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1. 倉吉市議会 2021-12-13
   令和 3年第10回定例会（第5号12月13日）

   
   取得元: 倉吉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-10
   令和 3年第10回定例会（第5号12月13日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第５号） 令和３年１２月１３日（月曜日） 　 第１　追加議案の上程並びに提案理由の説明 第２　付議議案に対する質疑 第３　付議議案の委員会付託 〇会議に付した事件 　◎日程第１から日程第３まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１６分　開議 ○議長（福谷直美君）　これより本日の会議を開きます。 　本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。 　以上報告いたします。 ○議長（福谷直美君）　本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。 　議長より申し上げます。本日は、付議議案に対する質疑でございます。自席で質疑または答弁することになりますが、マスクなど飛沫防止用具着用の要請をいたします。 　また、適時、消毒、換気のため休憩いたしますので、御協力をよろしくお願いいたします。
   　日程第１　追加議案の上程並びに提案理由の説明 ○議長（福谷直美君）　日程第１、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。 　報告第１２号並びに第９３号及び第９４号を一括して議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。 　石田市長。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　おはようございます。 　それでは、ただいま上程されました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、報告第１２号、損害賠償の額の決定についての議会の委任による専決処分についてであります。 　令和３年１０月１４日に倉吉東中学校ソフトボールグラウンドで生徒がバッティング練習を行っていたところ、その打球が相手方の自家用車にぶつかり、損害を与えたため、これに関する損害賠償の額の決定について、１２月７日に専決処分を行ったものです。 　次に、議案第９３号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１２号）についてであります。 　初めに、原油価格高騰に伴う燃料費等の助成についてです。 　まず、公衆浴場確保対策として、燃料費の上昇が公衆浴場の経営を圧迫していることから、その経費等を支援するため、２１万円を計上するものです。また、生活困窮世帯等に１世帯当たり５,０００円の灯油購入費等を助成するため、５８０万円余を計上するものです。次に、新型コロナウイルス予防接種委託料についてです。５歳から１１歳までの小児に令和４年２月からワクチンの接種を行うこととし、その経費として３２０万円余を計上するものです。次に、公共土木単独災害復旧についてです。７月豪雨で被災した市道、河川に関し、５か所分の工事費を増額し４,０００万円を計上するものです。最後に、債務負担行為の計上についてです。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、来年度のリースを予定する公用車１４台の納入に遅延が見込まれることから、契約時期を早めるため、２,０００万円余を計上するものです。また、議案第９４号に関連して、まちかどステーション等についての３年間分の指定管理料５６０万円余を計上するものです。 　以上、補正の総額は５,６００万円余の増額で補正後の予算総額は３１６億７,５８７万３,０００円となります。 　次に、議案第９４号　まちかどステーション及び倉吉線鉄道記念館の指定管理者の指定についてであります。 　まちかどステーション及び倉吉線鉄道記念館の令和４年４月１日以後の指定管理者に株式会社エバークリーンを指定しようとするものです。 　以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明しました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 　日程第２　付議議案に対する質疑 ○議長（福谷直美君）　日程第２、付議議案に対する質疑を行います。 　まず、報告第１１号　令和２年度倉吉市健全化判断比率の修正について、質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、議案第７９号、令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１０号）の専決処分について質疑を求めます。３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、１７番福井康夫議員に質疑を許します。 ○１７番（福井康夫君）　それでは、私は、議案第７９号の専決処分についてお尋ねしたいと思います。 　第３款民生費、第２項児童福祉費でございますが、これは子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費３億６,７００万円が専決処分となっております。この事業概要として、ゼロ歳から高校３年生までの児童に児童１人当たり５万円支給、対象児童数が７,２８０人といった内容でございます。これは、今年１１月１９日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されまして、この中の未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動の中の分配戦略に子育て世帯に対して子ども１人当たり１０万円の給付が、そのうち５万円を子育て商品に利用できるクーポン券で来年の春に給付するとなっております。この専決処分の中で、これまで全国的にこの内容がまだ不明確、あるいは各自治体で議論になるということはかつてなかったように思います。その中にあっての倉吉市では専決処分でございます。 　この事業が実施される、専決処分となる前に、１１月２５日に専決予算とした理由、まずここをお聞きしたいんですが、その前段に、１１月２２日には議員懇談会が開催されております。その際、そこで説明することもできたのではないか、私はそのように思います。 　加えて他市におきましても、１２月議会初日で提案、先議している実態がございます。なぜ倉吉市はこの専決処分とされたのかということをまず初めにお尋ねしたいと思います。 　それから、もう一つ、この事務は事務事業は自治体のどういう事務として位置づけられるのか確認しておきたいと思います。自治体の事務には、いわゆる固有事務と機関委任事務がございます。今はそういう表現はありません。平成１２年の法改正以降、いわゆる固有事務と法定受託事務のどちらかの事務になるわけですけども、どちらの事務に該当するのかはっきりおっしゃっていただきたい。まずその２点をお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　福井議員の御質問にお答えいたします。 　まず、この子育て世帯への臨時特別給付金を支給するということにつきまして、国が１１月１９日の臨時閣議決定で経済対策を出されました。それを受けまして、本市としましても年内支給というところの観点からスケジュールを組んでおります。そういった中で、年内に支給するためにはすぐにでも議決をいただきたいと、予算執行させていただきたいということがございました。その中で１１月２２日の議員懇談会のほうでは、その制度設計につきましては詳細な説明は確かにしておりませんけども、年内に５万円を支給するためには専決処分をさせていただいて予算執行させていただきたいという旨の説明のほうは、私ではなかったんですけども、説明させていただいております。 　それから、その専決をした理由ということになります。 　今回ゼロ歳から高校３年生までの児童１人当たり１０万円相当の支援を行うということで、国の方針なり制度設計では、まず５万円の現金を年内に、しかも申請不要のいわゆるプッシュ型で支給するということになっております。本市におきましても、この迅速な年内支給に向けましてスケジュールを検討する中で、今回の定例会の補正予算等を上げて提案させていただいて、先議ということも検討はしました。ただ、年内に支給ということになりますと、現在支給を１２月２２日に予定しております。そこから逆算しますと、どうしても１１月末までにはその事務をスタートさせなければいけないということがございましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。 　それから、この事務につきましては、自治体のほうとしましては、その法定受託事務か固有事務かということになりますが、法律に基づくものではございませんので、自治体の固有事務として考えて進めております。以上でございます。 ○１７番（福井康夫君）　今２点の答弁をいただきましたけれども、まず、事務についてですけれども、自治体の固有事務だと、法定受託事務には該当しないという解釈でした。なるほどその言い分というのは、国もそういうふうな位置づけと言っとります。私は非常に分かりづらいです、理解しづらいです、この自治体の固有事務というのが。法定受託事務に該当するんじゃないかと思うんですが、国の言い分でそれを了とするならば、今、各地で混乱しておる実態、支給に当たってクーポンじゃなくて、一括１０万円の支給でいいじゃないか。クーポンで来年６月までに支給できない自治体のみに現金支給を認めるとかいろんなことが言われております。 　いずれこれは、今、国会で予算委員会が１５日まで開催されております、衆議院ですね。参議院は２０日まで。２０日で補正予算成立後にこれを実施可能になっていくでしょうけども、自治体の固有事務であれば、そうした判断というのは、国が一々言わなくてもいいじゃないですか、自治体がやろうと思えば、自治体に判断、裁量を委ねる、だからこそ固有事務じゃないですかと言いたいんですね。国がそれ以上に口出しされる必要はないじゃないかということをもっと自治体のほうが強く言ってもいいじゃないかと。固有事務だと言っておられるからねとは思います。これは、ぜひそういうことは、これからもそういう立場で国に意見を言っていただきたいという思いで、これはあまり一般質問になるなということでございますけども、その点を確認しておきたいとまず思います。 　それから、やはり国の基準が不明なところが多過ぎるということを言われておりますように、もし１０万円のうち５万円をクーポンの形で支給すれば、事務費用が全国では９６７億円必要だと言われております。クーポンじゃなく一括１０万円支給、現金支給した場合の事務費用は約２８０億円で済むと言われております。６００億円も経費が削減できるという実態なんですよね。そうしたことを踏まえて、ぜひ私は一括１０万円給付というのが妥当じゃないか。そして、年内支給ということでこだわられましたけども、新聞報道で見ますと、１２月２２日支給、倉吉市は確かにそう見ました。県内１９市町村の自治体の動向もマスコミにも出ておりましたし、全国の中でもそうした自治体が各県増えておるということも目にします。それらを踏まえて、もう１点は、具体的な事業の内容ですね。これを説明をしておいていただければと思います。 　まず、支給方法について、それから、２つ目が所得制限ありとなっておりますが、この内容について、それから、３点目に支給の開始について、それから、４点目に今後５万円の支給についてクーポン等の支給が検討されてる、この１９歳と二十歳の学生における不公平感ですね、これが残るのではないかということでございますが、以上４点について確認しておきたいので、説明をお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問になります。まず、具体的な事業内容ということでございます。１点目の御質問がありましたのが、支給方法についてということでございますが、この支給対象者、いわゆる保護者ということになるんですけども、まずは、令和３年９月分の児童手当の受給者が対象になります。それから１６歳から１８歳の児童の保護者、そして、新生児の保護者が対象者というものになります。 　手続につきましては、本市のほうから児童手当受給者については申請が不要であります。反対に児童手当を受給されてない方につきましては申請が必要になってまいります。それから、所得制限ありということでございました。こちらにつきましては、既存の児童手当制度における同様の所得制限がございます。報道されている受給者の年収９６０万円というものでありますが、こちらのほう扶養の数によって変動はいたします。それから、支給開始につきましてでございます。先行の５万円でありますが、申請不要の方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、１２月２２日が支給日ということになっております。申請の必要な方につきましては、今後御案内をさせていただき、その結果のほうを郵送で返信いただいて受付を開始しまして、審査の上、順次支払いを始める予定でおります。残りの５万円相当分につきましては、こちらのほう、基本的にはクーポンでの対応と国のほうでされております。 　いずれにしましても、今回の補正予算成立後に示される正式な事業概要を参考に、国が最初から言っております卒業、入学、新学期等に間に合うようにという、この視点で事業内容やスケジュールのほうは検討してまいりたいとは思っております。 　それから、クーポン券支給についての検討ということでございますが、まず、１点目にありましたのが、１９歳、二十歳の学生の不公平感についてあります。 　今回の支給におきましては、まずは児童の年齢制限ということで１８歳までということ、高校３年生までということで国の制度に準じたものでございます。１９歳、二十歳への給付ということに関しましては、例えば生活困窮などの学生を支援するといった学生支援の観点、そういったところで検討されるべきものであると考えております。 　それから、もう１点、最初におっしゃいました、市の判断で現金支給はということでございます。こちらのほうも、先ほど申し上げましたとおり、現時点では国の補正予算成立後に示される事業概要で判断しようと考えております。 　なお、先般、国から、補正予算成立に先立って自治体説明会がございました。その中で国から示されましたのは、支給方法としては３点あるということで、１点がクーポン券の発券方式、もう１点がＩＤ発行方式、こちらの２点を基本的には原則としてくださいということでございます。その中で地方の実態に応じて現金支給を認めるというこの３つのパターンを示されました。しかしながら、この現金支給につきましては、６月までに間に合わないというような情報はありますけども、正式に現金支給の条件という形ではまだ示されてはおりません。ですので、いずれにしましても、補正予算成立後にそういったところが示されるんだろうと考えておりますので、それをもって検討いたしたいと思っております。 ○１７番（福井康夫君）　事業の内容等についてはよく分かりました。 　最後に、今これ言われてるのは、政府にとっても逆に一律１０万円の支給がオウンゴールになってるというような表現もやゆされております。そういう実態だろうなと思います。 　そこで、国からの説明が先ほどあったということですが、多分１１月３日じゃないかと、マスコミではそういう取り上げしておりましたんで、１１月３日に各自治体に、県を通じてなのか、説明があったかと思います。現金一括給付というのがなかなかできないというのは事務方の判断だろうと思います。 　そこで、市長、これは県内自治体でも全額現金支給予定の自治体、５市町村という報道になっております。この中国５県でも広島は２３市のうちでほとんど現金給付したい、あるいは千葉県でも。全国の各県、各市の自治体が現金給付したいというのが本当に多く声が上がっとるということをお聞きします。そのような中で、あとはやはり市長の判断だろうと思います。この議案質疑でということで、これは専決になってしまっておりますんで、要望みたいになるかもしれませんが、そこのところの判断、市長の見解を最後にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○市長（石田耕太郎君）　残りの５万円の給付についてでありますけれども、今部長が申し上げたように、３つの支給方法を示されているわけであります。現金給付についても検討していきたいと思っております。ただ、国の考え方というのが補正予算成立後に示されるということでありますので、基本的にはそれを踏まえて考えていきたいと思っております。現金給付をしたけれども、財源が来ないということでは困るわけでありますので、その辺しっかり踏まえて適切に判断をしていきたいと思います。やはり早期に支給するということも大事なポイントだと思っておりますので、そういった点も含めて判断してまいりたいと思います。その際には、また議会にも御報告をきちっとしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（福谷直美君）　いいですか。 ○１７番（福井康夫君）　以上です。ありがとうございました。 ○議長（福谷直美君）　次に、１１番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それでは、私から、同じく議案第７９号、子育て世帯への臨時特別給付金事業、これについて伺っていきたいと思います。 　今、福井議員から始終もう詳細にわたって質疑がありましたので十分な理解をいたしました。この事業、専決で取りあえず５万円ということですが、これは最初の５万円については国の予備費を使って５万円を支給する。そして、これから始まるクーポン、また現金になるのか分かりませんが、これについては補正予算を組んでやる。いわゆる予算が全然違いますから、これ一緒にして１０万円で給付するということは今の段階では非常に難しいんだろうと思いますが、私この質疑を上げさせていただいたのは、当初は国はクーポンを基本として、そしてこれについては、来春の卒業、入学、進学期に合わせて子育てにかかる商品やサービスに利用できるクーポン券を基本とした給付を行うんだという説明があったんです。ところが、途中から、事情によっては現金給付も可能とするというような総理の答弁があったりして、もう大変に自治体に混乱を招いてる、この現状があるわけです。 　もしもこれを本当にクーポンでやっていく、そのほうが経済的な効果もあるんだというような判断をしたときに、今のうちに予算措置をしておかなければ、とてもこれは３月、４月のこの入学に間に合うのかなと、この事業が。そういうことがあったんで、これは一つの一括とした１０万円相当の給付を行う事業として質疑として今回取り上げさせていただきましたけど、今、部長答弁を聞きました。補正予算の成立を待たなければ正式なそうした事業内容、そうしたものが示されないうちは動きが取れないと、こういうことなんだろうと思いますが、どちらにしても成立した段階にあっては、子育ての支援のための事業ですから、しっかりと本当に３月、４月のこの子どもたちの入学、そして卒業に合わせた事業展開になるように、たとえクーポンであれ、現金であれ、早急な体制を組んでいただいて、しっかりと支援をしていただきたいと、このように思いますが、最後に部長のほうで何かあれば伺っておきます。 ○健康福祉部長（東本和也君）　鳥飼議員の御質問です。先ほども申し上げました。国のほうが原則クーポン券でということで、そのクーポン券の考え方につきましても、３点のパターンということで、一つはクーポンを発券する、こちらのほうは、市内のそういった子育て関係の事業所の登録ということが出てきます。手続的に少し時間がかかるんだろうなとは思います。それから、ＩＤ方式という２つ目のパターンでございます。こちらのほうは専用サイトを設けて、そちらで購入していくと、使っていくというような内容でございます。最後に現金給付ということで、現金給付については、まだその条件のほうが明確に示されていないということになっております。いずれにしましても、そこのところの方向性が決まり次第、この新入学、新学期に間に合う、その観点から事務のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（福谷直美君）　よろしいですか。 　次に、１２番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○１２番（竺原晶子君）　私も議案第７９号について伺います。 　