倉吉市議会 2022-06-15
令和 4年第 5回定例会（第3号 6月15日）
令和 4年第 5回定例会（第3号 6月15日）
倉吉市議会会議録（第３号）
令和４年６月１５日（水曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
福谷直美君） これより本日の会議を開きます。
本日、届出のあった事故者は、議員、当局ともありません。以上、報告いたします。
○議長（
福谷直美君） 本日の
議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
福谷直美君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派公明党・
改革新政会市議団の１２番
竺原晶子議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（
竺原晶子君）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。
１２番、公明党・
改革新政会市議団の
竺原晶子でございます。よろしくお願いいたします。
早速、１番目の
パートナーシップ・ファミリーシップ制度について伺います。
クラスに１人以上はいると言われている
性的マイノリティーの方、この会場で例えると、１人から３人は当事者ということになります。確率的にはそのように身近な存在であるはずなのに、私たちは、「いや、身近にはいないよ、倉吉におんなるかえ」みたいなことを言われる方もあったりもします。２０１５年１１月に東京都渋谷区とか世田谷区が施行した
パートナーシップ制度が徐々に全国各地の自治体に広まり、２０２２年６月１日現在、２１８の自治体が
パートナーシップ制度を導入、境港市も７月からの導入が予定されてると、最近新聞に掲載されておりました。
そこで、
パートナーシップ制度をさらに拡充し、同居する子どもも家族として認める
ファミリーシップ制度をこの倉吉市に導入していただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。
○市長（
広田一恭君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
竺原晶子議員の
一般質問にお答えしたいと思います。
パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入ということで、さき方、少し御説明もありましたが、
パートナーシップ・ファミリーシップ制度とは、
婚姻制度が利用できない同性の
パートナーに対しまして、婚姻者と同様に
パートナー状態であることを行政が認定し、
行政サービスを利用できるようにする制度でございます。さき方、紹介がありましたように、現在では全国で２００以上の自治体が導入されており、特に都市部での導入が進んでいることから、
人口カバー率でいきますと５０％を超えているというデータもございます。中国地方においては、現時点では鳥取、島根の両県のみが制度を導入していない状況でございます。さき方、御紹介もありましたが、境港市さんが本年７月に山陰で初の導入を予定しておられるということでございます。認定された方につきましては、夫婦とか家族でないと入居契約できないことになっております
公営住宅の賃貸契約ですとか、結婚休暇、また家族でないと関わることができない
公立医療機関での治療の立会い等ができるようになるという
メリットが上げられております。ただし、原則として、
行政サービスのみに拘束力が生じるものでございまして、
当該認定に法的効力はなく、現時点では税制面や相続に当たり効力を発生させるものではないと認識しております。
本市において、実施するに当たりましては、対象者の
認定基準ですとか、窓口、利用できる
行政サービス、民間への啓発等、実現に向けて様々な調整が必要なことが課題として上げられると思いますので、今後の導入についてはいろいろ検討する必要があろうと思っているところでございます。
鳥取県においては、
県営住宅への入居、県立病院での、先ほど御紹介いたしました病院での対応について、既存の制度でおおよそ対応できるとして、
パートナーシップ制度の導入に対して積極的な姿勢は見せておられないところでございまして、他の市町村においても意見が分かれているところでございます。境港市さんがこの７月には導入ということでございますが。
パートナーシップ制度についての議論はこれまで私どもは特に行ってはおりませんが、
市営住宅の入居にも県に準じた取扱いは行っていないところでございます。ただし、本市においては、
部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例というものを平成６年に制定し、いわゆる
性的マイノリティーに対する差別を含め、市を挙げて差別を許さない世論の形成ですとか、
人権尊重の社会環境の改善に取り組んでいるところでございます。
市営住宅の
入居要件等につきまして、県の取組を参考にしながら、制度的に
性的マイノリティーに対する差別が生じないよう点検し、運用・改善を行うよう検討してまいりたいと思います。
ただ、導入につきましては、市の
幹部職員で構成しております倉吉市
人権施策推進連絡会議において、
問題点等を整理し、課題について協議したいと考えております。また、必要に応じて、倉吉市あらゆる差別をなくする
審議会等、
有識者等の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○１２番（
竺原晶子君） 県の取組を参考にして、検討等取り組んでまいりたいということなんですけれども、法的な拘束力はないにしても、実際この倉吉市にもいらっしゃいます。入居することがとても難しい、新しく入るときに同性だということが分かったら断られることがあるので、今回
倉吉市内に転居されたときには、事前に仲間内で多分ここは大丈夫だからねというようなことが分かって、そこで安心して入れるということが実際にあるんですよね。法的な拘束力はないにしても、このような証明という型でフォローされているというのはお守りになる、すごくありがたい、心強いと、実施されているところの自治体の方は言われています。制度をつくることによって
社会啓発にもなります。自分の体に違和感を感じてる
子どもたちの将来に対する不安を軽くすることもできます。
多様性を認める社会へ、大人の認識、啓発となる。私
たち自身、周りの大人がそういうことを学んでいくための啓発も進んでいくと思います。多様な性の在り方を応援する倉吉市となるよう、ぜひ本気で考えていっていただきたいと思っています。
先ほど、早くからこの
パートナーシップ制度に取り組まれたところでは、同性のということで、同性の
パートナーシップということをよく言われるんですけど、実はトランスジェンダーの方はそこに同性と入ることですごく抵抗を感じるということもあります。時代も変わってきてますから、そういうところもいろいろ考えて、実際いらっしゃる、ここで二、三人立っていただいたら、すごく身近な感じに感じると思います。ああ、私たちの周りにも確率的にはこのぐらいいらっしゃるのだな。でも、それが言えない世の中だから見えていない。実際どのくらいいるんだろうと思われる方も多いと思いますが、小学校６年生でも分からないんですよね、学校でＬＧＢＴを習ってないから。ただ、自分の体の違和感で不安で、自分の体が何か気持ち悪い、鏡を見るのが嫌だ、何でだろう、何でだろう、おかしいのかな、私という相談もあったりするんですよね、実際。やはり
ＬＧＢＴケアとは言わなくても、総合的な性教育という中で、多様な性の在り方もあるということも、今後小学生の高学年になってくるといろんな性があるんだよということも必要になってくるかなとは思うんですが、ちょっとそれは横に置いといて。行政がこの制度をつくるということによって、本当に
大人たちがしっかり確保していくということの旗振り役にもなると思いますので、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。一応取り組んでくださる、話合いをしてくださるということで次に進みます。
さっきも言いましたが、県の取組に一々従う必要はない。市長がやっていこうと思っていただければ、そこで関係者の方々と相談してつくり上げていただければいいと思いますので、もう一度、市長、個人的にはどのように思っていらっしゃるか、ちょっと伺いたいです。
○市長（
広田一恭君） 県の取組に従うちゅうわけではございませんが、制度をつくらなくても、そういう
性的マイノリティーの方がちゃんと
県営住宅に入れる状態が、今形成されているので、そういったことも研究をして、そういった方々から相談があれば、私ども市としてもそういった対応を取りたいということを申したわけでございまして、また、制度の設置とかについても、さき方申し上げたように、いろんな面で検討して、必要となれば導入に向けて取り組みたいと思います。また、人権に対する取組というのは、この間まで行いましたウクライナの
写真展等をやったり、いろいろな面で人権政策というものをきちっと取り組んでいるところでございますので、
性的マイノリティーの方の問題についても、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○１２番（
竺原晶子君） 終わろうと思いましたが、続けます。
今、できるようにしていくと言われたんですけども、当事者の方々は、そのたびに説明していかなければいけないですよね、何かが起こるたびに。子どもが生まれた後の手続で、制度上は独り親になるので、一緒に住んでいる誰かとか、協力してくれる人がいるのかとか、そういうことをよく聞かれるわけです。そのたびに説明をしなきゃいけない。
パートナーシップ制度の証明書があれば、それをすっと見せればすぐ理解してくださるとか、福利厚生の届出に証明書が使えるとか、子どもが生まれるときには特別休暇をもらうことができるとか、
パートナーシップ・ファミリーシップ制度の証明書が会社で使えるという取組も広がってきていて、法律的には私が産んだ子ではないですよね。だけど、
ファミリーシップ制度で一緒に暮らしている子どもが病気になったので早退させてくださいとか、早退理由を認めてもらえるとか、そういうものもあるんです。もうちょっと異性の方の
パートナーと同じように、同性の方も普通に暮らせていけるような支援も考えていただきたいと思いますので、ぜひ検討を、制度をつくっていく方向性で頑張っていただきたいと思います。
次に参ります。２番、
ホームページの
チェック体制についてということで、これまでも何度も
ホームページのことについて取り上げてまいりました。このたび市民の皆さんの声が届いております。皆さん見てくださっているんだなと思う反面、倉吉市の
ホームページをよく見てくださっているという意識を持って
情報発信をしていかなければいけないと思います。昨日、大津議員も言われました。
高校生通学費助成の情報がアップされてたのが、５月でしたよね。教えてくださった方は３月末というか、議会が済んでから見てみたけど変わってなくてと言っておられたので、連休明けに私も見てみたら、前年度のままだと、あらあらと思っていたら、数日後に掲載されたんですけど。
パブリックコメントも、
パブリックコメント実施します、実施期間いつですとなっているけど、実施期間を過ぎているのにそのまま載っているとか、
倉吉交流プラザの利用方法が４月１日から変更になったということなんですけど、その件も
ホームページには載ってなかった。倉吉市子ども・
子育て支援計画についての情報が載ってはいたんですけども、掲載した数年前の文言のままなので、やはり一度掲載した情報もアップデートしていかなきゃいけないなと思うんですね。検索したらその情報に当たってしまうので。ですから、改善の手だてをどのようにされるかと伺いたいんですね。
ただ、これまでも何度も伺ってきたんですがうまくいってない。担当課が個々
情報発信するとはいえ、広報の担当課として、企画課さんにあるんでしょうかね、広報。
情報発信の際の
チェックリストを作って、全課にこのように
チェックしていくようにしましょうとか、市の
ホームページとしてのアップデートをどんどんしていっていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○市長（
広田一恭君）
ホームページの
チェック体制についての御質問をいただいたところでございます。
議員御指摘のとおり、
ホームページの
情報発信については、度々、昨年は３月、６月、９月と何回も質問をいただいていたようでございまして、まだ、十分でないところについては、大変申し訳ないなと思っているところでございます。昨年の９月議会で御質問いただいた後、昨年の１０月に各
所属長宛ての文書によりまして、分かりやすく、検索しやすい
内容づくりに努めること。さらには、
情報発信の前後で
複数職員で内容や動作を確認すること。内容が古くなってないか、階層が深くなり過ぎてないか確認するなど注意事項を記載して通知したところでございますが、まだ、十分浸透してないというところだったかと思います。さらには、私もちょっと気づいたんですけど、毎週月曜日に職員用のパソコンを開くと、
ホームページの内容が最新の状態になっているかどうかきちんと
チェックしましょうという啓発の表示も出るようにして、注意喚起を促しているところでございます。
そうはいっても、さき方から御指摘いただいておるとおりで、まだまだ十分ではないところについては、今後徹底してまいりたいと思います。御指摘いただいた市民目線での確認ですとか、画像やＰＤＦの取扱いなどを踏まえて、
チェックリストを作成して、きちっと
チェックができるような体制にしたいと思いますし、また、市の
幹部会議におきましても、管理職へ毎週
ホームページの確認すること、また、更新作業についても厳しく注意、指示してまいりたいと思っております。
○１２番（
竺原晶子君） よろしくお願いします。実は、この
チェックリストでも作ったらというのは、市民さんから言われたんですね。ああ、そうかと思って、やはり必要だな。例えば、担当者は自分の
担当サイトに何が今掲載されているのかを把握できているのか、この情報を市民の皆さんに発信しようと思ったときに、下に
チェックするところがあったりして、文書配布だけなのか、
ホームページも載せるのか、
フェイスブック、ＬＩＮＥ、ツイッター、インスタ、倉吉市が発信しているツールの中でどこまでして、それをきちんと遂行できているのかとか、検索してヒットすると
ＰＤＦファイルだったり画像だったりした場合、この情報はいつのかすごく悩んでしまう。ですから、やっぱり隅っこに何月何日更新とかと書いていただくとありがたい。音声読み上げシステムにちゃんとそれ対応してますかということも、配慮してますかということも
チェックしていただきたい。当然アップしました、公開しましたというときは、その担当者はもとより上司であったり、若い職員さん、ツールを動かすのが上手ですので、その方たち、３人ぐらいで確認していただき、端末もスマホで見るとか、課内のいろんな端末だったり家から見てみるとか、いろんな状況でどう見えているかという確認は必要かなと思います。
過去の情報の扱いをどうしてるのかというのは、共有されているんでしょうか。
ホームページは、その団体の歴史という意味もあって、昔の情報を残しておくのがオーケーな場合と、残しておくと誤解、同じ事業で新しいの、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種のことなんか、何か同じようなことが出ていると、これいつのだったかな、いつのだったかなと、ふっとなってしまうこともあったりするので、そういう誤解とか間違いにならないような工夫、記録を残すのか、この情報は期間限定にするのかというようなことも検討していく必要があるのかなということを思っておりますので、また検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
３番目の
体育座りの影響についてということで伺いたいと思います。
体育座りは悪影響が多い。生徒から廃止を求める意見、改めた学校もあるとの新聞記事が５月にありました。改めた校長は、当たり前とされていた
体育座りは生徒に苦痛を強いていた。考え方の転換が必要だったと言っておられました。記事は、心身によくないことが明らかなのであれば見直さない理由はないとまとめられておりました。
体育座りについての倉吉市の
小・中学校の現状について、ちょっと伺いたいと思います。お願いいたします。
○教育長（
小椋博幸君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
竺原議員の御質問にお答えをいたします。
体育座りについて現状をということでございます。
体育座りについては、両膝をそろえて曲げた状態にして、膝頭を手で抱え込むようにして座る姿勢のことであります。
皆さん御存じかと思います。体育の授業などで、床に座って、先生の話を聞くときによくする姿勢で、
文部科学省が昭和４０年に発表した
集団行動指導の手引が全国に広まったきっかけの一つではないかと言われております。近年この座り方について、内臓を圧迫し座骨の痛みが出るなど、体には悪い影響が多いという指摘があることは、もちろん承知しております。ただ、現状では、この座り方について、国から特にこのようにしなさいという指示がございません。それから、学校や
児童生徒、または保護者から、この座り方について御指摘をいただいたということも現状ではございません。
倉吉市内の
小・中学校でも体育の授業や集会等で座るときには
体育座りをしています。ただ、個人的な事情で
体育座りが困難であるというケースももちろんありますので、そういう場合には
パイプ椅子を用意するとか、そういう楽な座り方が取れるように、これは個別に対応してるところでございます。
体育座りは、利点といいますか、いいところもありまして、あんまり広くないところでもきゅっと縮まって集まれるというような点は、これは利点だと思いますし、そうやって友達と寄り添いながら座るということで、安心感も持てるというような
メリットもあるかとは思います。それで、じゃあこの座り方をどうするかということですけれども、何種類か座り方はありますけど多分、床のフロアにこういうふうに座る座り方がいいですよというようなことはなかなかないんじゃないかと思います。それで、今思っていますのは、同じ姿勢で長時間座ることのほうが体にはよくないと捉えておりますので、現状の学校での指導では長時間にわたって同じ姿勢で座らせないように、時々立って休憩を入れるとか、あるいは楽な姿勢を取るとか、そういうふうにやっておりますのが現状でございます。
○１２番（
竺原晶子君） よく分かりました。結構、自分もそうでしたけど、中学校になるとスカートがあるので、足がどうなっててもあまり分からないだろうと思って、本当は行儀よくしておかなければいけないだろうと思いつつも、足を崩してとかということは、もう自分の裁量の中でやってたんですけど、実は真面目な生徒さんほど、そういうことができなかったりとか、こうだということが最初に入ったのが変えれないとかという発達課題を持った方だとか、そういうことがありますので、先生から足を崩してくださいねとか、そういう声かけをぜひしてあげてほしいなと思っています。
それと、自分もそうなんですけど、
中学校時代にどんな座り方をしてたかなと、３種類ぐらいしかしてないんですよね。
体育座りとか横座り、正座はちょっとする、長座というか、足を投げ出したりとか。あぐらは、その頃はちょっと女の子という意識があったので、お行儀悪いのかなとか思ってしまって、３種類ぐらいでもぞもぞもぞもぞしてたんですけど、小学生の頃というのは、割とそういう発想もなく、
体育座り、
体育座りと思っていたと思います。こういういろんなパターンの座り方があるよということも、大人になってから知りましたし、座り方も骨盤を立てて座ることがいい、背筋を伸ばしなさいということはすごく言われたんですけど、骨盤を立てたほうがいいとか、足を開くということも股関節のために、柔軟な頃から足を開いて、あぐらをかいたりするとか、そういうことも大事だということも、今大人になってから知ったんですよね。ですから、
子どもたちに何種類の座り方を知ってる、どんな座り方があるかなとか、
子どもたちに聞いて、どういう座り方がみんなは楽なのとか、やはり
子どもたちに、自分が座るということを考えさせて、自分に適した座り方だったり、でもそれって長時間だとしんどいよねみたいな、座り方の話をされるときに、
子どもたちにぜひ座り方を考えてもらうような関わり方、取組をしていただけたらいいなと思って、私、座り方を考えてみる
アンケートみたいなことをやってみたらどうかなと、実は思っておりました。
児童生徒がどのような座り方があるかというのが出てきたら、それを共有してみて、ああ、そんな座り方もあったんだということに気づいて、自分が楽に座れるということができるようになっていったらいいのかなと思いますので、ぜひ
子どもたちに、
アンケートと言ったらちょっと何か言い方が変かもしれませんけど、そういう学活の中とかで、座り方の共有をしてもらう場面があればいいなと思っていました。
そういうものだって、
体育座りするもんだって思い込んでる人については、つらいのに言えないというような環境ではないことを願っています。今言った５種類の座り方以外にもお勧めと言われているのが、ヨガの靴職人のポーズといいまして、足の裏をくっつけるあぐらみたいな感じですね。そういうものだったりとか、それから半安座といって、足を組まないあぐら。片足を立てて片足を寝かすとか、調べたらいろいろあったりもするんですね。ですから、ああ、そういう座り方もあるんだと、今回改めて思ったことなんですけど、ぜひ
子どもたちと考えてみていただけたらなと思います。いかがでしょうか。
○教育長（
小椋博幸君） 続いての御質問でございます。
最初に座り方の
アンケートについては、
アンケートまでのことはちょっと今考えてはおりませんが、議員もおっしゃいましたように、日常の指導の中でつらいことがあったら、ちゃんと申し出なさいよということは、もうすぐにでもできるし、今も実際、現場でもやっていると思いますので、そういうことの中で、さっきも申し上げましたけど、同じ姿勢のままで長時間過ごすということが、取りあえずないようにはしていきたいと、心がけていきたいと思います。
○１２番（
竺原晶子君） ぜひこの話題を各学校で、クラスで話し合ってもらえたらなと思います。
４番の
教育機会確保法を活かした支援についてということで、２０１７年に施行された
教育機会確保法では、不登校の
児童生徒を国や自治体が支援することが明記されました。２０１９年１０月に、
教育機会確保法に基づいて、学校復帰を前提としない不
登校支援の基本方針が通知されております。登校のみを目的とせず、休養の必要性を認め、学校以外での多様な学習活動を支援する方針が掲げられたものです。この方針を知らない人はたくさんいます。この点を重く受け止めて、
児童生徒本人の自尊感情を高めるためにも、
