから妥当性について深く検討していくんだということがありましたけども、今回の余戸谷町住宅はPFIでやるということで市長の腹は決まってるんでしょうか、それとも、そろそろ従来方式に返したほうがええじゃないかと思ったりしますが、その辺りの腹のうちを聞いておきたいと思いますし、それから、もう1点、やはりこれから保育所、小学校、こういうものの再編が始まってきます。同じ公共施設の建て替えがこれから出てきます。こうしたときの公共施設に当たってのPFIの導入について、最後に市長の御見解も伺っておきたいと思います。 ○市長(広田一恭君) 公営住宅と、それから、例えば余戸谷町という地域特性なり周辺の状況を配慮したものが、PFI事業として適当でないかということを前段で御質問をいただいたところでございます。  そういった面では、私も同感の面はございます。まちづくり的に一体として、そういうことを考えるのが本来であったのかもしれません。このたびの分については一括発注ということで、従来の方式を、一まとまりにすることでもってのコスト縮減によるPFI事業の適正というものに特化をして今進めているところでございまして、そこのところのコスト縮減の成果等について、しっかり判断をしていけたらなと思いますが、御指摘のあった、例えば昨年度のPFIの導入可能性調査が634万2,000円で、ただいま実施をしております、そのPFIのアドバイザリー業務が874万5,000円ということで、この2つ合わせて、そのPFIの事業の適否を判断する事業として、確かに1,500万円を超えるお金を使うわけでございますが、昨年の事業可能性調査の結果によりますと、6,800万円の縮減効果ということでございますので、それを一つの目安としますと、5,300万円ぐらいのまだ縮減効果があるということでございますので、私ども、倉吉市の財政にとっては5,000万円超のお金というのは非常に大きなものがございますので、今のPFIの導入の効果はあるとまだ思っているところでございますが、いずれにしましても、最終的にPFIのアドバイザリー事業で、このたびの特定事業の選定が適当かどうかという判断もされるところでございますので、それらをしっかり精査をして取り組んでいけたらなと思います。  また、今後の事業の展開について、そのPFIの導入についてはどうかということでございます。例えば、鳥取県の場合は事業費が10億円以上の事業だとか、米子市も同じように事業費が10億円以上の結構大きな事業については、このPFI事業の導入を判断する一つの線引きの基準とされているところで、倉吉市としては、まだそこまでの明確な基準みたいなことは設けておりませんが、さき方おっしゃられた、基本的なBTOが取れるような、事業形態が取れるような公共施設の導入だとか、そういった建設については今後もPFI導入の可否について検討し、コスト縮減なり効果があると判断した場合は、PFI方式を導入していきたいという考えはございます。以上です。 ○11番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。市長、いろいろ議論させていただきました。まだ始まってもおらない事業でありまして、まだ市長も初めてですし、私も初めてですし、こうした中での議論ですから、正確な数値が出て、これはPFI事業として効果があるということはまだ出てませんから、こういうものがきちっと精査の上で出た場合には、恐らくPFIでやられるとは思いますけども、そこら辺りもきちっとしていただきたいと思いますし、それから、先ほど市長もおっしゃっていただいたように、BT方式では、やはり削減の効果はない。今おっしゃったように、BTOまでいかないといけない。そういう意味では、単なる市営住宅だけじゃなしに、そこに複合化した施設を併せ持っていく、こうした考え方の中で、そうしていく中で私は民間事業者の皆さんのノウハウであるとか、技術力であるとか、そうしたものが十分に評価、発揮していただける事業展開になろうかと思います。  どうかぜひとも、今回どういう形になるか分かりませんけど、PFIでもしもこの市営住宅をやるということになれば、終了後にはきちっと検証していただいて、本当に次にきちっとつながる、本当にPFIで公共施設を建てることが有利なのか、それとも従来方式できちっとやったほうが有利なのか、こうした検証はきちっとやっていただきたいなと思ってますし、ぜひこのBTOという形になれば、本当に民間と、これからは官民連携して、こうした公共施設の整備に当たっていくことは絶対大事になってくる、重要になってくる、このことは私も市長と何ら変わらない思いでおりますので、その辺りはしっかり精査をしていただいてお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。  それでは、最後に、独り親家庭の就労支援、これにつながる企業誘致について1点お伺いをしておきたいと思います。  今回のコロナ禍にあって、私、市長にも様々提言をさせていただいて、いろいろ給付金の支給なり、そういうものをやっていただきました。このコロナ禍に、この2年以上、3年にわたる新型コロナウイルスの中で一番感じているのは、独り親家庭の困窮状態です。本当にここは大変だったなということを今でも思っております。そうした一番影響を受けてる独り親家庭の中で、特に母子家庭、ここの困窮は非常に深刻であるということを今回見させていただきました。こうした母親の多くは、非正規で働く人が多い。そして、収入などが非常に不安定な雇用環境にあるわけであります。  そうした中で、国が今、女性人材の成長産業への円滑な支援を図る観点から、女性デジタル人材育成プラン、こうしたものを取りまとめて、就労に直結するデジタルスキル、これを習得させることや、また就労環境の整備、こうした両面からの支援を国としてもしっかり取り組んでいきたいと、こういうことを言っております。このことで、自宅にいながらでも、または育児や介護、こうした時間的な制約があっても、テレワーク等を活用して就労が可能になってくる。このことによって女性の経済的な自立に向けた大きな一歩になっていくだろうと思っております。  そこで、地方の分散型社会の転換、こうしたことが言われておりますが、デジタル化推進のこうした機運が高まる中で、情報通信技術などを活用して、遠隔で働く人材を求める、そうした企業のお話を聞くことがあります。こうした企業の誘致の可能性を探ってみてはと思いますが、市長の見解をお伺いしておきます。 ○市長(広田一恭君) 独り親家庭の方々も安心して働けるような、そういう職場というか、企業の誘致についての御質問でございました。  新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、働き方が変わって、御指摘のとおり、リモートワークですとかウェブ会議だとか、そういった情報通信網を活用した働き方が大きく進展したところでございまして、さき方おっしゃったように、そういう家庭で仕事ができる、リモートでの仕事の導入については、まだ子育て世帯の女性の方々等については非常に有利でありますし、また、情報関連の事業というのは、全てではないかもしれませんが、結構賃金も高額なことをちょっと思っておりますので、そういった企業の導入については、もしあるなら、私どももしっかりと取り組んでいきたいと思う次第でございます。  ちょうど今、在宅リモートワークを従業員の勤務の基本スタイルとするような業態の事業を実施したいという企業さんのお話が来ているようでございまして、県と合同でそういった企業さんのお話も聞かせていただく予定にしております。