支給対象とか給付方法、周知方法について伺おうと思っていましたが、今大体伺いましたので、もう既に１１月末に事務手続を進められて、もう高校生には通知が配られ、もう手元に届いている状況で、もう既に申請も始まっているという状況なのかなというところと、心配してるのは、実は郵送物の管理がなかなかうまくできない人もいらっしゃって、開封しないまま山積みになっているというような状況も聞いたりすることもありますので、申請をするかしないかの意向確認だったりとかというところをしっかり連絡取ってあげて、ぜひ周知のほうをしていただきたいなと思ってますが、その辺どのような感じでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　竺原議員の御質問です。周知の方法についてということで、当然、我々としても漏れがないように対応はしてまいります。 　まず、今回の児童手当受給世帯につきましては、高校生の方がいらっしゃる世帯も含めてですけれども、プッシュ型での支給ということになりますので、こちらのほうは申請が必要ないということでございますんで、漏れはないものと考えております。それから、新生児の分につきましては、児童手当の認定請求の際に申請の手続の御案内をさせていただいて、同時に手続のほうもしていただくようにしております。それから、高校生のみの世帯ということになってきますと、申請が必要な世帯ということになります。こちらのほうですけども、住民基本台帳上、対象年齢の児童がおられまして、なおかつ児童手当の支給を受けていないということでその世帯を抽出しまして、支給対象と思われる世帯には申請していただくように案内通知を出させていただきます。ただ、通知を受け取られて、いわゆる拒否期間というのがありますので、その期間を置いて、その後に申請がない場合には、再度申請漏れがないのかどうかということで申請を促すような形での御案内はさせていただくように考えております。いずれにしましても、漏れのないようにという対応で事務のほうは進めさせていただきたいと考えております。 ○１２番（竺原晶子君）　すみません、１２月２２日の支給日というのはプッシュ方式の支給日で、申請の通知はまだ今準備中ということで、いつ頃それは発送される予定なんでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　申請につきましては、基本的には１２月２０日、２１日に発送する予定にしております。 ○議長（福谷直美君）　よろしいですか。 　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、議案第８０号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１１号）について、質疑を求めます。１４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、１７番福井康夫議員に質疑を許します。 ○１７番（福井康夫君）　それでは、私、議案第８０号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１１号）のうち、第４款衛生費７,９１７万５,０００円について質問をさせていただきます。 　簡潔にいきたいと思います。これは新型コロナウイルスの予防接種について、いわゆるワクチン接種を２回接種完了から８か月経過した者への追加接種する、いわゆる３回目の接種をすることでございます。そこで、３回目の接種に当たり、今、ファイザー社、モデルナ社など、希望すれば可能となるような体制、これが整備されるのかということをお聞きしたいと思います。１回目、２回目の実績と３回目の目標についてもお聞きいたします。 　それから、もう１点、３回目の接種、これはいわゆる追加接種に伴って交差接種と言われるものですね。この交差接種についてやむを得ずされる場合、効果と安全性、副反応について、これらの市民への周知についてどのような方法でされるのか、情報提供、お尋ねをしておきたいと思います。 　そして、３点目、これからの３回目の接種に向けて、予約方法や集団接種も１、２回目はあったわけでございますが、集団接種とそれから県が行った職域接種、これらの実施の有無と時期について、もし分かればお尋ねいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　福井議員の御質問でございます。新型コロナウイルス予防接種についての御質問です。 　まず、３回目のワクチンを希望すれば可能となる接種体制が整備されるかということでございますが、追加接種に使用しますワクチンでございますが、現行のワクチンの種類にかかわらず、メッセンジャーＲＮＡワクチンとなっております。ですので、ファイザーかモデルナ、いずれかということでございます。現在はファイザー社のワクチンのみが薬事承認されておりますので、ファイザーを使用するということになります。モデルナにつきましても、近日中に薬事承認されるんだろうと考えております。 　接種体制につきましては、基本的には現行接種と同様に医療機関での個別接種、それから集団接種会場での集団接種を実施していくように考えております。個別接種のほうは現行接種より多い３９の医療機関の協力をいただけるようになっております。集団接種のほうでございますが、こちらは市役所の第２庁舎と関金庁舎の２会場を予定しておりまして、現行接種と同程度の規模で実施していく予定でございます。 　また、ファイザー社のワクチンとモデルナ社のワクチンの接種会場ということでございますが、ファイザーのほうにつきましては、医療機関を中心に展開をしてまいりたいと思います。それから、モデルナにつきましては、県のほうが中部にも設置いたします会場で実施できるように県と協力して体制を整備する予定でございます。 　ワクチンの供給量があります。現在、国から示されておりますのが、令和４年３月末までのワクチンの供給量でございます。ファイザーとモデルナの供給量の割合が現行の割合と大きく異なっておりまして、ファイザーのほうが大幅に少ない配分となっております。したがいまして、ファイザーを希望される方について、希望される時期に接種できない可能性もあるという状況が今の状況でございます。それから、現行接種、いわゆる１回目、２回目の実績と３回目の目標ということでございますが、現行接種の接種率につきましては、１２月６日現在で１回目が８４.３％、２回目が８３.５％となっております。追加接種、いわゆる３回目の接種目標ということでございますが、接種対象となっております２回目接種を終えられて、８か月を経過した１８歳以上の方にはできるだけ多くの方に接種していただきたいと考えております。そういったこともありますので、この追加接種の有効性等については、しっかりと広報していきたいと考えております。 　それから、いわゆる交互接種についての効果、それから安全性、副反応の市民への周知ということでございます。 　追加接種につきましては、当初は交互接種の可能性も検討されておったんですけども、現行接種で使用したワクチンと同一のワクチンを使用するということに当初はなっておりました。このような状況の中で、１１月１５日に厚生労働省の専門分科会でメッセンジャーＲＮＡワクチンであればファイザーもしくはモデルナのどちらを打っても構わないと。いわゆる交互接種ということが決められたところでございます。しかしながら、その交互接種における有効性、安全性に関するデータは具体的に示されていないというのが現在の状況でございます。 　先般も開催されました県と市町村長とが協議する会議におきましても、この交互接種を進めていく上で、その有効性や安全性に関するデータを県から国に求めるよう、石田市長にも意見していただいたところでございます。現時点でファイザーの供給量が少ないという状況があります。市としましても、交互接種の有効性や安全性の情報につきまして、国から入手次第、市報、ホームページ等を通じて周知はしてまいりたいと考えております。 　それから、３回目接種を受ける場合の予約方法につきましては、こちらは現行接種と同様に医療機関での受付と市のほうでのコールセンター、ウェブでの予約受付を行う予定でございます。あと、職域実施についてでございますが、職域の接種の場を設けていただきますように、現行の接種の際に実施された企業や団体には県のほうが声かけをされております。そういった声かけの結果を待ちたいというところもございますが、現時点では実施されるという団体は決まっていないと聞いております。実施時期についても、この職域接種で使用するモデルナの配送が１月の下旬頃になるということをお聞きしておりますので、早くても２月以降になると考えておりますけども、県が実施確認するその結果を待っているというような状況でございます。以上です。 ○１７番（福井康夫君）　まず、ワクチンの供給量の確保ですけども、先ほどおっしゃったのは、３月いっぱいまではめどが立っておると。したがって、１２月、１月から医療従事者等を先行しながら、そして、年明けから６５歳以上の各先行接種された、そうした高齢者対策で接種が進んでいく。３月いっぱいということになれば、４月以降、いわゆる６５歳以下、そうした方々への接種というのが、まだワクチンがこれからどの程度入るのか未定だという、そういう実態だとお聞きしました。ぜひこれは確保に向けて、やはり引き続いて努力してもらうのはもちろんです。その１点。 　それから、ファイザー社とモデルナ社、そのファイザー社がだんだん供給量が減っている、そのことを市長もおっしゃいましたね、かつて。モデルナでかえっていい場合が報道もされますね。いわゆる量が少なくていい、ファイザー社に比べると２分の１と、量が少なくていい。そうすれば、恐らく副反応が発生する危険性は減るんじゃないかと言われてるということで、交互接種っていいましょうか、交差接種、これがかえっていいかもしれませんし、そうした情報というのがよく分かりません。どちらかといえば、私どもは１回、２回接種した人は同じものを３回目もしたいというのが、私は順当だろうなと思うんですけども、そういうところを踏まえると、もう少し１回目、２回目の接種の量の確保というのは、引き続いてされるべきじゃないかなという思いがいたします。そのことも申し上げておきたいと思います。 　あと、集団接種なり職域接種、それから個別接種についての１、２回目を踏襲しながら、経験も実績もあるわけでございますから、それを踏まえて取り組まれるだろうと期待しておりますけれども、その中でやはり受付ですね、予約の方法で混乱が一時あった、そのことの反省の上に立って、パソコン、スマホを使用できない者へのフォロー、こうしたものを引き続いて、３回目の折も十二分に対応していただきたいと思います。その点について重ねてお尋ねします。 　そして、最後に、５歳から１１歳対象の実施というのが新たに出てまいりました。非常に複雑だろうなということも言われておりますが、追加接種のこの期間について、５歳から１１歳の対象者に対しての取組というのをお尋ねしたいと思います。追加接種、これは言われておるのは来年の９月末までということの中で取り組まれていくでしょうけれども、具体的な取組の方法について、この５歳から１１歳、扱いをどのようにされるのかお尋ねしておきます。よろしくお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問でございます。 　まず、ワクチンの供給量につきましては、今示されておりますのが、３月末ということでございますが、これはもう順次示されてくるとは考えておりますし、そこの確保に向けては、こちらのほうも県に問いかけていきたいと考えております。 　それから、予約での現行接種の際の予約の際にパソコン、スマホなどの使用ができない方へのフォロー、教訓はということでございます。 　予約につきましては、先ほども申し上げましたとおり、医療機関での受付、それからコールセンター、ウェブでの予約という方法を取っていきます。現行接種の予約の際には、そういった中で電話がつながらないとか、ウェブの操作が分からない、また、電話がつながらない上に、スマホやパソコンを持っていない、すぐに予約ができなかったというような意見もいただいております。こういった点につきましては、我々としても反省すべき点ではあると考えております。しかしながら、共助という観点でのお話もございました。御家族の協力や身の回りのケアをされている方の協力、さらには地区のコミュニティセンターでの代行の予約入力といった、そういったお話もお聞きしております。こういった状況で追加接種の予約を行うことになりますが、本市としましても、現行接種の予約の殺到ということを回避するために２回目の接種から８か月を経過し、３回目の接種が可能となった方から順次接種券を発送するように考えております。間隔としましては２週間の単位で接種券のほうを発送していこうと考えておりますし、予約の枠も現行接種のときは１か月しか上げておりませんでした。それを２か月分上げて予約できるようにしてまいりたいと考えております。 　基本的にこの対策を取ったからといって全てのことが回避できるわけではないと考えております。現行接種のときと同様に、共助の観点から、御家族の協力ですとか、コミュニティーでの支援などもお願いしてまいりたいと考えております。改善点につきましては、できるだけ速やかに対応してスムーズな追加接種になるように進めてまいりたいと考えております。 　それから、５歳から１１歳の実施方法でございます。 　この５歳から１１歳の接種は、１１月１５日にありました厚生労働省の専門分科会で感染状況、諸外国の対応状況及び小児に対するワクチンの有効性、安全性を整理した上で引き続き議論するとされております。これらを踏まえた上で、今後その会議で小児に対して接種するということが判断された場合に速やかに開始できるように自治体は準備を進めなさいという通知が来ております。その通知に基づいて今準備を進めているというところでございますが、接種内容につきましては、まず、接種の開始時期は早ければ令和４年２月頃からということになります。 　それから、使用するワクチンは小児用のファイザー社ワクチンになります。使用量のほうは、希釈したワクチンを１回当たり０.２ミリリットルと、現行が０.３ミリリットルでございます。１バイアル当たりの採取数としては、現行６回に対して小児のほうは１０回になります。それから、保存期間については、２度から８度の保存で１０週間、現行の分は一月です。２か月半保存できます。このような小児ワクチンでございます。１２歳以上の方へのワクチンとは全く異なるものだと認識しております。したがいまして、小児用のワクチンと現行接種のワクチンを慎重に管理していく必要がございますので、小児用につきましては別の会場を設定するように考えております。現在考えておりますのは、本市市内にあります２つの小児科を小児専用接種会場として接種していただけるように調整を図っておるところでございます。 　それから、小児の接種期間と回数ということでございますが、接種期間につきましては、現行接種、追加接種と同様令和４年９月末まででございます。回数のほうは現在示されておりますのが２回の接種、ただ、１回目と２回目の間隔ということについてはまだ示されておりません。２回接種というところまでは示されておりますが、回数は２回ということでございます。以上でございます。
   ○１７番（福井康夫君）　詳しく説明いただきました。接種の期間も５歳から１１歳、６か月を経るのか、８か月を経るのか、あるいは中には３か月のほうが有効だという声もあったりいろいろ錯綜しますが、いずれにいたしましても、国の指導の下でそうした実施されていくと思います。 　要は、これから３回目の接種に当たって、やはり市民の方からコールセンターをはじめ、相談窓口ですね。恐らくそうしたものが多いじゃないかと思います。従来どおりなのか、増やされるのか含めて、いわゆる相談窓口の体制、説明の体制をどのようにされているのか、その点をお聞きしたいと思います。最後によろしくお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　コールセンターの体制、市民からの相談の体制ということでございますが、コールセンターの体制につきましては、現行の体制で進めてまいりたいと思いますし、１回目、２回目も県の窓口、それから、市の窓口という形で役割分担もしております。そういったところで引き続き対応はしてまいりたいと思っております。 ○議長（福谷直美君）　次に、９番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○９番（米田勝彦君）　議案第８０号、令和３年度一般会計の補正予算、３つ質問項目を出しております。 　最初に、款３民生費、項２の児童福祉費です。目２の保育所費、予算説明資料では１５ページになっておりますが、これは障がいのある子どもさんの保育の委託費です。そこで３点まとめて質問いたします。まず委託先、２つ目が委託料の内訳、３つ目が人件費の額について確認されているかどうか、以上３点質問いたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　米田議員の御質問になります。保育所運営に関する御質問ということでございます。 　まず、委託料の対象施設の数ということでございますが、こちらのほうでございますが、市内の市立保育所及び認定こども園１６施設中１２施設が委託の対象となっております。それから、委託料の使途内訳ということでございますが、これは障がい児保育を担当する保育士の人件費になっております。そして、その人件費としての委託料のいわゆる使途確認ということでございますが、委託料に関しましては、年２回、実績に応じて支払っております。その実績の確認については、当該施設から賃金台帳の提出を求め、使途内容やその額を確認しております。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。 　保育士の賃金というのは、大体最近では、仕事の中身に比べて低いと言われております。引き続き人件費につきましては、しっかりと目配りして適正な価格にされてるかどうか確認していただきたいと思います。 　次の質問です。これは款６で農林水産業費、予算説明資料の９ページです。まとめて３点質問します。 　この交付金事業の対象者はどういった方でしょうか。２つ目に、事業概要には負担金補助となっておりますけども、これはどのような負担金に対して補助されるのか。３つ目ですけども、この交付金はどのようにすればもらえるのかどうか。以上３点質問いたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　親元就農促進支援交付金事業について御答弁申し上げます。 　まず、この事業の対象者はという御質問でございます。認定農業者等の後継者が３親等以内の親族の経営に従事しながら、栽培技術や経営ノウハウ等の研修を行い、将来その経営を継承する予定である場合に、その研修の先生となる認定農業者に最長２年間、交付金を交付するもので、交付額は月に１０万円でございます。ですから、対象者は、先生となる親元ということになります。 　それから、負担金とは何かということでございますが、これは予算項目が１９節の負担金補助及び交付金から出資をしておりますけども、具体的には交付金ということでございますので、どこかに負担金を交付するというものではございませんです。 　それから、申請に基づくものかについてでございますけども、これにつきましては、倉吉市補助金等交付規則、あるいは個別の要綱に基づきまして申請書を提出をいただき、交付決定し、交付するという流れになっております。以上でございます。 ○９番（米田勝彦君）　ありがとうございます。 　この交付金は、いわゆる農業後継者を支援するものであります。予算説明書を見ますと、新規給付者３か月となっておりますけども、この支給期間の３か月というのは短いような気がいたします。例えばタマネギですと、種をまいてから収穫するまで大体５か月はかかります。トマトですと、大体種をまいてから収穫するまで４か月かかります。スイカですと、これも４か月かかります。ですから、作物から収入を得るまでに大体結構時間がかかるわけです。３か月というのは短いような気がします。後継者支援であるならば、例えば６か月間、つまり半年間は支給するというような、そういった仕組みに変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　お答えを申し上げます。この制度につきましては、交付は最長２年間を交付期間といたしております。ただ、年度の予算の執行の関係でございまして、今回補正でお願いしてる分につきましては、１月、２月、３月分に対して新規の親元の人のためのということでございますので、この方につきましても、引き続き最長２年間は支援をしてまいりたいと考えております。 ○９番（米田勝彦君）　分かりました、説明資料に３か月と書いてあったもんですから、そういう質問をさせていただきました。 　次に、款７の商工費です。これは予算説明資料の１２ページになっております。補正額は１,７８２万９,０００円となっております。このうちせきがね湯命館の指定管理料として１,６４５万４,０００円が計上されております。２点まとめて質問いたします。 　この額は赤字予想額となっております。どういった勘定科目が赤字になっているのかお聞きしたいと思います。では、２つ目ですけども、市として赤字解消のお願いをしているのかどうか、２点お尋ねします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　せきがね湯命館指定管理料について御答弁申し上げます。 　