倉吉市議会 2020-12-10
令和 2年第9回定例会（第4号12月10日）
令和 2年第9回定例会（第4号12月10日）
倉吉市議会会議録（第４号）
令和２年１２月１０日（木曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
伊藤正三君） これより本日の会議を開きます。
本日、届出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（
伊藤正三君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
伊藤正三君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派公明党・
グリーン共同の７番
鳥飼幹男議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○７番（
鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） おはようございます。
公明党・
グリーン共同の鳥飼でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
初めに、
インフルエンザ同時流行に備えた診療・
相談体制について伺います。
新型コロナウイルス感染者は連日最多を更新し、地方にも大きな広がりを見せてきております。ようやく回復の兆しが見られるようになった中での
感染拡大は、企業の業績悪化と深刻な雇用危機に陥らないか、大変懸念をしております。引き続き
感染拡大防止策を徹底する一方で、事業の継続や雇用維持に向けた支援策の一層の充実が求められております。公明党は、１１月２４日に、第３次補正予算に向けた提言を政府に行い、その中で、
雇用調整助成金の特例措置の延長、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算の積み増しなど、重ねて政府に申入れを行いました。
こうした状況の中で懸念されるのは、
新型コロナウイルスとこれから本格的な流行が予想される
インフルエンザとの同時流行であります。厚労省は、患者が増える事態に備え、両方の検査と診療ができる体制を地域で構築することが急務であるとして、発熱などの症状が出た場合に、これまで
医療機関を受診する前に、発熱・帰国者・
接触者相談センターに連絡をしておりました。しかし、１１月１日より、事前に
かかりつけ医に連絡する、そうした方式に変更になっております。
そこで伺います。本市の指定の診療・
検査医療機関の体制はどのようになっているのか伺います。
また、こうした
指定医療機関のリストの公表、市民に対してはどのようになっているのか、まずお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
鳥飼幹男議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスと
インフルエンザとの関係についての御質問でございます。
今、御指摘のありましたように、
厚生労働省としては、発熱等の症状のある患者に対して、季節性の
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難だということの中で、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要があるということで、都道府県に対して９月に通知しております。これを受けて、鳥取県では、その
体制整備を進めてこられたところであり、１１月１日から、御質問の中で御指摘いただきましたように、発熱等の症状が出たときには、発熱・帰国者・
接触者相談センターではなく、まず、事前に
かかりつけ医に電話や
ファクシミリ等で連絡をしていただくよう、相談・
受診方法を変更し、１１月１０日時点で、県内の８１％の
医療機関で体制が整っているということでございます。
これらの
医療機関のリストの公表についてでありますけれども、既に県の
ホームページで診療・
検査医療機関として指定された
医療機関のうち、公開可能とされた
医療機関が掲載されております。中部圏域では２１の
医療機関が掲載されております。そのうち、倉吉市内の
医療機関は、中部休日
急患診療所を含めて１５の
医療機関が掲載をされております。受診時の参考としていただいて、診療の際に間違いのないように対応していただければと思います。
ただし、
医療機関によっては、
感染防止対策として、特定の時間帯や別の場所での診療、車内での待機などをお願いする場合があるため、事前に受診時の注意事項を確認した上で受診していただくようお願いしたいと思います。
なお、
かかりつけ医がないなど、相談や受診先に迷う場合には、
受診相談センターのフリーダイヤル、０１２０−５６７−４９２、これは「コロナ・至急に」と合わせておりますけれども、こちらに電話で相談していただければ、最寄りの
医療機関や受診の方法等をお知らせする体制も整っております。この
体制整備に伴って、本市としても
ホームページ上に、変更となった相談・
受診方法について県の情報をリンクさせたほか、チラシを庁内に設置し、周知を図ってきたところでございます。以上でございます。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
診療、検査に対応できる本市の
医療機関は１５
医療機関あるということでありました。また、そのリストについても公表がされてるということでありますので、安心をしております。
今、市長からおっしゃったように、まずはこれから大事なことは、発熱患者が電話を入れずに、直接
かかりつけ医の元に行くということは、いわゆる院内感染の危険性があるわけであります。そういう意味では、今回決まった新しい相談・
受診方法、こうしたものを市民にきちっと周知していくことが大事だろうと思います。
ところが、今、
ホームページ、今朝も開いてきました。それで、本市の
ホームページの