児童生徒が分かりやすいような、
子ども向けのチラシを作ってみてはいかがでしょうか。既にそういうものがありますかという質問です。いかがでしょうか。
○教育長（
小椋博幸君） 続いて、
教育機会確保法に関わる御質問でございます。
教育機会確保法という法ですが、不登校の状態が続いている
子どもたちに学校以外でも教育を受けられる環境を整備するために、
文部科学省が策定し、平成２９年２月に施行されています。先ほど議員が御説明されたとおりでございます。この法の基本的な理念ですけれども、年齢や国籍を問わず、教育を受けるべき
児童生徒は、学校またはそれ以外の場所で正当な教育を受けられるとされています。そのことがありまして、現在、国としましては、新しい
学習指導要領に基づき、「生きる力」として社会的に自立できる人材の育成を目指しているところであります。その具体的な施策の一つが
教育機会確保法であり、学校以外のフリースクールなどに対する支援が近年強化されているところであります。
関連して、不登校の
子どもたちへのチラシのことでございますが、現在は不登校の子どもへ向けたチラシということは作成しておりません。それは、
児童生徒の不登校となった状況、あるいは要因等が本当に多岐にわたります。そのため標準化されたチラシというものを提示することが、本当に効果があるのかどうかということはよくよく研究する必要があると考えています。例えばですけれども、ケースによっては、担任が不登校児童のところへ手紙を届けるというようなことは今も行っております。そういうふうにその子に寄り添う手紙を届けるという方法のほうが、議員のおっしゃる自尊感情を高めることにはつながっていくんではないかと考えます。
○１２番（
竺原晶子君） その手紙が子どもの心に響いていればいいなと思いますが、相性というものもありますので、届いているかどうかというのは、はてなの部分もあったりもして、いろんな先生が手紙を書くのかな。一人の先生からずっと手紙が来ても、その先生に対してのシャットアウトだったら、もう絶対届かないかなとも思ったりもするんですけど。そこはちょっと置いといて。
学校に行けない、行かないことだけで社会的なプレッシャーを抱えている
子どもたちなんですよね。外に出にくいとかということもあるわけで、そういう解放を目的に、あなたの声を聞くよ。別に私だけというわけじゃない。不登校全員の子たちに、今学校に行けない子たちに、こういうチラシを作ったんだなということが分かればいいと思います。あなたの声を聞くよということを前面に出して、学校以外での多様な学習活動の情報提供をそこでしたりとか、教室復帰だけではなくて、社会的自立を目指すために応援していくよ、だからぜひ相談してねとか、何かそういう、もっと、特別視した、不登校のあなたに向けてではなくて、オープンにみんなにこういうふうに言ってるんだ、私はその中の一員だと思うのもちょっと気が楽になるかなとも思ったりするんですよね。
２番目にスクールソーシャルワーカーなんですけども、通称をつくってみてはどうかなと。スクールソーシャルワーカー、長いし、スクールがつく時点でシャットアウトという人もあったりもするかもしれないなと思っています。できればもっと親しみやすい名前だったり、私もあんまり知恵がないので、あれなんですけども、ＳＳＷくらすけさんとか、何かくらすけくんが、ぱっと和やかにしてくれるような感じだったり、またいいアイデアがあったらいいなと思うんですけど、何かスクールソーシャルワーカーという言葉が堅いなと思っているところでありますが、いかがでしょうか。
○教育長（
小椋博幸君） 最初にチラシのことですけれども、議員のおっしゃる趣旨はよく理解しますので、もし本当に作るとなったら、どう作るのかということは、先ほども少し申し上げましたけど、どういう表記にするかとか、絵を入れるということもあるので、そこは本当によく研究しないといけないと思いますので、少し考えさせていただきたいと思います。
それから、スクールソーシャルワーカーについて、名称について御提案をいただきました。御提案は非常にうれしく受け止めさせていただきますけれども、今、市内の状況ですけれども、このスクールソーシャルワーカーという名称を使っていることで、よろしくない関係があるとは捉えていません。むしろスクールソーシャルワーカーが家庭にも入っていただき、保護者の支援ができ、もちろん子どもの支援もできて、本当に良好な関係を築いていただいておりますので、おっしゃるように、スクールという名前がつくだけで味方ではないと、そんなふうに感じている実態はないのではないかなと思ってますので、もしそういうことが本当にあるようでしたら、御提案のとおり愛称をつけるということも必要かもしれないと今は思っています。
○１２番（
竺原晶子君） 以前、スクールソーシャルワーカーのことについて伺ったときに、スクールソーシャルワーカーが全てを担当するわけではなくて、学校の中で、この子に対しては担任が行ったほうがいいな、この子に対してはこの人が関わろう、この人に対してはスクールソーシャルワーカーに関わっていただこうというのを、校内で決めてすると言っておられたんですけど、そもそもそこがどうなんだろうという思いもありまして、教室に入れなかったお母さんに聞いたときに、スクールソーシャルワーカーさんはどのぐらい来られたのと聞いたら、１回ぐらい会ったかなみたいな感じで、その方は二、三年教室に入れなかったお家だったんですけども、それって、１年で関わりがうまくいかなかったらチェンジしてみるとかできなかったのかなとか、どうしてもっとスクールソーシャルワーカーさん、学校ではない、第三者の方が関わるって大事なのに、そこができてなかったのか。だから、そもそもそこで学校単位で決めてしまうことが問題じゃないかなと、前回実はふと思ったんです。ということを、ちょっと感想としてスクールソーシャルワーカーさんについてのことでお伝えしときます。
３番目なんですけど、多様な学習活動への経済的支援を検討していただきたいというところで、これまでも伺ってきたことなんですけども、今後、学校外への多様な学習活動の授業料だったり、通学費の補助があるかもしれない。校区外就学の
児童生徒の通学費の補助というのも、高校生の通学費補助が成立したんだから、義務教育の
子どもたちにもぜひ補助をしてあげてほしいと思います。通級指導教室に通う
子どもたちへの支援、人的支援がいいのじゃないかなと、これまでもお話ししたんですけども、授業の途中、終わってから通級指導教室に通うときに、学校の先生が送ってあげて、そこで学習して、帰りは保護者さんがそちらに迎えに行くという、そういう支援とか、義務教育の
子どもたちの負担を軽減する支援をぜひお願いしたいと思います。いかがでしょう。
○教育長（
小椋博幸君） 最初に、例えば家庭訪問を誰が行くかということにも触れられましたので、これは支援会議が前提になっています。ですから、支援会議には保護者の方もほぼほぼ入っていただいて、じゃ、今回は担任が行くであるとか、スクールソーシャルワーカーにはこういう役割を担っていただくかという話合いの下に、随時変更する場合ももちろんありますし、継続する場合もありますので、相談された方がどのように受け取られていたのか詳細が分からないですけれども、先ほど申し上げましたように、現状では何にもなくぽんと学校に行くということはほぼないと思っています。次に打てる手はこういう手を打っていこうという話合いの下に手を打っていっているつもりでありますので、それがうまく回っていない現状があれば、またお知らせいただきたいと思います。
それから、多様な学習活動への支援のことについてですけれども、本市の経済的支援については、倉吉市フリースクール利用料助成事業として、フリースクール、それから中部子ども支援センターに通う
児童生徒への助成は、制度としても行っています。フリースクールは、民間企業やＮＰＯ法人、個人によって運営される施設で、主に不登校
児童生徒、あるいは発達障がい、学習障がいの
子どもたちに対する教育を行っておられるところです。フリースクールには、大きなタイプがもちろんございます。学校への復帰をサポートする、それを主に取り組まれるところから、学校への復帰は目標とせず、共同生活や自然体験などを取り入れるもの、様々な形態がございます。現在、先ほど申しました助成対象になるというものは、
学習指導要領に基づく教育が行われている施設であるということが前提になっております。これは県の制度が基になって、そのように考えております。
それで、御指摘のありました個別のケースとして、小学校に通う比較的障がいの程度が軽い
子どもたちが、一人一人の障がいに合わせた個別の指導を受ける通級指導教室、これは本市内にも設置しております。現在、送迎については、保護者にお願いしてるところですが、確かに日中のこの時間にどこそこまで送迎をお願いしますというのは御負担をかけているということは感じていますので、通級指導教室の送迎については、何らかの支援が要るんじゃないかということは思っています。これを、じゃあ今後どうしていくかというのは考えてまいりたいと思います。
ただ、校区外、それから区域外就学の件ですけれども、この校区外、区域外就学というのは、御家庭の事情のために、本来ならば徒歩で通える学校ではない、ほかの学校に行かれるということの御希望に沿うようにしておりますので、現在の制度では通学についての支援は行っていないという考え方でおります。ただ、校区外、区域外就学も、本当に様々な御事情で希望されるということは十分に把握しております。ですから、一律に支援を行うことというのがちょっとできにくいと考えているところもありまして、今後どのようにしていくかということは、ここもよくよく考えてまいりたいと思います。
最後に、不登校のことに一つ戻りますが、不登校が悪いことだとは決して思っておりません。その原因をできる限り改善して、子どもが元気に安心して、でも子どもですから、学べる環境というのがやっぱり必要だと思います。安心して学べる環境をどのように整えるかということをやはり大事に考えていきたいと思っています。
○１２番（
竺原晶子君） 不登校が悪いことだとは教育長は思っていらっしゃらないんですけど、まだまだ社会が、何で学校行っとんならんだみたいな感じのことが起きているので、その辺をもっと啓発するためにも、チラシとかそういうことも大事かなと思うわけです。子どもに向けてということは大人にも分かってくるので、こういうものを倉吉市と教育委員会として作りましたと
ホームページに掲載していただいたりすれば、こうなっているんだってと大人も伝え合うこともできるなと思ったところです。
フリースペース、民間がというお話もありましたけども、栃木県の高根沢町のは、町営のフリースペースひよこの家をつくってらっしゃって、学校復帰を目的としない、教育長、学校現場経験者のある指導主事がこれを促進しているというところで、ここに通っている
子どもたちの中には、学校復帰を目的としていないフリースペースで、安心できて、そこで活動することによって自分を取り戻した
子どもたちが、結果として学校に戻っているということが現実として起きているということを重く感じられて、教育委員会さんが深く関わってやられてるということの発表が、数年前に実はあったんですよね。
教育長は、校内フリースクールというのを御存じですか。校内フリースクールＦ組というのが、実はそういうことをやってらっしゃるところもあって。校内フリースクールは、広島県や横浜市などでも見られ、名古屋市でも２０２２年度から全１１０校の市立中学校のうち３０校で、順次教室以外の居場所づくりを校内で始めていると。市で予算を確保し、担任を持たない居場所、専属の教員を配置、教育復帰のみを目的にするのではなく、社会的自立につながるよう支援をしているということで、愛知県の岡崎市の事例がすごく詳しく載ってたんですけど、長期欠席者や集団になじめない子などに個別で最適な学びの場を保障し、多様な教育機会を保障するために設置した校内フリースクール、岡崎市は２０２０年度には３校でスタートして、２０２１年度に５校増設、２０２２年度には６校が加わり、今、計１４校設置されている。市内の中学校は全部で２０校で、２０２３年度には全中学校に設置することを目的としていらっしゃるということです。
Ｆ組と言われてるそのＦ組の理念なんですけど、５つあります。適応するのは生徒ではなく学校である。学校に適応できるようにする適応指導教室ではない。２、通常学級と同じ一つの学級として扱う。３、多様性を受け入れられる、校内でも信頼の厚いエース級の先生を担任に置く。４、いつでも生徒たちを温かく迎える支援員を配置する（市の予算で）。５、教室復帰ではなく社会的自立を目指す。この理念を実現するために、Ｆ組でいろいろ取り組んでいらっしゃるんですけども、先生たちの役割のイメージはＦ組の担任が活動の学習のコーディネーター、支援員がファシリテーター、その他の教員はエスコートランナー、そして、随時スクールカウンセラーや養護教諭がサポートに入るという体制にされているということです。すばらしい活動をこの中でやってらっしゃるのですけども、少予算かつ少人数をこうしたチーム学校の力でカバーし、Ｆ組という温かい居場所づくりをしているのが岡崎市スタイルであるということです。
この市では、人の心の改革にも取り組む。やはり理解されてない外野の声といいますか、いろんな声が届いてきますよね。ですから、心の改革にも取り組んでおり、本人や職員、周囲の生徒、保護者、地域の意識を変えるということを特に頑張っていらっしゃってます。大切なのは、校長による理念の浸透だと言われております。やはりそれに取り組んでいこうと思っているリーダーの思い、趣旨や理念を伝え、しっかり活動をされているということが載っておりました。
自分の子どもを子育てしていた頃から、学校に行けない
子どもたちの話は聞いていました。行きにくい子だとか、教室におれない子とか、学校内に居場所があればいいのにねという話はあって、どこか居場所をつくってもらったりしておったりしたんでしょうが、普通クラスと同じような扱いのフリースクールという、Ｆ組というふうにつくっていると、自尊感情も高くなりますよね。自分は適応指導教室というか、ランクが違うと思ってしまう子もおるみたいです。ですから、そういうふうに取り組んでいるすばらしい活動があるというのも、また研究していただければと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 学校の復帰を目的としない居場所、これは私も必要だと思っています。ただ、それをどういう形で
倉吉市内に制度化していくかということについては、もちろん予算も必要ですし、人も必要ですし、よくよく考えていかないといけないと思っていますけど、例えば制度としては不登校特認校、すみません、特認校か特例校という言い方をしますけど、こういう制度もあります。ただ、校ですから、学校なのですけど、学校じゃない名前をつければ、
子どもたちにとってはかなりハードルが下がるんじゃないかなということも思ったりはしています。
それから、御紹介のあった学校内のフリースクール、これが制度としてあるのかどうか、私、承知しておりませんけど、今お話を聞きましたら、
倉吉市内でももう何年も前から、特に中学校には相談室という場所をつくっていて、そこが今御説明されるようなフリースクールに近い活動はしているんじゃないかなと思います。ここには、単市で相談員の配置がなされておりまして、数年前からは県からも相談員の配置ということをしていただいております。
ただ、多分議員のおっしゃるのは、もうそんな既成の概念じゃなくて、もっと新しい仕組みにしたらどうかという御趣旨だと思いますので、冒頭申し上げましたように、不登校の特例校でありますとか、学校の中でのフリースクールをどうしていくかということは、これは本当によくよく検討して考えていかなければいけない時期に来ていると思います。
子どもたち、本当に多様になっています。御家庭も多様です。その多様性の中で、枠にはめようはめよう、学校の枠にはめようとすることは確かに無理がある場面があるだろうとは思っていますんで、本当にその子その子に合う居場所は、選択肢が多くあればあるほど、子どもも安心されますし、それから保護者も安心されるということにつながると思いますんで、よく考えていきたいと思います。
○１２番（
竺原晶子君） 最後に、ぜひこの先進事例の研究をしていただいて、相談室ではないんです。一つ相談室というのは、本当に相談室なので、ただの居場所なので、普通クラスと同じ扱いのＦ組という感じなんですね。だから、もうちょっと新たな考え方でということで、先進事例をまた研究していただいて、
子どもたちが本当に十分元気になって社会的自立に向かえるように、新たな仕組みをどんどん取り入れていっていただきたい。中部、倉吉市、不登校率、まだ多いですよね。減ってはないですよね。ということで、どこか一つそういうモデル校をつくるとか、何か取り組んでいただけたらなと思います。
以上で終わります。すみません、延びてしまいました。
○議長（
福谷直美君） 答弁いいですか。
○１２番（
竺原晶子君） いいです。
○議長（
福谷直美君） 消毒及び換気のため５分間休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
午前１０時５９分 再開
○議長（
福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
改革新政会市議団の１１番鳥飼幹男議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１１番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党・
改革新政会市議団の鳥飼でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
松下幸之助と並んで、戦後の日本の経済を支えたホンダの創業者、本田宗一郎の三現主義という言葉があります。現場に足を運び、現物に触れ、現実を把握した上で問題を解決する。その繰り返しの中から新しい車が生み出される。こういう彼が貫いてきた行動哲学があります。このことは、政治の分野にも通底することであり、机上ではなく、現実から出発し、実態を確かめて政策を立案していく、この姿勢が今、政治家に求められていると私は感じております。
広田市長も市長に就任されて、様々な折に、元気な倉吉づくりを目指すとして、対話と現場主義を掲げ、積極的に行動されている姿を見ております。私たち市議会、４会派も、コロナ禍の影響が長期化する中、今年に入りオミクロン株の感染拡大に、ガソリンなどの燃油や物価の高騰と、市内事業者の窮状を訴える、そうした声を受けて実態を把握すべく緊急
アンケートを実施いたしました。それを基に市長に適切な対策を講じていただくべく、緊急要望をさせていただいたところであります。本日、議員の席に置いてありました。この６月２０日に上程される追加補正の中に、私たちが要望した多くの事業を反映していただいております。今回はそうした事業者の声を交えて質問してまいりたいと思います。
まず、市長が先月２２日に鳥取看護大学、鳥取短期大学の学生と意見交換会を開催され、若者の生の声を直接聞かれております。住み続けたいまち、こうしたテーマの中で特に若者が地元への定着、就職、こうしたことに関して、市長は学生の声からどんなことを感じ取られたのか、まず初めに伺ってみたいと思います。
○市長（
広田一恭君）（登壇） 鳥飼議員の
一般質問にお答えをしてまいりたいと思います。
せんだって、５月２２日に開催いたしました「市長と“はなし”しょいや」の学生さんとの意見交換の内容、またそれにどう感じたかということでございますが、昨日も少しお話をさせていただきましたが、５月２２日に短大の方、また看護大学の方、１９名の参加を得て、住み続けたいと思う活気あふれる元気なまちというものをテーマにいろいろざっくばらんに意見交換を行ったところでございます。学生さんからは、昨日もお話を申し上げましたが、駅周辺には遊べる場所とかがないとか、休日には鳥取市や米子市にやっぱり行ってしまうと。それからカフェとかもなく、カフェがどこにあるのかも知らないということ。また、娯楽施設も欲しいなということなどが聞こえたところでございます。
また、働く場所について、なかなか地元の会社のこと、どんな会社があるのかよく分からないということだったり、女性中心の会社があれば働きやすいなというお声もいただいたところです。
また、看護大学は県内に一定期間就職すると返還不要になる就学資金制度があるため、県内には残りやすいといった御意見もございました。
それから、観光に関しても、昨日も申し上げましたが、白壁土蔵群にいろんな店はあるわけでございますが、ネット等で開店状況が分からないと。スマホでそういった状況が分かるといいなということがあったり、自然を生かしたグランピング施設をつくってはどうかという御意見がございました。
その中で、やっぱり自分たちが勉強したり、長い時間過ごせるカフェが欲しいというようなお声が多くございましたので、昨日も申し上げましたが、なかなかすぐカフェをつくるというわけにもなりませんので、まだ学生さんが知らないカフェの場所等のマップを落とし込んだチラシを作るなり、そういったことで、まずお聞きした声については何らかの対応をしてまいりたいということを思っているところでございます。せっかくお聞きした御意見でございますので、言いっ放し、聞きっ放しにならないように、できるところからしっかり取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
また、働く場所につきましても、市内の企業を紹介するようなパンフレット作成に着手して、市内にも大手メーカーにもつながるようなすばらしい製造事業者さんがあるということもお知らせをして、事業者さんの雇用の確保等のマッチングにもしっかり努めてまいりたいと思っているところでございます。
若い方から率直な意見を聞いたところでございますが、私といたしましては、どんなところで時間を潰しているのかなと、あそこには約９００名ぐらいの学生さんが、駅のすぐ近くにいらっしゃるのに、駅の周辺にそういった学生さんがたくさんたむろという言い方がいいのか、たくさんおられてにぎやかなまちだなという感じがしませんでしたから、率直にどんな時間の過ごし方をしていらっしゃるのかということもお聞きをして、ただ、短期大学の場合は２年間ということで、やっぱり非常に時間がない中でいろんなことに取り組まなければならない、また、看護大学の場合にも実習等もあって、なかなか時間がそんなにないということで、都会のほうの文系の学生さんには悪いですけど、私とかが都会で見ておった学生さんの時間のありようとは、地元の看護大学、短期大学は少し違ったかなと思う次第でございます。
新型コロナウイルスもあって、なかなかバイトもできないような状況もありますが、もう少しでも学生さんとかがまちに出かけて、まちをにぎやかにしてくれたり、そういったまちづくりにしっかり努めていきたいなと感じたところでございます。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。本当に大事なことだと思います。若い人たちと、そうして対話を重ねていく、対話集会を持っていく。また質疑でやりたいと思います。今回予算はついてますけども、あんな少ない予算じゃなくて、ぜひしっかりつけていただいて、学生と、そして若者と市長との対話をしっかり繰り返す、そんなことが大事だなと思っています。