いろんな情報も収集しながら、せっかくの御提言でございますし、そういった地域内の独り親家庭の皆さんが安心して働ける場の導入については、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○11番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきましてありがとうございました。こうした事業者と、接点を持っていくことも新しいことだと思いますが、またそこから学ぶこともたくさんあろうかと思います。不安もありますけども、前向きにいろんな形で研究をしていただいて、もしも企業誘致ができるのであれば、そうしたものを取り込んでいただいて、本当に母子家庭のお母さんあたりが安定した収入を得られるような体制をつくっていくことが、市にとっても非常に大事なことだと思っておりますので、ぜひお願いしておきます。終わります。 ○議長(福谷直美君) 消毒及び換気のため、5分間休憩いたします。                   午後2時05分 休憩                   午後2時12分 再開 ○議長(福谷直美君) 再開いたします。  次に、同じく会派公明党改革新政会市議団の5番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○5番(鳥羽昌明君)(登壇)(拍手) 公明党・改革新政会市議団の鳥羽でございます。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  まず初めに、ゼロカーボンシティ宣言と今後の取組みについて伺います。  近年、気候変動の影響により、豪雨、台風災害が頻発化、激甚化し、各地に甚大な被害をもたらしております。本市においても昨年7月豪雨の際、上空に線状降水帯が発生し、1時間降水量53.5ミリ、24時間降水量333ミリを記録する大雨となり、崖崩れ等による人的被害のほか、家屋被害、公共土木被害、農作物被害など、大きな爪跡を残しました。これら異常気象の原因とされているのが、温室効果ガス排出量の増加に伴う地球温暖化の進行です。この地球温暖化は1970年代に一部の科学者の間で深刻な問題として認識され始めたといいます。今日まで既に半世紀、この間も世界の平均気温は上昇し続けております。我々はいつ訪れるか分からない災害への日頃の備えとともに、日々の意識と行動が30年後、50年後の気候の在り方の因をつくっているとの自覚に立ち、温室効果ガス削減に向け、責任ある行動をしていく必要があります。  本年3月、倉吉市は自治体として2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行いました。ゼロカーボンとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた合計を実質ゼロにすることをいいます。2015年に採択されたパリ協定によって、多くの国と地域が2050年カーボンニュートラルという世界共通の長期目標を掲げ、日本政府もゼロカーボンを目指すことを2020年10月に宣言、以後、全国の自治体で同宣言の表明が相次いでいます。  本市は、この宣言と併せ、倉吉市環境基本計画の中間見直し版や、倉吉市地球温暖化対策実行計画を策定し、その中で2026年度に2013年度比40%の排出削減を目指すことや、そのための基本的取組を設定するなど、本市の環境政策が一歩前進したことを評価いたします。とはいえ、これらの目標達成は容易な道ではありません。  そこで、今回は宣言後の今後の取組について大要4点、1、本市域のエネルギービジョンについて、2、公共施設など市自らの温室効果ガス排出削減の取組、3、温室効果ガス吸収量増の取組、4、事業者や市民と一体となった取組、以上について市長に伺ってみたいと思います。  まず、1点目です。ゼロカーボンシティの実現のためには、再生可能エネルギーの積極的な導入が必要と考えますが、本市にはどのような再生可能エネルギーのポテンシャルがあり、今後どう進めていくのか、また、これまでの取組がどうであったか伺います。 ○市長(広田一恭君) 鳥羽昌明議員の御質問にお答えしたいと思います。  再生可能エネルギーの導入の状況等についての御質問でございました。  さき方、議員のほうも御紹介いただきましたように、本市においても二酸化炭素の総排出量ゼロを目指していくことを、令和4年3月、第2次倉吉市環境基本計画内の倉吉市地球温暖化対策実行計画に明記して、2050年、カーボンニュートラルを目指すことを表明したところでございます。  また、これも御紹介いただきましたが、本市の二酸化炭素の総排出量の削減率でございますが、2026年度、令和8年度には40%を削減するということを目標として掲げているところでございます。  これまでのその取組としまして、平成25年度の総排出量から平成30年度、2018年度の総排出量の削減状況を見てみますと、平成25年度の比で約20%削減してきた経過もございます。引き続き、こういった削減について取り組んでまいりたいと思います。  また、各エネルギービジョンということで、再生可能エネルギーの導入の取組等についての御質問もいただいたところでございます。  太陽光発電の取組といたしましては、平成21年から平成30年まで、一般家庭の導入支援を県の支援と連携して実施してきたところでございまして、平成30年度で一応区切りをつけ、もともと太陽光パネルが非常に高価だったものですから、それらの価格がぐっと下がってきたというところで、支援をストップさせたところでございます。  また、平成27年10月には、市の施設の屋根等を事業者に貸し出して、太陽光パネルの設置等、提案を募集したところでございますが、屋上の面積等の不足でしょうか、発電事業の事業性が低かったようで、応募がなかった経緯もございます。そういった市の施設では、今、久米中学校や成徳小学校で太陽光発電を行うとともに、旧関金小学校跡地でも民間事業者に土地を貸し出して太陽光発電を行っているところでございます。引き続き、太陽光発電の導入については進めてまいりたいと思う次第でございます。  また、水力発電の取組については、本日、午前中にも福井康夫議員にも御答弁申し上げました。天神野土地改良区が関金地区において取り組んでおられる南谷小水力発電の紹介もあったところでございまして、水力発電はポテンシャルも結構あるのではないかなと思う次第でございます。  また、そのほか、地域発電の例としましては、関金地区には温泉が湧出するということで、地熱発電というか、温泉熱発電も可能性はございますが、こちらのほうについては、温度等、まだまだ調査研究が必要かなと思う次第でございます。  また、バイオマスの取組について、県内で東部、西部でそれぞれ大規模な取組を実施しておられるところでございまして、木質チップ等、燃料の安定的な供給とか、また施設が非常に莫大な費用がかかるということで、なかなかその事業化がこの中部では難しいかなと思っているところでございます。  その他、風力の取組についてですが、本日は北栄町の民間事業者の取組が日本海新聞で紹介もなされていたところでございますが、県東部地域での風力発電の取組について、いろいろ問題もあるようでございまして、なかなか周辺環境に影響を及ぼさないような施設の設置というのが非常に難しい点もございまして、こちらのほうの事業化も非常に難しいかなというところでございます。  したがいまして、当倉吉市、当中部地域というか、この市内等では、さき方御紹介申し上げた太陽光とか、水量が豊富な大山からの水等を利用した水力等の活用が、ポテンシャルとしてはあるのかなと考えているところでございます。 ○5番(鳥羽昌明君) 御答弁いただきました。ちょっと私も市がどう考えていらっしゃるのか曖昧な部分がありましたので、整理ができたかなと思っております。  