赤字の科目は何かということで、具体的に赤字の要因をもって説明をさせていただきたいと思いますけども、せきがね湯命館に関しましては、昨年度同様、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。まず、収入の面におきましては、入り込み客数を令和元年度と比較いたしますと、１０月末時点で入浴者数が約２０％の減、食堂利用者数が約４０％の減となっております。この影響で令和３年度末の決算見込みは、年度当初の見込みに比べて収入の面で入浴料売上げが約３００万円の減、食堂売上げが約１,０００万円の減となっております。また、支出の面におきまして、原油の価格高騰等の影響によりまして、光熱水費が約３００万円の増となっております。これらが赤字の要因でございます。 　そして、市は指定管理者に対して赤字解消に向けた努力を要請しているかということでございますけども、これは市と指定管理者の関係でずっとモニタリングというのを実施しておりますので、この中で途中経過の確認をしながらいろんな要請をしているところでございますけども、この湯命館の新型コロナウイルス前の収支傾向として、年間のうち特に５月、８月、１２月から１月が一番の繁忙期で、その時期に収益を伸ばし、その収益で収入が少ない時期を補填し、１年間の収支のバランスを保っている施設でございます。しかし、今年度５月は第四波の影響、８月が第五波の影響で売上げが伸びず、その結果、年度末が赤字見込みとなっているというものでございます。 　それで、市のほうといたしましては、指定管理者とよく協議をいたしまして、年度末の赤字見込額を少しでも減少させるべく、指定管理者において、まず雇用調整助成金の活用、それから集客イベントの開催、各種クーポンの活用や新たなサービス等を実施し、売上増に努めていただいてるところでございます。以上でございます。 ○議長（福谷直美君）　９番米田議員、５回目となります。 ○９番（米田勝彦君）　５回目、ありがとうございます。 　努力されてることは分かります。ちなみにこのたびの補正予算には湯命館の水道管漏水調査費として２３万５,０００円が組んであります。つまり、これは水漏れを調べる調査であります。であるならば、追加予算として、どうすれば湯命館の利用者を増やすことができるか、そういった調査費も計上されるべきではないかと思いますけども、何かお考えがあれば。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　御答弁申し上げます。 　今回１２月補正の段階においては、そういった収入といいますか、利用者を伸ばすような取組に関する調査業務についてまでの議論はいたしておりませんけども、引き続き収入減の原因であったり、あるいは支出の面をどう抑えていくか、あるいは収入を増やすためにどんな効果のあるＰＲをしていくか、それについては引き続き指定管理者とよく協議いたしまして、必要に応じて予算が必要であれば、また当初のほうで考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○９番（米田勝彦君）　終わります。 ○議長（福谷直美君）　ここで換気のため、５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１７分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。 　次に、１４番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○１４番（藤井隆弘君）　私のほうも議案第８０号、倉吉市一般会計補正予算に関して、３つの事業について質問させていただきます。 　初めに、３款２項２目の保育所運営、先ほど米田議員からも質問がありましたが、これは配慮を要する子どもたちへの支援ということで、加配保育士の措置というもので、対象は先ほどの質問でもありましたが、市立の保育園、こども園にというもので、保育サービス多様化促進事業委託料という形でついてるもの。この中で特に障がい児保育事業１,９８０万５,０００円、これについてお聞きしたいなと思っております。この事業は、平成２８年でしたかね、県のほうが国の基準以上にいろんな上乗せというか、そういった形で支援をしていくんだということで県と市が２分の１ずつ負担してるものだと思いますが、この１,９８０万５,０００円の内訳といいますか、対象の子どもの数あるいは保育士の数が幾らなのか。それとまた、そういった保育が必要だということを認定するというか、認める基準というのがあるかと思うんですけれども、その辺のところをまずお聞きいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　藤井議員の御質問でございます。内訳ということでの中で、まず、児童の数でございますが、現在の数で申し上げますと３１名です。それから、それに伴います加配保育士の数は２９名になっております。それから、その加配保育士の配置の基準ということになりますが、まず、医師の診断などから特別な支援が必要と認められる児童の保育を行う保育士として加配はしておるんですけども、その必要とされる児童の判断ということでございます。こちらのほう全部で４点ございまして、１つ目が、特別児童扶養手当の支給対象児童でございます。それから、２つ目が身体障害者手帳、療養手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた児童または医師等により障がいと診断された児童、それから、発達障がいを有すると医師により診断された児童、そして、本市の児童指導員、保健師等が行っております支援会議での検討、それから、公的機関の意見書により特別な支援が必要と判断した児童と、これらから判断し、加配を行っているという状況と、あと、保育士のほうの数ということにつきましては、具体的にどういった配置基準、判断基準があるということではなく、本市の児童指導員ですとか、保健師が行う各施設の巡回訪問ですとか、施設からの相談による必要性の検討、それから、医師などとの協議をした結果、加配の必要性を判断しております。以上です。 ○１４番（藤井隆弘君）　ありがとうございます。必ずしも支援が必要な子どもさん、１人に対して１名というわけではないということですね。 　何にしても今お聞きしました。当初の予算といいますか、これは多分昨年度の実績に基づいて予算を立てるわけなんでしょうけども、それと比べてもかなりな増ということで、支援が必要なお子さんが多いというような理解をするわけですけれども、さらにいいますと、この事業、委託料については１６園が対象ですが、公立の保育所も入れますと、頂いた資料によりますと、８,９００万円ほどですかね、それぐらいのかなりなお金がかかってると、これは市、県のほうの上乗せをしてということになります。 　何にしても、これは要望といいますか、後であればですけれども、国基準がかなり厳しいんじゃないか、実態に応じてはもっともっと支援が必要なお子さんがいるんじゃないかという認識をしておりますので、これはどんどん、部長もですし、市長もそういった実情を訴えていただければなということをお願いして、また後で、あれば部長から答弁お願いしたいと思います。 　あわせて、次の質問ですけれども、４款１項３目の新型コロナウイルス予防接種、これについても福井議員から質問が先ほどございました。３回目接種に関わっての件です。 　それで、資料に基づいての質問をさせていただきますが、この中で事務処理委託料ということで９２５万円とあり、その事業の概要のほうには事務処理手数料の中で、コールセンター、窓口、ＶＲＳ、これはワクチン接種記録システムですかね、それとか、ワクチン小分け業務ということが書いてございます。これはどういうことなのかなと、それぞれの分担でお金がかかるのか、そうじゃなくて、こういった書き方がしてあるのか。それと、先ほどコールセンターのこともありましたけども、こちらの人数、再度確認、どこで何人でやっておられるのか。それと、窓口という文言があるんですけれども、市から出てますいわゆるホームページの記事には、窓口業務は感染症対策のため受付は行いませんと書いてありますが、その辺のことだったり、この対象というのは、これは１８歳以上という形で書いてあります。それで間違いないということなんでしょうか。 　それと、もう一つ、時間外あるいは休日加算のことが出ております。時間外のほうが、４８１万８,０００円、それと休日のほうが、３,９８３万１,０００円とありますが、これの単価なり人数ということについてちょっと教えていただけますでしょうか。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問です。まず最初に、保育サービス多様化促進事業のほうでございますが、今回増額補正させていただいた要因として大きく２点ございます。一つは、対象となります児童数が増加したこと。当初２２人から、先ほど申し上げました３１人、９人増加したということ、それから、それに伴いまして、保育士も当初２０人で見ていたものが２９人になったということ。それから、もう１点は、委託料の財源であります県補助金の基準単価が今年度改定されておりまして、それに係っての増額ということになります。議員おっしゃいましたように、重要な取組でございますので、そういったところも県にもう少し話はさせていただきたいと考えております。 　それから、新型コロナウイルス予防接種事業でございますが、まず、事務処理委託料の９２５万円です。こちらでございますが、主にコールセンターの職員の人件費ということでございまして、６人分の人件費で、こちらは市の健康推進課のほうに開設しております。ワクチン接種の３回目の追加接種が決定したことで、今回当初は９月末までとしていたコールセンターの業務を３月末まで、３回目の追加接種に対応する形で延長した、そのことに伴って必要性が生じたということでの委託料の補正になります。したがいまして、３回目ですので、１８歳以上という表現をしているものは、３回目が１８歳以上の方ということですので、そういった表現をさせていただいたということです。 　それから、予算説明資料に記載しておりますコールセンター、窓口、ＶＲＳ、ワクチン小分け業務につきましては、これは窓口はコールセンターの窓口ということで、すみませんちょっと読点を打っておりますけど、直接的な窓口ではございません。この作業というか、業務につきましては、コールセンターが担っている業務ということでございまして、コールセンターの職員が担う業務に係る人件費として主に算定しておりますので、業務ごとに金額を出しているというものではなくて、人件費として設定しておるものでございます。 　それから、時間外・休日加算でございます。時間外・休日加算は、希望する高齢者のワクチン接種を基本的には本年７月末までに終了するということがありました。そういったことから、接種機会を増やす必要がありました。そのために時間外や休日での接種を呼びかけて実施してきたところでございますが、接種がスタートした後の本年４月３０日に、厚労省から、この時間外・休日加算についての通知がございました。その内容につきましては、１件当たりの接種費用、税込み２,２７７円に加えて、時間外であれば、１回につき税込みの８０３円、それから休日であれば、１回につき税込みの２,３４３円を加算するとされたものでございます。期間としましては、７月末までとされていたこの時間外・休日加算の期間が基本的にはその期間の定めが取られております。それから、ワクチンも高齢者ではなくて、ワクチン接種全般に適用されるとなっております。以上でございます。 ○１４番（藤井隆弘君）　理解いたしました。特にワクチンのほう、これからいろいろ大変なことになるかと思いますが、しっかりと市民の皆さんに、職員さんも大変でしょうけども、頑張って進めていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、こちらは１１款のほうですね。１１款３項２目小学校災害復旧事業です。こちらは通し番号、資料の２３ページ、５２８万５,０００円ついておりますが、補正の理由を見ますと、令和３年７月、大雨により被害のあった明倫小学校グラウンド裏山、いわゆる五倫の森ですけれども、の崩れた土が当初安定した盛土だと判断していましたが、調査をした結果、倒木などがあるということで、今後雨が降れば、撤去されてないそちらのほうの土が学校の敷地内にどんどん流れ込んでくるんではないかということで工法を変更したと書いてあります。そこで、この事業、先ほども言いましたが、７月に起こったということで、今回は５２８万５,０００円ですけれども、これは明倫小学校五倫の森雨水設備ほか災害復旧工事となっておりますが、７月補正では、災害復旧工事として３６０万８,０００円、そして、９月補正では委託料、測量、設計監理として２１４万５,０００円、工事請負費として２０３万円計上しております。ここの内容をもう一回ちょっと整理して、といいますのが、せんだって、その五倫の森のほうへ行きましたら、確かにひどい状況ですので、その辺の工事に至る経過といいますか、どのようなこれまで工事をして、今回どういった工事をするんだということをちょっと説明していただければと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　明倫小学校の災害復旧の経過についての御質問でございます。 　まず、令和３年７月の豪雨を原因としまして、明倫小学校裏山、通称五倫の森の土砂崩れにより流出した土砂が明倫小学校グラウンドの約半分を覆うというような災害が発生いたしました。発生直後ですけれども、復旧作業としまして、グラウンドに堆積した土砂の撤去、これを８月３１日までに完了したところでございます。そして、土砂崩れが起こった五倫の森につきましては、倒木、それから堆積土砂によりまして二次災害の防止対策が必要であるということで、倒木の撤去及び山崩れによって堆積した土砂の撤去、設置を９月６日に完了したところでございます。 　なお、まだ土砂崩れによって堆積したものがございますので、災害復旧工事として、その後、測量設計を行いました。これが１１月３０日に完了いたしまして、今後１２月中に災害の査定を受検いたします。そしてその後、工事を発注して、令和４年３月には完了という予定で考えているところでございます。予算の流れなんですけれども、災害直後の７月の専決予算で、先ほど申しました復旧の工事として、グラウンドの土砂撤去、それから五倫の森の倒木等の撤去の費用３６０万８,０００円を計上させていただいたところでございます。９月補正の段階で災害復旧に係る設計の予算として２１４万５,０００円、それから、五倫の森のその災害復旧として２０３万円と、そのほかにつきましては、北谷小学校ののり面の復旧工事が１３２万円ということで計上させていただきました。測量設計に入りましたところ、実際に堆積している土砂の中に流木等が含まれているということで、今後、崩壊、流出の危険性があるということで、その部分につきまして、このたび１２月補正ということで５２８万５,０００円の補正予算を計上させていただいたものでございます。 ○１４番（藤井隆弘君）　経過は今、逐次説明していただきました。それで、先ほどかなりひどい状態だということを申し、実際歩いてみてそう感じました。さらに聞き取りの中で、この五倫の森の横には２００段近い階段を上ったところに給水施設があるわけですね。大きなタンクが２つほど。そこのところから土砂崩れが始まっているんだということで、昨日上がってきました。そうしましたら、確かにブルーシートがかかっていて、一番上からこれが崩れれば大変なことだなと思って改めて見たわけですが、御存じだと思いますが、あちらは民間の方の所有の場所がほとんどですから、明倫小学校は市の管轄とはいっても、かなりその辺の調整が必要だとは思いますけれども、何にしても、あの状態であれば、単なる崩れた土を撤去するぐらいのことでは多分収まらないような大きな事故になる可能性があると思いますので、何らかのきちんとした対応をお願いせんといかんなと思ってますが、いかがでしょうかね、その辺のところ、考えがあったら。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続けての御質問でございます。 　五倫の森につきましては、保安林指定の森林ということですけれども、土砂崩れによります倒木を撤去した現在、堆積した土砂に覆われている状態でございます。災害復旧の方法としましては、堆積した土砂を撤去し、それから災害前の状態に復旧することと併せまして、今後の災害防止対策措置も行う予定としております。 　なお、そこにあります水源地についても併せて対策を打っていくということで現在考えております。 ○議長（福谷直美君）　藤井隆弘議員、５回目です。 ○１４番（藤井隆弘君）　５回目ですね。今後のことについては、地権者であったり、国との調整であったり、いろんな難しいことはあるかと思いますけれども、子どもや地域の安全ということですので、しっかりと対応をお願いして質問を終わります。 ○議長（福谷直美君）　答弁はいいですか。 　次に、１番大津昌克議員に質疑を許します。 ○１番（大津昌克君）　私、７款１項３目観光費についてお尋ねします。この中で、旧グリーンスコーレせきがね再生事業４,５９６万９,０００円についてお尋ねしたいと思います。 　まず、初めの質問として、法令の関係についてお尋ねします。今回初めて施設がないままで指定管理者を指定しようとする。これは前回条例改正をいたしまして、倉吉市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の１５条によるものであると理解しておりますが、この１５条を読みますと、この条例の１条に立ち返ってきます。そうすると、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づきということで、地方自治法を確認しますと、普通地方公共団体は公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは条例の定めるところにより指定管理者にということになっていまして、ここで言う、条例の定めるところというのは、先ほど言いました指定管理者の指定の手続条例だと思うんだけど、まず、３項の前に１項に立ち返りますと、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例でこれを定めなければいけないというのが第１項にあるわけでありますね。ということは、目的を効果的に達成するため、３項です、に指定管理をさせる。だけども、その目的は設置管理条例に明記しておかなければいけないということになってきまして、ここを読んでおりますと堂々巡りで、鶏が先か卵が先かのような議論になってくるということでありますけれども、この辺の関係をいわゆる手続条例の１５条を設置したことによって、地方自治法との関わりがどうなってくるのか、ちょっと質問の前提でこれを答えていただいたらと思います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　グリーンスコーレの関係で御答弁申し上げます。地方自治法の公の施設の指定管理に関する規定と手続条例との関係ということでございます。 　地方自治法第２４４条の２の規定によると、指定管理者を決定するためには、公の施設の設置及び管理に関する条例を制定し、その中で指定管理者に当該施設を運営させる旨を定め、その上で議会の議決を経て指定管理者を指定することとなっております。一方、指定管理候補者の選定につきましては、公の施設の設置及び管理に関する条例が必ずしも必要ではないので、さきの９月議会におきまして、倉吉市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例を一部改正し、設置予定の公の施設に関してあらかじめ指定管理候補者を選定できるように条例の改正を認めていただいたというところでございます。 　今後、指定管理候補者を選定し、再生工事に着手した後、開館のめどが立った時点で地方自治法に基づき、グリーンスコーレの個別の公の施設の設置及び管理に関する条例を制定し、条例に基づく指定管理者の指定の手続を取っていくというものでございます。以上でございます。 ○１番（大津昌克君）　分かったような分からんような感じがするんですけど、おっしゃるとおり、法令に書いてあることの解釈からすると、指定管理の手続と設置、管理するということとはちょっと別だという観点から、指定管理の手続はあくまでも手続のことであって、建物がまだできてなくてもやることができるという解釈だろうと思います。 　ただ、そこの中で、今後指定管理者を募集するときに、募集要項であるとか、仕様書とか協定書とか、そういうものを詳細をつくらないけんわけでありますから、そうなると、予定されている設置管理条例の目的であるとか、利用料の予定額であるとかというものは、条例までにはある程度、具体性を持たなければいけないと思うわけなんです。 　そこで、とにかく今回いろんなことが初めてということでありまして、過去の経験がなかなかないことの中で、これからのこのビジネススキームといいますか、旧グリーンスコーレせきがねの再生スケジュールについて、たちまちその経営コンサルタントというのが決まってくる、そして、設計者が決まってくる、それから指定管理者が決まってくる、その後に建設業者が決まってくる、それと市の当局がもちろん関与している。