実は、先週です、１２日。ついこの前、１２日、高城の大立の農家の方からお電話いただいて、とにかくすぐ上がってこいということで上がりました。そしたら、大立の総事をやっておられまして、草刈りとかいろんなことを。何とここに鳥取大学の学生が９名も応援に上がってるんです。これ初めて知りました、こういう事業を。何と学生ボランティア隊というのが結成されてて、そして、鳥取県の中の中山間地域のそうした担い手不足になってる高齢化してるその地域に入っていって、大学生が一緒にやってるんです、仕事。おまえも手伝えということでしたけど、いや、僕はちょっと体力的に無理ですからと言って今回はお断りさせていただきました。だけど、女の子がですよ、大学１年生の子、初めて来ましたと言って喜んで、イノシシのわなのあれをずうっと一本一本畑中に植えて回って、そしてそれを指導する地域のお父さん、お母さんがいらっしゃる。で、お昼に一緒に何か食事をされるみたいですね。このときの対話が彼や彼女たち、若者にとっては非常にうれしいんだとおっしゃってました。これは広島から来た子でした。今、食べてるのはコンビニの弁当ばっかしですって。そういうところに行ったときにふるさとの食事を一緒にさせていただいて、そこで、そういう人たちと語ることが本当にうれしいんですと言って、本当に笑顔でしたよ。
市長、こういうところに行って、こういう学生と、懇談せないけませんし、市長、御存じだったかどうか知りませんけど、そういう集落に入っていって、市長と語る会みたいなものをやっていったら、これからもっともっと関係人口は増えてきますよ。このことをつくづく思いました。次は、９月かいつかあるみたいで、そのときは作業服を着て応援に行きたいと、こう思っております。
そういうことで、今、私、非常に危機感を持っているのは、市長も真っ先におっしゃった、やはり若者の流出です。そして人口減少。これをどう止めていくか、こうした対策が打っていけるか、ここが重要だろうと思います。特に本市は人口減少に歯止めをかけるどころか、減少スピードが加速してます。このことに実は私、強い危機感を持っているんです。
以前に、高校生の通学費助成の議論をここでやりました。倉吉市から若者を出してはいけないと。そのときにも、令和２年度の国勢調査の資料を基に話をさせていただいてるんです。その資料を見ますと、本市の人口の減少率は前回調査、これは平成２７年です。このときはマイナス３.３％ぐらいだったんです。ところが、令和２年度はマイナス５.２％。人口減少がもう加速してることが他市に比べて、米子市に比べても鳥取市に比べてもすごい勢いで進んでる。これは危機的状況だと思います、私は。それから、その中で一番危惧するのは、生産年齢人口の減少率です。１０.７％、これは非常に高い。少子高齢化が非常に速いスピードで進んでる。このことをやはり私は深刻に受け止めなければならない、このように思っています。市長はこうした現状、本市の現状を、人口減少の現状を、市長としてどのように現在認識されてるのか、少し伺ってみたいと思います。
○市長（
広田一恭君） 先ほど御紹介いただきました鳥取大学の学生さんのボランティア活動、また日程が合えば、鳥飼議員と一緒に出かけてまいって、またいろんな御意見を聞かせていただけたらなと思う次第でございます。
今の人口減少のところをどう感じているかということで、御紹介いただいたように、非常に倉吉市の人口減少のスピードが速いということ、私も非常に危惧しているところでございます。また、大学卒業後のちょうど就職の年齢のところですかね、２５歳から３４歳ぐらいの人口を、さき方いろいろるる御説明をいただいたところですが、そこの１０歳ぐらいの人口は前回の調査から９３６人、率にすると１９.９％も減少しておるということで、大学卒業後の若い方々、すぐさま企業等に就職をされるような方々の減少率が非常に高いということで、さき方御紹介いただきました減少のスピードのアップという面では、この辺りも非常に問題だろうということを思っているところでございます。
市内の企業さんも雇用がなかなかままならない、人手不足で募集してもなかなか人が集まらないということもよくお聞きしているところでございまして、その辺りを何とか戻ってこれるような、都会に出ても戻ってこれるような対応を早期に打たなければ、若い方の空洞化みたいなのが一層進んでしまうと危惧しているところでございます。今後その方々の戻ってきたいというふるさと、地域はどんな地域かということを、さき方申し上げたような意見を聞く場とかをしっかり参考にして、しっかりいろんな施策に取り込んでいきたいと思っています。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。市長と同じ認識です。本当にしっかり取り組んでいかなくちゃいけんなと思っています。
そこで、５月補正で県外からの就職者を雇用する企業に対して、家賃の一部を助成する事業、今回可決をいたしました。これはいわゆるＩターン者です。それで、こうした事業というのはやっぱりしっかり打っていく必要があるだろうと思うんです。こうした家賃補助事業と同様に、企業が自ら取り組む人材確保、企業がやる人材確保に対してそこを支援していく、こうした取組が非常に大事ではないかなと思っています。
１点、提案させていただきたいのは、企業による奨学金返還支援制度、この制度の取組を推進してみてはどうかと思うんです。実はこのことに関しては、我が公明党の鳥羽昌明議員から、地方への若者定住、地域産業の人手不足の解消、そして、若者の負担軽減を目的とした市独自の奨学金の返還支援制度の創設を求めてまいりました。しかし、今日までの市長答弁は、一定の効果はあるだろうけども、大きな財政負担と長期の負担になることを理由に慎重にならざるを得ないと、こういう答弁でありました。私はこの事業こそ若者が定着して、そして人口減少対策の唯一の要であると、このように思ってるんです。
ただ、そうおっしゃいましたが、いろいろ探ってみました。そこでまず効果という観点から鳥取県が実施してます鳥取県未来人材育成奨学金支援助成事業、この利用状況を県に確認して調査をさせていただきました。簡単にこの事業の概要を説明しますと、県内の対象業種、今現在は８業種まで増えてます。拡充されてますが、この対象業種に就職を希望する大学生、また既に卒業されている既卒者、こうした方々がまず就職前に県の認定を受けていただく。そして、正規雇用、地元の企業に雇用された場合に助成金を県が出します。その総額は借りてる額の２分の１を県が助成するということになっております。この事業が始まってから今現在、令和４年３月、今年の３月末現在でこの認定を受けてる認定者が９８７名に上ってます。そのうち６００名がこの事業を使って県内に就職されてる。その内訳を見ますと、県外の大学出身者、いわゆるＩターンでしょう、４３０名。県内の大学出身者が１７０名、県外からの就職者が多い。こうしたことが見てとれるわけです。
この事業を活用して就職した人に対して、どれぐらいの効果があるのか、県が平成２９年に
アンケート調査を実施されております。これを見ますと、６０.９％の人が本事業が県内就職を決めるきっかけとなったと、このように回答しております。この事業が県内就職の後押しになってる、このことを表してます。それからもう一つは、８８.４％、約９割近くの人が県内就職を促進するためにこの助成金事業は効果がある、このように回答しているわけです。非常に効果の高い事業になってるということを私は思うんです。自由記述欄の中に利用者の声があります。奨学金の支援を受けられることがＩターンの後押しとなり、とても感謝してる。こういう声。また、今後の人生で奨学金を早く返済し、家族の手助けができると考え、Ｕターンに踏み切った。こうした声があるわけです。やはり学生にとって大きな負担となっている奨学金返還、これを軽減する。こうした効果が大きいということが、この
アンケート調査を見ても分かるわけです。
もう１点は、市からあった財政負担、こうした観点から考えてみますと、例えば今申し上げた県の奨学金支援助成金の交付決定者が県から２分の１の助成を受けることができます。ですから、まずはこの交付決定者になるということが条件になります。その上で、残った半額の返還金の３分の２を企業が持つ、そして、３分の１を本人が負担する。そして、企業が負担した３分の２の、その額の２分の１を市が企業に対して助成する。こうした制度を構築してみてはと思うんです。やはり今、市内企業、市長が今おっしゃったように、人材確保という面では大変に苦慮されております。企業自らが奨学金返還支援制度に取り組むことで、当然、採用活動の自社のアピールポイントにもなってきますし、そして、何よりもやっぱり従業員の経済的、心理的な負担、こうしたものの軽減につながる。このことが安心して仕事ができ、そして従業員の定着につながっていく、このように思うわけです。こうした制度を創設して、市としてそうした企業に対して支援をする。こうした制度の取組について、市長のお考えを伺ってみたいと思います。
○市長（
広田一恭君） 奨学金返還支援制度について、いろいろ教えていただきました。御提案のあった奨学金返還支援制度、御紹介いただきましたように、鳥取県内でもそうですし、全国でも非常に広がっているということで、やはり御紹介のあったように非常に効果が高い、地元に戻ってくる効果が高いというようなこともあって、全国では３３府県４８７市町村が今取り組んでいるということで、また、県内でも今御紹介のあった県ほか１市９町村が取り組んでいる状況にございます。さき方、これまでの市の取組についても触れていただきましたが、確かにこれまでは各自治体の単独財源で実施する必要があったということで、当時の本市の財政状況等を考慮された中で、まだちょっと着手には至らなかったということだったかと思いますが、現在では国も応援する動きが広まっておりまして、基準を満たせば特別交付税の措置も適用されるようになっております。さき方申し上げましたように、地元企業の人手不足というのは非常に大きな問題でございますので、市もスピード感を持って取り組む必要があると思います。
前段で御紹介いただきました。５月補正でお認めいただいたＩＪターンの家賃補助等、県外からの就職者の支援を今運用しているところですが、その３事業を有効に活用していくことを含めて、奨学金の返還支援制度はしっかり勉強をして、今３分の２の２分の１ずつを市と分担するという御提案もあったところでございますので、企業等ともよく協議をしまして、来年度からの導入についてしっかり検討してまいりたいと思います。
○１１番（鳥飼幹男君） 明快な答弁をいただきました。来年度に向けてしっかり検討してみたい。これ本当に、鳥羽議員が何度も、倉吉の現場の保護者の皆さん、そして大学に通ってらっしゃる実態を調査して、何度もこれを取り上げているんです。どうすればできるかなということを、今回一つの提案としてやらせていただきました。これ大事な視点だと思います。今回、市長が施政方針でおっしゃった、未来を拓く人を育てるんだと、それにはこれからの倉吉をつくるのは若者だと。若者が住み続けたい、戻ってきたい、そうしたまちをつくっていく。その方策はこの奨学金返還支援制度ですよ。これを全力で取り組んでいただきたい。
そして今、本当に若い世代の人たちが経済的な理由で結婚、出産を、そこに踏み出していってない、これも少子化の大きな原因になってます。こうした教育費の負担を軽減していく取組というのは本当に大事だと思いますので、実施に向けてよろしくお願いをいたしておきます。
次に、コロナ禍における原油価格・物価高騰による影響を受けた生活者や事業者を支援するために地方創生臨時交付金、これが拡充されております。交付金について、何点か伺っていきたいと思います。
今日、既に６月２０日の新たな事業が示されておりますので、この中にもう既に載ってる事業もあるようですが、改めて聞かせていただきたいと思います。
まず１つは、学校給食費であります。連日報道されておりますとおり、食材価格の高騰、またガソリン価格の高騰による配送コスト、こうしたものが学校給食に大きな影響を及ぼしているのではないかということを懸念しております。既に全国の中には、
子どもたちの栄養バランスや質や量の確保、こういうことを考えると、どうしても値上げせざるを得ない、こういった自治体ももう既に出ております。そういう意味で、保護者の負担を回避する、そのためにも学校給食費の増額分の負担はこうした臨時交付金等を活用して対応すべきだと、このように考えますが、コロナ禍にあっての学校給食の現状、そして負担軽減について、教育長の見解を伺っておきたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 鳥飼議員の御質問にお答えをいたします。
学校給食費の食材費高騰による保護者の負担軽減に関わる御質問でございます。
まず、本市の学校給食の現状でございますが、単価、学校給食費の金額は、平成２６年度の改定以来、１食当たり、小学生は２８３円、それから中学生が３２２円としております。平成２６年から現在に至るまでの間、献立、食材の調達を工夫することにより、学校給食費を値上げすることなく、給食の内容の維持に努めてきているところでございます。
ただ、御指摘がありましたように、昨今、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、物価高騰による学校給食の食材費への影響が出始めているというのも事実でございます。今年度になりまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いにおいて、コロナ禍において食材費が高騰する中にあって、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のために、臨時交付金の活用が可能ということが示されたところでございます。それを受けまして、先ほど議員からもありましたように、今回の６月定例会の追加議案として出させていただく方向で、今準備を進めております。
○１１番（鳥飼幹男君） 教育長、保護者の負担増にならんように、しっかりと取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
次に、学校の臨時休業です。この相談体制について伺ってみたいと思います。
まず、
子どもたちの新型コロナウイルス感染によって、学校が臨時休業、学級閉鎖、こうしたことに追い込まれる事態が続いております。本市にありましても、特にこの５月、議員の元にも様々な報告が届きましたけども、各学校で、学校によってはクラスターが発生している、そうした学校も出ておりました。こうした長期の休業になったところもあるわけでありますが、学校の休業によって私が懸念するのは、親が仕事を休まなければいけない。このことによる収入減、特に非正規で働いてらっしゃる保護者の皆さんです。また、こうした方々については、子どもの面倒を見る人もいないという声もあります。また、職場によっては突然の休暇にローテーションを組めないという事業所もありました。そういう戸惑う声も届いているわけでありますが、こうした不安を抱える保護者の相談体制、こうしたものはきちっとつくられているのか、私たちの耳には入ってきませんから、これをお聞きしておきたいと思います。
また、小学校が臨時休業した場合に、保護者に対して有給の休暇を取得させた事業主に対して助成金が支給されます。これは小学校休業等対応助成金、こうしたものがあります。また、事業主がきちっと対応してくれない場合に、労働者自身が直接申請することができる休業支援金制度、こうしたものがあるわけですが、こうした制度の周知、また相談窓口というか相談体制、こうしたものはどのようになっているのかお伺いしておきます。
○市長（
広田一恭君） まず、学校の臨時休業による相談体制でございます。
議員御紹介のとおり、この５月にもいろいろ学校で臨時休業、学年閉鎖等があったところでございます。引き続き感染予防に努めているところでございますが、そういった事態になったときの相談体制ということで、相談窓口の設置体制について、現段階では専用の相談窓口というものは開設しておりませんが、私ども市長部局、また教育委員会等、それぞれふだん保護者と関わりのある部署への相談が寄せられている状況でございます。市長部局ですと、市民相談窓口でございます地域づくり支援課ですとか、また、新型コロナウイルス関連で健康推進課、また、教育委員会もそれぞれ担当部署にいろいろな相談が寄せられているところでございます。国の支援金の要件だとか、臨時休業の証明のことだったり、学校再開、休校の判断などについてもお問合せをいただいとるところでございます。市長部局ですと、市民生活相談窓口の地域づくり支援課で、まず受けて、またそれぞれ担当課と連携して解決に向けて、今取り組んでいるところでございます。
それからまた、小学校休業等対応助成金の相談体制でございますが、こちらについての相談窓口のことについては、この助成金の相談窓口というのが、基本的には国が、鳥取労働局ですね、倉吉でいきますと倉吉労働基準監督署が実際には設けておられる。というのが、もともとこの助成金制度が運用されてもなかなか保護者の方が、事業者に申し出にくいとか、手続がなかなかしにくいとか、そういった事態があるということで、国が労働局でしっかり対応しようという体制をつくられたところでございますので、私ども市長部局とか、倉吉市にそういった相談が寄せられた場合について、この助成金については、さき方申し上げましたように労働局、倉吉労働基準監督署等を相談窓口として御紹介させていただいているところです。そういった国の機関とも連携をして、そういった助成金をきっちり確保していただけるような体制を取っているところでございます。
なお、まず、市の
ホームページとかで、いろんな情報を得ようという市民の方もたくさんあると予想できますので、市の
ホームページのトップには、
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせコーナーというものも設置しておりますが、なかなかちょっとまだすぐさまそこに行けるような状況にはないと思います。そういったお知らせコーナーについても、もう少し今御指摘のあったこういう助成金の制度だとか、そういったことも一目で分かるような情報を整理して掲載し、市民の方が心配なくすぐさま相談窓口へ連絡ができるような体制を取ってまいりたいと思います。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。市長、それで結構だと思います。しっかり取り組んであげていただきたい。
私、一番心配するのは、本当に支援しなければならない人たちが孤立をしていく、そのようなことがあってはならない。一人でもそういう人たちに寄り添っていける、そういった体制づくりを市としてそういう思いの中でつくり上げていっていただきたい。今、市長に言っていただきました。そういう体制で結構だと思いますが、本当にそのことをしっかりと念頭に置いて、こうした支援体制もつくってあげていただきたいと、このように思います。
次に、住民税非課税世帯、この世帯に対して臨時特別給付金事業が実行されます。これは新型コロナウイルスが長期化する中で生活に困窮する、その生活支援として１世帯当たり１０万円を給付する事業であります。ところが、住民税非課税世帯と同等の所得層でありながら給付金の対象にならない、こういった低所得者の方があります。住民税は、所得に関係なく一律の金額が課税される均等割、倉吉市の場合は５,５００円ですが、と所得による所得割の２つに分かれております。そこで、所得割は収入が少ないですから非課税でも均等割が課税される場合があるんです。この場合は、所得割は非課税であっても住民税非課税世帯には該当しない、この理解でよろしいか、まずお伺いをします。
○市長（
広田一恭君） 住民税非課税世帯等の臨時特別給付金のことについての御質問でございました。
令和３年１１月に国において決定された経済対策に基づきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、御紹介いただいたように住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり１０万円の現金をプッシュ型で支給するというものでございます。おっしゃったように、世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯というのが対象でございますが、均等割が課税の場合は非課税世帯に当てはまらず、給付金の対象とはならないということでの御理解でよろしいのですが、もう一つ、非課税である世帯に加えて、家計急変世帯という区別がございまして、新型コロナウイルスの影響を受けて、家計が急変して世帯全員の住民税均等割が非課税世帯である世帯とほぼ同等であるような事情が認められる世帯も、この交付金の対象になるということになりますので、ただ単に非課税であるということで、すぐさま切るのではなくて、家計急変世帯かどうかをきっちり見極めた上で、対象の可否が判断されるということになっております。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。市長、御答弁あったように、所得割、均等割、両方とも非課税でなければ、この住民税非課税世帯には該当しないということであります。
今、市長からもお話をいただきました。いわゆるコロナ禍が長期化する中で低所得の課税世帯、こうした方の生活が非常に厳しさを増してきてる。実はこういうことをお聞きいたしております。
そこで、この臨時交付金を活用して、こうした課税世帯の方々でも低所得者の方の支援を臨時交付金を使って検討したいということで、担当課、税務課に本市の課税状況について聞き取りをさせていただきました。その中で、今、市長がおっしゃった家計急変世帯、ここにしっかりと行き届いてないじゃないかと、こういうことを感じるわけです。家計が急変し、受給資格があるにもかかわらず、今おっしゃったように、非課税世帯の同等の所得でありながら、ところが自分は課税世帯、均等割かかかってるから自分は課税世帯なのだと思い込んでしまって、申請も行わない、相談にも行ってない、よって、受給ができてない世帯、こうした苦しい世帯が多く残ってるのではないかなと思うわけでありますが、まず、この世帯をしっかり支えていく、今、市長もおっしゃったとおりであります。これをやっていかなくちゃいけません。
そこで伺いますが、この家計が急変した世帯の判定方法、これはどのようになっているのかお伺いをいたします。
○市長（
広田一恭君） 家計急変世帯の判定についての御質問でございました。