2点目に、このゼロカーボンシティを推進していく上で、市の率先した行動や取組が求められると思いますが、この点、どう考えておられるのかについてお聞きしたいと思います。  市の温暖化対策実行計画の中に、こういうふうに書かれております。公共施設の照明のLED化、市役所施設の業務用エアコンのフィルター交換、冷凍冷蔵機器のフロン類の漏えい防止のための適切な点検実施、ノー残業デーや電気機器の待機電力削減など、こうした職員のいわゆる省エネ活動というような取組だけで削減目標が達成できるのかどうか、この点に率直な不安を感じております。  市の事務事業でどのくらいの温室効果ガスがこれまで排出されたかの資料というのもついておりまして、それによりますと、2013年度から19年度にかけて約19%削減した、このように記載があります。その主な要因としてここに上げられているのが、庁舎の照明のLED化や山守小学校の閉校、旧グリーンスコーレせきがねの民間への無償譲渡などとなっております。照明のLED化については、恐らくいずれ一巡はするでしょうし、施設の統廃合も削減努力とはまた異なるものかなと思っております。  先ほども太陽光の話もありました。庁舎でこの排出削減の計画を力強く推進していくためには、エネルギーシフトといいますが、自然エネルギーの導入など、もっと大胆な取組が庁舎として、公共施設として必要じゃないかと考えますが、市長の所見を伺います。 ○市長(広田一恭君) 市自らの排出削減の取組等についての御質問でございました。  議員御紹介のとおりで、今議会にも、この議場の天井の照明等のLED化も提案をさせていただいておるところでございまして、この議場照明のLED化が完了すれば、ほとんど総務課所管施設では、トイレや通路等の、一部は除いても、照明はほぼLED化が済みますので、その辺りの削減効果も非常に大きいと思う次第でございます。  また、議員からも紹介いただきました、その事務事業でのエネルギー削減の件ですが、フィルター交換を含めて、適切な冷暖房温度の設定ですとか、そういった事務事業における排出削減の取組は、引き続き徹底することが必要だろうということを思います。  なお、おっしゃったように、少量の削減では、そういう目標達成に向けてはなかなか難しい面もあるというお話もございました。さき方、少し御紹介をいたしました公共施設への導入について、この中部地域でも新電力の導入に向けた事業者の取組も、今、計画もされているところでございますので、また再度、民間事業者に公共施設を貸し出して、太陽光発電等の設置等を進めて、地域電力といいますか、再生可能エネルギーの導入の増加を目指した地域電力の構成の変化について、支援、協力をしていきたいと思う次第でございます。 ○5番(鳥羽昌明君) この地球温暖化対策ですね、ゼロカーボンは2050年が当面のゴールになってますけども、今後10年が勝負と言われているようです。ここを過ぎると、温暖化はドミノ倒しのように、雪だるま式に加速していって、2050年の達成が遠のくそうです。この2030年までが勝負、どれだけ前倒しができるかということが言われておりますので、市には積極的な取組をお願いしたいなと思います。  民間企業が行ったシミュレーションをちょっと見させていただきました。第2庁舎の屋上に太陽光の発電設備を設置すると、どのくらいのCO2削減効果があるか。これ、自家消費率50%として計算すると、年間で杉の木約1,000本分に相当するそうです。こうしたことから、根本的なやっぱりエネルギーシフトというのは考えていく必要があるかなと思いますし、国のほうも関係省庁が6月にまとめた報告の中でも、今後、新築する公共施設には太陽光発電設備の設置を標準化する、国民や事業者の取組を促す観点からも、再生可能エネルギー導入拡大の率先した取組を求める、このようにされております。公共施設の再エネ導入というのは、非常にシンボリックで市民にも伝わりやすいですし、環境基本計画の中でも、市民や事業者に対して太陽光発電や再エネの利活用に努めましょう、このように市は求めておりますので、今後、積極的な取組をお願いしたいなと思います。  排出削減に続いては、吸収量増の観点からちょっと質問をしてみたいと思います。  森林にはCO2を吸収してくれる大変重要な役割がありますが、近年、その吸収量が減少し続けております。それは光合成量の少ない老木が増えていることや、人工林など木同士が密集しているために、枝や葉が大きく伸ばせない、広げられなかったり、木の根元や地面まで太陽光が届かないために、生育が悪くなったり、土地も痩せていく。その結果、根がしっかり張れないことから、豪雨で表層崩壊が起きたり、台風による倒木で大規模停電など引き起こしたりと、いろんな災害につながっております。  こうしたことから、木の密度を下げる間伐などの森林整備が必要となるわけですが、これがなかなか進んでおりません。その原因は、所有者や境界が分からない森林が増加していること、管理が放棄されていること、木材需要の減少や林業の担い手不足などと言われております。  そこで、こういった森林整備の課題解決に充てようと、森林環境譲与税の市町村への配分が2019年度から開始されておりますが、しかし、2019年度から20年度に全国に配分された合計500億円のうち半分以上が支出されず、基金に積み立てられたままになっていると、こうした問題が指摘されております。この点に関して、本市の状況はどうなのか伺ってみたいと思います。  これまでの収支状況、そして今後どのように活用していく予定なのか、あわせて、そもそもこの森林環境譲与税とはどのような税なのかについても説明を加えていただければと思います。 ○市長(広田一恭君) 吸収量増加に向けた取組として、森林環境譲与税等のことについての御質問をいただいたところでございます。  森林の有する公益的機能というのは、御存知のとおり、地球温暖化防止のみならず、国道の安全や水源の涵養など、住民に広く恩恵を与えるものでございますが、議員御指摘のとおり、なかなか所有者が分からない、境界が分からないといった森林が多くあると。また、その森林事業に関する担い手の不足等も大きな課題になっているところでございます。  そういった状況の中で、温室効果ガス排出削減目標の達成ですとか、災害防止などを図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されたところで、令和6年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を、今、市町村が賦課徴収をすることとされているところでございます。  御紹介のあったとおり、森林環境譲与税はその前段から、もう既に導入が始まっており、森林整備に対応するための森林経営管理制度の導入等に向けたことで、市有林の人工林面積だとか、林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分して、今、譲与がなされているところでございます。  この森林環境譲与税が、市町村においては間伐ですとか、人材育成、担い手の確保、また木材利用の促進、普及啓発等に充てることということで、当市においても令和元年度から交付されているところでございます。令和元年度から昨年度まで3か年のトータルで申しますと、譲与の総額が7,363万円、それで、それを基に事業充当済額が3,099万1,000円ということで、割合的には42.1%で、主なものは意向調査委託料、今後の森林の管理意向について調査をしていくもの、あるいは緊急間伐等を実施したものが約3,000万円超でございます。したがいまして、さき方御指摘のあったとおり、現在の基金の残高は約4,264万円ということになっているところでございます。  