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令和 4年第 6回定例会(第1号 9月 5日)

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  1. 倉吉市議会 2022-09-05
    令和 4年第 6回定例会(第1号 9月 5日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-11
    令和 4年第 6回定例会(第1号 9月 5日)                  倉吉市議会会議録(第1号) 令和4年9月5日(月曜日)   第1 会議録署名議員の決定 第2 会期の決定 第3 説明のため出席を求めた者の報告 第4 議案の上程並びに提案理由の説明 第5 決算等審査報告 〇会議に付した事件  ◎日程第1から日程第5まで                   午前10時00分 開会 ○議長(福谷直美君) 開会いたします。  おはようございます。ただいまから令和4年第6回倉吉市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  議長より申し上げます。本定例会では、新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、飛沫防止のためアクリル板を設置いたしております。議員、執行部職員、傍聴者の皆様、報道機関の皆様には、マスクなど飛沫防止用具着用の要請をしますとともに、発言の際はマスクやマウスシールドの着用を許可いたします。また、演題、質問席などにアルコール消毒液を設置いたしておりますので、御利用いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(福谷直美君) 本日の議事日程は、お手元にお配りいたしております日程書のとおり行います。
     日程第1 会議録署名議員の決定 ○議長(福谷直美君) 日程第1、会議録署名議員の決定を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、7番大月悦子議員、10番佐藤博英議員を議長において指名いたします。  日程第2 会期の決定 ○議長(福谷直美君) 日程第2、会期の決定を行います。  本定例会の会期は、先般開催をした議会運営委員会において協議をし、連絡しているとおりでありますが、お手元に配付しておりますとおり、本日から9月22日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福谷直美君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、9月5日から9月22日までの18日間と決定いたしました。  日程第3 説明のため出席を求めた者の報告 ○議長(福谷直美君) 日程第3、説明のため出席を求めた者の報告であります。  これは、広田市長ほか、お手元に配付いたしているとおりであります。  なお、本日届出のあった事故者は、議員では伊藤正三議員病気療養のため今会期中欠席であります。当局ではございません。以上、報告いたします。  この際、令和4年6月4日から令和4年8月26日までの事務処理概要をお手元に配付しているとおり報告いたします。  日程第4 議案の上程並びに提案理由の説明 ○議長(福谷直美君) 日程第4、議案の上程並びに提案理由の説明に移ります。  報告第4号、認定第1号から第11号まで、議案第49号から第57号までを一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  広田市長。 ○市長(広田一恭君)(登壇) 皆さん、おはようございます。それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  今議会に提案いたしました議案は、報告案件1件、決算案件13件、予算案件1件、条例案件4件、一般案件2件の合計21件であります。  初めに、報告第4号 令和3年度倉吉市健全化判断比率及び令和3年度倉吉市資金不足比率についてであります。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、令和3年度決算における実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率及び将来負担比率の4指標から成る健全化判断比率並びに公営企業ごと資金不足比率を報告します。  令和3年度決算における実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計等実質収支の額の合計及びこれにその他の特別会計の各実質収支の額を加えたものがそれぞれ黒字のため、いずれも値なしとなっています。  実質公債費比率標準財政規模に占める公債費等の割合を直近3か年の平均により示すもので、令和3年度決算におけるその値は10.0%でした。令和2年度決算では11.6%でしたので、1.6ポイント減少しています。これは、分子に当たるもののうち公営企業などに係る公債費の負担が減少したことに加え、分母に当たる普通交付税が増加したことによるものです。  将来負担比率地方債残高債務負担行為残高等、将来市が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、令和3年度決算におけるその値は66.4%でした。