その判定につきましては、収入によるものと所得によるものの２通りがございます。まず、収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入の４種類で判断するわけでございますが、新型コロナウイルスの影響で収入の減少が認められる任意の１か月をまず申し立ててもらうと、非常に少ない時期の１か月を申し立ててもらい、これを基に年間収入見込額を算出して、要件を満たすかどうかをまず判定しますと。収入による判定では、この要件は満たさないという場合については、今度は所得による年間見込額で判定を行うということになります。したがいまして、いずれの判定においても、世帯員全員がそれぞれ非課税相当である場合には、先ほど申し上げましたように給付対象となりますので、例えば一つの例としては、単身世帯で扶養親族のいない場合、収入額は９３万円ですが、所得額でいくと３８万円という例がございます。自己判断をされると、今簡単に説明は申し上げましたが、なかなか計算が難しゅうございますので、私ども給付金相談窓口である福祉課へ、まず相談していただいて、実際の判定を私どもに委ねていただければ、交付金の可否が明確になるのかなと思います。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。詳しく御説明をいただきました。
いわゆる任意の１か月の収入が落ちたら、その対象となる可能性があるということです。だから、今、市長がおっしゃったように、保護者の皆さんも計算式はもう分かりません。だから、大事なことは一月の売上げが落ちた場合ということですから、収入が。今回の５月の学校の休業も一緒ですよ。臨時休業で長期に休んでらっしゃる。非正規のお母さんは収入がないんです。だから、本当、私の収入が５月は減ったねと思ったら、福祉課に相談に行ってほしいんです、それで対象になるかどうかですから。一月の収入ですから。これが基準になるということですから、どこかで新型コロナウイルスの影響で一月でも収入が少し減ったねと思ったら行ってほしい。こういう周知をしっかりと保護者の皆さん、子どもを抱えてらっしゃるお母さん方にこうした分かりやすい周知をしていくべきだと思いますが、市長、この周知の在り方について、何か御意見があれば伺っておきます。
○市長（
広田一恭君） 先ほど申し上げたとおり、家計急変世帯の給付金を受けるには申請が必要ということになりますので、給付金の周知については、前段で申し上げましたように
ホームページ、あるいは市報、それから防災行政無線で周知を行ってまいりたいと思いますし、福祉課を窓口として専用ダイヤルも設置して、しっかりそういった相談体制を取ってまいりたいと思います。
先ほども申し上げたとおり、なかなか個々では判定が難しいと思いますので、ぜひとも相談をいただきたい。また、議員の皆さんからも御周知いただければと思います。引き続き、相談者に寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。
○１１番（鳥飼幹男君） よろしくお願いしておきます。大事な事業ですので、本当に取りこぼしがないように、本当に困窮しているそうした家庭を一人でも一件でも一世帯でも救っていくという思いで取り組んでいただきたい。お願いをしておきます。
次に、厳しさを増す地域経済の回復を目指すために消費喚起策について、御質問をいたしたいと思います。
これも６月補正で新たに観光応援キャンペーンがさらに拡充されて出されております。またゆっくり見たいと思いますが、私たち４会派で行った
アンケート調査のときは、「本当に昨年の年末で少し景気が回復してきたんです。いやあ、これで何とか、鳥飼さん、来年は思い切って前向きに頑張ります」とおっしゃってたのに、１月、２月に大雪と、そしてオミクロン株という新たな株が出て、一気に経済が疲弊してしまいました。本当に、それからまだまだ景気回復に至っておりません。こうした声も聞きましたし、それから、特に新型コロナウイルス関係のゼロゼロ融資を皆さんが受けてらっしゃるんです。この債務の返済がいよいよ始まってくる、こうした時期を迎えてくる。ところが、景気が回復しない現状ではこの債務の返済さえもできない、こういった声もありました。また、ある宿泊施設の社長さんでしたけども、こうした長期化によって従業員のメンタル面、客が来ないことが当たり前になってしまって、こうした従業員のメンタル面、それから仕事に対する意欲、そうしたものが本当に気になると。本当にそうだろうなと思います。何とかして倉吉市の消費喚起、安全対策をきちっと講じながら、そして、まちの活気を取り戻す。消費喚起策、こうしたことを望む声が本当に多くありました。
そういう意味で、今回の観光応援キャンペーンですが、昨日、がんばる事業者福高応援事業、市長から御答弁がありましたけども、この助成事業を開始して僅か２０日間で５００件を超える申請がもう既にあるという、こういう状況です。私のほうにも何件か入ってきました。鳥飼さん、もう入金いただきました。本当に喜んでいらっしゃいました。これがさらに拡充されていくわけですが、お願いしたいことは、これ私の担当常任委員会ですので詳しいことはまた常任委員会で議論していきたいと思いますが、今回の観光応援キャンペーンのポイントとなる部分、これをお話いただきたい。それと、多くの飲食店で利用できるような取組にしていただきたいんです。これは今、県もやっていますよ。これ６月３０日までで終わるんです。それから、この券は販売した店舗しか使えない、こういう事業なんです。いやいや、これではいけないんです。今回あったがんばる事業者福高応援事業、ここに申込みをされた、申請をされた事業者の皆さんが活用して、そして事業を前向きに進めていただく、こうした取組にしていただきたいと思いますが、この事業に対する市長のお考えを聞いておきたいと思います。
○市長（
広田一恭君） このたびのプレミアム付飲食券のことについての御質問でございました。
さき方、御紹介いただいたように、なかなかまだ市内の飲食店、あるいは宿泊業の皆さん、非常に厳しい状態が続いている。また御紹介いただいたようにプレミアムつきの飲食券の発行についての希望も非常に多いということを含めて、このたび過去最大となる約６,４００万円のプレミアムの飲食券の発行事業を御提案申し上げたところでございます。
さき方、議員から御質問がございましたが、飲食クーポンが６,０００円と、土産物店やタクシー・代行等が使える観光クーポン１,０００円を組み合わせて、７,０００円を５,０００円で販売するというものでございまして、飲食クーポンの使い先については、さき方、こうあってほしいという御希望のあったとおり、登録のある事業者さんであれば、いずれでも使えるという対応のものでございます。したがいまして、以前のちょっと使いでが悪いクーポンではなくて、お買い求めいただければ、登録いただいた飲食店等で全て使えるようになっているものでございます。
また、県のプレミアム飲食券がこの６月末で終了ということにもなりますので、私どもは、その後に、ただいま御提案したプレミアム付飲食券の議決をいただけば、８月頃からつないで、このクーポンが使えるようになりますので、県等の飲食券の利用期間が重複することなく、私どもの市のクーポンを引き続き使っていただく。また、使える期間についても来年の１月末まで利用できるということで、利用期間についても長期にわたって利用ができるということでございますので、しっかり皆さんに購入いただいて、市内の飲食業、宿泊業の支援につなげればということを思っているところでございます。
また、飲食クーポン等が全て使えるということで、以前、飲食店や宿泊施設等については、１５０店舗ぐらい手を挙げていただいたところでございますが、一層たくさんの店舗や事業者さんの皆さんが手を挙げていただくよう、御参加いただきたいなということで、私どももそういったＰＲには努めてまいりたいと思います。以上です。
○１１番（鳥飼幹男君） 始終、質問をさせていただきました。また、明確な答弁もいただきました。今回の消費喚起策もぜひ、市長のおっしゃる元気な倉吉づくりの第一歩となるように、大成功のキャンペーン事業になるように、私たちもしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（
福谷直美君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
改革新政会市議団の５番鳥羽昌明議員に市政に対する
一般質問を許します。
○５番（鳥羽昌明君）（登壇）（拍手） 公明党・
改革新政会市議団の鳥羽でございます。
まず初めに、広田市長、市長への御就任おめでとうございます。これまで培われた行政経験や人脈を生かされ、多くの市民の期待に応える確かな市政運営をお願いしたいと思います。
とはいえ、いまだ終息が見通せないコロナ感染症拡大や、近年相次ぐ自然災害、そして今後も進展する少子高齢化、人口減少問題等、多くの地域課題が山積しており、これからの任期中には様々な困難や難しい選択に直面されることと思います。
元大阪大学総長で、哲学者の鷲田清一氏は、先の見通せない危機の時代、難しい問題に直面したときに多くの人々が分かりやすい言葉や物語にすぐ飛びつくこと、分かりやすい論理に立て籠もろうとすることに注意を促します。個人においても、社会においても、大事なことほどすぐには答えが出ない。そこで重要なことは、当たり前のことに疑いを向け、他者の意見によって自らのそれをもみながら、ああでもない、こうでもないと論理的に問い続けること。すぐには結論を出さないで、問題が自分の中で立体的に見えてくるまで潜水し続けること。言わば無呼吸のまま潜水をし続けられるような知的肺活量が必要であると言います。複雑性を増す時代にあって、ＡかＢかといった二者択一や安易な体制批判では責任ある政治は行えません。単眼的、近視眼的な物の見方も同様です。
今後、市政が難しいかじ取りを迫られ、賛否様々な声が上がったとき、広田市長の示す道が本市の地域課題解決や、未来に照らして正しい最良の選択であれば賛成をし、誤りであれば反対し正していく。私自身、こうした複雑性が増大する時代に耐え得る知的体力を鍛えていき、これからの４年間、広田市政をしっかりと
チェックしていきたいと思います。
それでは、最初の質問に入ります。
これからの広田新市長の市政運営に当たり、私が特にお願いしたいことの一つは、住民満足度向上の追求をということであります。
今後一層深刻さを増していく人口減少問題への対応でポイントとなるのは、地域間での人口の獲得競争といった消耗戦ではなく、今いる市民、長くこの地に根を下ろして生活する市民に心から倉吉市民で本当によかった、倉吉市は本当に住みやすいと実感してもらえる住民満足度向上の取組、これを根底に置いた市政運営をお願いしたいと思います。民間企業において、顧客満足度向上の取組は既に一般化され、多くの企業において重要な指標として位置づけられております。それはもはや成熟した市場において価格競争では勝ち残れないからであり、顧客のロイヤルティーを上げることが利益の最大化や市場シェアの拡大につながると考えられているからであります。自治体においても、住民を顧客として捉えた住民満足度の向上の取組は、人口の転出抑制や転入の促進につながり、また、行政と市民の信頼関係の基盤を強固なものとし、協働のまちづくりにつながるはずであります。
そこでまず確認ですが、こうした住民満足度を定量、定性的にはかる取組があるのかどうか。また、住民の満足度は
行政サービスを提供する公務員の対応いかんによって左右されるとされておりますが、こうした職員対応について住民の意見を吸い上げ、把握する手だてがあるのかについても伺います。
○市長（
広田一恭君）（登壇） 鳥羽議員の
一般質問にお答えしたいと思います。
まず、市民満足度を定量、定性的に調査しているかということでございます。昨年３月に第１２次倉吉市総合計画を策定し、市民満足度の高い行政経営を行うこととしているところでございます。
毎年行っております市民意識調査の中に、倉吉市での生活にどの程度満足していますかという設問を追加したところでございます。令和３年度の調査結果では、とても満足している、どちらかといえば満足していると回答した人が６６.６％、３分の２でございますが、他の自治体で行われる同趣旨の調査結果と比較しますと、他の自治体は大体７割を超えておりますので、若干低くめな調査結果となっているところでございます。満足している人に、その理由をお聞きしますと、地元の農産物ですとか水がおいしいとか、地域になじみや愛着があると答えた人が多うございました。満足していない人に、その理由をお聞きしますと、買物などの日常生活が不便であると、働きたい職種がない、趣味を楽しむ環境が整っていない、また公共交通機関が不便だというようなお答えが多うございました。
住みやすさを問う、倉吉市は「暮らし良し」まちだと思いますかという設問もございました。さき方、ちょうどお昼のニュースでも、フジテレビ系ですか、昨日発表のありました住みよさランキングが、このたびは倉吉市が第４位ということで、これまでの最高順位でございまして、この住みよさランキング第４位ということが移住定住とかの推進等に大きく寄与するのではないかなと思っているところでございますが、さき方の設問に戻りますと、住みよさを問う質問では、そう思う、あるいはどちらかといえばそう思うと答えた人は７０.４％で、中ぐらいの結果でございました。
また、定住意向を問います、これからも倉吉市に住み続けたいと思いますかの設問に対しては、ずっと住み続けたい、できるなら住み続けたいと答えた人が７５.８％で、こちらも中程度の結果かなということに思っております。倉吉市が行っている取組の満足度、重要度の調査項目について、満足度では、健康づくりの推進ですとか、
人権尊重の確立と男女共同参画社会の実現、あるいは生きる力を育む学校教育の充実などの施策で高い評価が得られたところでございます。一方では、安定した雇用の維持確保、あるいは商工業の振興、観光の振興などの施策については低い評価となったところでございます。重要度で申しますと、いずれの施策においても高い結果でございましたが、特に子育て支援の充実、あるいは健康づくりの推進、豊かで健やかな長寿社会の実現が高い結果となっておりました。
まだ十分な分析はできていないところでございますが、雇用ですとか、観光振興などの満足度が低い点は、やはり新型コロナの影響が出たのではないかなと思うところでございますし、また、子育てや健康、長寿社会の施策の重要度が高くなった点につきましては、やっぱり市内、県内も含めてですが、少子高齢化が影響しているのではないかなと思っております。これらの調査結果を有効に活用しながら、市民満足度の高い市政運営を行ってまいりたいと思っているところでございます。
○５番（鳥羽昌明君） 御答弁いただきました。この満足度に関しては、私、３年前に石田市長にも同様の質問とお願いをさせていただきました。市の
ホームページの電子相談窓口であったり、市民意識調査で寄せられる自由記述の意見に対しては、きちんと回答すべきである。しかも丁寧に行うべきである。そして可能な限り公表して、市民とのコミュニケーションをしっかり取っていただきたい。このように要望させていただきまして、その後幾つか御対応をいただいたところであります。引き続き広田新市長にも、この点をお願いしたいと思います。
市民意識調査の調査結果について、先ほど御答弁もありました。おっしゃるとおり、令和３年度の調査から、この設問が追加されたと思います。先ほどありましたように６６.６％、先ほど市長もおっしゃいましたけども、一番最新の数字で鳥取市は８０.８％あるんですね。よその自治体を見ても大体８割前後ありますんで、まだまだ倉吉市の現状というのは低いのかなと思っております。
先ほどもおっしゃいました住みよさランキングは本当にすばらしい結果だなと思います。ただ、その一方で、あのランキングについては恐らく客観的な指標による評価だなと思っております。人口当たりの病床数とか、介護施設の定員数とか犯罪認知件数ですね。民間でも住民
アンケートを行っての住みよさランキングというのが様々ありますので、ぜひそういった住民の方に実感していただけるように、市政運営を今後しっかりお願いしたいと思います。
一方の職員対応について、これも市民意識調査の設問の中にありました。ずっとあったんですけども、この設問については令和２年度で終わっているようです。直近の数字を拾ってみたんですけども、非常に高い数値かなと思っております。平成２９年度が７７.９％で、その後毎年上がっていって、令和２年度で８２.９％。ただ、大事なのはサービスのレベルを維持していくこと、下げないことかなと思いますので、ぜひより高みを目指して改善の取組をお願いしたいなと思っております。
なぜ私がこのＣＳのことをお話しするか、その必要性は何かといいますと、一つは満足度の取組が民間と比べてまだまだ行政は意識が低いんじゃないかなと感じる点。もう一つに、満足度の取組を行うと既存住民に目が向くようになります。例えば以前から気になってるんですけども、住宅に関する補助制度は県外者に対してより充実した、手厚いなという印象も受けておりますし、また、そもそも市の数値目標が、第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもＫＰＩが設定されてるのは年間移住者数のみになっております。こうしたものは転出抑制を含めた増減数で見ないと意味がないんじゃないかと思っております。もちろん移住政策が重要であることに異論はありませんし、今後ともしっかり取組をお願いしたいと思いますが、もう少しバランスを取っていただければと思います。
こうしたＣＳへの取組を行うことの効果や
メリットについてですけども、職員の方の応対力がさらに上がっていきます。目の前の市民に満足してもらうために自分に何ができるか考えて行動できるようになるとか、断らない対応ですね、対案を提示するとか、あとはニーズの先読みなど、一歩先の能動的な行動につながっていきます。つまり、ホスピタリティーかなと思っております。ある自治体で市民に寄せられた声でこういったものがあったんですけど、相談した職員対応がすばらしくて初めて何々市に住んでよかったと思ったと、こういった声も寄せられておりまして、これが市民の実感かなと思っております。
そうした意味でこうした満足度の数値をきちんと把握していっていただきたいと思いますし、市民調査の設問にもまた復活させる、あるいは窓口での
アンケート調査を行うなど、これまでと違った方法の検討をぜひお願いしたいと思います。声を集めていくと当然お叱りの声や御指摘の声はもちろんいただきますけども、そうした御意見から改善すべき課題もしっかり把握していけますし、その一方で、称賛の声も多く寄せられていきます。そうしたものが職員のモチベーションアップや日々の業務のやりがいなどにも通じていきますので、そうしたものがさらなる応対力向上にもつながっていきますので、ぜひお願いしたいと思います。
あと一応念のためですけども、カスタマーハラスメントと呼ばれるものがあるようですので、職員の方を守る体制もしっかり整えていただきたいなと思います。
ＣＳ向上に不可欠なのがＥＳ向上、従業員満足度向上ですね。こうした取組であると言われております。両者には相関関係があるとされております。
行政サービスに携わる行政職員の心身が不満足な状態では、住民に満足のいくサービス提供、住民福祉の増進はできません。こうした点に関し、市職員のＥＳを測定する取組の現状についてお伺いをいたします。
○市長（
広田一恭君） ＥＳの状況、ＥＳの測定状況についての御質問でございました。本市では、人事評価制度の中で正職員は年に１回、自己申告書を提出することとしているところでございます。この自己申告書と申しますのは、勤務状況ですとか研修受講希望などについて各自の考えをお聞きし、今後のキャリア形成の参考にすることを目的としているものでございます。
設問の１つとして担当業務に対する満足度を問うていますが、自己申告書は各自のキャリア形成の参考とするためのものでございますので、広義の職員満足度を調査しているものではございません。したがいまして、数値化、統計処理等は行っていないところでございます。
住民満足度の向上には職員のレベルアップが不可避でございますので、業務量や精神的な負担感の増加を抑制するには適正な人事配置、時間外勤務の縮減、時宜を得た研修の実施、また風通しのよい職場風土づくり、あらゆる方向から対応を検討して、職員の満足度をしっかり上げていきたいと思っています。
○５番（鳥羽昌明君） 私も市の自己申告書というものを見させていただきました。おっしゃるように、確かに満足度に関しての調査とはなかなか言い難いなという印象でした。満足度を問う設問は１つで５段階で回答。あるいは職場の人間関係を問う設問も１つしかないような状況でありました。職場環境には様々な要因が密接に絡んでおります。もっと具体的にする必要があるかなということも感じました。例えば一般的によくあるのは、周囲のサポートが期待できるかであったり、相談できる人がいるか、上司のサポートは的確か、自分の能力は適切に評価されていると思うか、仕事にやりがいを感じるか、休暇の取得のしやすさなど、しっかりともう一度その辺りを御検討いただきまして、しっかりと集計をしていただいて、傾向の把握であったり問題の兆候をキャッチするなど、全庁的に職場環境改善に取り組んでいただきたいなと思います。市長が語られました職員への訓示、この内容についてもまさにＥＳ、ＣＳと一体であると考えますので、ぜひしっかりと取組をお願いしたいなと思います。
ほかの自治体例をちょっと紹介させていただきますと、住民満足度９０％以上達成を目指すＣＳ９０運動というのに取り組まれてる自治体であったり、またＥＳ県下自治体ナンバーワンを目指す取組をされているところ、また窓口サービスの満足度調査の定期的実施ですね。こうした例、いずれも結果を市民の方に公表されております。こういったものも参考にしていただきたいなと思いますし、あと個人的にお願いしたいのが市の
ホームページの市長の部屋、ここにおいて、例えば、ある市長はいただいた御意見は私が必ず回答しますと、このように宣言されて、住民の方との意見のやり取りを公表されております。そのほうが役所や市長の考え方も非常に市民に分かりやすく伝わると思いますし、先日、防災行政無線で市長がしゃべられました。かなり好評でいろんな方からそうお聞きをいたします。やはり市民の方はそういった身近さというものを求めているんだなと思いますので、この辺りもぜひ検討していただきたいなと思います。
ＥＳの向上が職員のパフォーマンスを高めて、住民へのよりよいサービスの提供につながりますので、市長のリーダーシップをお願いしたいなと思います。この質問の最後に一言御所見を伺いたいと思います。
○市長（
広田一恭君） ありがとうございます。最初に、私の職員訓示も取り上げていただいたところでございますが、挨拶、笑顔、返事というのは基本的な事項でございまして、そういった徹底も職員には申し上げたところでございます。人の第一印象は３秒で決まって、その第一印象が３年間続くと言われておりますので、職員にはそういったきちっとした対応をして、住民満足度を上げていただくように今後も一緒になって取り組んでいきたいと思っているところでございます。
また、さき方、御紹介がありました市長の部屋の対応等でございますが、施政方針でも申し上げました。対話と現場主義の徹底をして、皆さん方からの意見をしっかりお聞きし、またそれらに対する対応もしっかり取っていきたいと思います。今後とも努力してまいりたいと思います。