ここに議会が度々議決をもって関与するということが始まってくると思うんですね。そのちょっとスケジュールを分かる範囲でお伝えいただけませんでしょうか。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　今後の手続に関するお尋ねでございます。ちょっと少し長くなりますがお許しをいただきたいと思います。 　まず、地方自治法第２４４条の２第１項の予定施設の設置管理に関する事項ということで、具体的に先ほど申し上げました個別の設管条例につきましては、今後再生工事に着手し、開館のめどが立った時点、令和６年６月または９月議会を念頭に計画を進めておりますけども、その時点になった際に、この規定に基づきまして、予定の施設の設管条例を制定するということでございます。当然今、議員から御指摘があったとおり、この設管条例の中で利用の許可であったり、あるいは利用料金であったり、あるいは指定管理制度を採用するか否かということもここで明確にしていくということが必要になってまいります。 　それから、指定管理予定者の募集要項であったり、募集要項に添付します仕様書の案であったり、あるいは協定書の案でございますが、これにつきましては、経営コンサルティング業務の受託者が決定次第、速やかに検討作業に着手し、現時点では、来年の３月頃を目途に策定をしてまいりたいと考えております。 　それから、質問の中ではなかったかもしれませんけども、指定管理候補者が提出される事業計画書及び収支予算書等でございますけども、これにつきましては、先ほども申し上げました、経営コンサルと一緒に検討した結果の募集要項であったり仕様書、あるいは協定書に基づいて、公募を開始した後、公募期間の間に応募事業者が事業計画を提出していただくという流れを考えております。 　それから、提出書類の内容等につきましては、今後経営コンサルと協議をいたしまして詰めていきたいと思いますが、従来の指定管理候補者の選定手続と異なり、指定管理候補者を決定した後に経営コンサルと一緒に、実効性、収益性の高い事業計画書と収支計画書、運営体制等を施設整備と併せて詰めていくということが今回の取組の特徴的なところであると御理解をいただきたいと思います。もし答弁漏れがございましたら、また教えてください。 ○１番（大津昌克君）　ざっと説明をいただいたんですが、ちょっと口頭説明では早過ぎて、時系列に少し理解不足のところもありますけれども、いずれにしても、今回のことでこの指定管理というのは、当市には、平成１９年１２月に策定した指定管理制度導入マニュアルというのがありまして、このマニュアル作成時は、特にこのグリーンスコーレを指定管理にする際につくられたと伺っておりまして、それを参考に。物すごい今回スケジュールがタイトなんですよ、３月、４月に向けてのスケジュールが。 　指定管理のマニュアルで見ますと、半年以上、８か月ぐらいの余裕を持って募集に至るというような計画が、今回物すごくタイトになってきているということからすると、少し不安もあるということですけれども、それと、今回がこういう形が初めてということで、本当にその計画書が出てくるのか、業者が出てくるのかということもありますけど、そのタイトなスケジュールということについて、本当にできるんだろうかということが一つ疑問でございます。 　それと、経営コンサルによるんでしょうけども、基本設計の最終案というのは、さっきおっしゃった３月下旬ぐらいの指定管理者の指定のときにはもうしっかりと出てくるという理解でよろしいでしょうか。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　重ねての御質問にお答えします。 　まず、基本設計からお答えをしたいと思うんですけども、基本設計については、基本設計業務ということで発注をいたしておりませんけども、実は、令和２年度から繰越しをして予算を執行しております、委託をしております再生プランの策定支援業務の中で、この基本設計のような、つまり使い方について我々市の意図を酌んで、それに対する概算事業費を出して、あるいは法令等のチェックをするというような、基本設計の業務内容に等しいような内容を含んだ委託業務を発注しております。この業務の成果品については、もう既に基本設計、既に業者からいただいておりまして、そういったプラン、概算事業費を基に、これまで議会の皆さんにお示しした再生プランのいろんなパターンとそれぞれに応じた概算事業費を出させていただいてるというものでございます。 　それから、日程のタイト感についてでございますけども、確かに日程については非常にタイトかもしれませんけども、今、議員御指摘の指定管理者制度導入マニュアルというのを私もちょっと改めて見るんですけども、このマニュアルにおいても、一定のスケジュール感というのが例示、標準的にされておりますけども、方針決定から公募まで大体半年ぐらいですかね、５か月から半年の間で方針決定から持っていくということでございますので、本市におきましては、方針決定におきましては、１０月の議員懇談会のほうで市の説明をさせていただいたことをもって、市の方針決定ということで捉まえさせていただくとすると、マニュアルにもう大体合ってるのかなという感じはします。 　ただ、今回は新しい取組を入れた初めてのケースでございますので、御懸念のところがあると思いますので、その辺りは議員懇談会であったり、いろんな場面で進捗状況を議会の皆さんに報告をして、確認を取りながら慎重に進めていくということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○１番（大津昌克君）　予定されていることは予定としてですけれども、やはり時々立ち止まり、チェックをするということは必要でありましょうから、途切れない、切れ間のない説明といいますか、お願いをしておきたいと思います。 　それで、実は、ここの設計の中には湯楽里を解体して駐車場にしてというようなことも含まれていると思うんですけど、先週、１０日に湯楽里にちょっと視察に行ってまいりました。古いけれども、需要の高い、いい施設であります。稼働率は７割を超えると聞いておりますし、あの古さといいますか、あの形がいいんだというのもあるんでしょう、かなりのお客様が御利用いただいていると、このコロナ禍においてですよ、ということであります。あの湯楽里を解体して新しいグリーンスコーレの施設に吸収といいますか、入れ込むんだろうと思うんですけども、あそこを見た限り、今ある部屋数とそれから今度は５０室だという予定されていること、それがうまく吸収できるかなという少し疑問もありまして、この設計においては、今、私が言ったような湯楽里を解体して新しい施設に整えるというような内容でよろしいのかということと、大体、過疎地域持続的発展計画の中では、湯楽里は民間活用して活性化をしていくんだということもあります。だから、なおさら湯楽里の機能が入るんだろうと思っていますが、そういうことでよろしいかどうかということをお聞きします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　重ねての御質問にお答えします。 　今、大津議員から御指摘のありました湯楽里のよさというものが生かされるかということでございますけども、確かにその辺りは、今回５０室ということを我々再生プランの中で一旦掲げました。これはサウンディング調査の中で民間事業者から５０室であれば採算が取れるというような具体的な提案があったことをベースにしておりますけども、今回経営コンサルを入れまして、さらにそこの辺りを詳細に詰めてまいって、持続可能な施設においてはどのぐらいの規模が適正かということを踏まえる中で、湯楽里との関係性、湯楽里の機能を移し替えたときにどのぐらいの部屋数が必要かというあたりについても詰めてまいりたいと考えております。 　それから、過疎計画の中で湯楽里の取扱いでございます。 　過疎計画につきましては、本年９月に策定をいたしましたけども、現時点では、湯楽里も令和５年度まで運営していくこととなっており、その間に関しては民間活力を活用していくという旨を記載いたしております。ただ、今回旧グリーンスコーレせきがねの再生と湯楽里の廃止に関しては、同じ過疎計画に大規模修繕や更新時には公共施設の複合化、集約化を図りながらという考え方に基づいて、旧館と湯楽里の集約化を図るということで、過疎計画にも符合しているという考え方でございます。よろしくお願いいたします。 ○１番（大津昌克君）　５回目になりました。最後に、この計画の財源がほぼ過疎債ということで出ております。この過疎債というのは、限度額が決定して、この使用できることが決まらないと財源確保が確定したということにならないわけでありますが、大体確定する予定といいますか見込みといいますか、どの程度の期間だと思っておられるのかということ。それと、もう１点、今までの一連の業者選択等における中で、例えば経営コンサルの選定だとか、指定管理者の候補者の選定だとかについて公開でされるという考えはあるかないかを聞いておきたい。というのは、県立美術館の公開コンペのイメージがありまして、これはＰＦＩとはちょっと違うんですけど、民間活力を活用するという意味で県立美術館はＰＦＩということで、設計業者やディベロッパーや運営会社や建設業者などが一つの会社となってコンペをされたというのがありまして、今回それとはちょっと違うんですけれども、初めての試みというところもあって、いろいろと我々も興味もありますし、しっかりと関わっていきたいという思いもあるので、そういうコンペをされるときに公開などというような配慮があるかどうかということも併せて伺っておきたいと思います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　お答え申し上げます。 　まず、過疎債の同意についての取組でございます。毎年度６月と１０月に国から当該年度の過疎対策事業債に係る要望調査が実施されます。今回１２月補正予算に計上いたしております実施設計業務委託料に係る歳入４,５８０万円に関しては、本年１０月分で国へ報告をいたしております。国において、全国の要望額が集計され、その結果、今月、国からの配分予定額４,５８０万円ということで通知をいただいたところでございます。今月中に鳥取財務事務所によるヒアリングを受けまして、起債対象の可否が分かるところでございます。 　なお、事務手続上、同意額の通知は３月になります。国との協議の中では、おおよそ配分は見込めるというところの感触をいただいております。以上でございます。 　それから、今後の経営コンサルのプレゼンの公開であったり、指定管理候補予定者のプレゼンの公開であったりということについてのお尋ねでございます。 　まず、経営コンサルのプレゼンについてでございます。実は、経営コンサルのプレゼンについてでございますけども、既に通知といいますか、意欲のある企業におかれては、いつ幾日までにこういった条件の中で応募をしてくださいということを通知してるわけですけども、その中にプレゼンテーションが公開されるというような内容を含んではないのが一つございますが、実は、議会からも、これまで経営コンサルについていろんな御心配、御意見があったので、私から提案のあった社に対して、公開について可能性を聞いたところ、ちょっと難しいということで回答をいただきました。やはり具体的な企業名であったり、いろんなノウハウが詰まっているということで、公開についてはお許しくださいということで返事をいただいたところでございます。 　また、指定管理候補者の公開についてでございますが、これについては今後のことでございますので、経営コンサルが決まりましたら、今、大津議員から御意見のあった趣旨も踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。
   　次に、１０番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○１０番（佐藤博英君）　まず、議案第８０号、一般会計補正予算（第１１号）ということで質問をいたします。 　まず、歳入、市税であります。これが今こういう新型コロナウイルス時期にあって、３億何千万円か収入が増えてます、市税が増えてます。住民税が１億３,８００万円、それから固定資産税が１億８,２００万円余りということで、そんなに大きくこの辺は変わる予算ではないと思うんですが、こんだけの増収になったのはなぜかということを一つ聞きます。 　それから、予算説明資料の８ページ、いわゆる小規模零細地域営農確立促進対策というところで、４６０万円余の補正となっております。いわゆるトマト水耕栽培の施設のことだと思いますけれども、これが７月の豪雨によってやっぱりガラスが割れるとか、そういう被害があったということです。その辺どういう被害だったのか、あるいは今後の対応として、ここはもう大分古い、もう２０年以上たつ施設になってますから、今後どういう対応を取っていくのかということをお聞きします。 　それから、もう一つ、親元就農促進支援交付金事業ということで、これ米田議員からも質問がありました。大体分かりましたけれども、今までのこの事業による、県事業が主なんですけども、いわゆる就農状況というか、その辺の実績あるいは効果、これまでのですね、その辺をお聞かせください。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　佐藤議員の御質問にお答えいたします。 　歳入、市税等の増大ですけども、こちらにつきましては、基本的に昨年度の時点で今年度の当初予算を計上するときにコロナ禍ということで徴収猶予、こちらの分を多く見込んでいたというものでございます。決算見込みで多く補正させていただいたというところです。それから、法人税につきましては、１企業さんの部分が非常に申告が多くなったということで、こちらについては、少し想定外ということで上振れて増額補正をさせていただいたというところでございます。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　水耕栽培施設についてでございます。 　今回補正でお願いをしておりますのが、８月の台風９号の被害の修繕でございます。具体的には、天窓のガラス、そういったものの破損が複数にわたり発生いたしております。これら修繕に係る費用でございます。それから、今後の水耕栽培施設の在り方についてということでございますが、これは、かねてから議会の担当常任委員会等で民間への譲渡ということについて検討せよという御指示をいただいております。これにつきまして、昨年の１２月でございますが、現在活用されております事業者のほうに、初めてでございますけども、譲渡についての協議を始めたところでございます。こちら施設のほうが耐用年数が３５年となっており、補助事業における処分制限期間が令和１５年３月までとなっておりますが、現在の事業内容のまま継続をされれば国庫返還は不要となりますので、今後事業継承を前提に施設譲渡につきまして、具体的な作業に入ってまいりたいと考えております。 　それから、親元就農促進支援交付金事業の成果ということでございます。 　本市におきましては、これまで１５名がこの制度を活用されまして、都合により途中で研修中止となった１名を除きまして、いずれも順調に就農が定着をされているということで、非常に有効な事業であると認識をしております。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　ありがとうございます。 　市税については、決算見込みということでの修正ということですけども、こんだけの大きな、３億４,７００万円ですかね、これが新型コロナウイルスの関係もあるんでしょうけども、来年度、例えば普通交付税に影響してくるのかどうか、その辺はどうか伺っておきます。 　それから、水耕栽培施設、災害が起きるたびにこういうちょこちょこちょこちょこあるわけですね。今言ったように、売渡しというか、譲渡をすることを話を進めとるということなので、ぜひそれには当たっていただきたいと思います。 　それから、親元就農促進支援交付金ということです。これもすごく事業としてはまだ新しいほうで、親元ということがなかなかできなかったわけですけども、こういう人たちにも農業に携わる、そういう支援になっているということで本当によかったなと思います。 　それと、もう一つ、ちょっとさっき忘れましたけど、次の造林事業ですね、これ県の事業になりますけれども、ここの中に竹の粉砕機の購入ということで１３９万７,０００円上がっております。この竹の粉砕機購入ということで、貸し出すと聞きましたけれども、どういう団体にどういう形でどう申し込めばいいのかちょっと聞きたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　市税の来年度の見込み等でございますけれど、今回の補正は決算見込みということで、結果として上振れたというところでございます。来年度につきましては、これから査定、よく吟味するということでございますけれど、やはり今年の春から夏にかけて全国的に新型コロナウイルスが拡大しております。その影響はやはり来年度も大きくなるのではないかということで、楽観視は当然できないような状況ということで、やはり厳しめに予算を立てなければならないのではないのかなと今現在は考えております。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　竹の粉砕機の運用方法についてのお尋ねでございます。 　具体的に貸出先については、現在自治公民館等、市内で営利を伴わない放任竹林の伐採を行う者で、具体的には自治公民館さん、それからＮＰＯさん、そういった方々を対象に貸出しをしていきたいと考えております。それから貸出しの期間ですけども、最大２週間ぐらい貸出しの期間を取ってまいりたいと考えております。使用料については無料で、ただし、燃料については満タンにして返していただくということを考えております。それから、具体的な申込みでございますけども、予算成立後、直ちに備品のほうを購入いたしまして、あわせまして、事業の周知ということで、自治公民館さんやＮＰＯ法人さん等へ事業の周知を図りながら、事業の申請、貸出しについて具体的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　分かりました。 　市税のほうは予算の中に結局はもくれちゃうというか、になってしまうのかなとは思いますけど、ぜひ市民が払ったお金ですから、市民のために使っていただきたいと思います。 　それから、竹の伐採のほう、粉砕機ですね、これいわゆる県の竹林整備事業を行っているところも利用できるのか、何かここには災害があったときにそれを活用して竹を処理してほしいという説明になってますけど、その辺普通に使えるのかどうかというのを聞きます。 　それから次です。商工観光のほうですね。いわゆる湯命館ということで、これも質問ありましたけども、赤字が１,６００万円余り出て、それを市が補填するという中身でした。その辺はどういう、いわゆる協定書とか条例とかそういうのがあるんでしょうか。これを出す根拠というのをお知らせいただければと思います。これは次のエキパルですね。これも約１,０００万円近い赤字ということで補填すると書いてあります。これもかなり大きい額なので、どういう根拠に基づいてこういう補填が出されていくのかというのを伺います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　竹の破砕機に関連いたしまして、県の事業、竹林整備事業費補助金を活用しての活動に貸し付けるかどうかということでございますが、これについては、それぞれの事業、補助事業の実施主体が民間の事業者の方と組んでやっていらっしゃいますので、基本的にはそちらの力を借りていらっしゃると考えております。基本的には、県の補助事業にならない程度の小規模の施工地、施工規模の面積を実施される自治公民館であったり、ＮＰＯ法人さん、こういった方々を対象に貸し出したいと考えております。 　それから、指定管理料の支出の根拠でございますが、指定管理料におきましては、それぞれ協定書におきましてリスク分担の規定を整備しております。不測のリスクが生じた場合には、市と指定管理者が協議し、リスク分担を決定することとなっております。指定管理者と協議した結果、今回の赤字は新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり、指定管理者の責めに帰すべきものではないと判断し、市において負担することといたしたものでございます。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　これ協定書の中にはそういう、どこまで損失補填するのかというのはないということになるんですよね。それは限度というのは、私はやっぱり例えば２分の１補填であるとか、３分の２補填であるとかしないと、話合いだけで決めるということですけども、なかなか。それで、結局次の旧グリーンスコーレせきがね再生事業ですが、これもそうなっていくのかなと考えてしまうんですよね。赤字が出たら補填すりゃええじゃないの、こういうことで、私、いいのかどうか、今後その辺のことをどう考えているのか、もしあれば伺います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　お答え申し上げます。 　