令和2年度決算では89.2%でしたので、22.8ポイント減少しています。これは、地方債残高公営企業債などへの繰り出し見込額が減少したことに加え、起債償還に充当可能な基金の残高が増加したことなどによるものです。  資金不足比率は、水道事業下水道事業及び温泉配湯事業のいずれの公営企業に係る特別会計資金不足を生じていないため、全て値なしとなりました。  以上述べましたとおり、令和3年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率は、全て早期健全化基準等を下回っています。  次に、認定第1号から認定第11号までの令和3年度の一般会計及び10の特別会計歳入歳出決算並びに議案第49号 令和3年度水道事業会計利益の処分及び決算の認定及び議案第50号 令和3年度下水道事業会計資本金の額の減少及び決算の認定についてであります。  これらの決算について、地方自治法第233条第2項の規定及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、監査委員の審査を受けましたので、その意見書を添えて本議会の認定に付するものです。  まず、認定第1号 令和3年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。  令和3年度の一般会計は、歳入決算額324億7,776万円、歳出決算額310億8,937万9,000円、歳入歳出差引き13億8,838万1,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源4億2,820万2,000円を差し引いた実質収支は9億6,017万9,000円となっています。  歳入の主なものとしては、市税55億2,627万8,000円、地方交付税85億2,908万8,000円、国庫支出金63億9,683万3,000円、市債19億1,669万5,000円となっています。  歳出の主なものとしては、総務費52億7,354万円、民生費109億2,415万6,000円、商工費34億5,468万2,000円、教育費18億1,308万7,000円となっています。  令和3年度の経常収支比率は86.4%となり、前年度の90.6%から4.2ポイント減少しています。これは、分母となる経常一般財源等地方交付税地方消費税交付金等の増加により大きくなったことによるものです。  令和3年度末における財政調整基金残高は前年度末残高から3億4,941万7,000円増加して18億8,433万7,000円に、減債基金残高は前年度末残高から1億9,601万4,000円増加して13億8,055万3,000円となりました。  次に、認定第2号から認定第11号までの令和3年度の各特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。  特別会計全体の合計で、令和3年度では、歳入決算額113億3,078万4,000円、歳出決算額110億8,543万6,000円、歳入歳出差引き2億4,534万8,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源362万円を差し引いた実質収支は2億4,172万8,000円となっています。  次に、議案第49号 令和3年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてであります。  利益の処分については、未処分利益剰余金5億7,465万円のうち資本金へ1,983万円を組み入れ、減債積立金へ300万円、建設改良積立金へ3,798万円を積み立てようとするものであります。  次に、決算については、収益的収入決算額9億577万8,000円、収益的支出決算額8億3,085万6,000円、差引き7,492万2,000円で、純利益5,459万2,000円となっております。  また、資本的収入決算額2億4,537万3,000円、資本的支出決算額5億4,084万8,000円で、差引き2億9,547万5,000円の不足を生じることとなりましたので、その措置として当年度分損益勘定留保資金等、所定の財源をもってこれを補填するものであります。  次に、議案第50号 令和3年度倉吉市下水道事業会計資本金の額の減少及び決算の認定についてであります。  資本金の額の減少については、資本金11億7,929万円のうち9,095万円をもって未処理欠損金を埋めようとするものであります。  次に、決算については、収益的収入決算額25億2,010万4,000円、収益的支出決算額25億811万9,000円、差引き1,198万5,000円で、純利益176万9,000円となっております。  また、資本的収入決算額11億8,149万6,000円、資本的支出決算額20億428万6,000円で、差引き8億2,279万円の不足を生ずることとなりましたので、その措置として当年度分損益勘定留保資金等、所定の財源をもってこれを補填するものであります。  次に、議案第51号 令和4年度倉吉市一般会計補正予算(第5号)についてであります。  これは、普通交付税及び前年度繰越金の額が確定し、また当初予算編成時から半年を経過し、その間の情勢の変化などに対応するための必要な経費について補正を行うものです。  初めに、議場のバリアフリー化などの改修についてであります。  