○５番（鳥羽昌明君） よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。関金・西エリアの光ファイバー網整備についてお伺いをいたします。
いよいよ地元念願の事業が動きます。まずはこの事業概要の説明をお願いしたいと思います。また、住民にとっての光サービスの
メリットについても御説明を伺います。
○市長（
広田一恭君） 関金エリア、倉吉西エリアの光ファイバー網の事業概要等についての御質問でございます。光ファイバー網の整備事業につきましては、同軸ケーブルから光ファイバーに変更することによって、高速大容量の通信を可能とするものということで、関金地区の光ファイバー整備につきましては、昨年度、令和３年度に中継基地となるサブセンターと光ケーブルの幹線を敷設する工事を行ったところでございます。今年度、令和４年度は幹線から自宅まで光ケーブルを引き込む工事を予定しているところです。予定では夏頃から工事を開始いたしまして、引込み工事が完了した後、秋以降になるかと思いますが、日本海ケーブルネットワークと契約した世帯から順次光ファイバーによる高速大容量のサービスが提供できることになると思っております。
光ファイバーにスムーズに移行していく上でも、今年の３月下旬から４月中旬にかけまして自治公民館単位で合計１２回の地元説明会を開催して、２００名の方に工事スケジュール等を御説明したところでございます。光ファイバーの整備によりまして、今後は４Ｋ放送の視聴が可能となったり、またインターネットのテレビ電話等も遅延なく利用することができるようになるなどの高速大容量となることの
メリットを皆さんにお伝えしたところでございます。今後もチラシ配布ですとかＮＣＮの放送などによりまして、工事内容や光サービスへの切替えを周知してまいりたいと考えているところでございます。
次に、鳥取県内最後の未整備エリアとなりました倉吉西エリアについてでございますが、今年度、日本海ケーブルネットワークが幹線工事を行う予定ということで、せんだって予算もお認めいただいたところでございます。早期に整備ができるよう工事費の一部を補助してまいりたいというところでございます。また、ＮＣＮの事業計画によりますと、来年度、令和５年度から３年ぐらいかけて各家庭への引込み工事を行い、順次光ファイバーのサービスを提供していくという予定になっております。この引込み工事については、非常に多額の費用が必要ということになりますので、早期に整備が進みますように、国ですとか県のさらなる支援をいただけないか要望するとともに、有利な支援制度の研究に努めてまいりたいと思っています。
○５番（鳥羽昌明君） ぜひ高齢者が取り残されることのないように、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
期待の一方で、これまでどの通信事業者も事業化しなかったのは、採算性への懸念があるからなんですね。つまり、整備した後のことに課題があると。ですから、今後重要となるのはいかに整備後の利用促進を図っていくのか、サービスを維持していくのか、ここをしっかりと考えていく必要があると思います。地域人口が減っていけばサービス利用者数も減っていきますし、今回の事業者もラストワンマイルへの使命感で事業化を決めた、そういう側面もあったようです。多額の補助金も投入しております。行政として関金・倉吉西エリアの待望の光化、そして市内全域光化となります。どうこれを地域振興や地域課題解決に生かしていくのか、あるいは企業誘致を図っていくのか、関係人口を増やしていくのか、整備した後の未来について市長のビジョンなどお聞かせいただければと思います。
○市長（
広田一恭君） 倉吉西エリアは本県で最後ということで、光ファイバー網の整備は遅れましたけど、市内全域に光ファイバーが整備される、この機会を捉えまして、デジタル技術を活用した地方創生を一層進めてまいりたいと考えております。また、ＡＩですとかロボット技術、情報通信技術、ＩＣＴを活用したスマート農業の推進なども図っていって、省力化、高品質生産の実現が図っていけたらなということを考えています。
これまで難しかったＩＴ企業の誘致ですとかアニメの制作会社の誘致などの可能性も広がってまいります。サテライトオフィスを誘致したり転職なき移住を推進すること、教育機関と連携したサテライトキャンパスを誘致する可能性なども広がってまいりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。
○５番（鳥羽昌明君） 御答弁いただきました。私もそう思っております。
一つ大きなポイントとなるのが、政府が掲げるデジタル田園都市国家構想です。これに市としてもしっかりと動きを合わせられるかどうかだなと思っております。この構想にはデジタルの力で地方に仕事をつくる、人の流れをつくるとし、そのための具体策を示して、そのための財政的支援の充実も図っていく、このようにされております。例えば先ほどもありましたサテライトオフィス等を全国地方公共団体１,０００団体に２０２４年度末までに設置をするであったり、データセンターを全国各地に十数か所、５年程度で整備する、そうした内容も示されております。今デジタル社会で注目されておりますのがデータセンターと物流拠点、このように言われております。今後も爆発的に増え続けていくインターネット上のデータ量、また災害などのリスク分散を進める動きから、現在主に関東近郊に集中しているデータセンターの地方移転が今後さらに国も主導して進められていくと、データセンターの市場規模は今後どんどん拡大していく、このようにされておりますし、ネット通販などのＥＣ市場の拡大に伴い、物流の需要も右肩上がりということでございます。
こうした国も積極的に進めているデータセンターに関して、経済産業省の
ホームページ上で手を挙げている自治体というのがリストになって紹介されております。全国で１００自治体あります。県内では鳥取市の名前もありました。おっしゃったように、本当に光整備がなかったこれまでとは環境も変わってまいりました。また、高規格道路の整備も今後進んでいきます。これまでできなかった提案が可能となりますし、地域資源を生かした付加価値のある提案も今後可能となっていきます。
例えば、お隣の真庭市、先月、市の施設を改修して天然温泉とサウナとコワーキングスペースを合体させた「Ｕｆｆｉｃｅ（ゆフィス）」、オフィスではなくて「ゆフィス」ですね、これをオープンされたようです。その財源の９割を交付金で賄ったと、このように報道されておりました。石田市長も以前、アニメ制作会社のワーケーション誘致を進めたいと語られておりました。ちょうど先週の県議会で平井知事も、このデジタル田園都市国家構想、この時流に乗っていきたいと。県としてもアニメやゲームなど、コンテンツ産業に注目して、コンテンツビジネスの研究会を立ち上げたいと、このように答弁をされておりました。ぜひ県庁出身の市長として、県としっかりと連携を取っていただいて、新たな産業創出を進めていっていただきたいと思います。こうしたことが若者に注目される、支持されるまちづくりとなると思います。この質問の最後にもう一言、市長、何か御所見を伺えればと思います。
○市長（
広田一恭君） 昨年、岸田内閣が発足して地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、全ての人がデジタル化の
メリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するということで、デジタル田園都市国家構想が表明されたところでございます。６月１日に示されたデジタル田園都市国家構想基本方針（案）では、４つの取組方針が示されまして、これまでの地方創生の取組をデジタルの力を活用してさらに発展させていくこと、あるいはデジタル基盤の整備、デジタル人材の育成、誰一人取り残さないための取組が示されたところでございます。このようなデジタル化によって地方の社会課題を解決する手段が広がって、新しい価値を生み出す源泉にもなると考えます。ただ、行政だけでは地方創生のアイデアや施策展開に限界もございますので、企業の人材もお借りしながら戦略的に取り組んでまいりたいと考えています。
○５番（鳥羽昌明君） 国も従来のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これを今後抜本的に改定して、デジタル田園都市国家構想総合戦略に発展させる、そして地方自治体にも目指すべき地域像の再構築と総合戦略の改定に努めよと、このように言ってきております。今後これが大きな流れになるのは間違いないと思いますので、しっかりとこの時流を逃さず、遅れることなく今回の基盤整備を必ず地域の発展につなげていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。自治体ＤＸについてであります。
国は、新型コロナウイルス対応によって明らかとなったデジタル化の遅れへの反省を踏まえて、令和２年１２月に自治体ＤＸ推進計画をまとめ、最も住民に身近な基礎自治体に対しても自治体ＤＸの推進を求めております。さらに進行する人口減少や税収減、また今後耐用年数超過に伴う公共インフラの更新など、自治体運営はさらに厳しさを増していきます。
本市は、第２期倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の推進により、地域課題の解決と地域の魅力向上を主な取組としていますが、まず地方行政におけるＤＸ推進の認識、必要性について市長の所見をお伺いいたします。
○市長（
広田一恭君） 地方行政におけるＤＸ推進に対する見解ということで、職員数はなかなか増やすことも難しい中で、業務は多様化してまいります。デジタル化による業務の効率化が急務だと考えております。また、住民の利便性という面からも周辺団体に後れを取ることがないように、ＤＸを着実に進める必要があると考えております。
○５番（鳥羽昌明君） 倉吉市の取組状況について幾つか確認をさせていただきたいなと思います。ＤＸの議論は範囲が広くなってしまいますので、国がまとめております自治体ＤＸ推進計画に沿ってお伺いをいたします。
その中で国は、各自治体が特に取り組むべき重点項目を６つ示しております。１つ目は自治体情報システムの標準化・共通化、２つ目にマイナンバーカードの普及促進、３つ目に行政手続のオンライン化、４つ目にＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５つ目にテレワークの推進、６つ目、セキュリティー対策、そしてあわせて、デジタルディバイド対策。それぞれの取組、進捗状況についてお聞かせください。
○市長（
広田一恭君） 国が示します重点項目６点プラス、デジタルディバイドの関係の取組状況等についてでございます。
まず、自治体の情報システムの標準化・共通化についてでございますが、政府は、地方公共団体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化・迅速化等を推進するため、地方公共団体の業務プロセス、情報システムの標準化に取り組むこととしているところでございます。目標時期については令和７年度で、例えば児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税等々、対象事業を１７事業として、順次国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することになると考えているところでございます。現時点では、住民基本台帳、税関係のシステムについての標準仕様が示され始めたところでございまして、国の進捗に沿ってシステムの移行を実施していこうというところでございます。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてでございます。５月３１日現在の申請件数は２万３３３件で、申請率は４４％ということになっております。これまでも普及促進に効果的だと言われた取組、５時以降の受付ですとかショッピングセンター等での受付等も本市でも行っており、例えば市内商業施設、パープルタウンで総務省が実施した出張申請受付では、２日間で１８５件の交付申請があったところでございまして、それまでの１か月間の申請は３００件程度でございましたので、商業施設への出張がとても有効であったということがうかがえたところでございます。今後も積極的に地域に出向くなど、普及促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、行政手続のオンライン化でございます。現在、県内市町村が共同利用しておりますとっとり電子申請サービス上で、転出届、証明書時間外交付、犬の死亡届、児童手当関係の届出が可能となっているところです。今年度はマイナンバーを活用したマイナポータルと自治体の基幹システムを接続しまして、子育て・介護に関する申請など２７手続がオンラインでできるような改修を予定しているところでございます。
本市独自の取組といたしましては、市民課窓口での書かない窓口というものを実現するために、自宅のパソコン・スマホで事前申請ができるシステムを導入するよう、この６月補正に予算を計上させていただいているところです。引き続き市民サービスの向上に努めてまいりたいと思っています。
続きまして、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進についてであります。令和２年からＡＩの議事録作成システムを導入したところでございます。これまで相当の時間を要しておりました議事録作成等が非常にスムーズになったところでございますが、今年度は税申告書のＡＩ−ＯＣＲシステムの導入を予定しているところでございます。また、チャット機能を利用した、ＡＩが市民の質問に自動で回答するチャットボットやパソコン上の定型作業を自動化するＲＰＡにつきましては、他の団体の実績や有効性を見せていただきながら、今後導入を検討していくこととしているところでございます。
テレワークの推進についてでございますが、国の自治体テレワーク推進実証実験事業に参加して、今課題の整理を行っているところでございます。コロナ禍におきまして管理部門等では、在宅５割勤務などの試験を行ったところでございますが、やはり市役所では対面で接する窓口業務も多いことから、全庁的に取り組むのは難しい側面もございます。次のステップとしては外部からの電話への対応ですとか電子決裁の徹底など、そういった課題の解決に向けた研究に取り組んでいるところでございます。
６番目のセキュリティー対策でございますが、庁舎内のネットワークに関して一定のセキュリティー対策は行っており、以前に比べれば相当程度セキュリティーレベルは向上しているものと考えているところでございます。自治体ＤＸが急速に進展していく中で、総務省がお示しになっておりますセキュリティポリシーガイドラインに沿ったセキュリティー対策を迅速に講じているところでございます。
最後でございますが、デジタルディバイド対策ですが、ハード面におきます全市への光ケーブルの敷設はさき方、御説明申し上げたとおり、めどが立ったところでございます。また一方で、デジタル化を円滑に進める鍵はやはりマイナンバーカードとスマートフォンの普及であると考えております。幾らマイナンバーカードを持っておりましても、利用方法が分からなければなかなか意味がないわけでございまして、また高齢の方がスマートフォンの使い方が分からんということではいけませんし、今現在、高齢の方もスマートフォンで子どもや孫とのコミュニケーションを結構円滑に実施されている方も多いと思います。行政手続に限らず、スマートフォン利用のボトムアップ等も求められていると考えています。これらを下支えするためには通信事業者の協力も得ながら、大学生をサポーターとして養成して、コミュニティセンター等でのスマートフォン教室を開催するための準備をしているところでございまして、早ければこの７月にも一部開催を予定しているところでございます。以上です。
○５番（鳥羽昌明君） この重点項目については、国は期限を決めております。ですから、気になってちょっと質問させていただいたんですけども、例えばシステム標準化・共通化は２０２５年度、マイナンバーカードの普及は２０２２年度末までにほとんどの住民が保有をしていること、自治体の行政手続のオンライン化についても２０２２年度末までにマイナンバーカードにより３１の手続がオンラインで可能となること、このようにあります。いろいろと取組をしていただいているなということも感じました。その一方で、やはりマイナンバーの普及がちょっと遅れてるんじゃないかなということも感じます。
総務省の
ホームページに全自治体の交付率が掲載を、公開をされております。最新で６月１日現在になっております。倉吉市は３８.１％、これに対して鳥取市４６.６％、米子市４３.１％、鳥取県全体で４２.９％、全国で４４.７％と。県平均、全国平均にも遅れているのが倉吉市の現状かなと思います。申請率はもう少し高かったんですけども、やはりまだまだ交付が思うように進んでない現状があるんだなということを感じました。
この番号制度に関しては、慎重論、反対論、不安というものがやっぱり根強いんじゃないかなということも感じております。私も少し勉強してみまして、押さえておくべき必要があると感じた点について何点かお話をさせていただければと思います。まず、そうした不安に対しては、１つにかなり強い権限を与えられた第三者機関、個人情報保護委員会が設置されているということ。２つ目に自分の情報が行政機関でいつ、どのように照会、情報提供が交わされたかのアクセス履歴を各自がマイナポータル上で確認できるようになっていること。これはつまり、国民が国を監視するための機能ということです。３つ目にこうした共通番号制度システムの情報漏えいは、住基ネットが２００３年に稼働して以降、一度も起きていないということ。一部地方自治体で職員の方が持ち出して、自宅に持って帰ったりとか、あと外部委託業者の方が悪用したケースというのはあったようですけども、これはシステムが破られたとかハッキング受けたというものではなくて、あくまでも人の情報管理の問題、ガバナンスの問題、別問題だということです。こうした対策の現状等を知っておく必要があるかなと思います。
じゃあ、なぜこうした共通番号制度が必要かといいますと、事務の効率化は当然なんですけども、そもそも根本的な問題として、日本人は名寄せが不可能であると。点一つ違うだけで全く違う漢字になってしまうとか、読み仮名、振り仮名に正解がないとか、このようなことがあるということで、こうしたことが全国で相次ぐ同姓同名による誤った財産の差押えや誤徴収や誤振込、またずさん事務と呼ばれた年金問題の原因であったと。このように専門家は指摘をしております。
こうしたことから、デジタルデータで一貫して処理する必要がある。１人に１つの固有の番号が必要であると。氏名、住所、性別が変わっても生涯変わらない番号によって自分の権利を守ることができると。例えば税と社会保障、つまり負担と受益。負担というのが税、受益というのは社会保障ですね。自分の納めたものを公平、公正に権利として受け取ることができる。そうした社会にできるということのようです。もう一つ、申請主義と言われる行政事務にあって、生活困窮世帯へのプッシュ型の現金給付など、迅速なセーフティーネットの構築も可能となります。こうした点も踏まえて、市にはしっかりとマイナンバーカードの普及を今後力強く進めていっていただきたいなと思います。
話は戻りまして、各自治体がＤＸを推進していくに当たって、国は次のような推進体制の構築を具体的に自治体に求めております。１つは組織体制の整備、２つ目にデジタル人材の確保・育成、３つ目に工程表の作成など計画的な取組。それぞれの現状や今後の方向性について伺いたいと思います。あわせて、多くの自治体で策定が進んでおりますＤＸ推進計画、本市も策定が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
○市長（
広田一恭君） ＤＸの推進体制についての御質問でございます。
組織体制の整備につきましては、ＤＸの推進は多くの分野にわたるということで、これまで主管部署がちょっと曖昧な点もございました。今年度から企画課でかじ取りすることとしたところでございまして、まずは横断的な推進体制の強化を行っていきたいと考えているところでございます。
また、デジタル人材の確保・育成についてでございますが、昨日、大津議員の専門人材の確保という点でも答弁をさせていただきましたが、デジタル化を推進するには職員だけでは追いつかない現状がございます。全体方針が立案できますスキルを持った外部人材の登用が必要だと考えているところでございます。専門人材を一、二年程度派遣する地方創生人材支援制度、国の制度もございます。これらの利用についても研究してまいりたいと考えているところでございます。
ただ、他の自治体では、専門職として採用枠にそういったデジタル枠というか情報枠というか、そういったところの事例もございます。それらを参考にしながらデジタル人材の確保についても引き続き検討してまいりたいと思います。いずれにせよ、職員全体のデジタル化に対する理解度のボトムアップは重要であると考えておりますので、引き続き努めてまいりたいと思っております。
また、国の自治体ＤＸ推進計画等についての御質問でございました。国の自治体ＤＸ推進計画ですとか他の自治体の計画も参考にしながら、今現在デジタル化を進めているところでございまして、工程表の作成等も必要でございますし、まず、デジタル化を実現すべき業務等のリストアップから始めて、人材確保も図りつつ、技術の進歩に遅れないよう、専門家の下で対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○５番（鳥羽昌明君） ありがとうございます。
総務省の
ホームページに全国の自治体のデジタル化の取組状況をまとめた調査結果というものが公表されております。非常に多くの項目が列挙されているんですけども、本市の対応のちょっと遅れが気になるなという印象であります。例えばＤＸ推進のための方針策定、これは未定、全庁的・横断的な推進体制の有無、なし、専任部署の設置、なし、担当課職員数も県内市町村と比べても非常に少ないと。ＤＸ推進のための職員育成の取組、なしなど。鳥取市、米子市、そして琴浦町、北栄町などを見ると、非常に前向きに積極的に取り組んでることがよく分かります。
そして早急に対応すべきは、昨日も議論がありました、先ほど市長もおっしゃいました副市長の任命です。副市長は最高情報セキュリティー責任者に当たるとなっております。副市長が不在の状態というのは、本当に危機管理上問題であると考えますので、この点についても、デジタル分野に明るい方も含めて、早急に御対応いただきたいなと思います。
あと先ほど市長もおっしゃいましたデジタル人材に関しても、全国でも民間の人材を採用する動きが増加傾向ということのようです。例えば副業人材の活用であったり任期付採用であったり、また将来を見据えて、先ほどもおっしゃいましたけども、土木建築の技師のように、デジタルの専門職、こうした方々の採用もぜひ検討していただきたいなと思います。