今後どのような森林整備等の、あっ、そっちはなかったですかいね、そこまででよかったですか、実態までで。(「今後の活用」と呼ぶ者あり)今後の、ああ、そうでしたか。失礼しました。  今後、その森林整備等の事業についてでございますが、今年度から来年度に向けて、この森林環境譲与税もそれぞれ3,850万円ずつ交付されますし、森林環境税となる令和6年度からは、毎年4,720万円が本市に交付される予定になっているところでございます。  さき方、令和3年度までの事業充当の内容を御説明申し上げたところでございますが、今、令和元年度からそういったことで意向調査を実施しておりまして、今後、さらにこれら全部が市内全体を終えるのは10年以上もかかるだろうということで、使途については、この意向調査に関わる経費が非常に大きいだろうということを考えておるところでございます。優先順位をつけながら、間伐などの事業にもそういったことで充てて、その森林環境譲与税が適切に運用できるよう、計画的な対応を取ってまいりたいということを考えているところでございます。 ○5番(鳥羽昌明君) この森林環境譲与税は、当初は目的税ではあるんですけど、非常に使い勝手が悪い面があったとも聞いております。ただ、その辺りも少しずつ解消されてきてるようですし、まずは実態調査、現地調査というところが非常に大事かなと思いますんで、しっかりお願いしたいなと思います。  答弁にもありましたように、再来年ですね、住民税に上乗せして1,000円ですね、徴収されるということですので、この税に対する市民の理解がしっかり得られるように工夫をお願いしたいなと思いますし、これが理解得られないと、森林整備も非常にできなくなりますので、この辺りをしっかり御対応お願いしたいなと思います。  次に、一体となった取組という観点で質問をさせていただきたいなと思います。  このゼロカーボン達成というのは非常に大きな目標で、自治体だけでは到底無理な取組にはなるんですけども、いかに市が旗振り役となって、市民であったり事業者であったりを巻き込むのか、これが非常に大事になってくるかなと思います。
     1つポイントだなと私が思ったのが、SDGs認証制度というのがあるそうです。これは内閣府がガイドラインを示して、全国の自治体に推奨しているものなんですけども、SDGsをきっかけに、地元金融機関や事業者が連携を図り、地域課題の解決や地域内での自立的好循環を生み出して地方創生を推進していくためのものとなっております。このSDGs認証制度について本市も検討してはどうか。あるいは、市単体で構築しなくとも、鳥取県が既に実施をしております、とっとりSDGs企業認証制度、これの登録の推進をしていく。ただ、そのためにはメリットや動機づけが必要になってきますので、例えば、この県の認証企業であれば、市の入札時の加点対象にするとか、こうした方法もあるのかなと思っております。今回の環境基本計画の見直しに際しても、基本目標とSDGsへの関連づけも行っておりますので、こうした意義もあるのかなと思っております。  また、今後迎えるGXですね、これはグリーントランスフォーメーション、脱炭素や再生可能エネルギーへの転換を通じて経済成長、社会経済システムを変革することなんですけども、こうした取組によって、地域の事業者が、今後、競争力や企業価値を高めるきっかけにもなるのではないかなと考えます。こうしたSDGs認証制度について、市長の見解を伺います。 ○市長(広田一恭君) SDGsの認証制度についての御質問でございました。  さき方、議員御紹介のとおり、国が地方公共団体にガイドラインを提供して、事業者の取組を社会、経済、環境の3側面から評価をして優れていることを認証するというものでございます。  いっとき、環境の取組としては、ISO14000が結構経済界でも重要になって、海外との貿易等を実施する上で、環境に配慮した事業でないと、事業展開が海外の事業者とできないというようなことの取組があって、一気に進んだ事例もございます。今後、そういった取組に、このSDGsの認証制度がなればなと思うところでございますが、今現在、県内企業は27社、認証を受けておって、倉吉市内の企業は4社ということで、まだまだでございます。  県において、このSDGsの認証を取ることでもって、融資制度ですとか各種の補助金、あるいは認証企業だということを大きくアピールできるオリジナルマークの使用等のメリットもあるようでございますが、ISO14000と同じように、3年が一応認証期間になっておって、それは更新も可能でございますが、1年ごとに、その目標に向けた取組、進捗状況の報告なども課せられるようで、その辺りについては事業者負担も結構あるのかなと思います。そういった認証企業さんの御意見も聞きながら、環境だけでなくて、全体としての取組、SDGsということですので、17の目標に関連づけると、各種の取組の推進につながるものと考えますので、私どもも推進してまいりたいと思います。  また、本市において、そういう何か加点制度みたいなものはどうかというお話もございました。今申し上げましたように、まだ4事業者というようなことでございますので、もう少し認証が進んでくれば、例えばそういう加点制度があると、建設経営の事業者の皆さんだとか、そういった加点が非常に有利に働くこともございますので、今後もう少し普及してくれば、そういったSDGsの認証制度について加点する、そういった取組も検討してまいりたいと思う次第でございます。 ○5番(鳥羽昌明君) この県の認証制度を取得している企業の人にちょっと聞いてみたんですけども、これ取ったことで、社員への動機づけが非常にやりやすくなったということをおっしゃっておりました。いろんな副次的な効果とか、考えてもなかったようなこととかというのは、多分やってからいろいろ出てくるのかなと思いますので、仕組みづくりについては、しっかりと検討をお願いしたいなと思います。  県内自治体を見渡すと、それぞれの地域にある民間事業者と連携した取組が非常に活発に行われております。鳥取市では鳥取ガスによるとっとり市民電力、米子、境港市には山陰酸素工業や三光ですかね、らによるローカルエナジー、いわゆる地域新電力があり、ここ中部地区にも本年、北栄町、琴浦町、湯梨浜町により地域新電力が設立されました。また、地元自治体も出資をしております。  さらに、米子市、境港市は、本年4月、環境省指定の脱炭素先行地域にも選定され、今後、国から多額の交付金を受けながら、さらなる再エネ導入によるゼロカーボンシティの早期実現を目指していかれますし、鳥取市は庁舎周辺での地域マイクログリッドの構築、これは再生可能エネルギーの供給と消費を狭いエリアに限定して行い、災害時に電力供給基盤を確保するなどの目的があるものとなっております。ちょうど4年前、北海道での大規模なブラックアウト、こうしたものを機に、その必要性も言われております。こうした計画が鳥取市のほうでもあるとお聞きをしております。  私、この脱炭素の取組というのは、いかに民間と、それも地域の事業者と力を合わせてやっていくのかが鍵になるんじゃないかなと思っております。地域新電力が掲げる事業目的や事業内容をちょっと見ますと、脱炭素に向けた取組にとどまらず、電気の地産地消、地域内経済循環、地域産業の育成や雇用創出、避難所の電源確保など地域防災力の強化、学校での環境教育などとなっておりまして、これは本市が抱える地域課題であったり、また行政が取り組むべきこと、政策と一致するんですね。その意味でゼロカーボンシティ宣言後、どうしていくのかを考えると、民間、その中でも地域新電力、こうしたものとの連携や活用は十分検討に値する選択肢ではないなと考えております。あるいは、地域新電力への参加でなくとも、先ほども答弁の中にありましたPPA事業、これ、屋根貸し事業なんですけども、こういう連携もあって、全国各地の自治体で行われております。  