この指定管理料の赤字補填の考え方でございますが、やっぱり基本的に協定書だとか仕様書だとか、そういったものに基づいて真面目な取組をされている指定管理者だけども、社会的要因によりまして、どうしても努力が実らないといいますか、成果が出せないという状況に陥った場合に赤字補填をしていこうという考え方でございまして、これは、当然そういう状況にあるかどうかについては市議会の皆さんにこういう状況ですので指定管理料の補填をしたいということでお示しをする中で、これが社会的な影響であるかどうかということについては、議会の皆さんにも御判断をいただきながら、都度都度決定をしていきたいと考えております。基本的には、業務仕様書等で決められた業務をやっていただく、そして、もし指定管理料が決まっているんだったら、その上限を超えないように当然やっていただく、できるだけ指定管理料が減らせるように利用を伸ばしていく、そういう基本的な考え方はあるんですけども、先ほども言いました繰り返しになりますけども、社会的要因によってどうしても赤字が出ざるを得なかった状況については、設置者である市についても責任を果たしていきたいと考えております。以上でございます。 ○１０番（佐藤博英君）　分からんこともないですよね、市にとって大事なやっぱり施設だというのは分かりますから、それは分かりますけど、際限なくそういうことになっていくと、本当に大変なことに、わし、なると思うんですよ。それはどっかでしとかんとやっぱりいけないかなと思います。 　それから、一般道路新設改良、これ緊急防災・減災事業債ということで、起債率１００％できるということで、今回は何か所やるんですかね。あるんでしょうけど、いわゆる１本しか市道がない集落とか、それから、いつもいつも崩れるような集落とか、そういうところにもこれ活用できるのかどうかというのをちょっと伺います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　佐藤議員から、際限なく指定管理料を払うのかという御質問がございました。 　確かにそうでございます。それで、今回一般質問で鳥羽議員から、成果連動型の報酬について御提案をいただいております。こういったものも研究しながら、コンサルともよく協議をして、そういったことにならないような方法についても検討してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○建設部長（徳丸宏則君）　佐藤議員の質問にお答えします。 　この緊急防災・減災事業債は、市道の避難路しか使えないかということでございますが、これは緊急防災に資する、大規模災害とかそういうものに対応するものでございますので、避難路と地域防災計画で位置づけていただければ、そこは対応可能だと思います。 ○議長（福谷直美君）　佐藤議員、申し訳ない、６回目になりますので、先ほど注意しませんでした。ごめんなさい。 ○１０番（佐藤博英君）　・・・いいです。・・・。 ○議長（福谷直美君）　いいですか、すみません。 　次に、１１番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　それでは、議案第８０号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１１号）について伺っていきたいと思います。 　私からは１０款について伺います。２１ページ、２２ページの小学校運営、そして中学校運営でございます。まず、２１ページの上段にありますが、再生エネルギーサーチャージ、再エネ賦課金のことですが、これ及び燃料調整費と書かれておりますが、この値上げに伴う電気使用料を増額するということで事業の補正理由が上げられております。同じことが中学校運営にも上げられておりますが、この再エネ賦課金、また、燃料調整費、このことについてまず説明を求めたいと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　小学校運営、中学校運営の電気使用料の増額に関する御質問でございます。 　電気料金の主な内訳につきましては、基本料金、それから電気量料金、それから燃料費調整額、そして再生可能エネルギー発電促進賦課金、これが再生エネルギーサーチャージと呼ばれているものでございます。まず再生エネルギーサーチャージですけれども、再生可能エネルギー、太陽光であるとか、風力、水力、地熱、バイオマス等により発電された電気を一定期間固定価格で電力会社等が買い取ることが義務づけされておりますけれども、これにつきましては、電気料金の一部として電気使用者が負担するということになっておるものでございます。再生エネルギーサーチャージは、５月から翌年の４月までの１年間を基準として毎年見直しが行われ、今年の５月にはキロワットアワー当たり０.３８円値上がりしたところでございます。 　次に、燃料費調整額ですけれども、これは火力発電に用いる燃料、原油であるとか液化天然ガス、石炭等になりますけれども、これの価格変動を毎月の電気料金に反映させる仕組みのことで、原油価格高騰によりまして、昨年度よりもキロワットアワー当たり約１.５２円値上がりしており、今後も値上がりが予測されているところでございます。 　なお、この燃料調整費につきましては、施設ごとの契約体系や使用電力量によって一律に算定できるものではなく、算定額はあくまで小・中学校での契約に基づき算定しているものでございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　１１番。御説明をいただきました。非常に計算式が難しそうでありますが、例えば再エネ賦課金については、これはいわゆる再生可能エネルギーである太陽光あたりが、もう設置がどんどんどんどん全国で進んでいけば、皆さんの電気料金の明細書にある賦課金、それに反映されてくるということですから、先ほどの燃料調整費についても、火力発電等の価格の変動に伴う値上げということで、こうしたものが国民の負担として上乗せになっていっているということだろうと思います。 　そこで、今回この光熱水費の増額が、小学校で８９万８,０００円、それから中学校で９８万５,０００円ということで積算されております。ただ、今ありましたように、小・中学校の中で太陽光発電を屋上に設置している小・中学校が何校かあると思うんです。隣の成徳小学校あたり、ここから見えますが、屋上に太陽光が設置してある。こうしたものについては今ありましたけど、発電した電力を学校内で使用することで、電気料金の削減を図っているのではないのかなと考えますが、今回の積算根拠の中に入っているのか、その辺りのことちょっと先にお伺いをいたします。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続いての御質問でございます。 　小・中学校への太陽光発電の設備の投入ですけれども、平成２２年に国の交付金を活用しまして、環境教育の教材としての活用及び環境負担の低減を目的としまして、市内では成徳小学校と、それから久米中学校の校舎の屋上に整備したものでございます。両校とも太陽光発電設備によりまして、発電した電気は学校で使用しておりまして、電気料金の削減にもつながっているところでございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　１１番。２校ということでしたので、分かりました。これは理解をいたしました。 　それで、最終的に聞きたいのは、この小学校の８９万８,０００円、中学校の９８万５,０００円、これはどういう積算根拠で出てきた数字なのか。そのことをお知らせいただきたいと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　小学校、中学校の電気料金増額の積算根拠ということでございますが、学校は施設も多くて非常に多くの電気を使用しております。令和元年度には教室にエアコンの整備も行いましたが、その際には電気料金削減の取組として、電気使用量を抑制する装置なども併せて整備をしたところでございます。 　今後も節電対策には取り組んでまいりたいと思いますが、冬期の暖房器具、これまで灯油等を使ったストーブ等を使っておりましたけれども、エアコンを使用するところもありますので、この再生エネルギーサーチャージ及び燃料調整費の値上げによる影響も含め、今までの電気使用料を基に電力会社がシミュレーションをしていただくように依頼したもので積算したものでございます。引き続き節電対策にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○１１番（鳥飼幹男君）　そうすると、これは電力会社のシミュレーションによって、この額を出してきたということですか。 　それで、ちょっとこの辺がよく理解できないのですが、エアコンを設置していますから、それなりの電気使用料になってきているのだと思う。例えば小学校は８９万８,０００円ですよ、小学校は１３校もある。１校当たりにすると６万９,０００円です。ところが中学校は小学校より多い９８万５,０００円、これ１校当たりにすると１９万７,０００円です。これは私が単純に計算していますが、１３校と５校、ところが中学校のほうが多い、積算根拠では。どういうシミュレーションでこういうことになっているのか。ちょっと理解に苦しむのです。この辺りを分かればお知らせいただきたい。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続いての御質問です。 　先ほど申しましたとおりで、各施設、いわゆる学校ごとに契約の体系が違いますので、一律の計算方式ではありませんし、それからやはり施設の中にいろんなエアコン等を含めて、部屋数が多いとやっぱりそれなりに電気を使いますので、基本料金もいわゆるピーク時の利用に応じて設定が変わってきますので、そういったことも含めて、やはりちょっと学校ごとでの算定に基づいているというところでございます。 ○議長（福谷直美君）　次に、１６番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○１６番（伊藤正三君）　１６番。私も引き続き一般会計補正予算について、３点ほどお尋ねいたします。 　まず、７款１項３目観光施設維持管理事業ということで、これ１３ページになります。上段、このたびエキパル倉吉、指定管理者でございますが、先ほどもありました、ここから１,０００万円近い、９９８万４,０００円、赤字を予想しての支出だということでございます。本当にこういう時期でございますので、コロナ禍の中、どの事業者、指定管理者といえども、いろいろ御苦労はされておると思います。 　最初に、こういう赤字予想になった、赤字が認められるという状況の現状を、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　伊藤議員にお答えいたします。 　エキパルの駐車場の利用状況、現状でございます。エキパル倉吉の主な収入減は倉吉駅北口と南口の駐車場利用料で、平成３０年度新型コロナウイルスの影響がなかったときでございますけども、平成３０年度は約１,６００万円で総収入の約半分を占めていました。令和元年９月に南口駐車場の隣接地に低料金の民間の有料駐車場ができ、さらに昨年３月頃から新型コロナウイルス感染症が全国各地で感染拡大し始めたことを受けて、駐車場の利用が大きく減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、昨年１０月には隣接の民間駐車場と同程度の利用に引き下げ、多少の利用料の増額につなげてまいりましたが、長引く新型コロナウイルスの影響で、令和２年度の駐車場利用料は、令和元年度の利用料と比較して約６０％の減少、平成３０年度の利用料と比較すれば約６５％の減少となっております。特に南口駐車場の定期を除く、一般駐車の利用の減少が非常に大きい状況でございます。 　現在の利用状況でございますが、本年５月末をもって隣接の民間の有料駐車場が閉鎖されたことを受け、駐車場の利用料が少し増え、昨年度の利用料を上回る状況にはなってきておりますが、第五波が収束した本年１１月の状況を平成３０年度の同月と比較しても約４０％の減少となっており、感染症の影響がまだ色濃く残っており、少し回復には時間がかかると見ております。以上でございます。 ○１６番（伊藤正三君）　１６番。２回に分けて聞こうと思いましたが、駐車場ということで、エキパル倉吉さん、本体といいますかね、本館、それと多目的ホール、あるいは駅ヨコプラザですか、そういうところ。そして駐車場ということでございまして、前もってお聞きしておりますのに、一番赤字部分が多いのがこの駐車場とお聞きしました。それで、そのことを今丁寧に説明いただいたわけです。かなりの落ち込みということは言えると思います。 　それで、私が気になりますのが、確かに社会情勢、経済情勢、それとコロナ禍によりましての大きな収入の削減ということでございましょう。私が一番心配するのが、この新型コロナウイルスが収まった後にエキパル倉吉を、どちらにしても維持管理を進めていく中で指定管理者の皆さんも、やっぱり引き続き御苦労なされると思うんです。いわゆるこの駐車場の、新型コロナウイルスにかかわらず、新型コロナウイルスが去った後の駐車場事業というものが成り立っていくのかなということを、ちょっと心配しているわけでございます。ただ、急にすぐに駐車場をなくすということにはもちろんならないし、そういうことではないのですが、今後次の手といいますか、隣接しているＪＡさんの土地、あるいは１２街区のこともございます。今後の事業の転換などなども考えて、そういうことも考えてやっていかなければならないと思います。そのことについてどうお考えでしょうか。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、エキパル倉吉指定管理者の収入構成における駐車場の割合というのが非常に大きいわけで、この駐車場の利用料金がコロナ禍もあってなかなかめどが立たないということでございます。それで、指定管理者とも協議をする中で、今後のそういった駐車場の在り方については話題には上ることはあるのですけども、すぐすぐ今新型コロナウイルスにあって、来年、再来年、新型コロナウイルスが少し収まっていく段階の中で、多目的ホールの利用者が伸びていったときに、例えば駐車場を減らしてしまったときに弊害が起こりはしないか、あるいは同じように周辺の飲食店の利用の皆様も駐車場の利用がございますので、新型コロナウイルスの終息を待って、利用が伸びるかもしれないという中にあって駐車場を減じてしまうことについての是非、そういったことも議論しながら今いろいろ考えているところでございます。もうしばらく様子を見させていただいて、在り方については考えていきたいと思いますが、でもいずれにしろ、議員御指摘のとおり収入構成に占める駐車場の割合から考えますと、今後の在り方については、引き続き検討しないといけないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○１６番（伊藤正三君）　１６番。もちろん急に駐車場をなくすということには、当然ならないわけでございますが、いわゆる需要と供給それこそ、今後そういう駐車場の需要が高まって、そういう状況になればいいのですが、なかなか新型コロナウイルスだけの問題ではないということが、これからどう影響していくかという辺もしっかりと見極めながら、次のこともぜひ考えていただきたいと思います。 　次に、その下、７款１項３目、旧グリーンスコーレせきがね再生事業ということで、このグリーンスコーレのことについては、いろいろ議員の皆様も大変心配な意見もございます。しかし、これが最大限、関金地区や倉吉市の発展につながっていくということで、この事業、一丸となって向かっていっている最中でございます。それで、その中で指定管理候補者選定委員会というものをここで発足されると。恐らく時期的にはコンサルの予算は通っているわけですから、その経営コンサルが決まり、それで指定管理候補者がある程度決まって、その中で、この候補者選定委員会の仕事が始まるということでございましょう。でも、これ大変重要な委員会でございます。それで、その委員会のことについて、ちょっとお尋ねいたします。まず、ここに５人掛ける３回、５人で３回ぐらいの会合を持たれて決定されるということでございましょうが、５人という選定委員の数ですね。この根拠と、あるいはこの５人の人材、どういう形で、例えば何かスキルや、あるいは専門性を持った方なのか。どういう方を選ばれる方針なのか、興味がございますのでお聞きしたいと思います。そして、これ５人は恐らく民間の方から登用されるでしょう。これにもちろん行政側も加わるということでございましょう。これを入れて行政が何人ぐらいで、全体的の構成をお聞きいたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　指定管理候補者選定委員会についてのお尋ねでございます。 　指定管理候補者選定委員会の構成や人数につきましては、倉吉市指定管理候補者選定委員会条例第３条におきまして、委員会は７人以内の委員で組織し、学識経験を有する者２人以上、市職員４人以内とされていることから、旧グリーンスコーレせきがねの指定管理候補者の選定に当たっては、学識経験者５名、それから、市職員２名で構成をしていきたいと考えております。 　構成メンバーの考え方でございますが、応募事業者の中から、経営基盤の安定、あるいは宿泊施設の運営実績、施設運営に対する考え方、関金地区や倉吉市への思いのある候補者を選定するため、現時点では学識経験者として地元の大学の教授、それから公認会計士、再生プランの検討会議メンバー、それから観光団体代表者、それから地元住民代表者の５名と市職員２名を基本として検討していきたいと考えております。ただ、最終的には、これから決まります経営コンサルティングの業務の受託事業者とよく協議した上で、構成については決定していきたいと考えております。以上でございます。 ○１６番（伊藤正三君）　１６番。分かりました。こういう選定委員会、条例にのっとってやられてますので、大体同じようなメンバーということになろうかと思います。その内容の人材とか人選については、こちらが物を申すものではございませんが、皆さんが注目しておりますので、透明性を持たせてしっかりと議論をしていただきたいと思います。 　それと、ちょっと聞き忘れておりましたが、さっきあったようにコンサルが決まり、指定管理候補者が決まってから経営コンサルとも協議しながらということでございます。大体今後のこの検討委員会設置までの大まかなスケジュールをお聞きをしたいと思います。 　何回目かな。 ○議長（福谷直美君）　次で５回目です。 ○１６番（伊藤正三君）　今４回目。 ○議長（福谷直美君）　今は４回です。 ○１６番（伊藤正三君）　今、４回目ね。それをお聞きいたします。 　それともう一つ、通告しております。１１款２項１目公共土木補助災害復旧ということでございまして、これはみどり町ですね。みどり町の学仙寺の少し上のほう、小高く住宅が４段ぐらい並んどる一番上の東側の斜面ですか。大きく崩壊しまして、住民の皆さんというか、民家の近くまで崩れが来て、肝を冷やされたというお話を聞いております。その後すぐに倉吉市も調査にかかられまして、その要因を探るための調査だと思いますが、ボーリング調査なども含めて取り組まれておりますが、結構時間もかかっております。ちょっと小耳に挟んだところ、何で時間かかるのということを個人的に一回聞いたことがあるんですが、いわゆる崩壊なのか、あるいは地滑りなのかということで、崩壊と地滑りでは全く修理、復旧工法が違うとお聞きもしております。その辺のところの経過と調査結果、あるいはこれからの復旧工事の計画などをお聞きしたいと思います。大変地元の方も二次災害とか起こると困るという声もお聞きしておりますので、よろしくお願いします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　指定管理候補者選定委員会に向けての今後のスケジュールのお尋ねでございます。 　議員御指摘のとおり、今月中に経営コンサルティングのほうを決定してまいりたいと考えております。その後、経営コンサルと指定管理候補者の公募条件を十分に協議をした上で、現時点では来年の３月から４月のあたりで、指定管理候補者の公募を行っていきたいと考えておりまして、その公募後に選定委員会の設置をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○建設部長（徳丸宏則君）　伊藤議員の御質問にお答えします。 　今回補正で上げさせていただいております、市道みどり町１３号線の災害復旧工事について、調査設計に時間がかかっているのではないかということと、今後の復旧計画をお聞きになられたいということでございます。最初に、この７月豪雨により被災した公共土木の施設のうち国庫補助対象である箇所、２１か所ですけども、既に１９か所、国の査定が完了しておりまして、既に工事を発注しております。市道みどり町１３号線については、今月１２月２２日から２３日に災害査定が実施されます。