議場について、床面の段差解消、手すりの設置などのバリアフリー化天井照明LED化などの脱炭素化を行うもので1,300万円余を計上するものです。  次に、DX推進についてであります。  市役所のDX、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、専門人材による現状分析推進計画の策定のための経費として200万円、地域DXを進めるための調査分析委託料として400万円余をそれぞれ計上するものです。  次に、防災行政無線の更新についてであります。  現在運用している防災行政無線の機器の保守期限が令和6年度末に到来することから、デジタル化などの機能強化を伴う機器の更新を行うための設計業務委託料として800万円余を計上するものです。  次に、企業誘致についてであります。  市内企業事業拡大を支援するため、西倉吉工業団地の拡張を図るよう、その測量設計委託料として4,200万円余、灘手工業団地落石対策工事費として6,700万円余、当初予算以降に交付要件の整った事業者への企業立地促進補助金として1,200万円余をそれぞれ計上するものです。  次に、関金地区観光施設維持管理についてであります。  コロナ禍における厳しい経営環境の下、せきがね湯命館の運営維持を図るため、臨時の指定管理料として800万円を計上するものです。  次に、観光関連団体助成事業についてであります。  鳥取県が行うポストコロナを見据えたインバウンド誘致の取組に呼応して県中部圏域への誘客を図るため、県中部の市町と鳥取中部観光推進機構が連携して創設する支援制度の負担金として200万円余を計上するものです。  次に、小学校運営についてであります。  令和5年4月に開校する予定の成徳・灘手統合小学校の校歌や校章、校旗などの制作に必要な経費として300万円余、上北条小学校で児童の安全かつ円滑な移動を支援するために新設するエレベーターの設計業務委託料として400万円余をそれぞれ計上するものです。  以上、補正の総額は5億6,106万8,000円の増額で、補正後の予算総額は313億1,843万2,000円となります。  次に、条例案件について御説明します。  まず、議案第52号 倉吉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。  これは、職員の育児休業取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等を行うためのものです。  次に、議案第53号 倉吉市職員の福祉制度に関する条例の一部改正についてであります。  これは、地方公務員共済組合法の改正に伴い、職員の福祉制度の対象となる者の範囲について所要の改正を行うものです。  次に、議案第54号 倉吉市手数料条例の一部改正についてであります。  これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正が令和4年10月1日から施行されること等に伴い、所要の手数料等を定めるものです。  次に、議案第55号 倉吉市立小学校及び中学校設置条例の一部改正についてであります。  これは、令和5年3月をもって成徳小学校及び灘手小学校を閉校し、並びに4月から両校を統合して新たに至誠小学校を開校するためのものです。  次に、一般案件について御説明します。  まず、議案第56号 辺地についての総合整備計画の策定についてであります。  高城西部高城南部及び長谷・忰谷の3か所の辺地での光ファイバー整備に関し、それぞれ辺地に係る公共的施設総合整備のための財政上の特例措置等に関する法律第3条第1項の規定による総合整備計画を策定するに当たり、同項の規定により本議会の議決を求めるものです。  次に、議案第57号 功労表彰についてであります。  それぞれ長年にわたり、市議会議員として地方自治振興発展に貢献された方、倉吉市美術展覧会審査員として芸術文化振興発展に貢献された方、学校医として保健衛生振興発展に貢献された方、スポーツ推進委員として体育の振興発展に貢献された方並びに交通安全指導員として生命財産の保護及び交通安全の普及啓発に貢献された方の7名について、倉吉市表彰条例第3条の規定に基づく功労表彰を行うため、同条例第6条の規定により、本議会の同意を求めるものです。  以上、今回提案いたしました諸議案について、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。  日程第5 決算等審査報告 ○議長(福谷直美君) 日程第5、決算等審査報告に移ります。  認定案件について、監査委員より審査の報告を求めます。  池田弘之代表監査委員。 ○代表監査委員池田弘之君)(登壇) 監査委員を代表いたしまして、令和3年度倉吉市一般会計及び特別会計決算審査につきまして、御報告申し上げます。  地方自治法第233条第2項及び同法第241条第5項の規定により審査に付されました令和3年度各会計の歳入歳出決算書及び事項別明細書実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金の運用状況に関する調書について、各関係諸帳簿、証憑書類等の照合を行いますとともに、関係資料の提出を求めて担当職員から説明を聞いて慎重に審査いたしました。  審査に付されました各会計の歳入歳出決算額は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、計数もそれぞれ符合し、当年度の決算を適正に表示しているものと認められました。  