新型コロナウイルスに関する情報、更新がされてない。更新されてるのは８月から、ほとんど更新されてない。クリックして見てください。私、どなたも、市の職員、全職員の中で一人もこうしたことに気づかなかったんだろうかと思うんです。それで、新しい相談・
受診方法、これ掲示されたのが１１月２４日です、約１か月もたってから、こうした
相談方法が
ホームページに掲載されてる。今日、開いてきましたけど、新着情報、ほとんど８月です、これから新しい情報が市民に提供されていません。
それで、ここに
知事メッセージと
市長メッセージが載ってるんです。
市長メッセージ、本当に担当課は何してるんだろうと思いました。８月２日です、市長の
メッセージ。お盆の第二波のときの捉え方を気をつけていただきたい、そういう
メッセージが載ってる。今、第三波です。
市長メッセージの中には、発熱等の異常を感じたら、発熱・帰国者・
接触者相談センターへ御連絡いただきますようお願いします。間違った情報が
市長メッセージとしていまだに載ってる。こういう行政の体制でいいんかなと。私、行政として本当に危機意識が、今薄れてきてる、大変危惧しております。
それから、
日本医師会の中川会長がおっしゃった。コロナに慣れないでください。私、大事な言葉だと、このように思いますが、市長として、本当にこれから第三波、今、厳しい、この鳥取県の中でも倉吉市は出てませんけども、全国に感染が拡大してる。ましてやこれから
インフルエンザの流行期を迎える。こうした時期に、もう一度緊張感を持った、危機感を持った対応をしながら、市民にきちっとした情報を伝えていくことが大事だと思います。これから市民に大事なのは、正しい情報に基づいて行動していただくことが最も大事なんです。こうしたことに対して、市長の認識を伺ってみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今回の診療・
受診方法の変更については、県の
ホームページでリンクさせてる形を取っておりますので、県の
ホームページが変更になった際には自動的に変更になるという形になっております。したがって、１１月１日の県の変更の際には、その情報は、クリックすれば見れる形にはなっておったわけでありますけれども、
ホームページ全体の整合が取れてなかったということは御指摘のとおりかと思います。
やっぱり情報が古くては
ホームページの意味もありませんので、しっかりと点検するように、これから十分気をつけていきたいと思っております。
○７番（
鳥飼幹男君） よろしくお願いしときます。全職員が、そして我々もそうですけども、この厳しい
感染拡大してるときに、本当に危機感を持って、市民に正しい情報を伝えることができるように、我々も努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしときます。
次に、別居中の
独り親家庭について伺いたいと思います。
新型コロナウイルスの終息が見えない中で、非正規で働く
独り親家庭の生活は本当に依然厳しく、私が一番懸念をするのは、生活の困窮が子どもの育ちや学びに影響を及ぼさないかということであります。厚労省が発表した２０１９年度の
国民生活基礎調査によりますと、子どもの貧困率は、大人が１人の世帯では４８.１％に上る。大人が２人以上の世帯の１０.７％に比べて著しく高い。
独り親家庭のこうした数字を見ても困窮状況が見えるわけであります。そうした中での
新型コロナウイルスであります。
国が第２次補正予算で、
児童扶養手当を受給する世帯へ
臨時特別給付金の支給、また、本市も本当に独自での給付金の支給を行って、こうした
独り親家庭の生活を下支えしてきました。しかし、
新型コロナウイルス感染が長期化を迎える中で、
独り親家庭の生活がさらに厳しい状況に追い込まれている、そうしたことを受けて、政府は
臨時特別給付金を再支給する方向で検討に入っております。この
臨時特別給付金再支給も、国が年内にやるという。ということは、もう本市にもそうした通知が届いているんだろうと思いますが、このように、やはり
独り親家庭の生活困窮の状況、大変厳しい状況にある。
しかし、そうした中で、
実質独り親家庭であるにもかかわらず、
児童扶養手当の
支給対象とならない、その
母子家庭の方から、今回の
新型コロナウイルスの支援も受けられない、そして、
児童扶養手当も受けられない、本当にどう生活していっていいのか、そういった家計の逼迫している現状を、実は御相談いただいて、お伺いをしました。それは、離婚調停が長期にわたり、離婚が成立していない別居中の
母子家庭でありました。
そこで伺いますが、
独り親家庭が受けられる
児童扶養手当の
支給要件、これは離婚の成立が一般的な要件ではあろうと思いますが、そのほかの
支給要件について、まずお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君）
児童扶養手当の
支給要件についてでございます。
児童扶養手当は、父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童が養育される家庭、いわゆる
独り親家庭等でありますけれども、その生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当であります。その
支給要件でありますが、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定以上の障がいの状態にある児童、父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童、父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定による保護命令を受けた児童、婚姻によらないで生まれた児童などなどでありまして、これらの条件に当てはまる児童の母または父、養育者が監護等をしている場合に支給されるというものでございます。以上です。
○７番（
鳥飼幹男君） 今、
児童扶養手当の
支給要件について、離婚以外の要件も多々あるわけです。