この場所は大規模な、議員もおっしゃられてましたが、のり面崩壊が発生したものでありまして、その原因が、議員もおっしゃられた地滑りなのか、ただの崩壊なのかということを調べる必要がありまして、ボーリング調査やのり面の変動調査、動いているかどうかという調査を実施して工法を検討してまいりましたので、期間をちょっと要してきたということでございます。そして、復旧工事の内容が決まりましたので、概算工事費を算出したところ、予算が、当初９月とかで出させていただいた予算よりもオーバーしてしまったので今回この額を追加させていただきました。具体的には、崩壊した土砂を撤去した後に、のり面に型枠といいますか、鉄骨で格子状に枠を作りまして、斜面を安定させることを計画しております。今後は災害査定が完了しましたら、早急に工事発注を行って、早期完成に向けて努力したいと思います。以上です。 ○１６番（伊藤正三君）　５回目ですね。 ○議長（福谷直美君）　はい。５回目です。 ○１６番（伊藤正三君）　地元の方も不安がられておりました。先ほども申しましたが、また次の雨で二次災害につながったりということは、ぜひ防がなくてはならないということです。 　それで、さっき言いました結局調査結果は、いわゆる地滑りではなく、のり面の崩壊ということでしたか。何か地滑りのほうが、その後の処理や何やかんや大変だということもお聞きしましたので、それだけお答えいただいて終わります。 ○建設部長（徳丸宏則君）　続いての御質問にお答えします。 　地滑りなのか、のり面崩壊なのかということで、のり面崩壊が大きいということでございます。 ○議長（福谷直美君）　次に、１２番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○１２番（竺原晶子君）　１２番です。議案第８０号の補正予算について、２事業について伺います。９ページの６款１項３目の親元就農促進支援交付金事業についてなんですけども、さきに米田議員、佐藤議員伺われましたけども、親元就農事業はこれまで本市では１５名ということで、さっき伺いましたが、その推移、この事業を進めてから毎年どのくらいだったのかということと、そもそもこの基準の基になる認定農業者がどのような推移で増減しているのかなということを聞きたい、２つ目。 　３つ目には、認定農業者の基準の一つに目標年間所得が３８０万円というところがあるんですけど、この基準というのはいつ頃から施行されているものかということも伺いたいと思います。３点、お願いします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　親元就農促進支援交付金事業の親元に就農した人数の推移ということでございますが、親元に就農してから１年以内に研修計画の申請を行うこととなっているため、平成２５年の就農者も該当するということでカウントをしておりますが、平成２５年が１名、２６年度が３名、２７年度１名、２８年度１名、２９年度１名、３０年度ゼロ、令和元年度５名、令和２年度３名、令和３年度３名という推移をたどっております。それから、認定農業者の認定基準はいつ決まったものなのかということでございますけども、現在のおおむね３８０万円になったのは平成２６年度の改正で、その前は３９０万円だったものが３８０万円程度になったということでございます。 　それと認定基準もでしたかね、すみません、認定基準につきましては、農業経営基盤強化促進法第５条に基づきます県の農業経営基盤強化促進基本方針を参考に、その第６条に基づいて、各市町村が農業経営基盤強化促進基本構想の中で定めており、直近の改正は、これは令和２年度、県の基本方針の令和２年度の改正と併せて改正を行ったものでございます。 　前後いたしまして申し訳ございません。 ○１２番（竺原晶子君）　１２番。私、さっき聞いたのが、認定農業者の数というのは減っているのかというのをちょっと伺いたくて、基になるというところなのですけれども、それと、令和２年に改正されたということですけど、このときには３８０万円というのは、そのままでということになっているということですかね。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　すみません。答弁漏れがあったようでございます。 　認定農業者数の推移についてでございますが、申し上げます。平成２９年度末が１４６経営体、平成３０年度末が１４８経営体、令和元年度末が１４８経営体、令和２年度末が１４６経営体でございますが、令和３年度の１１月末で１４９の経営体となっております。 　それから、３８０万円の変更についてでございますけど、これについては、令和２年以前も３８０万円でございました。変わりなくでございます。以上でございます。
   ○１２番（竺原晶子君）　１２番です。推移的にはそんなに変更がない、横ばい状態ということなんですけども、農業者とか後継者の減少が課題となっている今、他市の状況もちょっと見ましたら、３８０万円より低い市もありますね。去年の改定でこの金額が下がらなかったというのが、推移が下がらなかったか何か、でももともとこの認定農業者という仕組みができてから、かなりもう年がたっている中で認定農業者は多分、近年は変わってないけど、２０年前とかからはかなり減ってきているのではないかなと思っていたりもしてまして、その農業者後継者育成のために、それと近年の農業関係の環境も変わってきてる中で、もう少し認定農業者の認定基準、目標年間所得というものを下げられないものかなと、ちょっと伺いたいというところです。去年変えたばかりなのでということもあるので、今後検討していっていただきたいなというところです。 　２つ目の事業なんですけど、１５ページの３款２項１目障がい児支援給付事業なんですけども、障がい福祉サービスの利用者が増加したということと、サービス提供事業者が増加したということですが、この事業者の増加というのはもともと当初予算のときに何件あったものが何件増加したのかというのを、ちょっと教えてください。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　認定農業者の認定基準を少し緩和したらどうかというお尋ねでございます。現在、倉吉市の３８０万円につきましては、鳥取県のほうが３８０万円以上という定めをする中で、鳥取市のほうではおおむね３６０万円、米子市３８０万円、境港市も３８０万円、北栄町も３８０万円、湯梨浜町が３９０万円以上ということで、大体平均的なところかなと考えておりますが、議員御指摘の御趣旨もよく踏まえて、また今後よく検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　竺原議員の御質問です。 　障がい児支援給付事業の増加の内訳ということになります。今回利用者の増加と提供事業者の増加ということを申し上げてます。まず利用者のほうを御説明しますと、１４５名で見ていたところが、この９月末で１８３名ということで３８名の増になっております。昨年度１年間での増が２３名ですので、かなり増加しているんだろうなというところでございます。それから、提供事業者の増につきましては、児童発達支援を行う事業者のほうが８事業で見ていたところ、今年度、今現在１０事業者ということで２事業者増えております。それから、放課後等デイサービスを行う事業者のほうは、１１事業者から１７事業者と６事業者の増となっております。以上です。 ○１２番（竺原晶子君）　１２番です。増加したということは、これまで利用できなかった方々、必要な方への支援が十分届くようになったのかなと理解しています。本当に事業者の方々には頑張っていただいて、ぜひ支援を継続していただけたらと思います。ありがとうございました。終わります。 ○議長（福谷直美君）　ここで、換気のため５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　再開 ○議長（福谷直美君）　再開いたします。 　次に、４番田村閑美議員に質疑を許します。 ○４番（田村閑美君）　４番。よろしくお願いします。 　議案第８０号、令和３年度一般会計補正予算について、３件お伺いいたします。 　まずは、３款１項３目、１４ページ上段でございます。自立支援給付事業について、３つお伺いいたします。１億１,８２１万７,０００円という大きな補正額です。１つ、補正予算を組む事業について、２つ、補正予算を組む利用者について、３つ、増額の補正予算となった要因についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　田村議員の御質問でございます。 　自立支援給付事業の内容についてということになるかと思います。まず、自立支援給付事業についてでございますが、こちらの事業は障害者総合支援法に基づくサービスで、障がいのある方が地域で自立した生活が送れるように、その個々のニーズに応じて様々な障がい福祉サービスを提供するというものでございます。対象者のほうは、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及び難病のある人で、１８歳以上の方になります。給付の内容としましては、日常生活に必要な支援を受けられる介護給付、それから、自立した生活に必要な知識や技術を身につける訓練等給付、そのほかにも自立支援医療、補装具などがございます。 　障がい福祉サービスの利用につきましては、こちらのほう、まず利用を希望される方は市の福祉課のほうに申請をしていただくことになります。申請を受け取りました福祉課のほうでは、認定調査員がその内容を調査しまして、必要なサービスの度合いでございます障害支援区分を認定いたします。その後に利用を希望される方は相談支援事業所と契約をされまして、その事業所の専門員が希望される方の意見や状況を見まして、あとは障害支援区分に応じたサービスが利用できるように利用計画のほうを作成いたします。それで、利用の支給決定を受けて、今度はサービスを提供する事業者と契約を結んでいただいて、利用が開始されるという流れでございます。 　今回そういった中で増額補正をお願いした理由といいますか、要因ということで申し上げますと、一つには、今年度の上半期の利用実績を基に決算見込みをしましたら、前年度との比較で約６％の給付金の増が見込まれたことから増額補正をお願いしたところでございます。サービスごとに見てみますと、生活介護が件数にして３３件の増、それから、短期入所が件数で６６件の増、それから、就労継続支援Ａ型につきましては３０件の増ということで、それと利用者のサービス計画を作成します。利用する際に計画が必要になってまいりますので、その計画を作成する支援のほうが計画相談支援という形でございますが、こちらが１００件の増になっております。こういった増の理由から考えられる要因としましては、そういった相談回数が増えたということで、利用者に対する適切なサービス調整の機会が増えたために、全体的にサービスを利用しやすい環境が整ってきつつあるというところが、背景にあるのではないかと考えております。以上です。 ○４番（田村閑美君）　４番。利用者が増えたということではなくて、サービスメニューが増えたというか、経営相談員のフォローの頻度が多くなったから、受けられる方が多くなったと理解していいんですね。 　１８歳から何歳ぐらいまでが対象なのかがちょっと知りたいところと、あとコロナ禍の影響というのはここではなかったでしょうかということも少しお聞きしたいことと、そして、同じようなことなんで、続いて質問をさせてもらいますが、３款２項１目、１５ページ上段の障がい児支援給付事業についてお伺いします。先ほど竺原議員さんも質問されましたので、ダブるところは省略いたしますが、障がい福祉サービスの利用者は急に増えたのかなということがちょっと心配しておりました。そして、先ほど利用者の数についてはお伺いしましたが、中部圏域には１９のサービス認定事業者がございます。そこの中で、それも踏まえながら２点お伺いしますが、補正予算を取り組む事業についてということと、あと増額の補正予算となった要因についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問になります。 　まず最初に、自立支援給付事業につきましては、１８歳以上の方が対象ということでございまして、今回新型コロナウイルスの影響があるかどうかということではないとも言い切れないところもありまして、すみません、そこまでの考察まではしておりませんが、ただ、おっしゃいましたように、障がいのある方が増えたというよりは、利用できる状況の幅が広がったということと、そういう環境が整ってきてるということで利用しやすい環境にあるということで、議員おっしゃいましたのが要因ではないかと考えております。 　それから、障がい児支援給付事業でございます。こちらでございますが、予算説明資料のほうに掲載しております事業で、まず、障害児通所給付費でありますが、こちらのほう通所サービスとして児童発達支援と放課後等デイサービスがございまして、この児童発達支援のほうは、障がいのある未就学児を対象にして日常生活に必要な動作や知識を指導したり、それから、これから上に上がっていく中で集団生活に必要な適応訓練を行ったりする、そういったものでございます。 　それから、放課後等デイサービスは就学中の障がいのある児童を対象にして、放課後や夏休みなどの長期休暇中に生活能力向上のための訓練とか、地域社会との交流促進などを行うものでございます。それから、２点目に書いております移動支援給付費については、これは障がいのある児童を対象にして、余暇活動などのために外出の際に移動の支援を行うサービスでございます。日中一時支援給付費、こちらは障がいのある児童が事業所で過ごしていただくことで、日中の活動の場の確保や見守りを行い、その家族の一時的な休息を支援するサービスというものでございます。こちらも増額補正ということでお願いしております。 　先ほど竺原議員のときにも申し上げましたとおり、利用者の増、それから、提供事業者の増というのが理由ではございます。利用者の増につきましては、昨年度末１４５人だったものが、この９月末には１８３人ということで３８人の増、昨年１年間で見ますと、２３人でございましたので、かなりの増加ということです。それから、提供事業者のほうにつきましても、児童発達支援を行う事業者が８から１０に増えております。放課後等デイサービスにつきましても、１１から１７と増えてきております。先ほどの自立支援給付でも申し上げましたとおり、この児童発達支援や放課後等デイサービスのほかに、障害児相談支援サービスというのも、この２つのサービスについて増加しております。先ほどの自立支援給付でもありましたように、相談支援が増加したということで、全体的にサービスを利用しやすい環境にあるということが、増加の背景にあるんではないかと、これは考え方としては同じではないかと、我々としては考えております。以上でございます。 ○４番（田村閑美君）　４番。ありがとうございます。 　利用者が増えたといえば、障がいであるとかで支援しなければいけない子どもが増えたということが、ストレートではなくて、やっぱりサービスの充実であるとか、支援の充実が増えたから、そういうふうに増額が見込まれたということで考えてよろしいですね。ありがとうございます。 　これから未来を担っていく子どもたちにしても、そういった充実したサービスが受けれるというのは大変ありがたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、４款１項１目、１６ページ下段でございます。事業は保健衛生一般についてお伺いいたします。既存の健康管理システムとはということで、具体的に教えていただけますでしょうか。このたびの補正予算でマイナポータルを通じて、個人が自身の健康情報などを閲覧できるような環境を整えるため、既存の健康管理システムを改修できるとされていますが、既存の健康管理システムとは、どのようなシステムなのか。そして、マイナポータルを通じて健康増進に関わるサービスとして、市民にどのような情報が提供されていくのか教えてください。よろしくお願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続きまして、保健衛生一般、健康管理システム改修についての御質問です。 　まず、健康管理システムとはということで御説明いたします。本市の保健衛生部門が活用しております健康管理システムですが、市が行いますがん検診などの結果や予防接種の接種状況、それから保健指導の履歴などのデータを蓄積しておりまして、保健指導、それから検診の未受診者への勧奨、それから統計分析に役立てるといった保健事業を効果的かつ効率的に推進するためのシステムということでございまして、健康に関するデータがそちらのほうに蓄積されていて、それを活用していくというものでございます。 　２点目ですが、マイナポータルを通じてどんな情報を得ることができるかということでございます。まず、マイナポータルでございますが、マイナンバーカードを利用しまして、オンライン申請や行政機関が保有する自身の情報の閲覧、取得ができるものでございます。このオンラインサービスを活用して、これまで個人が受けてこられた医療機関での診療履歴ですとか、健診データなどを統合的に管理しまして、自身の健康管理に役立てていこうというのが、このマイナポータルを通じてということになります。こういった背景がございますので、本市でも健康管理システムを改修しまして、令和４年６月からがん検診を受けられた方、市が委託しております医療機関でがん検診を受けられた方でございますが、その方がその結果を御自身のスマートフォンで閲覧することができるようになります。検診結果の情報を個人さんで取得していただいて、自分自身の健康増進に役立てていただければと思います。以上でございます。 ○４番（田村閑美君）　４番。とても本当に便利なシステムが導入されるということで、大変ありがたく感じております。しかしながら、私は以前、がん検診を胃カメラとか大腸検査なんですけど、鳥取市のほうでがん検診を受けまして、そこの病院がとてもスピーディーで、腕のいい医者だということで、お友達の紹介で行ったことがございますが、そういった市外での受診はここには反映されないということになるんですよね。それは国がまだまだそういったシステムができてないからなのか、それとも国ができてないけれど、倉吉市ではこれからこうしていこうというお考えがあるとか、そういったことが分かるなら教えていただきたいのと、私のように市外で検診を受ける人もいらっしゃるかと思うので、そういった人たちへの対応というのはお考えでしょうか。お願いします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　続いての御質問です。 　この仕組みといいますか、活用が広がってくれば将来的には可能性は十分に考えられると思います。私も市役所の健康診断、共済の人間ドックを受けたんですけども、実際それの結果がもう既に入ってまして、つい先日もその結果を、このマイナポータルを使って見たということがあります。そういった形でつながってくるのはつながってくると思いますんで、ちょっといつ頃かというのは、私ども申し上げれませんけども、当然必要な内容ですので、そこの辺りはこれからは見れないというのはなくなってくるんだろうなと思っております。 ○４番（田村閑美君）　４番。見れないということはないというか、市外で受診を行っても今後見れるようになるであろうという解釈でよろしいですよね。 　こういったお話を伺いまして、私もできましたら、市内で受けていかないといけないだろうななんていうことも思っておりますし、こういったことで手軽に自分が受けた検診について閲覧できるというのはすごくありがたいシステムなので、これからもきちっと進めていただきますようよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（福谷直美君）　次に、２番鳥羽喜一議員に質疑を許します。 ○２番（鳥羽喜一君）　会派うつぶきの鳥羽喜一です。 　議案第８０号、一般会計補正予算についての質問が２つございます。大きい項目としては、人件費と新型コロナウイルスワクチンの対策費用についての質疑となります。 　１つ目、人件費です。通し番号５ページの下、職員課人件費のところでございますが、丸の２つ目、一般職、ちょぼ２個目、職員手当等のところでございます。非常に多額の２,１００万円余の金額が計上されております。その一部は本年発生した７月の大雨による災害の関係、そして、市議会選挙、衆議院選挙が重なったことによる季節性の過重労働によるものというところが考えられるんですけども、早速質問ですが、月に１００時間を超える残業の延べの人数、そして、２か月連続７０時間を超える残業者について、数ですね、それぞれお伺いさせてください。あわせて、それに係る要因もお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　鳥羽喜一議員の御質問にお答えいたします。 　今回の手当等の補正、大きな部分で時間外勤務手当の増額補正ということでさせていただいております。まず、月に１００時間を超えた職員の延べ人数でございます。こちらは延べで２１名でございます。実人数としては７名ということになります。内訳といたしましては、災害復旧事業ということで３名、それから、選挙事務ということで３名、それから、オリパラ対応ということで１名ということで、計７名ということになります。