倉吉市としても、こうした民間活用、地域新電力との協働についてしっかりと研究、検討すべきと考えますが、先ほどの市長の答弁と重複する部分もあるかもしれませんけども、もう一度改めて市長の所見を伺いたいと思います。 ○市長(広田一恭君) 地域新電力との連携した取組等についての御質問でございました。  議員御紹介のとおり、この県中部を中心としたエリアで電気を供給しようという地域新電力会社の立ち上げが今進められているところで、私どものほうにも御挨拶のあったところでございまして、私もそういう環境への取組をずっとしてきたことから、非常に応援したいなと個人的にも思っているところでございまして、今後、もう少し詳細な事業計画等の説明を受けることにしております。また、そういった説明を受けた中で、他の4町が投資等の取組をしておられるのが適当だなということを判断できれば、また議会のほうにも御提案させていただければなと思う次第でございます。  県の東部だとか西部の御紹介もございましたが、例えば西部については、やはりバイオマスがあったり、基本的にベース電源がある程度あると、その電力供給の基盤がそろっておりますのでよろしいわけですが、太陽光発電だとか、そういったことになりますと、昼の発電だとか、充電池が非常にまだ高いもんですから、なかなかその活用が進まないというようなこともございます。  もう少し先にはなりますが、例えばふるさと広域連合のほうきリサイクルセンターの焼却施設の更新に合わせて、東部や西部の一部事務組合が今取り組んでおられる焼却施設には、発電設備が米子市の西部の分でいくと4,000キロワットぐらいの能力があるわけですよね。ああいった設備が導入できれば、この中部地域も一応少なからずそういった基盤の電力等も確保できますので、そういった地域新電力さんのほうに供給をして分配をしていただくような取組にもつながるかな。ちょっと先にはなりますが、そういったことでも1市4町と連携をしながら取り組めるのかなと思います。今後も引き続き、そういった新電力を応援しつつ、再生可能エネルギーの導入なり活用に注視していきたいと思っております。 ○5番(鳥羽昌明君) いろんな現状があったり、詰めなきゃいけないこともありますが、非常に前向きな御答弁だったかなと感じました。  倉吉市環境基本計画を読んで、感じたことをちょっとお話しさせていただければと思います。  1つは、環境審議会委員の一覧が載っておりますが、それを見ると、学識経験者や行政関係者、森林組合の方やSDGs推進に取り組む方など、計11名となっております。例えば、ここに基本計画の中の分類にあるような部門別の代表の方、産業部門、運輸部門、廃棄物部門、業務その他部門など、こうした方にも加わっていただいたほうが、より実効性のある議論につながるんじゃないかなということを感じました。やはりこれ、排出量と吸収量の均衡を目指す取組になりますので、一緒に協議していくと。それぞれの立場で何がどこまでできるのか、すり合わせを行う。  例えば、我々は事業をする上でどうしても排出をするので、排出削減はここまで頑張ります、ここまでが今、限界ですと。一方、吸収側は、ここまでやれますと、残りはJ−クレジットで取引というような、こうしたおのおのができることを話し合う場にしていただきたいなと思いました。それを行政が結びつけていくと、そうした取組をお願いしたいなと思います。部門によっては、やはり参加しづらい面というのはあるかなとは思うんですけども、2013年から18年の部門別CO2排出量の推計値の資料が載っておりました。それを見ると産業部門、特にその中でも比重の大きい製造業ですね、共に減少傾向です。このメンバー構成については、次回の委員の選定の際に、ひとつ検討していただければと思います。  もう一つは、実行計画である以上、KPIといったような細分化された指標や数値目標、こうしたものもやはりあったほうがいいんじゃないかなということも感じました。この実行計画の中にいろんな市の取組が載っております。先ほども説明させていただいたように、施設のLED化だったり、道路照明のLEDへの切替えを進めます、空調機器のフィルター交換、メンテナンスを行います、ノー残業デーの一斉退庁の取組を推進しますと、こうしたことでもいいのかどうかちょっと分からないですけども、分かりやすい取組をやったほうがいいんじゃないかと。  あるいは、先ほど説明させていただきましたけども、県の認証、SDGsの認証企業の市内事業者の数とか、いろんなやり方があるかと思いますので、ぜひこの辺りについても、またちょっと検討課題としていただきたいなと思います。  この脱炭素に向けた取組についてなんですけども、やはり単なる節電や省エネにとどまってはいけないんだと、私、感じました。そうではなくて、再エネの導入拡大をきっかけに、地域経済の成長であったり産業の育成、それによる雇用の創出、また、災害対応力、回復力の強化、こうしたものが伴われるべきではないかと。つまり、脱炭素は地域の成長戦略になる、地方創生であると。恐らく国が推進している理由というのも、ここにあるんだろうなと思っております。ここにゼロカーボンシティ宣言の意義があるんじゃないかと、このように感じました。  いずれにしましても、本市のゼロカーボンシティ宣言自体は非常に大きな一歩だと思っております。この流れが決して停滞することのないように、前倒しで目標達成できるように、ぜひ市長のリーダーシップをお願いしたいなと思います。この質問の総括として、一言何かいただければと思います。 ○市長(広田一恭君) 環境審議会の委員さんの選定なり、いろいろ具体的に御提言をいただいたところでございます。参考に、そういった取組に、次のステップでまた検討もしていきたいと思います。  先ほども少し触れましたが、今まで環境だとか廃棄物関連の業務に携わってきたもんですから、環境の取組等に特化した格好でいろんな知識もある中で、倉吉市政をそういった方向に導いていきたいと思います。また今後ともいろいろ御提言もいただければ参考にさせていただき、よりよいゼロカーボンシティとして成り立つように取り組んでまいりたいと思います。 ○5番(鳥羽昌明君) よろしくお願いします。  次の質問に入らせていただきます。子どもの弱視・近視対策について伺います。  本年6月、文科省は小・中学生約7,400人を対象に行った令和3年度児童生徒の近視実態調査の結果を公表いたしました。それによりますと、学年が上がるにつれて近視が進んでいること、裸眼視力も進級に伴い低下していることが分かりました。また、文科省の別の調査によりますと、裸眼の視力が1.0未満の子どもの割合は、統計を取り始めた1979年以降増加し続け、2020年度調査で過去最多を更新したといいます。こうした近視の進行は、緑内障や網膜剥離など、目の病気を引き起こすリスクが高まり、失明につながるおそれもあるといいます。  市内の眼科医にも先日聞いてみたところ、スマホやゲーム機の普及もあり、近視の子どもは増えていると、このようにおっしゃいました。今後、小・中学生1人1台のタブレット端末配備やデジタル教科書の導入などによって、さらなる近視の進行が懸念されますが、こうした調査結果をどう受け止め、学校現場でどのように対応していく考えか、お伺いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 鳥羽昌明議員の御質問にお答えいたします。  子どもたちの目の健康を守ることについて、特に小学校での取組ということでございます。もう皆さん御承知のとおり、学校の中でもICTの活用は進んでおりますし、家庭の中でもICT機器はどんどん普及しているというのが現状であると思います。