新聞報道にもありましたけども、御存じのように、琴浦町はサイバーエージェントさんと契約をされておりました。聞いてみますと、町の職員では分からないからというのが委嘱した理由ということでありました。実は北栄町も同じ企業の方と契約をされているということで、そのほうが効率的にいろいろとアドバイスを受けられるからということのようです。ぜひ倉吉市も外部人材の活用についても検討していただきたいなと思います。
このように近隣の自治体もどんどん動いております。デジタル化はそもそも効率化とスピードアップのために行うものでありますので、決して取組が遅れたり各部署が部分的に行うことのないようにお願いしたいと思いますし、また、これは行政の業務改革でもありますので、ぜひ市長の大号令で進めていっていただきたいなと思います。国もＤＸには首長による強いリーダーシップやコミットメントが必要だと、このように言っております。そして国も自治体ＤＸを各自治体に推進してもらうために、こうして具体的に取り組む事項を明確にしたりですとか、あとは自治体ＤＸ推進のための手順書を用意したりですとか、あとは先行自治体の参考事例集を用意したりですとか、そのための補助金も用意をしておりますので、しっかりと取組をお願いしたいなと思います。
こうしたデジタル化やマイナンバーの推進の鍵は、やはり住民サービスの向上につなげられるかどうかが鍵だなと思っております。この質問の最後に３点、質問と要望をさせていただきたいと思います。１点目は行政のデジタル化推進・マイナンバーカード普及による住民の
メリットは何であると考えるか。
２つ目に障害者手帳アプリ、ミライロＩＤの導入についてです。これはマイナポータルと連携したサービスで、公共交通機関での精算時や施設への入館手続の際にスマホを提示することで障がい者割引や必要なサポートを受けられるものです。手帳の提示には一般の方から冷たい視線を浴びて心苦しかったとの当事者の声もあるようで、その心理的負担がなくなることや紙の手帳の破損や劣化、紛失が防げること。また、提示を受ける側にとっても自治体ごとに形式が異なる障害者手帳の確認がスムーズに行えるなどの
メリットがあります。これまで全国で導入した企業、施設、自治体は約３,５００を超え、県内自治体では４市のうち本市だけが未導入となっております。倉吉博物館さんだけが導入をされているということです。本市も障がい者の社会参加の支援や経済的負担、心理的負担軽減のために、市の施設での導入を進め、幅広く活用すべきではないでしょうか。
３点目、ＬＩＮＥスマートシティ推進
パートナープログラムは、「持ち運べる役所＝市役所を手のひらに」をコンセプトに、ＬＩＮＥを活用して様々な住民サービス創出を目指すもので、県内では鳥取市、米子市、琴浦町が参加をされております。ＤＸ推進を図るため本市の参加も検討すべきではないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
○市長（
広田一恭君） 住民サービスの向上の取組につきまして３点御質問をいただいたところでございます。
まず、マイナンバーカード普及による住民
メリットでございますが、行政のデジタル化、マイナンバーカードの普及の目標と申しますと、やっぱり市民の皆さんが市役所に出向かなくても様々な手続が完了できることだと考えているところでございます。マイナンバーカードを取得する現時点での
メリットとしては、そういった行政手続がオンラインでできる、各種証明をコンビニ等で取得ができる。また、今健康保険証としても使えるようになっているところでございます。本人確認書類にもなるところでございますし、令和７年には運転免許証としての利用も予定されております。令和３年２月に開始いたしました住民票の写しですとか印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの利用実態を見てみますと、全体の発行件数の１０％を占めるようになってきております。今後も税証明など発行可能な証明書を追加してまいりたいと思っております。マイナンバーカードの普及と併せて魅力向上には引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、ミライロＩＤの活用についてでございます。先ほど御紹介のあったように、障害者手帳等を一括管理、画面表示できるスマートフォン用のアプリと認識しております。利用者から見れば障害者手帳等を持ち歩かなくても、スマートフォンがあれば十分だということで利便性が非常に高まるものだと認識しているところでございます。障がい者割引等の何らかのサービスを提供しているような施設であれば、ミライロＩＤに申請することが対応可能だと思いますので、各施設の支援内容を整理しまして、できるところから導入してまいりたいと考えています。
また、ＬＩＮＥスマートシティ推進
パートナープログラムの参加についてでございますが、ＬＩＮＥの利用者は非常に多く、各種サービスの裾野を広げられる可能性を秘めておりまして、業務によっては大きな導入効果が見込めると思っております。プログラムは団体同士の情報交換の場としても活用されているところでございます。さき方、議員の御紹介のあった道路の陥没ですとか、そういったところの通報にも使用している事例もございます。先行事例等もよく研究して、参加について前向きに検討してまいりたいと思っています。
○５番（鳥羽昌明君） 先にちょっと御答弁をいただいたんですけども、このＬＩＮＥのシステム、いろんなサービスがありまして、その中におっしゃったように、道路、公園、河川など不具合の通報システムというサービスもあります。先般、グレーチングの跳ね上がりによる事故があったということで、議会も報告を受けております。こういったシステムがあればもしかしたら住民の方から前もって通報があり、修復ができて、事故が防げた、そういった可能性もあるのかなと思いますので、こういった便利なサービスはどんどん積極的に導入していただければと思います。
障害者手帳アプリに関しても、こうした、特に福祉系の先進的なサービスというのは、ぜひ行政が推進する立場に立ってまた頑張っていただきたいなと思います。
こうしたデジタル化、くれぐれもデジタル化の市の取組の遅れで住民サービスの低下とか遅れにつながることのないように、重ねてお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。新型コロナウイルスや物価高騰などによる市民生活の影響についてお伺いをいたします。
まず、最初に、新型コロナウイルスの感染についてお伺いをいたします。質問を通告した先月下旬とは感染確認の状況が大きく変化しておりますが、いずれにせよ、子どもへの感染の影響というのは非常に大きいなということを痛感いたしました。第六波の感染状況について、長く下げ止まりの状況が続いておりましたが、この点について市としてどう認識をし、考えられるその要因は何であると分析をされているのか。また、ワクチンの接種状況、そうしたものも踏まえながら見解をお伺いしたいと思います。
○市長（
広田一恭君） 新型コロナウイルスの感染状況についてでございますが、昨年１２月から感染が全国的に広がってまいりましたオミクロン株、２月頃にはデルタ株からオミクロンＢＡ.１系統に置き換わり、その後さらにオミクロンのＢＡ.２系統に置き換わり、現在の感染の主流系統になっているところでございます。オミクロン株につきまして、オミクロン株はデルタ株等今までの株に比べまして潜伏期間も短く、二次感染リスクが非常に高く、感染拡大のスピードが速いという特徴がございます。ＢＡ.２系統はさらに感染リスクも高い状況がございます。その特徴から感染者が確認された時点で既に二次感染が発生し、広範囲に影響が及んでいるものと考えております。進学や就職、転勤の時期でありました年度末後、４月の中旬から、また３年ぶりに制限のないゴールデンウイークもございまして、５月中旬も県内で感染者が１００人を超える日が続くなど、多くの人の移動や会食等によりましてそういった増加の機会が増えたことによるものだと考えているところでございます。５月下旬以降、最近ですが、２桁あるいは１桁等で推移して、やや落ち着きは見せておりますが、こちら
倉吉市内でもクラスターの発生があったところでございますし、油断のできない状況だと認識しております。
○５番（鳥羽昌明君） 今本当に減少傾向ではありますけども、昨年もゴールデンウイークあたりにピークを迎えた後に少し減少していって、７月下旬から再び増加をしております。２年前も８月に感染者数が増加をしております。引き続き十分注意をしていく必要があるかなと思いますけども、市としてどのように取り組んでいくか、この点についてもお聞かせいただければと思います。
○市長（
広田一恭君） 油断のできない状況でございますので、感染防止対策には引き続き取り組んでいくということです。マスクの着用ですとか手洗い、消毒、換気の徹底等の感染対策の徹底を図るということがまず第一でございます。また、さらに、
ワクチン接種を一層進めていくということで、感染予防対策に併せまして感染予防効果のある有効な手だての一つでございますので、今後の対策としましては、今現在接種の進んでいない小児ですとか２０代から４０代を中心とする社会人をターゲットに、
ワクチン接種を進めていけたらと考えているところでございます。
小児接種については、教育委員会とも連携しまして、岡山大学が
子ども向けに作成されたチラシ等を市内の各小学校に置かせてもらったり、各地区のコミュニティセンターや交流プラザにも置かせていただき、こういった施設に出入りされる保護者の皆さんの目に触れる機会を多くつくって、一人でも多くの人が
ワクチン接種をしていただければと思っております。以上です。
○５番（鳥羽昌明君） 分かりました。
次に、最近の燃油価格上昇の影響について、私もいろいろお話を伺っております。物流業者の方にお話を伺いましたけども、やっぱり非常に大変であると。お客さん、価格交渉など絶対できませんと。そんなことしたらよそに逃げられてしまいますよと、そういったこともおっしゃっておりました。また、介護事業者の方にお話を伺っても、何台も送迎用の車を持たれておりまして、非常に影響も大きいということでしたし、特に寒かったこの冬場のエアコン代とかも本当にびっくりするぐらいの請求が来て、本当に大変ですという声も伺っております。こうした特に介護事業者向けには県議会の公明党からも要望が出されまして、そういったものも受けて、今回追加補正で市にも上がってきておりましたので、この辺りについては委員会でもしっかりと確認をしてみたいなと思っております。
事業者支援についてですけども、先月から始まりましたがんばる事業者福高応援事業交付金、本当に現場の声を可能な限り反映をしていただいた内容になったなということで、非常に感謝したいなと思っております。その一方で、このほかにもいろいろと回ってみて、様々な御意見や御要望をお聞きしております。その中から幾つか取り上げまして市の見解を確認してみたいなと思います。
まず、プレミアム付飲食券の再開を望む声が非常に多くありました。ただ、これは予算に上がってきましたので、この質問については答弁は結構であります。
２点目に、従来ありました特別支援型、これが今回の支援メニューにありませんでした。新型コロナウイルスも３年目に入りまして、事業者による影響の違いもより顕著となっております。苦しいところは苦しくなっております。特にある程度の事業規模のところですね。そしてこれまでと違いまして借入れの返済時期も迎えます。もう迎えたところもあります。昨年の同じ支援の予算執行率が９０％を超えていたということで、非常にニーズとしては高い支援策だと思っているんですけども、今回用意しなかった理由とその考え方について市長の御意見を伺えればと思います。
○市長（
広田一恭君） がんばる事業者福高応援事業の支援メニューの考え方についての御質問でございました。令和３年度、市では事業者における売上減少に対する支援として、倉吉版経営持続化支援事業とがんばる観光関連事業者特別応援事業という２つの事業を実施して、延べで２,１３５件の申請に対し、３億８,０００万円余の支援を行ったところでございます。さき方、議員紹介のあった特別支援型は、コロナ禍前の同じ月と比較して１か月当たりで１,０００万円以上減少した観光関連事業者に対して一律で５０万円を支援するというメニューでございまして、４６件の申請に対し２,３００万円の支援を行ったところでございます。今年度、新たにがんばる事業者福高応援事業の支援内容の検討をするに当たりましては、先ほど触れましたオミクロン株ですとか１月からの大雪、またウクライナ情勢等による燃料、資材費等の高騰が追い打ちをかけまして、全業種の皆さんが非常に厳しい状況にあると考えまして、金額的には昨年度から１億３,０００万円程度は低くなりますが２億５,０００万円程度の予算の中で、昨年度までは売上減少が３０％以上までを支援対象としていたものを２０％以上にまで支援対象の拡大を行い、市内事業者の経営持続を図っているところでございます。昨年度は特に売上減少の激しい観光関連事業者に複数の支援を実施することによりまして経営持続を図ってきたところでございますが、本年度はまずは多くの事業者の皆さんの事業継続を図ることを最優先として制度設計を行ったところでございます。
また、本日お手元にも届いたかもしれません。また、がんばる事業者福高応援事業も促進しつつ、新たな支援策について、このたび追加でも提案をさせていただいたところでございますので、しっかり応援してまいりたいと思っています。
○５番（鳥羽昌明君） 分かりました。
あともう１点、従業員の方が万が一感染した場合、非常に事業継続への不安を抱えていらっしゃると、そういった声をよく聞きました。小さな飲食店や事業所は従業員の方が１人でも感染すればもう死活問題であると。２週間程度も営業ができなくなれば潰れてしまいますというような声です。そうした際に、もし従業員が感染し休業した際に一時金のようなものがあるとありがたい、こういった声を、要望をいただきました。県外からの来店が怖くて連休などは営業ができない。ある意味ブレーキをかけながら恐る恐る営業をされている、そういった事業者の方がありました。こうした点踏まえて、感染拡大防止と経済の両立、事業継続の観点から、例えば店側に適切な対策が講じられて責任がないと認められることなどを条件に、従業員感染によりやむなく休業した際に感染防止への協力金、あるいは災害時の見舞金のような支給ができないか、こうした点についても市長の考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
広田一恭君） 新型コロナウイルスの感染者が出た場合の支援金等についての御質問でございました。
感染により休業した際の協力金ですとか、今おっしゃったような見舞金のような支援についてでございますが、現状ではそのような支援制度は設置していないところでございます。県内のほかの市町村では、感染拡大予防を目的に営業時間の短縮要請を行ったような場合に県と市が協調して要請に対する協力金を支払っている事例はございますが、感染予防のための自発的な休業ですとか、事業者自身の感染による休業の際の見舞金等の事例は現時点ではないところでございます。市では、まとまった休業等によりまして１か月当たりの売上げがコロナ禍前の同じ月に比べて落ち込んだ場合については、さき方から御説明申し上げましたがんばる事業者福高応援事業で支援も可能でございますので、また感染予防対策に対する経営支援についても今検討中でございますので、そういった別メニューの支援事業を御活用いただければと思っています。
○５番（鳥羽昌明君） 県のクラスター条例もちょっと近いのかなと思います。休業協力金というのがあるようです。ただ、クラスターでなくても本当に小さな店は廃業の危機になりますので、特にオミクロン株の強い感染力というのは今まで以上に本当に誰が感染してもおかしくない状況であります。こうした事業者の誠実な声があるということをしっかりと御認識をいただきまして、今後とも様々なケースに迅速に対応する、いろんな可能性を検討していただきたいなと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
福谷直美君） 暫時休憩いたします。
午後２時１８分 休憩
午後２時３４分 再開
○議長（
福谷直美君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
改革新政会市議団の１７番福井康夫議員に市政に対する
一般質問を許します。
○１７番（福井康夫君）（登壇）（拍手） 公明党・
改革新政会市議団の最後、福井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、何よりも広田市長、御就任に対しまして心からお祝い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、今日は、このかすりのマスクは倉吉絣の総会が今日午後開かれております。少しでもアピールになればということで、あえてマスクをさせていただきます。
それでは、広田市政の目指す「元気な倉吉」像について、まずお尋ねをいたします。
倉吉市副市長の選任でございます。広田市長就任されて２か月になろうとしております。昨日の答弁では、次期定例会には提案したい考えだと答弁されましたが、これは過去も、平成１６年、長谷川市長、平成２２年の石田市長の下で副市長の選任までには空白が続いたことがございます。昨日は複数配置してはどうかという提案がございました。一部理屈が通るところかなと。議員定数の大幅な削減を前提に、常勤の副市長体制を充実すれば議論の対象に値するのじゃないか。今、全国の中でも安芸高田市、副市長と、それから議員定数についての議論が非常に沸騰しております。市長は激務であると同時に何か決定する判断の折、ある意味では孤独だとお聞きしたことがございます。相談、信頼できる副市長の選任を期待しております。いま一度このことについて広田市長の見解をまずお聞きしたいと思います。
○市長（
広田一恭君）（登壇） 福井議員の
一般質問にお答えしたいと思います。
副市長のことについてということで、昨日もお答えをしたところでございますが、設置をしないということではなくて、当然ながらまだまだ私も能力も低いところでございますので、副市長にいろいろな分担もし、またいろんな面での相談もしたいということで、副市長の調整はしてきたところでございますが、なかなか思うように成就しませんでしたので、もう少し調整をさせていただいて、可能な限り早く提案し、議会の承認も得て、しっかりとした体制を整えたいと思っているところでございます。複数名はという話もございましたが、昨日もお答えしたとおり、議員定数といろいろな調整ということもございますが、倉吉市の規模でいけば１名でよろしいかなと思っているところでございますし、当然ながら、昨日も申しましたとおり、結構な経費も人件費としてかかりますので、その辺りはよく考えて対応したいと思います。さき方、鳥羽議員の御質問でも、いろんな分野でのトップを担っていただく方でございますので、しっかり検討をして、９月以降は副市長と連携した体制でまたしっかり倉吉市政に取り組んでまいりたいと思っています。
○１７番（福井康夫君） 答弁いただきましてありがとうございます。副市長の選任の件につきましては、人事のことでもありますし、市長の率直な思いを開陳していただきましてありがとうございました。
言いましたように、過去の市長の下でも、ある程度の期間というのが要された時期もございます。その辺りはじっくり御検討されながら、また進められたらと感じます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、広田市長に市長選後の、特に次の３項目につきまして、元気な倉吉に向けた取組をまず公約として取り上げられております。３項目について市長の率直な感想をお述べいただきたいと思います。
１つには、
新型コロナウイルス感染症対策と経済対策。様々議論がございましたけども、この中身と、２つ目が観光振興の充実について。３点目が、地域防災力の向上について。これはいずれも定例会の初日の施政方針でも触れられました。重複しますが、これらについてもう一度、広田市長にその内容、思いをお聞かせいただきたいなと、このように思います。
○市長（
広田一恭君） まず、１点目でございます。
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、
ワクチン接種の今現在としましては、３回目の実施状況がまだまだでございまして、接種率……。ちょっと眼鏡を、違った、見えんなと思った。すみません、申し訳ないです。
ワクチン接種の３回目の実施状況でございますが、接種率が６月５日現在で初回接種が８１％、追加接種、３回目が５９％、小児接種が１７％ということで、まだまだ３回接種が不十分なところでございますので、今後４回目接種等に引き続き努力してまいりたいと思っているところでございます。
４回目の接種の必要性でよかったですかね。引き続きでいいですか。３つ、それ全てですね。６月１日から接種の予約を開始しまして、６月１０日から４回目接種が始まっているところでございますが、４回目接種は重症化を予防する目的に絞って実施するものでございまして、重症化リスクの高い高齢者、６０歳以上の方と、１８歳から５９歳の方で基礎疾患を有する方及び重症化リスクが高いと医師が認める方に限定して、３回目接種から５か月を経過した方を対象として実施しているところでございます。そういった
ワクチン接種にも一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、観光振興の充実についてでございます。
がんばる事業者福高支援事業等の内容を御提案申し上げているところでございまして、４月に御提案させていただいて、せんだっても御説明申し上げましたが、５月９日に受付を開始して、５月３１日現在では５６５件もの申請を受け付けたところでございまして、予定の４１.５％を２０日で申請いただいたということで、非常に時宜を得た事業だったなと考えているところでございます。引き続きいろんな支援策を展開して、観光振興等、事業者支援を含めて実施していこうと思っているところでございます。
また、地域防災力の向上につきましては、特段、今いろいろな施策を展開しているところではございませんが、今年度、まるごとまちごとハザードマップの取組を推進しており、町なかに災害リスクがそのまま表示できるということで、犠牲者を出さないための早期避難の意識醸成に非常に役立っているものと考えておりますので、多くの皆さんに利用していただければなと思っているところでございます。
そういった３点を代表的な事例として、感染予防対策、また事業者支援によっての観光支援、さらには地域防災力の向上にも引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○１７番（福井康夫君） 具体的な内容でございますが、まず、