それから、２か月連続で月７０時間を超えている人数ですけども、こちらは延べで１７名、実人数としては８名ということでございます。実人数の内訳といたしましては、こちらも災害復旧が４名、選挙事務が３名、それから、新型コロナウイルスワクチンの接種で１名という状況でございます。以上です。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁ありがとうございました。 　まずは災害の復旧、そして、選挙に関わられた職員の方々、本当に倉吉市のためにありがとうございました。 　ただ、１００時間を超える延べの人数２０名に近いですかね、恐らく３名の方が３か月、これは予想ですけども、１００時間を超えているというところ、そして、７０時間を超えている職員の方は８名ということでした。１００時間の労働、その数だけでもインパクトはありますが、想像してみても非常にすごい過重な勤務というところは想像に難くないところだと思います。市がどのように労務管理をされているのか、私はまだ定かではないんですけども、パソコンでスイッチを入れるところで計っているかと、通常思われますけども、来るまでの間、パソコンをつけるかどうかというのは準備する時間もありますし、まさか１００時間を優に超える時間を市役所で過ごされている。例えば８時に来て、８時半にパソコンつけられて、消されるのは恐らく９時半とか１０時とか、１２時間ずっと市役所に、１か月間ずっとですね、５時間１日に残業をして、２０日間出社すると１００時間なので、ほぼ毎日のように９時、１０時のようなそんな生活を送られている職員の方々がたくさんいらっしゃるということだと思います。 　これは厚生労働省からのガイドラインですけども、１００時間どころか、もちろん月に４５時間を超える労働さえも事業者にはさせないようにという通達というか法律が三六協定で出されております。その４５時間の２倍を上回る１００時間、かつ２か月以上連続して働いている方も多くおるかと思います。まさに過労死ラインを超えているというところでございます。過労死、生命の危機だと思います。極端な言い方すると、よく報道で見られるような万が一が起きても本当におかしくない状況というところで、先ほど御答弁にあったように、大雨の季節性の理由でありましたり、市議会選挙と衆議院選挙が重なったということもあるかと思いますけども、大雨については、ほぼ毎年のように日本全国で起きている、想定される状況というところも言えるかと思います。選挙については、期初の段階で分かっていた。少しハプニングはあったみたいですけども、期初には分かっていたということだと思います。非常にこの状況、重い状況だと私は考えていまして、というのも倉吉市の事業所を指導する立場でも倉吉市はもちろんあります。その倉吉市がそういう状況になっているというところが非常に看過し難いところだと思います。どのように受け止められているのかというところと、即刻の職場環境の改善というところはもちろんですけども、再発の防止策についてお聞かせください。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　御答弁申し上げます。 　まず、条例におきまして、やはり言われたように月４５時間、年３６０時間を超えることはまずいけませんよということがうたってあります。ただし、特例業務ということで、災害等についてはその限りでないということです。これに基づいて時間外勤務の命令をしておるというところでございます。災害について、毎年のようにという御指摘ございましたけれど、昨年度についてはなかったということで、近年災害が多発しとるというのは全くそのとおりでございます。ただ、毎年あるということを前提に職員をある程度一定数を雇用するというのはなかなか難しいものがございます。ずっと約４０年間雇用し続けるということについては財政的な面もございますし、やはりそれは退職、あるいは採用と、その中でバランスを考えながら職員を採用していかなければならないと考えております。 　それから、選挙につきましても、市議会議員であり、今度市長選もそうです。それから参議院、これについては予定を立ててするということでございますけれども、衆議院選挙についてはいつ解散するか分からないということがございます。それでそれによって時期が重なるということもございます。今回は少し市議会議員選挙と、それから次の衆議院議員選挙が重なってしまったということ、準備の都合で重なったというところでございます。ただ、そうはいっても言われたように、１００時間が何月も続くというのは確かに御指摘のとおりでございます。こちらについては、要はどちらかというと土木技師の方の負担が多いということでございます。これにつきましては、やはり建設部の間で応援体制、あるいは上下水道局からも応援体制、あるいは人事異動をして対応をさせていただいとるというところで、大変負荷をかけておるというところもございますけれども、取りあえず査定を乗り切り、また発注をこの体制でやっていきたいなと思います。 　それとは別に、職員の健康管理というところでございますけれども、基本的に４５時間を超えて、本人が希望される場合は医師の面談ということがございますし、月１００時間以上を超えた場合、あるいは２か月連続平均して８０時間を超えた場合は医師による面談ということで、勤務の状況、それから疲労の蓄積等を面談によって職員の状況の把握をするということで、それによって時間外の制限であるとか、そういうことを行っておるというところが、その対策ということになります。以上でございます。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁ありがとうございました。 　確かに致し方ない事情というところはあるかと思いますけども、ただ、過労死ラインというところ、厚生労働省がはっきりとガイドラインにも書いております。生命に関わることですから、もし何かあってしまってからでは遅いというところが非常にあるかと思います。１００時間を超えると医師の面談等々、そういったプログラムというのはあるかと思いますけども、やっぱり雇われている方々からすると、なかなか手を挙げて、部長、しんどいですということは言いづらいです。ですから、何か同僚からこんな声聞いてるとか、数字に出てこないような、そういう声の拾い方みたいなところも必要なのかなと個人的には考えているところです。事業者を指導する立場としても仕方ないでは許されないというところがあるかと思いますので、ぜひ職場内での機動的な人材の異動でありましたり、先ほど土木技師という話もありましたけども、なかなか人材は県内にもいらっしゃらないということはお伺いしてますけども、積極的な採用というところを視野に、どうか改善をお願いしたいと思っております。 　質問替わりまして、新型コロナウイルス予防接種の補正予算についてでございます。１７ページ上です。今回の補正予算では、７,９００万円余りが３回目の接種のための費用、それに関わる時間外、休日加算費用として計上されております。御承知のとおり日本政府はもともと８か月という期間を経過した方に３回目のワクチンを打ちましょうというところで進めてきたんですけども、急にというか、かなり急に６か月にそれを短縮するという意向を示しました。これは文書としてしっかりと出ているわけではないと思いますけども、そのような意向を示したというところがあります。これは、報道でもよく見られるとおり、オミクロン株の蔓延、そして、ワクチンの効果が徐々に月日とともに減少していくというところを、第六波の懸念から、８か月から６か月に前倒しをしたというところだと思いますけども、既に東京都をはじめ、前倒しの準備を始めている行政がたくさんあるとお伺いしています。実際、平井鳥取県知事も知事会のほうで、できる限り前倒しが望ましいと報道機関にも話しております。その中で、この補正予算について、前倒しで想定されている８か月から６か月というところは、費用を賄える金額が予算として入っているのかどうか、もし入っていないのであれば、その理由を教えてください。 ○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）　時間外勤務の管理、あるいは職員の健康管理というところでございます。 　月２０時間を超える職員が、３か月ですね、２０時間を超える職員がある職場については、業務の改善の計画書を出すようにということで指導をしておると、今回の災害については、特例業務はちょっと除きますけど、一般的なお話なんですけれども、２０時間で３か月以上続く場合は改善計画を出しなさいと言っております。もちろん管理職もよく十分にその辺りを理解して時間外の命令をしていただきたいということが１つ。それと、当然医師による面談によって十分に健康状態等を把握していくと考えておりますので、今後も時間外の削減についてはよく職員の話を聞いて努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長（東本和也君）　新型コロナウイルスワクチンの予防接種の鳥羽議員の御質問でございます。 　今回の予算は、説明資料のほうにも書いておりますとおり、追加接種の実施に当たっての予算でございます。８か月を経過した方から６か月を経過した方への前倒しをということでございますが、議員もおっしゃいましたように、現在のところ国のほうから正式な通知は来ていないという状況でございます。現時点では、報道レベルでの情報しか把握できていないというところでございますが、先般記者会見の中で厚生労働大臣が、間隔を原則８か月から一律６か月へ短縮することは困難だろうという認識は示されておられたかと思います。その上で、オミクロン株に対するワクチン効果を専門家や製薬企業との間で検証が進められていること、それから、国内の感染動向や自治体の準備状況、それから、一番重要になるのかなと思いますが、ワクチンの供給力を踏まえた上で６か月に前倒しする範囲や方法を示したいと述べられたところでございます。こういった状況でございます。方向性が固まっていないというようなところの中で、予算対応をすることは現時点では難しいのではないかと思っておりますが、方向性が示されれば、迅速な対応は補正予算を組むとか、そういった形での迅速な対応はしてまいりたいと考えております。 ○２番（鳥羽喜一君）　御答弁ありがとうございました。 　この補正予算では、あくまでも８か月がたった方々を対象にされているという、そういう想定でつくられたものだと思います。ただ、国からしっかりとそういった連絡が来れば、また臨時議会等々でというお話もありました。私、国が８か月から６か月にしたほうがよいという、その意向を示したのは、もちろん何というか、緊急度が非常に高い、そんな悠長なことを考えている時間がないという、そういった方向感だと思います。ですから、臨時会を開いてから、またそこから段取りをしてから半年前倒し、２か月前倒しをして接種をしていこうという、そういったスピード感を求めてないと思うんですよね。 　ですから、せっかくこういう補正予算の場で、しかもこの予算の進め方というのは、作り方というのは、なるべくしっかりと上限を確保するという、そういう姿勢がある中で今回のような有事、このコロナ禍において、せっかくこういう補正予算つくるのであれば、国の通達をある程度鑑みて前倒ししても、前倒しすると対象者が増えると思うので、必ず費用は増えると思います。ですから、そういった手配というのを先にしておくべきだと思いますし、平井知事もそのようにおっしゃっていることですから、そこを鑑みてお願いしたいと思っております。なかなか難しいというお答えだったので、これ以上、一般質問ではございませんからなかなか物申せませんが、有事の本当に新型コロナウイルス対策の一丁目一番地がこのワクチンということで、非常に重要な予算ですから、何とかできないのかなと思っております。できないということで、承知しました。以上です。 ○議長（福谷直美君）　次に、７番大月悦子議員に質疑を許します。 ○７番（大月悦子君）　私は、議案第８０号、３事業について質問いたします。 　第１、６款の農林水産業費の事業で、就農を促進し、農業経営の継続的な発展と地域農業の担い手としての定着を図るために、９０万円の予算がついております。そのことについてお伺いいたします。たくさんの議員が質問されたので、かなり内容は理解いたしましたので、もう少し私が知りたいことを追加させてお聞きしたいなと思っています。 　１０万円掛ける３か月というのは理解いたしました。その１０万円の根拠というか、１０万円はどんな形で使うとかというイメージがあれば教えていただきたい点が１つと、それから親族とありますけど、親族というのはどういうところまでが親族と捉えたらいいのかの２点を追加してお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　大月議員の御質問にお答えいたします。 　まず、１０万円の根拠でございますが、この１０万円というのが、今回交付金ということでお支払いをするわけですけども、一般的な補助金とは違いまして、ある一定の補助目的に補助要件に達する事業に対して、何分の何の補助率を掛けて補助金を交付するというのとはちょっと違いまして、今回の交付金はどっちかといいますと、就農者の指導に当たる先生に対する１か月間の報償といいますか、お礼といいますか、そういった意味合いがございます。そういった意味で定額の１０万円という形にいたしております。これは鳥取県のほうの制度ということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、三親等以内の親族ということでございますが、基本的には親子であったり、親御さんですね、それからおじいちゃんであったりという中で、禁じられているのが配偶者であったり、兄弟姉妹が除かれると、三親等以内なんだけども、配偶者と兄弟姉妹を除く三親等以内の親族ということに限定されております。以上でございます。 ○７番（大月悦子君）　ありがとうございました。ということは、指導者としての１０万円と考えたらいいということですね。分かりました。 　担い手がたくさん増えて、農業人口が増えるといいなと思っていますので、ぜひこの事業が成功することを祈っています。ありがとうございました。 　次の質問に移ります。同じく農林水産業費で、今回は竹の粉砕機の購入事業について１３９万７,０００円が上がっております。これもかなり関心がありまして、たくさんの議員が質問いたしましたので、大体概要は分かりました。多分１３９万７,０００円というのは、あんまり大きな機械ではないようには思います。皆さんが借りに来て、返しに来たりするのには、多分軽トラに乗るぐらいのものではないかなとは思いますけど、大体竹の大きさというんですか、大体どの辺まで竹を切ることができるかということと、これは、竹は植物性なので、かなり粉砕したものが利用効果がたくさんあると伺っています。ですから、この事業を進めるに当たっては、その辺も大いに利用して、本当に今まで竹は大変だというものから、ある意味で厄介物みたいな感じに思っていた方が、そういうことでいろんな事業に使えれるということも含めて、各ＮＰＯとか自治公に説明に行かれるとお聞きしましたので、その辺も併せてＰＲしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。まずその点について御回答をお願いいたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　竹の粉砕機についての御質問でございます。 　まず、今回購入しようとしてます粉砕機の処理能力といいますか、最大の竹の処理径でございますけども、直径１１.５センチまで粉砕できる能力のある機械を導入しようと考えております。それから、粉砕したチップの活用例でございますが、例えば土壌の改良材、肥料としての利用、それから家畜の飼料として、それから生ごみの臭い消し、こういったところで活用が可能と伺っておりますので、議員のほうからアドバイスいただいたとおり、自治公民館、あるいはＮＰＯ法人等への貸出しの際に、こういった利活用についても併せてＰＲをしてまいりたいと考えております。 ○７番（大月悦子君）　ありがとうございました。 　でもやっぱりこれ機械を使うことですので、危険も伴うし、竹の長いものを押し込んで粉砕するということですので、その辺の危険を伴うことも十分に説明してあげてほしいなと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に入ります。款１０教育費、項３中学校費、目１学校管理費、東中学校の部室棟の階段及び手すりの修繕費として６８万８,０００円が上がっています。説明書の２２ページです。ちょっとこの数字を、これを見たときに、何でこういう状態が補正に上がらないといけないのかなと思ったのは、危険なものでしたら毎年点検をされてちゃんと当初の予算に上がってくるべきではないかなと思ったので、この質問を取り上げました。聞き取りのときに、写真を見せていただいたら本当に危険な状態であるということなので、今回は早く補正を組んで、生徒の安全を図ってほしいなと思っています。そういう意味で、学校の点検システムはどうなっているのかなということをちょっと疑問に思いましたので、その点をお聞きしたいと思います。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　東中の部室棟の手すり等の改修工事についての御質問です。 　まず現状ですけれども、倉吉東中の部室棟は昭和６３年に建設されまして、３３年を経過しております。コンクリートブロック造二階建てで、階段と通路につきましては鉄骨によるものということで、グラウンドを挟みまして南側と北側、土手側とそれから産業道路側に、それぞれ１棟ずつ２棟ございます。現状では、北側の部室につきまして、階段の踏み板部分がさびにより欠損及び強度の低下ということで、階段昇降の際の踏み外しの危険があるということで、階段の約半分ぐらいの部分にさびがひどいものですから、現在立入禁止措置ということで半分塞いで現在も使用しているという状況です。それから、手すりにつきましては、南側の部室のほうの２階の通路、鉄製の手すりの縦格子の下側の部分が部分的にさびているところがあるということで、ここも危険性があるということで立入禁止措置を行っているところでございます。 　これらの点検についてですけれども、建築基準法に基づきまして、全ての学校施設の建物は３年ごとに、それから給排水や電灯などの設備関係につきましては毎年有資格者による点検を実施しております。東中学校の部室棟につきましては、令和２年度に建物及び建築設備、両方の点検を行い、本年度につきましては建築設備の点検も行ってきたところでございます。 ○７番（大月悦子君）　ありがとうございました。 　点検されたけど、そのときは気づかなかったということなのでしょうか。１年間であんなに腐食する状況ではない、かなり腐食していたと思いますので、子どもたちはどんなことするか分からないという表現はよくないですけど、いろんな無理なことをするので、すごく安全は大切だと思います。それと、今回早く補正予算が通ったら修理をしてほしいんですけど、意外とその間に事故って起こりやすいものですよね。何か計画をしてるのに、その間に事故になったということがありますので、立入禁止とおっしゃっていたので安全だと思いますけど、その点を十分に注意して、少しの間でも危険を防止してほしいなと思っています。いかがですか。 ○教育委員会事務局長（種子真一君）　続いての御質問でございます。 　令和２年度に行った建物の点検の報告の中では、鉄骨の階段であるとか手すりの部分については、さびによる欠損が一部見受けられましたけれども、今後の経過観察でよいということの報告がありましたので、令和３年度の当初予算には計上しておらず、結果を見守っておりました。今年の１０月に入りまして、学校のほうからちょっと危険な状況があるという報告を受けまして、現場を確認したところ、階段の踏み板部分のさびであるとか、手すりについて危険という判断をして立入禁止の措置を行ったというものでございます。 　現在は使用しておりますけれども、早急に補修を行いたいということで、このたびの補正予算を計上したというところでございます。そういった標示を行い立入禁止の措置と併せて、注意喚起を行っておりますので、できるだけ早く改修のほうを行っていきたいと考えております。 ○７番（大月悦子君）　一般質問で、山根議員がヒヤリ・ハットのことを質問されたと思います。やっぱり私たちが目につかないものでもいっぱいいろんなところに危険が潜んでいると思いますので、生徒や子どもたちからもそういう意見を十分に酌み取るということも大事ではないかなと思いますので、ぜひ安全対策には十分留意をしてほしいなと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（福谷直美君）　答弁はいいですか。 ○７番（大月悦子君）　はい。 ○議長（福谷直美君）　次に、５番鳥羽昌明議員に質疑を許します。 ○５番（鳥羽昌明君）　議案第８０号、私からは一事業について質問をさせていただきます。 　ページは１１ページで下段でございます。事業名、企業誘致、７款１項２目についてです。この事業については、関連して７月、私も現場に行かせていただいて、直接お話を伺ってまいりました。設備の再建であったり、事業の再建、そしてまた社員の方について、本当に大変にお困りの様子でした。このことは部長にも相談をさせていただきましたが、現行補助制度では対応が難しいという御返答でございました。今回の事業については、これは新たに新設されたものなのかどうかということ。また、その新設理由、従来制度との違いは、こうした点について、最初にお伺いいたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　鳥羽議員にお答え申し上げます。 　今回の土砂災害の被害に見舞われた企業様への補助金でございますけども、議員御指摘のとおり、今回の被害に合わせて制度をつくって補助金化をしようとしたものでございます。市の従来の制度、企業立地の促進事業におきましては、基本的には投資と雇用がセットになっているということが基本的な考え方でございます。しかし、今回被災された事業者については、減産を余儀なくされる中で、売上げが減少する影響が出る中で、雇用を守っていただけるということがございまして、市としても一定の支援をしていきたいということで、今回制度をつくらせていただいたものでございます。以上でございます。 ○５番（鳥羽昌明君）　分かりました。本来ですと、主に新規の雇用についてのみ対象となるということで、今回については雇用の維持も重要であると、このように市のほうが判断をされて新たにつくられた。すごく意義のあるところだなと感じます。今後も想定外の事態というのは恐らく発生が予測されますし、この本事業の適用が今後も必要になってくるかなと思うんですけども、簡単に今回の補助制度の概要について教えていただければと思います。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　鳥羽議員の重ねての御質問にお答えいたします。 　今回の事業の内容でございますが、令和３年７月豪雨災害で被災した設備を原状回復することに合わせて、生産性向上のために実施する事業に対し、その経費の５％を補助するもので、併せて従業員を引き続き雇用していただくということが条件になってまいります。具体的には、被災前において従業員が製品を搬送していた工程をロボット化することにより、生産性の向上も図っていただくということで補助をしようというものでございます。以上でございます。 ○５番（鳥羽昌明君）　分かりました。あらかじめこうしたものを用意しておくというのは、今後もし何かあったときに、より早く前向きに復旧、復興、再建に向かっていけるのかなと思います。今後も柔軟な運用を、あとは血の通った制度設計、こうしたものもしっかりとお願いをしておきたいと思います。以上です。 ○議長（福谷直美君）　答弁いいですか。 　それでは、ここで換気のため５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分　再開