学校現場としましては、インターネット機器を使用するためのマナーやモラルについて学習を進めてきています。1人1端末の導入については、使用時間を制限したり、姿勢について、その都度指導したりして、目に負担がかからないように留意をしています。また、活用ルールの中に健康面という項目を入れて、正しい姿勢で画面に近づき過ぎないようにするであるとか、30分に一度は遠くの景色を見るなど、時々目を休ませるというようなルールを校内に掲示している学校もあります。  また、学校での利用時間よりも家庭での利用時間が増えている心配というのももちろんありまして、家庭でのノーメディア週間といった取組を実施している学校もあります。このノーメディア週間の中身ですけれども、少し紹介しますと、例えば9時以降は、もうメディア機を使わないで親に預けるとか、1日の使用時間を何時間までにするとか、そういうことを決めて家庭でも取り組んでいただくということも行っております。  文部科学省からも、児童生徒の健康に留意して、ICTを活用するためのガイドブック、あるいはリーフレットが出されています。その内容を校内の職員が情報共有し、学校での使用方法やルールを確認しながら活用を行っているというのが現在の状況でございます。学校現場では、今後とも健康についても十分に留意しながら、タブレットを活用するように推進していきたいと思っております。 ○5番(鳥羽昌明君) よろしくお願いいたします。  子どもの目の健康に関して、もう1点。3歳児健診における屈折検査機器の導入についてです。  この件については、2年前と昨年、2度の一般質問で取り上げさせていただき、当時の市長からは、他の自治体の状況を調査してみたいとの答弁でありました。  改めてこの機器の導入の必要性について、ちょっと簡単に説明させていただければと思います。人間の目というのは、6歳から8歳の間でほぼ完成するそうで、その分、目の異常は早期発見、早期治療が求められ、手後れになると一生弱視となるそうです。そのタイムリミットは、小学校入学までに治療を完了すること。つまり、3歳児健診というのが非常に重要で、ここで早期発見できれば、治療や訓練により視力は獲得できるそうです。しかし、現在健診で行われている方法というのは、保護者が自宅で子どもに「C」のマークですね、これを見せて答えさせるというもので、非常に検査制度が低いと。そこで、この屈折検査機器の導入で異常の見逃しを防ぐことができる、こういう役割のものになっております。  この件に関しては、学会のほうにもいろいろ動きがあったようです。日本眼科医会は、3歳児健診の在り方検討委員会を設置し、この機器の導入の必要性を盛り込んだ3歳児健診マニュアルを30年ぶりに改定をして、昨年7月、全自治体に配布をされております。さらに、3歳児健診の全国調査や関係省庁への要望活動も行い、各市町村の首長に対しては、昨年11月に日本眼科学会、日本眼科医会、日本小児眼科学会、日本弱視斜視学会、日本視能訓練士協会が連名で3歳児健診への屈折検査機器導入の要望書を提出されております。こうしたことを受けて、国の令和4年度予算の母子保健対策強化事業の中で、この屈折検査機器の整備に関する補助金が設けられております。恐らく倉吉市も当然御存じかなと思います。  このように、国もその導入を強力に後押ししており、今年度に入り、全国の自治体でも導入が相次いでおる、この機器ですね、本市も導入すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 ○市長(広田一恭君) 3歳児健診での取組でございますが、本市の3歳児健診の現状といいますのは、鳥取県乳幼児健康診査マニュアルに沿って実施しているところで、昨年度の例でいきますと、3歳児健診で受診者が347人のうち、健診結果で精密検査63件中、このたび御指摘をいただいた眼科紹介の件が15件あったということで、精密検査結果の一部は斜視だとか弱視だとか等の診断もあって、精密検査後も定期的な治療やフォローにつながっており、一定の成果は見られているところでございます。  さき方御紹介のあったとおり、屈折検査機器導入につきましては、議員御紹介のとおり、各補助事業もできたり、各団体等も、その制度については推進をしているところでありまして、また、前市長のほうが、各市町村の状況も調べてみたいということで、今現在、本年度でいきますと、県内では倉吉市以外は全市町村導入をしておられるという状況のようでございます。  私ども本市においても、その視力検査の精度を上げる検査として、屈折検査機器を用いた検査はとっても有効だということを考えておりまして、今、導入に向けた準備をしているところでございますが、検査について、市町村によっては保健師さんで、その屈折検査機器を使って判断をしておられるところもありますが、当市の場合、視能訓練士というきちっとした資格を持たれた方に診断をしていただきたいというような調整を行うとともに、万が一、そういう精密検査が必要だということになった場合に、なかなか中部地区では医療機関が今のところ1施設だということで、そういった受皿の関係もございます。その辺り、今、調整を図っているところでございまして、それら調整が整い次第、3歳児健診の視力健診での屈折検査の導入を実施していきたいと考えております。 ○5番(鳥羽昌明君) 私、これも市内の眼科医に聞いてみました。導入すべきだとはっきりおっしゃっておりました。いろいろ環境整備等あると思いますけども、しっかりと前に進めていっていただきたいなと思いますし、ロービジョンの方、いろいろお話をこれまで伺ってきましたけども、子どもたちの目のことはちゃんとしてあげてほしいと、このようなこともおっしゃっておりました。非常に印象的な言葉だなとずっと記憶しております。しっかりと取組をお願いしたいなと思います。  次の質問に入らせていただきます。視覚障がい者の移動支援についてです。  視覚障がいの方からの御相談をいただきました。視覚障がい者の方などの外出を支援する福祉サービスには、現在2種類あります。1つは、国が事業主体となる同行援護、もう一つは市の移動支援ですが、このうち通院に関しては、本来は国の同行援護で提供されるサービスとなりますが、本市における実態は事業所の減少、縮小や従事者の成り手不足等により、この通院時のサービス提供ができていないと。こうした場合に、他の自治体では市町村が実施主体の移動支援でカバーしているケースがありますが、本市はそれをこれまで認めてこなかったということです。恐らく市にも現状や理由があってのそうした判断だったのかなとは思うんですけども、いずれにしても、独居全盲などの視覚障がいの方が病院に行けない、行くのを控える状況というのは早急に改善すべきだろうと思っております。  先般、7月議会が終わってすぐに、当事者、関係者、支援者と共に市長へ直接要望させていただきました。私も同席させていただきました。当事者の方の訴えに直接市長には耳を傾けていただき、前向きに研究、検討してみたいと、このような御発言であったかと記憶しております。その後の経過、結果について伺えればと思います。 ○市長(広田一恭君) 視覚障がい者の方の移動支援についての御質問でございました。  議員御紹介のとおり、同行援護と移動支援があるということで、議員同行の上、鳥取県視覚障害者福祉協会中部支部の皆さんから、そういった実態についての要望をいただいたところでございます。  さらには、その現状を把握したりする意味で、中部圏域の1市4町で構成いたします鳥取県中部圏域障がい者地域自立支援協議会において聞き取りを行ったところ、同行援護事業を実施する事業所及び従事者が不足しておって、事業所や人材がないということで、利用者が思うような利用ができていないということも分かりましたので、利用者の利便性を向上する意味でも、その同行援護の利用調整が難しい場合には、移動支援での通院の支援を可能とする運用を、中部圏域1市4町及び関係機関で、今、調整をしております。