当年度の一般会計及び特別会計を合わせた決算総額は、お手元の決算審査意見書の4ページに記載しておりますが、歳入438億854万4,000円、歳出421億7,481万5,000円であります。  歳入歳出差引き額は16億3,372万9,000円の黒字決算となっておりますが、5ページに記載しておりますとおり、翌年度に繰り越すべき財源4億3,182万2,000円を差し引いた実質収支は12億190万7,000円の黒字となります。  また、実質収支額を前年度と比較しますと、5億3,731万5,000円増額いたしております。  以上、決算状況を総括して申し上げましたが、歳入面におきましては、市税をはじめ税外収入につきまして、収入未済額の解消が図られること、また、歳出面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況が極めて厳しい中で、市民要望を的確に捉え、応えるために、効果的な事業実施に徹し、従来にも増して財政運営の合理化・効率化に努め、財政健全化に取り組まれますよう望むものであります。  以上、主要な点だけを申し上げましたが、決算数値等につきましては、お手元の意見書に記載しておりますので、省略させていただきます。  次に、令和3年度倉吉市水道事業会計及び下水道事業会計決算審査につきまして御報告申し上げます。  地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されました、令和3年度倉吉市水道事業会計及び下水道事業会計決算について、関係諸帳簿、証憑書類等の照合を行いますとともに、担当職員から説明を聞いて慎重に審査いたしました。  審査に付されました決算書及び附属書類は、関係法令に準拠して調製されており、計数もそれぞれ符合し、当年度の営業成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。  その概要を申し上げますと、水道事業会計経営状況につきましては、お手元の意見書の5ページに記載しておりますが、収益的収支において、収入額9億577万8,000円、支出額8億3,085万6,000円、収入支出差引額7,492万2,000円となりますが、いずれも消費税込みでありまして、消費税を除きますと5,452万2,000円の純利益となるものであります。  次に、同じく6ページに記載しておりますが、資本的収支におきましては、収入額2億4,537万3,000円、支出額5億4,084万8,000円となり、収入支出差引額2億9,547万5,000円の不足額を生じておりますが、これにつきましては当年度分損益勘定留保資金等をもって補填されております。  続いて、下水道事業会計経営状況につきましては、お手元の意見書の32ページに記載しておりますが、収益的収支において、収入額25億2,010万4,000円、支出額25億811万9,000円、収入支出差引額1,198万5,000円となりますが、いずれも消費税込みでありまして、消費税を除きますと176万9,000円の純利益となるものであります。
     次に、同じく33ページに記載しておりますが、資本的収支におきましては、収入額11億8,149万6,000円、支出額20億428万6,000円となり、収入支出差引額8億2,279万円の不足額を生じておりますが、これにつきましては当年度分損益勘定留保資金等をもって補填されております。  水道事業経営並びに下水道事業経営は、人口の減少などから収益の増加は期待できない現況であります。また、施設の老朽化に伴う更新、耐震化に多額の設備投資が必要であり、収支において厳しい状況が続くことが考えられます。今後さらなる計画的かつ効率的な財政運営を目指し、一層努力されますよう望むものであります。  以上、主要な点だけを申し上げましたが、決算数値の分析、前年度との比較等につきましては、お手元の意見書に記載しておりますので、省略させていただきます。  次に、令和3年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査につきまして御報告申し上げます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により審査に付されました令和3年度倉吉市の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施し、審査に当たっては、算定の根拠となる積算資料の提出を求めるとともに、担当職員から説明を聴取して審査いたしました。  審査に付されました書類は、法令に準拠して適正に作成されており、健全化判断比率及び資金不足比率は正確であると認められました。  比率につきましては、お手元の意見書のとおりであり、健全化判断比率の各値は早期健全化基準の範囲内であり、また、各公営企業会計資金不足比率につきましても経営健全化基準の範囲内となっております。  以上をもちまして、決算審査並びに健全化判断比率及び資金不足比率の審査の報告といたします。 ○議長(福谷直美君) 以上で本日の日程は終了いたしました。  明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととし、本日はこれをもって散会いたします。                   午前10時32分 散会...