   ○議長（福谷直美君）　再開いたします。 　次に、３番山根健資議員に質疑を許します。 ○３番（山根健資君）　議案第８０号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１１号）について質疑させていただきます。 　ページ番号でいうと、１２ページになりまして、７款、項でいうと１です。目でいうと２になります。災害等対策緊急資金、新型コロナウイルス感染症対策の利子の補助について質疑させていただきます。 　対象法人は何社を想定されておられるでしょうか。もしくは個人でも大丈夫なのでしょうか。それと実際に融資を受けた後、支払い始まった後、もしくは最中にでも利用できますかということと。あと遡って既に支払った利子も対象になるでしょうかというところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　利子補助に関する御質問でございます。 　今回利子補助の対象となる社を何社想定してるかという御質問でございますけども、この新型コロナウイルス関連の融資につきましては、合計で１,１６５件の融資を実行いたしております。法人においては複数の借入れをしてる関係がございますので、一概に対象の法人数、個人事業主の数を申し上げられませんけども、基本的には１,１６５件の対象の借入れがあるということでございます。 　それで、今回想定しておりますのは、そのうちの新たに１２月まで利子補助の対象期間が延びたことに伴います増額分の補正をお願いしたものでございます。それから、利子補助の融資を受けた後、返済が始まった最中にでも利用できるかというお尋ねでございますけども、この制度におきましては、利子補助については各借入れをされた事業の法人、あるいは個人の方が直接市のほうに申請をされる補助金ではございませんで、融資を実行した金融機関のほうが全部まとめて市のほうに補助金の申請をされますので、対象資金の借入れをされて、なおかつ５年間無利子の利子補助の対象となります売上高が５％以上減少している個人事業主、または１５％以上減少している中小事業者、こういった方々が対象になっておりますので、金融機関のほうで対象になっていることを把握したものは全て市のほうに補助金を申請してまいりますので、借入れをされた皆さんについては何の手続もなく、該当になっていれば利子補助が受けられているという状態になっております。そういう意味でいいますと、既に支払った利子も対象になるかならんかということについては、そういった既に支払ったものについてはもともと対象になってないということになると理解をしておりまして、対象になっている方、この制度資金ですね、災害等対策資金の貸付けを受けられた方でなおかつ先ほど申し上げました５年間の利子補助の対象になっている方は全て何の手続もなく、金融機関からの一括の手続で市から補助が出ている、これからも５年間は出ると御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○３番（山根健資君）　この資金の利子の補助なんですけれども、ほかの新型コロナウイルスの感染症の補助金に比べてなかなか目立たない存在なんですけども、これ恐らく利子の補給の分の金額が皆さんの手元に渡るのが、１年利子を払って、年度末で区切って、年度当初に振り込まれるものとは理解してますけども、そのときにやはり支払いが多いので、非常にすごく本当に助かる補助金だと思います。銀行様からのあっせんというよりかはもし新型コロナウイルスとかで困ってる事業者さんが来られたら、反対に商工観光課のほうからでも、こういった制度を御紹介していただいて、ぜひ皆さんに使っていただけたらと思います。 　続きまして、もう一つ質問がありましたが、伊藤議員が既に全く同じ御質問をされたので、それで理解いたしましたので、質疑は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○生活産業部長（美舩　誠君）　今回補正のほうでお願いしてますとおり、申込期限が１２月まで延びた関係がございます。まだ時間的にございますので、引き続き商工観光課のほうでも御案内をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（福谷直美君）　次に、１５番朝日等治議員に質疑を許します。 ○１５番（朝日等治君）　私はこの議案につきましては、本定例会に提出されました予算説明書の３０ページ、あるいは定例会前の議案説明会の予算説明資料の１２ページに記載がございます。７款１項商工費、３目の観光費、１０節の需用費、需用費のうち修繕料として１１４万円の増額が補正予算として計上されている件についてでありますが、通告した後に詳しく説明をいただきましたが、ここで聞きたかったのが、当初は８２万５,０００円の予算を持っておりながら、今回決算見込みをしたところ、大幅に増額して１９６万５,０００円となり、その差額を１１４万円増額されたということで、その内訳、内容を聞いてみますと、当初は湯楽里のカーペットを交換するために８２万５,０００円の予算を持っておられた。ただ、今回はこの湯楽里のカーペットは替えることなく、道の駅犬挟の冷蔵ショーケースをもう既に交換をされているということで、一応の理解を示しました。ということで、これ以上聞こうとは思いませんが、まだ職員の方といろいろと話をした後、委員会のほうに道の駅犬挟だとか各施設の利用状況、あるいは経営状況は出せれるところは提出するよと言っておられますので、担当常任委員会のほうに提出をしてくださることをお願いして、私の質疑は終わります。 ○議長（福谷直美君）　答弁はいいですか。 ○１５番（朝日等治君）　はい。 ○議長（福谷直美君）　それでは、質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、議案第８１号　令和３年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）から議案第８４号　令和３年度倉吉市水道事業会計補正予算（第１号）まで計４件を一括して質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑は終結いたしました。 　次に、議案第８５号　令和３年度倉吉市下水道事業会計補正予算（第２号）について質疑を求めます。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ○１１番（鳥飼幹男君）　１１番。それでは、議案第８５号　令和３年度倉吉市下水道事業会計補正予算（第２号）について伺いたいと思います。 　この事業につきましては、まず、資本的支出の中で、雨水貯水施設実施設計業務、これは当初予算でたしか２,６００万円計上されておりますが、今回これが皆減になっております。いわゆる事業は中止ということだと思いますが、それがまず１点あります。 　そして、逆に今度は下水道事業の収益的支出の中の２款の１項１目に委託料として、西倉吉の雨水排水検討業務、これが新規で１,５００万円、計上されております。この関係性があると思いますが、この理由について、まずお伺いをいたします。 ○上下水道局長（涌嶋祐二君）　鳥飼議員の質問にお答えいたします。 　これ実施設計に係る委託料の減額と新規計上の理由ということでございます。まず、福守町から秋喜、生田にかけての区域の公共下水道の内水対策として、西倉吉排水区基本計画策定業務、これを行っておりました。この計画は下水道施設計画、あるいは設計指示に定める倉吉地区での１０年確率、これは降雨の強度は時間当たり５２ミリでございますが、この条件により貯留施設と排水ポンプを組み合わせた案を計画しておりました。しかしながら、本年７月７日及び８日にかけて豪雨がありまして、この地域でも道路冠水や床下浸水が発生いたしました。そのときの豪雨の雨量を想定して、国府川の増水により樋門を全部閉めた状態を仮定しまして、その基本計画でつくった数字でシミュレーションを行った結果、仮にこの排水施設を設置したとしてもあふれてしまう、対応できないという結果となりました。そこで、具体的な設計業務に入る前に、事業実施を総合的に判断するために新たに西倉吉排水区内水浸水解析業務を実施することとしたものでございます。 　内容としましては、７月豪雨規模の豪雨に対する内水浸水を解析するもので、下水道の雨水排水能力を超える降雨によって、河川に放流できない場合に発生する浸水の程度、いろいろ範囲とか水深です。それに対応する施設の規模、あるいは事業費をシミュレーションにより想定していくものでございます。以上です。 ○１１番（鳥飼幹男君）　丁寧に御説明いただきました。一つは、やはり懸案事項であります福守町の豪雨による内水浸水、この対策だと思います。豪雨があるたんびに西福守町に行って、本当に皆さんが大変困ってらっしゃる、そういう状況が少しでも改善されればと思っております。今、説明ありましたシミュレーションをしていくんだということでありますが、もう一度これをすることによってもう少し具体的に教えてほしいんですが、期待される効果といいますか、そうしたものについてもう少し御説明を加えていただきたいと思います。 ○上下水道局長（涌嶋祐二君）　鳥飼議員の重ねての質問でございますが、この事業の効果ということでの御質問ですが、シミュレーションを行うこの検証の結果を踏まえまして、国府川の状況や、そこには排水樋門が３つありますが、その樋門や排水路などの既存施設の能力を評価して、その効果なども含めて問題点を抽出しながら、今つくっております基本計画の見直しも含めまして、今後事業を総合的に判断したいと考えておるところでございます。 ○１１番（鳥飼幹男君）　１１番。御答弁いただきました。総合的に今後判断をしっかりやっていくということでございます。 　それで、これは上下水道局とは直接は関係ありませんが、この排水、内水浸水、このことによって、何度も何度も国交省のポンプ車が出て対応に当たっていただいております。今回は倉吉市としてもポンプ車の購入を予定されておりまして、このことによって早期の対応に当たっていただくということで、大変うれしく思っておりますが、やはりここは本当に根本的にいろいろな対策を打っていかなくてはいけないなと思っております。 　ちょっと上下水道事業とは少しあれしますが、私ね、国府川のしゅんせつ、いわゆる国府川の河床掘削、ここをきちっとやっていかないと根本的な解決につながっていかないのではないかなと思っております。こうしたことに対して、今の現状、またそういったことに対して、国に対してそうした要望等も行っておられるのか、最後にもし御答弁をいただければお聞きをしてみたいと思います。 ○上下水道局長（涌嶋祐二君）　ここのは関連性がありますので、私のほうでちょっとお答えさせていただきたいと思います。 　国府川の掘削の件でございますが、これは１市３町、倉吉市、それから湯梨浜町、北栄町、三朝町で構成する天神川期成同盟会及びその上位団体であります中国治水期成同盟会連合会を通じて、国土交通省に掘削等の要望を毎年行っているところでございます。これまでも平成３０年の西日本豪雨を受け、国土強靱化３か年計画により、国府川の水位が少しでも上昇しないように、樹木の伐採等を国土交通省に実施していただいておりまして、引き続き周辺町とも連携し、要望を行っていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結をいたしました。 　次に、議案第８６号　倉吉市税条例の一部改正についてから、議案第９０号　倉吉市水道事業給水条例及び倉吉市下水道使用料条例の一部改正についてまで計５件を一括して質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、議案第９１号　小集落改良住宅、市単独住宅、都市再生住宅及び特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定について質疑を求めます。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 ○１０番（佐藤博英君）　一般質問に続いて、質疑のトリを務めさせていただきます。 　議案第９１号ですけども、小集落改良住宅、市単独住宅、都市再生住宅及び特定公共賃貸住宅の指定管理者の指定についてということで、幾つか福吉町二丁目住宅、中河原二の住宅、余戸谷町住宅、サンテラス大平、鴨川町住宅という形で指定管理をすると、これまでも市営住宅、県住も含めて、そういう形でいろんな業者さん、そういうところに指定管理を頼みながらやってきたと思うんです。その辺での市営住宅を指定管理にするということのメリットですよね。その辺はどういうことがあるのか。あるいは、県の住宅公社にほとんど委託するわけですけども、その辺どうお考えでしょうか。 ○建設部長（徳丸宏則君）　佐藤議員の御質問にお答えします。 　今回、公営住宅法によらない市営住宅の指定管理に関することでお願いしてるんですけども、これは今年の６月定例議会で市営住宅及び公営住宅法によらないものについて、管理代行であったり指定管理についてできるように条例の一部改正、施行規則の改正を行ってまいりましたし、９月にはその指定管理及び管理代行を鳥取県住宅供給公社にお願いするということで、来年の３月末までということでお願いしてきたもので、来年度以降、４月１日から５年間をこの住宅供給公社にお願いしたいということでの提案でございますが、そのメリットでございます。 　まず、当初の考え方では、今現在人件費として建設部建築住宅課の公営住宅係に５名職員がおりますが、その人役を、５人のところを２.５人役、人は半分に切れませんけども、２.５人役ぐらい削減できるのではないかという考えと、もう一つは、住民の方にとって、先ほどありましたように、県営住宅については既に住宅供給公社さんが管理代行を受けておられます。ということは、住宅を求められている方が県営住宅、市営住宅、今までは別々のところに行かれて相談を受けてこられたのが、その１か所で、県営住宅、市営住宅合わせて、どこがいいのか、どこを求められているのかという相談を受けるということができるような、住民の方にとってはメリットはあると思っております。 ○１０番（佐藤博英君）　１０番。人件費削減というか、そういうことであるんでしょうけども、この間、私も３件ほど続けて相談を受けて、何ていうんですかね、例えばそこに住むことになったけども、部屋の中がもうクモの巣だらけだったり、畳は立ててあるまんまだったり、庭は枝葉がもう鬱蒼としている中で入れと言われたケースもあるんですよ。それは、直接相談に来られた方から聞くと、自分でできることは自分でやってくださいという言い方をする、それはおかしいと思いますよ。一般的には必ずきちんときれいにして、畳も敷いて、それでどうぞお入りくださいというのが、私は普通だと思ってます。それを、５０万円以上の修理というのはやっぱり市が面倒を見ないといけないというのは当然のことだと思います。修理代というのは、公社にちゃんと５０万円以下の修理については委託業務として出しているんだろうとは思いますけども、そういうことが続くとやっぱりきちんとした指導をしてほしいんですよ。あるいは教育をしてほしい。こういう状態だから、あなた、入る人がやんなさいよって、そんなばかな話はないと思うので、その辺はどう思われますか。 ○建設部長（徳丸宏則君）　引き続いての御質問にお答えします。 　１０月から住宅供給公社に委託してまいりまして、まだ数か月でございますし、この間受託の前にいろいろな協議を行いましたし、今はなぜ３月３１日かというと、そういうこともあって経過を見ながら指導できるところは指導していきたいということで行ってまいりました。特におっしゃるように、これまで市営住宅のそういう貸し出すときの状況が悪くならないようにといいますか、サービスの低下にならないように指導をしてといいますか、一緒になってやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○１０番（佐藤博英君）　１０番。市の窓口に言って頼むと、まあ頑張ってやってくれるんですよ。本当にありがたいです。公社に私言ったことないんだけど、だって、市の持ち物なんだから、ここでちょっと言おうやといって、連れていったりしてやりますけど、そういうことをやっぱりきちんとできるように、安心して住めるように指導していってあげていただきたいということをお願いして終わります。 ○議長（福谷直美君）　答弁いいですか。 　それでは、質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、議案第９２号　鳥取中部ふるさと広域連合規約の変更について質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　次に、本日追加上程されました報告第１２号、損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分について、並びに議案第９３号　令和３年度倉吉市一般会計補正予算（第１２号）及び議案第９４号　まちかどステーション及び倉吉線鉄道記念館の指定管理者の指定について計３件を一括して質疑を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。 　以上で付議議案に対する質疑は全て終了いたしました。 　日程第３　付議議案の委員会付託 ○議長（福谷直美君）　日程第３、付議議案の委員会付託を行います。 　先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　また、議長において受理した陳情については、既に配付しております。これも、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福谷直美君）　御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 　ここで、常任委員会の開催について御連絡いたします。 　各常任委員会とも、１２月１５日午前１０時開会であります。開催場所は、総務建設常任委員会は議会会議室、生活産業常任委員会は第２会議室、教育福祉常任委員会は大会議室であります。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　明日１２月１４日から１９日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は１２月２０日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　散会...