どの機関も実施に向けた前向きな御意見をいただいておるところでございまして、早ければ今年度中にでも実施したいと考えているところでございます。 ○5番(鳥羽昌明君) ぜひよろしくお願いいたします。  この件については、本当に根本的な問題として、担い手不足であったり、事業継続が図れるような適切な財政措置ですね、こうしたものが非常に大きいかなと思っております。この点については、私も県会議員であったり国会議員のほうにしっかりと訴えていきたいなと思っておりますので、市長もぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。次は、介護従事者の方からの相談です。  非常にこの第七波、苛酷な実態についてお聞かせいただきました。入所者やスタッフの感染が相次ぎ、すでに介護崩壊だと、このようにおっしゃっております。この第七波で陽性となっても入院できず、施設内療養をせざるを得ないこと、スタッフがその介助に当たること、スタッフの感染も続き、残ったスタッフはトイレも行けないほど業務負担が増えて疲弊している、こうした現状があるようです。  私もいろいろ調べて、今回、報道で初めて知ったんですけども、陽陽介護という言葉があるそうなんですね。これは陽性者が陽性者を介護すると。この御相談いただいた施設がどうかは分かりませんけども、検査を受けるまでの時間であったり、検査結果が出るまで時間差がありますから、こうした現状というのはあってもおかしくないのかなと思いました。  介護の現場というのは、止めることができないんですね。食事であったり、排せつ等、命に関わりますから。小学校や保育園などのように休業対応は取れませんし、かといって病院のように医療資源があったり、医療行為が行える場でもないと。今、非常にこの介護現場が取り残されているんじゃないか、このように感じました。  県内でも連日、高齢者施設のクラスター報告がされており、これが第七波の特徴となっておりますが、こうした現状について、市としての認識、市の責務とは、地域福祉サービスを守り、維持していくためにどう対応していくのか、お伺いしたいと思います。 ○市長(広田一恭君) 新型コロナウイルスによる介護現場の現状についての御質問をいただいたところでございます。  高齢者施設におけます陽性者の情報について、市に対する報告義務というか、それらがないもんですから、全数というか、全体を把握しているわけではございませんが、報告のあった施設については、さき方、陽陽介護とか、非常に疲弊した厳しい状態を御紹介もいただきましたが、何とか運営はできておるという状況を確認しているところでございます。  そういった意味では、感染等、また感染対策等のその報告ですね、そういったところの義務づけ等についても検討してみたいと思います。そういった情報収集をして、介護施設が回らないような状態であれば、関係機関と連携した支援を行っていけるような対応が必要かなと思う次第でございます。  施設の運営が難しいというような場合については、どちらにせよ県の関係機関とも連携をして個別に対応していくしかないのかなと思いますし、高齢者施設の介護従事者についても、かなり広域的なところで生活しておられるということもございますので、本市だけではなかなか対応も難しい面がございますので、県の関係機関とも情報共有を図りながら、必要な対応を県と協議してまいりたいと思う次第です。 ○5番(鳥羽昌明君) 介護保険法には、このように書いてあります。国や地方公共団体の責務として、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう措置を講じなければならない、適切な援助をしなければならない、このようにあります。まず把握をしていただくのが大事かなと思いますので、先ほど御答弁あったように、その辺りを何とか進めていく必要があるかなと思います。  この相談者からは、具体的に3点について要望をいただいております。1つは、介護従事者や、その家族に対する迅速なPCR検査体制、2点目に介護従事者への宿泊支援事業、これは家に帰れないそうです。3点目に、法人を超えた応援派遣の仕組み、こうした点に関して、市の所見をお伺いしたいと思います。県が実施しているものがあるのかどうか、もしされていなければ、市単体での検討も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(広田一恭君) 相談者からの3点の要望でございますが、介護従事者や、またその家族に対する迅速なPCR検査ということでございますが、やはり現時点では、県が実施しておられる無料のPCR検査が最も迅速な検査方法と認識しておりますので、それを御活用いただけたらなと思う次第でございます。  また、介護従事者への宿泊支援事業でございますが、こちらのほうも県が実施しておられます鳥取県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業、これは補助率が10分の10で、そのサービスの内容によって限度額は異なりますが、こういった制度もございますから、こういった制度を御利用いただいたらと思います。  それから、法人を超えた応援職員の派遣についてでございますが、広域での統一した対応も、さき方の答弁と重なりますが、必要となると考えますので、支援事業として対応できないか、これについては県にも相談をしてみたいと思います。 ○5番(鳥羽昌明君) 宿泊の件については、制度として既にあるということですね。はい、分かりました。  ただ、今回こうした相談があったように、認知されていないのが現実かなと思います。恐らく現場が非常に混乱をしてて、通知の確認ができないぐらいですね、そういった状況にあるんじゃないかなと思います。この相談いただいた方の事業所というのは、そんなに大きくない事業所ということですので、介護現場の逼迫、その中でも、そうした比較的小規模なところが大変なのかなと思います。ぜひしっかり、こういったところに目を向けた対応をお願いしたいと思います。  宿泊支援事業、あるということなんですけども、実はこの相談者の施設の方が、中部地区のある宿泊施設に相談をされたそうなんですけども断られたと。保健所からは防護服着用で介護してれば濃厚接触者には該当しない、そう言われていることも説明したそうなんですけども、それでも断られたと。この方は病院でも診てもらえない高齢者を一生懸命お世話しているのに、高齢者施設が困っているのに手を差し伸べてもらえない、社会が我々を受け付けないということかと、こういうふうにおっしゃっていたということです。  例えば、市営住宅の空き部屋ですね、こうしたものを整備して使っていただくとか、そういう対応も市としてできるんじゃないかなと思いますんで、ぜひ、ちょっとこういったやり方についても検討していただきたいなと思います。  ここまで感染が広がると、大事なのが、それ以上、人から人への感染をさせないこと、食い止めることかなと思います。スタッフから家族、そこから先、子ども、学校とかですね、別な施設ですね、そういう対策が求められるかなと思っております。第七波は医療逼迫、保健所逼迫で、その影響が高齢者施設に行ってると。全国紙の報道でも、介護従事者への対応は、医療従事者に比べて後回しになっていると、このように指摘もされております。本来、国や県がしっかりと対応していただくべきことかなと思いながらも、ただ、市民の方が非常にお困りでありましたので、市長に質問をさせていただきました。