新型コロナウイルス感染症対策、これは昨日からも答弁がございましたように、１回目の接種が本市は８１％、３回目の接種は５９％、小児接種は１７％というような報告をいただきました。３回目接種をされた方がいよいよこれから４回目、４回目の接種の対象者等につきましては６０歳以上とか、５か月以上経過とかいろいろ要件がございました。全国的にも３回目の接種が進んでないので、４回目もあまりまだ進まない。なぜでしょうかね、そこなんですよね。４回目は果たして必要だろうかなと、こう思う人が多いんじゃないかなと思うんですよ。国は重症化リスクを軽減できると、この１点で推進されるわけでございますけれども、４回目の接種が必要だというところの説明と、３回目の接種の目標みたいなものをお知らせいただけたらと思うんです。４回目の接種については、医療従事者は４回目の接種の接種対象じゃないんですよね。そういうこともいろいろあるわけでございまして、受け止めが、そこは説明不足がやはり接種率の向上にはつながってないのかなと思うところはあるわけでございまして、その点でございます。
それから、経済対策、これは先ほどからのやり取りでもございました。２０％減収への支援、これらは実績と効果では５月９日から実施されまして、既に倉吉市では５６５件の申請で、これは４１.５％、こういう報告はただいまいただきました。今議会で鳥飼議員も言いましたように、緊急経済
アンケートを取った我々の市長に対しての要望を反映していただけたものだと思っております。今議会の追加補正、６月２０日に予定されます追加補正で約４,３００万円の計上をされております。非常に素早い対応をしていただいていて評価できるところでございます。
そのことと、もう一つは、米価の下落対策で１反につき４,０００円ということで農家への支援も決定をいただきました。しかし、農家を取り巻く環境というのはそれ以外にやはりまだ大変厳しいところがございまして、旅行業者、飲食業者以上に農業者にも農薬や肥料の高騰対策、これらもあるわけでございまして、何かそうした農業関係者に対する支援というものも今後考えていっていただきたい課題だと思うんですけども、それらを含めてお聞きします。
３点目の地域防災力の向上ということですが、マップ作りのことで今答弁いただきましたけども、もう一つ何か、自治組織の再編であるとか、公助は置きまして、自助、共助は欠かせない課題であるわけでございまして、何か市長自身、いよいよこれから任期中にそうした地域防災力向上に向けた取組の思いがあれば、追加して御答弁いただければありがたいと思います。
○市長（
広田一恭君） それでは、まずワクチン関係のことですが、４回目接種の必要性についてはさき方、少し触れたところでございますが、鳥羽議員の御質問にもお答えしたところで、オミクロン株、ＢＡ.２ということで非常に感染力の高い株が今はやっているということで、いつどんなときに感染するか分からない状況下で、一たび感染した際にはやっぱり高齢の方々については非常に重症化するおそれがあるということで、リスクを極力下げるという意味で重症化のリスクの高い方たちには４回目接種を受けていただくことには大きな意味があるものと考えております。
また、３回目接種までがなかなか進まないところについても御質問をいただいたところでございます。これは全国的にも進んでいないところでございますが、当市としましても令和４年４月には新聞折り込みを入れるなど、３回目接種については広報、周知を図っているところでございます。商工会議所さんとも連携をして、社会人向けの対策として、２０代から４０代の方々への接種率の向上に向けた取組にも取り組んでいるところでございますし、また県では、希望する企業等にはバスで出かけていってそこの場で接種できるようなワクチンバスの対応もございますので、そういったＰＲも併せて商工会議所のチラシには入れているところでございます。７月の市報配布時には
ワクチン接種の促進チラシ、これは県が作成したものですが、それを各戸に配布する予定でございますし、そういったことで
ワクチン接種率の向上に向けた取組を進めてまいりたいと思っているところでございます。
続きまして、事業者支援の関係でございます。
農業者支援について、米価下落の分については４月に補正を上げさせていただいたところで、今現在、ＪＡ出荷の方につきましてはＪＡが、ＪＡ出荷でない人には市で申請書類等を対象者さんに送付して取りまとめを行っているところでございます。御質問のあった農薬や肥料の高騰に対する対応でございますが、県が実施する対策に対しましてかさ上げする形で、酪農、和牛、養豚農家への支援策について、今回にもまた追加で提案をしていくよう、今準備をしているところでございます。
また、地域防災力の関係で、自助、共助等で何かないかということでございました。自助については、犠牲者を出さないための早期避難の意識醸成に引き続き取り組んでまいりたいと思っておりますが、市民の皆さんには日頃から家族などでどのタイミングでどこへ避難するか話し合っていただいたりして、犠牲者を出さないための対応ということを周知を図っていきたいと思っているところでございます。共助については、従来から自主防災組織を核とした地域防災活動の推進を進めているところでございますが、自治公民館数で見た場合については、自主防災組織の組織率は９０.４％で、自治公民館所属の世帯数で見ますと９２.１％と非常に高い水準にはございます。１００％を目指して、一層の組織強化に努めてまいりたいと思っています。以上です。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。
市長が公約として掲げられた項目等につきまして、３月定例会では石田市長の下で、骨格予算ながらも、ほぼ当初予算が大方になる中で、限られた予算の中で新しく広田市長の下で素早い新型コロナウイルス対策に係る経済対策取り組んでいただいたということが本当に目に見えて感じております。特に持続化支援の事業、減収１５％の事業者への支援というのも再度検討していただいたということをはじめとして、非常に評価できると判断しております。どうぞ引き続いてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２つ目でございます。倉吉市の小学校適正配置計画について、市長と教育長にお聞きしたいと思います。
初めに市長に、広田市長の小学校の適正配置推進計画に対する思いをまずお聞かせいただきたいなと思います。
先日、身につまされる新聞への投稿記事がございました。町村合併で村役場が消えた、その後過疎の進展とともに中学校の統合、農協の合併、小学校の統合、そして定期バスの廃止、駐在所の移転、保育園統合等、全てが消えた。その上、個人商店が、建具屋、床屋、大工さんなどもなくなった。唯一残ったのが郵便局だったと。こういう生活環境が身の回りに、そして倉吉市でも見受けられる状況であり、他人事ではないと思っております。広田市長の小学校適正配置に対する思いというものをまずお聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○市長（
広田一恭君） 小学校の適正配置に対する私の思いということでございますが、私は一番重要なのは、やはり適正配置に関しては今の
子どもたちの教育環境をいかに整えてやるかということではないかなと思っておるところでございます。私が小学生ぐらいのときには、例えば男子ですとサッカーをしようとか野球をしようとすれば同級生でそういった対応が取れたり、クラス替えがあっていろんな友達と接することができたり、そういった一定の集団の中でいろんな経験が積めたということを思い出しますと、そういったスポーツとかにも、個人種目は別として、単にそういった遊び的なスポーツも同級生等でできないような状況ではなかなかかわいそうだなと。また、非常に少人数の中では、今後将来、都会で育った
子どもたちというか、同年代の方々と臆することなく堂々と話していけるような、そういったことにつながるような一定の集団がやっぱり必要でないかなと思うところでございます。
子どもたちがひとしく夢や希望を持ってその実現に向かうためには、今申し上げましたように、一定の集団の中で多様な考えに触れ、互いに高め合い、個々の資質や能力を伸ばすことが非常に重要だろうと思っております。そういった面では適切な教育環境を提供できるよう努めていくことが重要だろうと思います。
さき方、議員がおっしゃられた心配される過疎の進展につながるというようなことはないよう努力することも非常に大切でございますが、昨年度から取り組んでいます地域コミュニティーを核とした持続可能な地域づくり、まちづくりに取り組むことで、そういった学校が中心となっていた地域づくりより、今の地域コミュニティーを核としたまちづくり等を推進していただくと、並行した取組として望ましいではないかなと思っているところでございます。いずれにせよ、
子どもたちの未来、将来を最優先に、地域住民や保護者の方々の意見に十分耳を傾けて、小学校の適正配置と地域振興については丁寧に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○１７番（福井康夫君） 小学校適正配置推進計画、石田市長の時から懸案の大変重要な案件でございました。広田市長に初めて御答弁いただき、こうした少子化の中で倉吉市もやはりどうしても避けて通れない課題であろうなというところまで今来ておると実感いたしております。
そこで、次に教育長に、具体的には成徳小学校、灘手小学校、まずここの統合についてお聞きしたいと思うんですが、統合準備委員会の設置が、昨年の令和３年８月２４日でございますね。これまで関係者の皆さんの努力によりまして具体的に統合の協議が進みつつあると思います。ここの統合準備委員会で所掌事務が校名であるとか校章、校歌をはじめとして、教育目標や学校運営に係る事項など、７項目について協議の内容が示されております。総務部会、ＰＴＡ組織部会、学校教育部会、これらの３つの部会で議論して、統合準備委員会で今日まで取り組んでおられると思います。状況をまずお聞かせいただきたいと思います。その後でまた校名についてはお聞きしたいと思います。まず大きな流れのところを御答弁いただきたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 福井康夫議員の御質問にお答えをいたします。
成徳小学校と灘手小学校の統合の準備の状況でございます。成徳小学校、灘手小学校の統合準備委員会は、令和５年４月の新しい学校の開校に向けて準備を行っているところでございます。統合準備委員会の発足は、先ほど議員からも御説明をいただきました。これまでに７回の統合準備委員会を開催しております。統合準備委員会には３つの部会、これも議員から御紹介がありましたが、総務部会、ＰＴＡ組織部会、学校教育部会、この３つの部会を設置して、統合に関する必要な所掌事務について具体的に検討及び協議を行ってきております。また、各部会で検討した内容については、統合準備委員会の全体の会に報告いただいて承認を得て方向を決定しているということを継続しているという状況でございます。例えば総務部会ですけれども、総務部会は、校名、校歌、校章、あるいは通学体制、閉校に伴う式典行事、あるいは財産というようなことについて検討を継続していただいているところでございます。ＰＴＡの組織部会ですが、ここは、まずＰＴＡ組織の規約でありますとか、組織、役員の出し方でありますとか、それからせんだっては予算のことについても協議をいただきました。さらには上履きをどうするかとか、体操服をどうするかというところもこの部会に担っていただいております。学校教育部会は、新しい学校の教育目標でありますとか経営の方針に関することですとか、あるいは統合に向けた交流活動をどう進めていくか、施設、備品、あるいは施設整備に関すること、今年度末に引っ越し作業をしないといけないということもございますので、そこに向けての準備ももう進めていただいているところでございます。これまでの準備委員会においてＰＴＡ組織の運営、児童と保護者の交流活動計画について各部会で協議され、統合準備委員会で承認されており、それは決定事項として統合準備委員会だよりというものを事務局で作りまして、成徳、灘手の地区には全戸にお配りしております。その他の地域には班回覧ということで、市報と一緒に配布していただいて回覧していただいておりますので、今後もそれは継続していきたいと思っています。
それと、部会ごとに教育目標や施設備品の移動計画の作成に取りかかったり、交流計画に沿って両地区の児童、保護者が交流を深めたりするというようなことも進んでおりまして、先ほども申し上げましたが、令和５年４月の開校につながる準備も大分進んできたなという印象でおります。例えば交流活動については、６月５日に親子会として成徳小学校と灘手小学校の２年生、３年生の児童、それから保護者、総数で６７名と聞いておりますが、灘手小学校を会場にニュースポーツやミニゲームを通じて交流をしました。今後、４年生、５年生や１年生の親子会も予定されていると聞いています。６月５日の親子会は大変好評であったという報告もいただいております。
○１７番（福井康夫君） 小学校の適正配置につきまして小椋教育長から御答弁いただきましたが、統合準備委員会の今日までの取組の経過でございました。
そこで、先般、６月６日には新校名、マスコミの新聞発表で知りました。今日までに市の教育委員会の
ホームページに新学校名の候補の決定について、プロセスであるとか応募の実態、それから決めた、決定された背景といいましょうか、記述はしてございますけれども、もう一度ここで教育長から、そうした新しい校名に決まった経緯というものをしっかりと御報告いただければと思います。関金小学校が山守小学校と統合された折と、校名を決定するスタンスがかなり違うんじゃないかなと受け止めております。関金小学校、平成２８年当時は地元に関わりのある校名に何とかしていただきたいということでございました。成徳、灘手の小学校は、将来の明倫小学校のことも踏まえて、あまり成徳であるとか灘手ということに対してのこだわりを逆になくした校名をということの中で絞り込まれたのが至誠ということであったと受け止めました。
そこで、至誠という小学校名に決められた経緯というのを、腑に落ちないというような声も若干耳にいたしたもんですので、最初からつまずかないように、ひとつ説明をよろしくお願いしたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 続いて新しい学校の校名がどのように決まったかということでございます。
少しお時間をいただいて経過を御説明いたしますが、令和４年３月１２日、昨年度末ですが、第５回の統合準備委員会で新たな小学校名を公募するということにようやく決定、折り合いがついて、公募という方法を取ることになりました。統合準備委員会では発足以来、校名については本当に何回も議論を重ねてきたんですけれども、先ほど議員から御説明もありましたが、将来の明倫小学校を含めた３校統合が前提であることを踏まえて、今までの校名は使用しない、新しい校名にするということで意見がまとまりました。新しい校名の公募についてですけれども、それぞれの学校の伝統や歴史を尊重した上で、
子どもたちが夢と希望を持てるような学校名、それからもう一つ、保護者や地域住民の皆様から愛され親しまれるような学校名といたしました。募集範囲についても、これも様々御意見いただいたんですけど、それぞれの小学校を卒業された方が該当地域以外にも居住されておられることもあり、市内に住んでおられればどなたでも御応募できるようにという方法を取りました。周知の方法としては、募集チラシを市報４月号配布に併せて市内全戸配布いたしましたし、市内の
小・中学校児童生徒の家庭へもお配りしました。さらに、各コミュニティセンターにもお配りし、市の
ホームページでも紹介するというような方法を取り、ＱＲコードというものが最近利用されていますので、ＱＲコードからでも応募できるようにということも行っております。この募集により応募総数としては３４１件の応募をいただいて、校名の数としては１１９種類の候補をいただいたところでございます。１１９種類の中から成徳地区、灘手地区それぞれで新しい学校にふさわしい候補を持ち寄り、統合準備委員会で検討し、校名の候補を決めることとなったところでございます。
その後ですが、６月６日の第７回です。第７回の統合準備委員会の総務部会においてまず話合いが行われましたが、そのときにはそれぞれの地区の候補について理由が発表されて協議が行われました。総務部会でじゃあこっちにと結論がなかなか出なかったもんですから、改めて統合準備委員会全員、全部の委員でもう一度協議を行って決めようということになりまして、総務部会の後、全体の統合準備委員会を開いていただいて、そこの中で校名を倉吉市立至誠小学校と、準備委員会の案を決定されたところでございます。
校名についての反響のことでございますが、事務局には直接いただいたのは県外の方から１名、
倉吉市内の実在の法人名と同じではないかとい御指摘がありまして、実はこのことも準備委員会の話合いの中で取り上げておられた内容なんですけど、そういうことも含めながら名前に込められた意味を大切にしたいということをお伝えしております。メールとかお電話とかでいただいたのはこの１件です。あとは私に個人的にですけど、至誠という言葉はいい言葉だよとおっしゃっていただいたこともありますし、あるいは至誠ってそもそもどういう意味ということも幾つかあって、真心という意味であるとかこの上ない誠実というような意味があるということはお伝えしてきております。
それで、今後の名称の決定ですけれども、これで決定ではもちろんございませんので、正式決定については、定例の教育委員会にまず報告をいたします。その後、教育委員会から学校教育審議会へ諮問という形でさせていただいて、学校教育審議会から定例教育委員会に答申をいただき、その後、市議会の皆様方に倉吉市立小学校及び中学校設置条例の一部改正ということで決議がいただけましたら、これが正式な決定ということになる、そういう手順になっております。
○１７番（福井康夫君） 校名につきまして詳しく経過をいただきました。ありがとうございます。
先ほど言いましたように、関金小学校での統合準備委員会でも、多数決でなくて全員が納得する方法で決定されておると。倉吉の場合もほぼそういう形で全員の皆さんの総意で決定されて今日に至っているだろうと受け止めておりますし、地域性や親しみやすさなどを考慮して、関金の場合で言うと関金で育ったことを誇りに、また帰ってきてほしいという思いを込めたとございます。成徳の場合も御一緒だろうと思いますし、私たちもこぞってお祝いができるように、何とか努力していかなければいけないのかなと思っております。
これからの段取りといいましょうか、手続は学校教育審議会、それから議会の議決を経てということで、直近では９月議会等が想定されるのかなと受け止めます、関金の例で言いますと。そしてその後、校歌、あるいは校歌の歌詞の募集ですね、あるいは校章のデザインのこと、関金の場合はこれ全国公募されたわけですけども、倉吉の場合はいかにされているのかはちょっと分かりませんけれども、今後の段取りといいましょうか、見通しというのをお聞かせいただきたい。
それから２点目に、現在の北谷、高城、社小学校、それから小鴨と上小鴨の小学校。ここの現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。これにつきましては、北谷小学校、高城小学校の現在と、それから将来の児童数の推移、資料を頂きました。本年度が北谷小学校が全校で５４名です。令和５年度、６年度、７年度、８年度で推移しまして、令和１０年度には全校生徒で３０名となるんですよね。高城小学校が現在７０名でございます。７０名が６９名、６７名、５９名となりながら、令和１０年度には５５名と、非常に児童数が減少、本当に大きい児童数の減少になってきております。上小鴨小学校も本年度が５４名の全校生徒ですけども、令和１０年度には３１名です。もうたちまち今年、来年、再来年から、複式学級はもちろんのこと、単独校を選択されても非常に厳しい。男女比の比率も極端な例が出てくる。男性１人に対して女性が５名、６名、複数名、逆の場合もしかりです。そういう男女比の構成になりながら、やっぱり避けて通れない課題だと受け止めざるを得ないのかなと思っておりますが、そういうことを踏まえて、北谷小学校、高城小学校、社小学校、そして上小鴨小学校の現在の状況というのをお知らせいただきたいと思います。高城小学校につきましても、近々説明会を開かれると、６月２４日でしたっけ、ということもありますので、それらも踏まえて御答弁いただけたらと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 続いての御質問でございます。
最初に、新しい成徳小学校と灘手小学校が一緒になる学校の校章、校歌のことでございますが、今までの統合準備委員会の中で、校名が決まってからでないと校章、校歌をどうするかという話にはならないんじゃないかとそれぞれの地域の代表の方がおっしゃいまして、ようやく校名が、じゃあこういうことで落ち着いて候補が決まりましたので、今月末に第８回の統合準備委員会を予定しておりますが、その会で校章、校歌をどのように決めていくかということの具体的なお考えを出していただいて決めていく方向で現在はおります。
それから、他地区の現状のことでございますが、先ほど議員から御説明がありましたように、児童数の推移については、本当に残念なことですけども、少なくなっていくということがお分かりいただけると思います。各学校において児童数の減少による複式学級の増設、あるいは男女の人数の偏り、これがもう予想されておりまして、保護者の心配の声も大分上がっているというところが実態でございます。
それで、それぞれの地域ですが、社、高城、北谷地区の状況です。
高城地区については、まず、令和４年３月３１日、３年度末ですけれども、３月３１日に高城地区の自治公民館長会が開催されて、そこに説明に出かけました。それから、新しい年度になって、４月２２日、高城地区保護者対象説明会というものが持たれましたので、そこにも出かけていって、現在教育委員会はこういう案を考えておりますという説明をしてきております。保護者説明会においては、北谷小学校と高城小学校の統合を望む声ももちろんありましたし、それから久米中学校も含めて小中一貫校を希望するという声もありまして、かなり活発に話合いが行われました。今後、高城地区においては、先ほど議員おっしゃいましたように、６月２４日ですが、この日に地区住民と保護者による話合いが再度行われるということでありますので、事務局も出かけさせていただこうと思っています。
それからあわせて、前回の会のときに、北谷小学校の保護者の皆さんと話しをしたほうがいいじゃないかとおっしゃる御意見があって、北谷小学校、高城小学校のそれぞれの保護者による合同の協議も計画されていると伺っているところであります。
それと、先ほどの久米中学校との小中一貫校という御意見もあるため、久米中学校が進学先となる社小学校も加えた協議を進めていけるように、社地区内を幾つかのグループに分かれて御説明はしたんですけれど、再度社小学校にも、あるいは社小学校の校区にも御説明をして、今後どう進めますかということを進めていきたいと思っています。