市内とか圏域含めて、今、こういった福祉施設がどういう現状かというのを随時把握をしていただきまして、県に働きかけも行いながら、最大限の対応をお願いしたいなと思います。この質問の最後に、一言総括していただければと思います。 ○市長(広田一恭君) 御提案をいただいた市営住宅の対応についてが可能かどうかというのは、ちょっと十分把握しておりませんので、また検討対象ともしていきたいと思いますし、また、さき方、感染を恐れての宿泊のお断りだったのかなと思いますが、そういったことがないように、関係機関とも情報共有を図っていきたいと思います。  介護施設の皆さんが、しっかり高齢者の方なりに立ち向かえるような支援を、引き続き実施をしていきたいと思います。 ○5番(鳥羽昌明君) よろしくお願いいたします。  では、最後の質問に移ります。高校生等通学費助成の令和4年度第1回申請状況について伺います。  同助成については、議会でも様々な議論が交わされ、市民の関心も高かったように思います。令和4年度第1回目の申請が8月にありましたが、状況はどうであったか、結果をどう分析されているのか、そしてまた今後の見通しも伺います。 ○教育長(小椋博幸君) 高校生等通学費助成の第1回目の申請状況についてのお尋ねでございます。  令和4年度の高校生等通学助成費は、助成対象範囲を県内全域に拡充し、1,031万1,000円の予算で進めております。補助金の申請は8月と2月にそれぞれ1か月間の申請期間を設け、現在は第1回目、8月の申請を締め切ったところでございます。1回目の申請は昨年よりも59人の増、金額は125万円増加しております。全体では113人、278万3,000円となっているという状況でございます。  結果の分析についてですけれども、まだ1回目ということがあって、2月に申請される方もあるため、現状では十分な分析というのはできないのではないかと思っておりますが、お伝えできることは、前年と比較して、全体の申請件数は約2倍になっています。助成金額は約1.8倍の増加となっています。  申請者の内訳は、従来の補助対象者が約7割、新規の対象者が3割という状況でございます。新たに申請があった学校は11校、件数の多い学校では10人が申請されておられまして、その他の学校では1人から6人となっています。新たに対象となった学校の現在までに申請のあった人数だけでいえば、想定している対象者の6割弱に当たる生徒数ということでございます。今後も引き続き補助金を活用していただくための周知は図ってまいりたいと思っています。  それから、今後の見通しですけれども、先ほども申し上げましたが、まだ申請1回ですので、2回目の申請がどうなるかということと併せて、県内全域に広げたことが中部圏域以外の高校への進学にどう影響しているかということについては、やはりもう少し数年間の動向を見ていかないと、なかなか現状では、こうですということは言うことが難しいと捉えております。 ○5番(鳥羽昌明君) 議会の議決が3月議会ですかね、今年度からの執行ということで、既にそのときには進学先も決まっていますので、これが進学先に影響したかどうかというのは分からないということですね。はい。数年、複数年で見ていく必要があるということで、我々もしっかりと見ていきたいなと思います。  この議論、高校魅力化というのが非常に重要なテーマにはなってきてるんですけども、高校の魅力化が地域の経済効果や人口減対策につながるとする研究結果があるようです。それによりますと、高校が消滅した市町村では6年間に総人口の1%相当が転出超過した一方で、高校魅力化によって地域の総人口が5%超増加、地域の消費額が3億円程度増加し、歳入も1.5億円程度増加。高校魅力化に伴う自治体の財政負担を加味しても、3,000万円から4,000万円程度のプラス効果があったといいます。これは島根県の例ということです。  つまり、高校魅力化と地域振興、経済対策、人口政策は一体である。高校魅力化は、ある意味で地方創生そのものであると。識者はそれを政府や自治体はサポートすべきであると、このようにおっしゃっております。本助成の有無にかかわらず、我々はいま一度、高校が地域に果たす役割や重要性について、まちづくりの観点でも考えていく必要があります。決して高校は県の管轄だからというものではなくてですね。こうした観点から、市長は、これから地元の高校や高校生とどう関わっていくのか、どのようなまちづくりを目指していかれるのか、ビジョン等をお聞かせいただければと思います。 ○市長(広田一恭君) 島根県の研究成果も御紹介をいただいたところでございますが、やっぱり若者がいなくなると、まちに活気はないだろうということで、せんだって6月には、若者として短大生や看護大生との意見交換について、この議場でも御紹介をさせていただいたところでございます。せんだっては鴨川中学校の生徒さんと、もともとは10名ぐらいだったのかもしれませんが、新型コロナウイルスか何かで3人だか4人だかになってしまって、非常に数は少なかったんですが、大津議員さんも来ていただいたところでございますが、その高校に行って体験みたいなことをしてきたという話の中で、誰々君は倉吉東高が取り組んでいるバカロレア教育について少し興味を持ってたけど、女性の子どもさん、中学生ですが、私はこの関金が好きだから、倉吉農業高校に行って、農業をここの地域でやっていきたいというような頼もしい意見もありました。そういった意味合いでは、そういう思いを持った子どもたちが、ここの中部の高校でしっかり自分の目的なり思いを達せれるような学校が必要だということは、私も重々認識しております。  私の出身校の倉吉東高が定員割れなんて、こんな状態でいいのかとか、隣の北栄町の町長も言っておりましたけど、鳥取中央育英高が地元、北条中学から希望するのが数名だみたいな話もございました。やはりそういった面では、地域の高校に魅力がちょっとないんじゃないかなと。どれだけ倉吉東高が僕のときに魅力があって倉吉東高に行ったかなということでないですが、今、いろんな価値観の中で、やっぱりもう少し魅力というものが必要じゃないかなということは議員御指摘のとおりだと思います。  私も市長になって、足羽教育長に御挨拶に行ったときにも、やはり地域の高校がそんな状態であれば、先ほどおっしゃったように、県の教育委員会の所管でございますが、地元市でも支援するようなことがあれば、私は積極的に支援をしていきたいというお話もさせていただいたところでございます。  「市長と“はなし”しょいや」も3回だったかな、3回だか4回やってまいりましたので、高校生ともそういった意見交換をして、魅力ある高校だったり、楽しかった高校生活が思い出になって、たとえ都会に一回出てもやっぱり戻ってきて、ここの地域で暮らし続けたいと思うような、そういったいっときを過ごしてほしいと思いますので、そういった支援のためには、またいろんな御意見を聞きながら、高校生への、またできる支援は、しっかりやっていきたいなと思っております。 ○5番(鳥羽昌明君) 本当に中学生、高校生とか、可能性がいろいろあるなと、お話伺って感じました。その一人一人の可能性を摘まないように育てていくような、そういった取組が必要かなと思います。  高校魅力化に取り組んでる方が、こういうふうにおっしゃっていたようです。あくまでも重要なのは魅力化、存続を目指す高校は誰も行かせたがらないと。本当にこの点に注意をしていただいて、これからのまちづくりをお願いしたいなと思います。以上です。 ○議長(福谷直美君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福谷直美君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                   午後3時30分 散会...