次に、小鴨、上小鴨地区についてですが、これも昨年度末ですけど、２月２７日に上小鴨地区の自治公民館館長会に出向いていって、これは再度でしたが、適正配置についての説明をさせていただきました。あわせて、上小鴨小学校のＰＴＡのお気持ちについても説明をいたしました。上小鴨小学校のＰＴＡの皆様は、単独での存続ということはもう希望しないという趣旨の要望書を教育委員会に届けていただいておりますので、保護者のお気持ちと、それから上小鴨の地区の地域の皆さんのお気持ちをどう折り合いをつけてすり合わせていくかということを、今一生懸命やっているところでございます。
それに関わることですが、令和４年３月２７日、これも年度末ですけれども、上小鴨地区の自治公民館協議会役員研修会という会に出かけさせていただいて説明をしております。それから、今年度になって４月１７日、２４日の２日間、上小鴨地区全体を４グループに分けていただいて、この２日間で４回の説明をさせていただいております。先ほど申し上げましたように、上小鴨地区については地域の御意見はやはり、何ぼ少なくなっても単独存続ということのお気持ちが本当に強かったんですけれども、これまでの保護者と地域住民への説明会において、上小鴨地区小学校再編問題協議会、これは地域でつくっておられる会ですが、再編問題協議会の委員からも保護者の気持ちに寄り添う意見も増えていると感じているところでございます。そこで、６月８日から６月３０日、今月１０回にわたって、上小鴨地区の各公民館で順次開催されます小学校再編問題集落懇談会というものに事務局も出かけさせていただいて、先ほど申し上げたように、地域の皆さんと保護者の皆さんの気持ちをどうにか折り合いつけていただく方法は見つかりませんでしょうかというようなことをお伝えしながら御質問にも答えるということを今継続しているところでございます。その後ですが、集落懇談会が終わった段階で、７月には保護者や地域住民対象の
アンケートを実施したいと地域の方がおっしゃっておられますので、その
アンケートの結果を基に、今後じゃあ、適正配置、統合問題をどう進めていくかということを考えていく材料になるんではないかと思います。
気持ちとしては何とか、さっきから申し上げていますが、地域の皆さんと保護者のお気持ちが、合意が得られるように、そこを願いながら進めているというような状況でございます。小学校の適正配置については、今後も、本当に地域の方々や保護者の方々の意見を丁寧に伺っていくということをしていかないといけないと思っています。それぞれのお気持ちを聞きながら、最終的には教育委員会の決定ということをしなければいけない時期が来ると思いますが、上小鴨地域については、今はまだ皆さんのお気持ちを聞いていく段階であろうと思っています。
○１７番（福井康夫君） 大変詳しく答弁いただきまして、ありがとうございます。
まずは成徳小学校と灘手小学校の統合が来年４月には実現をしていく運びにということで期待しながら、そこからまた他地区への取組が進むことを期待したいと思います。その上で市長も汗をかいていただいて、前面に出ていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
昨年の１０月の改選期、市議会も改選でございましたけども、１０月の改選期には統合に対する有権者、市民の反応というのも以前とは変わってきたように思っております。言わば反対一辺倒ではないということで、可能性が非常に高まっているんじゃないかなと受け止めておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
これにつきましては以上で、時間も経過しますので、３点目の公立保育園の統合の現状でございます。
これも石田市長のときから前に進みながら、ずっと実現ができてない現状がございます。令和５年の開園に向けて、北谷、高城、社保育園の統合について、昨年の春以降、用地取得に向けて検討されてきましたけども、その後、土地改良区の同意が得られないことから、当初の案を石田市長は断念されました。その後１年余りとなりますけれども、統合に向けた準備というのはその後現状はどうでしょうかと。そして、事業年度についても保護者への説明というのは行ってきておられたわけですけれども、現在どういう説明をされ、候補地についてはこれからの見通しというものがもしあればお聞かせいただきたいと思います。
広田市長もこの公立保育園の取組というのは、就任されて間もなく、ちょっと現状を把握されるというのが精いっぱいかもしれませんけども、よろしくお願いします。
○市長（
広田一恭君） 保育園の統合に向けた準備の進捗状況ということで、就任後に候補地の選定から白紙に至った経過等も確認したところでございます。北谷、高城、社、灘手保育園４施設の保育需要への対応、そして安心・安全な保育環境の整備、施設の老朽化対策として市の西部エリアに新たな保育施設を整備するということの必要性は私も理解をしておりますし、私も引き続き重点課題の一つとしてしっかり取組を進めていきたいと思っているところでございます。候補地につきましては、現在のところ白紙ではございますが、西部エリアの保育需要なり環境の整備等を踏まえて検討いたしまして、関係団体、関係者の理解を得ながら候補地を今選定しているところでございます。
保護者への説明につきましても、そういった土地改良区ですとか地権者の皆様の御理解と御協力を前提に、候補地の見通しが立ち次第行っていきたいと考えているところでございます。規模、事業費については、候補地の土地の形状や施設の規模、機能を具体化する過程において検討することとしていますが、予算の制約はあるところでございますが、あんな保育園に行きたいなとかあんな保育園に行かせたいなと思っていただけるような夢のあるすばらしい施設を目指してまいりたいと考えているところでございます。面積的な規模につきましても、建物ですとか園庭や駐車場等の必要な機能を整備することを想定いたしまして、周辺自治体の同程度の施設を参考にいたしますと、１万平米程度の用地は必要ではないかなと考えているところでございます。以上です。
○１７番（福井康夫君） 公立保育園の統合につきましては、現在のところは白紙ではあると。ただし、これから努力していきたいということで答弁いただきました。ある程度の規模は必要で、１万平米。できれば今年度中、令和４年度中に候補地の決定というところまで踏み込んで、市長、頑張っていただきたいものだと思います。現在の保育園というのもだんだんとやはり老朽化している園もあります。今は少しは改修をされておりましたけども、以前はすばりの刺さるようなところで児童を、保育をさせるのかというような声すらもあった園でございまして、改修もそのために遅れたという経緯もあるのではないかなと感じております。現在はそうではないですよ、改修されたりなんですけども、新しい園をつくりながら、そこで保育環境を整備するというのがやはり必要かなと思いますので、市長、今年度中でぜひ候補地の選定、決意はいかがですか。
○市長（
広田一恭君） 今年度中にということですが、周辺でいろんな土地も、私も現場に参りました。しっかりいろんなところの候補地を今見ているところでございますので、今年度中に候補地の決定に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。必要な公立保育園の候補地、北谷、高城、社、先ほど言いました地域。候補地の用地はとても広うございます。十分提供できる面積はどこでもあると思っております。十分でございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、次に消防団員の現状と課題でございます。
いわゆる公設消防団について市長にお尋ねをします。消防団員はほかに本業を持ちながら、自らの地域は自ら守るという精神に基づいて活動しておりますが、しかし、団員の確保は年々困難な状況にあるとお聞きしております。そうした中で、近年地震をはじめとして豪雨災害等が各地で発生しておりまして、消防団の果たす役割も高まっております。
そこで、改めて新年度における倉吉市消防団に対して、まず年額報酬ですね、あるいは出動手当、これの見直しを求めた意見が昨年度我が会派の伊藤議員からも提案がございました。報酬についての現状。
それから２点目が、消防団の団員数の確保でございます。現在１７分団、女性分団を入れて１７分団があろうと思います。定員は５００名。実人員がなかなかそこに達していないということをお聞きします。そうした団員数の確保等についての取組、現状をお聞かせいただきます。
○市長（
広田一恭君） 消防団について、消防団年額報酬、出動手当の見直し等についての御質問をまずいただきました。
本市の消防団の年額報酬についてでございますが、非常勤消防団員の報酬等の基準は、普通交付税算入額の単価と同額としているところでございます。出動手当につきましては、令和３年度まで普通交付税において手当が７,０００円で計算をされているところでございますが、これは普通交付税を算定する上での計算単価でございますので、令和３年度の段階では県内市町村でこの金額を支給している自治体はございませんので、本市も４,２００円を支給しているところでございます。県内の市町村と比べますと、鳥取市が３,３００円とか米子市が２,８００円、境港市は３,３００円ということで、市の比較をしてみると高い水準を保っているのではないかなと思っているところでございます。
昨年の４月１３日に消防庁長官から消防団員の報酬等の基準の策定等についてということで通知がございまして、出動報酬を１日当たり８,０００円を標準の額とするようにと示されたところでございます。その助言に合わせまして、令和４年度の出動手当を１日当たり８,０００円に改正した自治体も、１９自治体のうち１２自治体は８,０００円に直しているところでございます。本市では標準的な団体より団員数が多いこともございまして、出動手当が交付税単価より低額であっても令和３年度に普通交付税で国から措置されている年額報酬と出動手当の合計額よりも多い金額を予算化していたこともありまして、令和４年度の地方財政措置の内容が明らかになっていない時点では令和４年度当初予算編成段階での出動手当の見直しは行わなかったというところでございます。令和４年度の地方財政措置について消防庁から通知されているところで、実際の令和４年度普通交付税の算入額の内訳について、この８月には明らかになるとお聞きしているところでございまして、その見直し内容を確認して、消防団とも協議を行った上で今後の本市の出動手当の在り方を検討していきたいと思っているところでございます。
続きまして、消防団員数の確保状況でございますが、先ほど御指摘のあったとおり、条例定数５００名に対して、この６月１日現在で４５６名ということで充足率は９１.２％ということで、また引き続き団員の募集等にも努力をしてまいりたいと思っているところです。
○１７番（福井康夫君） 消防団員の現状、ただいまお聞きしました。市長、年額報酬、先ほど答弁いただきました。国の年額報酬３万６,５００円、出動手当については倉吉市は４,２００円、国では８,０００円の支給、県内の自治体では最高額が８,０００円というところもございます。そういう中で、出動手当については米子市が２,８００円、倉吉市が４,２００円、境港市が８,０００円。先ほどは境港市３,３００円とおっしゃいましたが、少し、市区町村別処遇改善対応状況、令和４年４月１日現在という私の資料とはちょっと額が違いますが、事務方とのやり取りの下では、これにつきましても出動手当は日額の場合と半日の場合というのがありますから、半額である程度理解できるところはあるんですけれども、非常勤消防団員の報酬等の基準が制定されまして、地方財政措置も令和４年度からが基準等を踏まえて見直しが実施されていると、こういうことでございますので、そうした地方財政措置に沿った形でやはり倉吉市も手当をしてあげられるが当然じゃないかという意味で、出動手当４,２００円が、名目は８,０００円で、半日の場合は４,０００円ということがあるのかなと思っております。何かございましたら。
それからもう１点、消防団の装備の基準でございます。現在、必要装備品はどの程度整備されているのでしょうか。夜間の活動用の機具であるとか、投光器、発電機、各団体にそれぞれ必要な機具がそろえてございます。私どもが頂いておる資料というのは、平成２６年頃でちょっと古いものでございまして、現在の装備の基準といいましょうか、倉吉市の状況、もし分かれば御答弁をいただきたいと思います。
○市長（
広田一恭君） さき方、消防団員の報酬等、申し訳ございません、令和３年度の金額を申しておりまして、令和４年４月１日現在は、さき方、議員がおっしゃったように、大部分というか半分ぐらいが８,０００円となっておりますし、また半日ということでは４,０００円、あるいは４,２００円等の規定がございます。そういった規定を参考に、私どもも８月、国の財政措置によりましてまた検討してまいりたいと思います。失礼しました。
それと、消防団員の装備についてはいろいろございますので、担当部長から答えさせていただきます。
○総務部長兼防災調整監（美舩 誠君） 消防団員の装備についてのお尋ねでございます。
装備につきましては、消防庁の定めます消防団の装備の基準に基づきまして措置をいたしているところでございます。直近ではこの基準が平成２６年に改正をされております。主な改正内容が、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実、例えばトランシーバーでございます。さらに消防団員の安全確保のための装備の充実、例えば安全靴。それから救助用の資機材の充実ということで、チェーンソーと投光器等、こういったものの充実が新たに加わったところでございます。
これら基準を基に本市の地域特性や既存の消防車両格納庫の大きさ等を勘案いたしまして、消防団の装備といたしまして、これから申し上げる内容を整備している状況でございます。少し詳しくなりますけども、よろしいでしょうか。（福井議員「簡単でいいですよ」と呼ぶ）いいですか。
まず、共通の装備といたしましては活動服であったり雨具、それとか救助用のいろんな半長靴等でございますけども、特に必要とされるということで申し上げたいのは携帯用の無線機であったりトランシーバーであったり、あるいは拡声機、投光器あるいは発電機、それから土のうの製作機、それから消防ポンプ車及び多機能車、多機能車と申しますのが小型動力ポンプに加えて救助活動をサポートする資機材を併せて搭載するような多機能車でございます。こういった車両であったりポンプ、こういったものを整備いたしております。常日頃から要望について消防団の皆さんと確認を取りながら、装備の充実については引き続き図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。
消防団の装備の基準、この改正につきましては、先ほど福井は、私、平成２８年の改正についてと発言しました。議長の上で精査されて２６年に訂正をお願いいたします。先ほど２８年の改正と言いました。２６年でございますね、改正概要。よろしく、議事録の訂正をお願いします。
○議長（
福谷直美君） はい、分かりました。
○１７番（福井康夫君） それから、部長からも答弁いただきました。ここに改めて市でドローンなども今整備されとるわけですけども、こうした消防団での活動におけるドローンの利活用も非常に有効じゃないかなと思うんですけども、こうしたところというのは考慮されているのでしょうか、お聞きします。
○総務部長兼防災調整監（美舩 誠君） 消防団の装備品にドローンをという御提言でございます。
今、基準を確認いたしておりますけども、具体的にドローンというような名称での装備品の例はございませんけども、例えばカメラであるとかビデオ、そういうような記載がございますので、例えばドローンにビデオだとかカメラ、そういったものが搭載されるということも想定されますので、引き続き消防団員の皆様とよく協議をしてまいりたいと思います。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございました。ぜひ、現場の消防団とのそうしたすり合わせをしながら検討いただけたらなと思います。
最後、時間が５分余りでございます。通告の地域高規格道路北条湯原道路について、一括して質問をいたします。
まず１つは、倉吉西インターから小鴨ハーフインターの供用開始、この見通しでございます。いつになるのか。
２つ目が、倉吉市関金町の調査区間、ここの格上げについて求めていきたいと思うんですけども、２点目の課題。
それから３点目に、岡山県の初和下長田の整備状況というのをお聞かせいただきたいなと思います。４月２２日開催の議員懇談会でお知らせをいただきました。国道３１３号北条ジャンクション建設の終日の通行止めがございます。令和４年５月１０日から令和６年の春までとなっております。北条湯原道路は山陰道と中国横断自動車道岡山米子線を結び、鳥取県中部と岡山県北部の交流を促進して地域の活性化に寄与する幹線道路として整備されてきております。平成９年には犬挟峠道路、平成１９年には鳥取県側の山陰道に接続する北条倉吉道路が供用開始となりました。物資の輸送の効率化と安全性の向上に大きく貢献しております。加えて平成１７年には倉吉道路３.３キロが供用開始でございます。さらに平成２３年度から倉吉関金道路が事業着手をされております。というような状況でございますが、山陰道の北条道路、湯梨浜から琴浦までを結ぶ１３.５キロの自動車専用道路で、令和８年度の開通を目指して整備中となっております。
そこで先ほど言いました１、２、３の項目、現状について御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市長（
広田一恭君） 北条湯原道路についての御質問をいただきました。
まず１点目でございます。倉吉西インターチェンジから小鴨ハーフインターチェンジの供用開始見通しということでございます。一般国道３１３号地域高規格道路につきましては、鳥取県、岡山県で実施されているところでございますが、さき方、御説明のあったとおり、平成２３年度から倉吉西インターチェンジから小鴨ハーフインター、北野までの倉吉道路区間の残り約０.８キロと倉吉関金道路の延長約７キロのうち、福山インターから小鴨ハーフインターまでの約３キロについて一括して事業着手しているところで、令和の１桁台半ばの供用を目指して今整備を進めているところでございます。あわせまして、小鴨ハーフインターから市街地を結ぶ北野バイパス、これは約１.７キロの整備にも着手されているところでございます。着手している倉吉関金区間と北野バイパス区間の用地取得は完了しているところで、また埋蔵文化財の発掘調査についても昨年度までで完了しているとお聞きしているところでございます。現在、橋梁関係、ボックスカルバート、農道、水路の付け替えなど進められており、おおよそ構造物の関係はできているとお聞きしているところでございまして、今後全体の土盛り部分に展開されていくことになると思います。計画どおりの施工計画で整備が進められているところでございますが、倉吉西インターチェンジから小鴨ハーフインターチェンジ間の丘陵をオープンカットされる予定で、この丘陵には県道仙隠岡田線がございまして、県道の橋梁と水路等の橋梁架橋を含め進めて、その後に高規格道路部分の施工に入る予定となっているところでございます。小鴨ハーフインターチェンジは関金方面からは下りられますが、北条方面へは上がれないインターチェンジとなっております。一方でインターチェンジから一般道への北野バイパスの整備も進行中でございまして、倉吉西インターチェンジから小鴨ハーフインターチェンジ間の供用につきましては部分的な供用ということができませんので、先ほど申し上げましたとおりで、整備している福山インターチェンジまでの区間が完成した状態で供用開始になる予定とお聞きしているところでございます。
また、倉吉市関金町の調査区間の格上げについてでございますが、倉吉関金道路は平成２３年に都市計画決定もされ、同年から整備区間として事業着手されているところでございます。小鴨ハーフインターチェンジから福山インターチェンジが１期区間として現在まで整備されており、南側の福山インターチェンジから関金町大鳥居までの約４キロの間は２期区間として、今後事業着手に向け地元説明や測量設計などの準備を行っていかれるとなっております。関金町大鳥居から犬挟峠道路までの残りの約２キロは現在調査区間となっておりまして、ルート選定ですとか整備手法などについてはまだ具体化されていないところでございます。北条湯原道路の整備については、議員も御存じのとおりで、私ども倉吉市と北栄町、真庭市の３市町で組織しております一般国道３１３号地域高規格道路整備促進協議会において、国に対して要望活動を実施しているところでございまして、整備促進と早期供用を要望してまいりたいと思いますし、さき方、御説明申し上げました、調査区間を整備区間への昇格につきましても併せて要望してまいりたいと考えているところでございます。
３点目の岡山県初和から下長田間の整備状況についてでございますが、岡山県の整備につきましては、令和２年度に下長田のバイパスが供用開始され、利便性が非常に向上しているところでございます。初和から下長田間の旭川沿いの延長約７００メートルの現道拡幅工事をあと残すのみとなっているところで、現在、道路拡幅と併せて行っている河川の護岸工事が５月に完了したところでございますので、残りの土木工事、舗装工事を経て完成、供用開始となる見込みとなっているところでございます。以上です。
○１７番（福井康夫君） 地域高規格道路、北条湯原道路について答弁いただきました。ありがとうございます。
市長、大きな地図で言うとこういうことで、まだ赤いところがたくさんございます。これは供用開始になってないところです、赤いのは。市長がおっしゃったように、協議会、以前は期成同盟会でしたけども、やはり先頭に立って旗振りといいましょうか、陳情、陳情行政がどうかというのはあるけども、陳情型で積極的に強力にやっていただきたいなと。こういう状態というのが倉吉関金、先ほどおっしゃったようにあと２キロ、調査区間のまま整備区間に格上げしながらということも含めて要望をお願いしたいと思います。いつまでもウインナーの状態だということもかつて言われてまいりました。そういう状態の解消に向けて、ぜひ、広田市長、国への陳情といいましょうか、強力に推し進めていただきながら道路行政も、倉吉市もなかなか県外との道路の接続が３１３号と１７９号以外本当にないものですから、よろしくお願いしたいと思います。
答弁結構でございます。ありがとうございました。終わります。
○議長（
福谷直美君） 先ほど福井議員から発言の訂正の申出がございました。議長において許可することとし、会議録については後刻調査の上、措置いたします。
以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
福谷直美君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５８分 散会...