それで、私、この支給事由の中で一番気になったのは１点、父または母から１年以上遺棄されている児童、これは
児童扶養手当の
支給対象になるんだということでありました。これを読みますと、１年以上遺棄ですから、例えば父親が家を出て、１年以上生活費を入れずに、いわゆる監護義務を放棄している、それだけでこの遺棄に該当するのではないかと考えますが、ここで言う遺棄、児童を遺棄してるか否かの
認定基準、これはどのようになってるのかお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） この遺棄の
認定基準についてでありますけれども、
厚生労働省からの通知には、児童を遺棄している場合とは、児童と同居しないで、監護義務を全く放棄している場合をいうと記載されております。
一般的な遺棄のケースとしては、父または母が家出をし、その行方が不明であり、児童を養育していない場合、こういったものが考えられるだろうと思います。一般的な家庭の不和や離婚を前提とした別居などは該当しないとされているところでございます。以上です。
○７番（
鳥飼幹男君） 今、詳しい説明ではありませんでしたのであれですが、私、今お聞きしてても、非常に抽象的な表現なんだなと、きちっとした明確な基準ということではないのかなと思うんです。
それで、今回お伺いをする中で、今申し上げましたけども、やはり父親が家を出る、その別居に至った要因というのはあろうかと思います。それによって変わってくるのではないかと思うんですけども。やはり別居中の
母子家庭の方は、離婚が成立しないと
児童扶養手当を頂けない、こういう認識が非常に多い。ですから、別居に至った理由によっては、この遺棄に該当して、
児童扶養手当の対象になる場合がある。だから、ぜひ、行政に相談に来ていただきたいなということを今回思ったんです。それでちょっとお聞きしたわけでありますが。そういう意味では、この遺棄の判断、恐らくこれは担当課がその当事者の聞き取りによって、そして、これが遺棄に当たるのか当たらないのかということを判断するんだと思いますが、これはいろんな理由があります。ただ、何ていうんですか、性格の不一致で別居したというのは当然、なりません、そんなことは。だけども、１年以上、家を出てて、生活費も入れない、その中で子どもを抱えて頑張ってるこの母親は
児童扶養手当も受けられない、そのために、今回の国の補正が、一切受けられない、こういう家庭は独り親と一緒です、だけど全く受けれない。ここにしっかり支援をしていかなくちゃいけんなということを感じたわけです。それでお聞きをしたわけでありますが。どうか、この事実関係をしっかり聞いていただいて、総合的に判断をしていただいて、一人でも多くのこうした
母子家庭の支援につなげてほしいと思いますが、こうした対応について、市長の見解を伺っておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） この遺棄のケースについては、先ほど申し上げましたように、扶養・監護を放棄しているということでありますので、実態としては様々なケースがあるんだろうと思います。機械的に適用するということではなくて、事実関係を総合的に勘案、判断していくことが大事だろうと思います。個々の相談に丁寧に対応していきたいと思います。事情を十分把握しながら、的確な判断をしていきたいと思ってるところでございます。
○７番（
鳥飼幹男君） どうか多くのそうした皆さんは、ぜひ市に相談に来ていただきたい。離婚は成立してなくても、本当にいろんな事情で別居の理由というのはあると思います。今、市長からも御答弁いただきました。本当に丁寧に対応して、一人でも多くの方に支援の手が差し伸べられるようにお願いしておきたいと思います。
そこで、
コロナ禍がこうして長期化しております。今申し上げた支援から取り残されたこうした
実質独り親家庭、また、両親があっても、低所得の子どもの貧困世帯、こうした世帯が今取り残されてます。こうした世帯に対して、どうすれば支援の手を差し伸べることができるか、それを考えました。そのときに、私は
就学援助世帯、ここに対する支援が必要ではないか、このように考えております。この
就学援助は、
生活保護世帯、またはそれに準ずる程度に経済的に困窮している世帯ということになります。つまり、
就学援助世帯を支援すれば、国の支援の対象外となっていた世帯を支え、経済的な負担の軽減につながっていく、このように思います。
そこで伺いますが、本市の
就学援助認定者の総数と、そのうちで
生活保護受給者及び
児童扶養手当の受給者の中で、今回の
臨時特別給付金の対象者を除く
就学援助認定者の数を、まずお伺いしたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） おはようございます。
鳥飼議員の御質問にお答えをいたします。
コロナ禍にあっての支援に関わって、
就学援助認定者の人数等についてでございます。
就学援助認定者、小・中学校全部合わせまして４７３人でございます。４７３人のうち、要
保護認定者は２５人、準要
保護認定者は４４８人です。
最後にお尋ねの今回の
臨時特別給付金の対象者を除く準要
保護認定者は、現在９５人となっております。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁をいただきました。今、本市の
就学援助を受けてる困窮世帯、総数で４７３名、そのうち準要保護、いわゆる一番厳しいあれでありますが、４４８人ということでありました。その中で、今回の
児童扶養手当の受給者で
臨時特別給付金を除く、いわゆる国の制度の対象とならない、両親があっても本当に困窮してる世帯が９５名あるということでありました。ということは、４７３名のうちの約８割は、今回の国の支援なり様々な支援を受けることができてる。残ってるこの９５名の２割の人です。私はこの人を支えなければならないと、このように思っております。
そこで、今回、
臨時特別給付金、独り親に対しても、年内の支給、それも再支給です、２回になるんです。ですから、１人で５万円、３人おれば３万円・３万円ですから、１１万円入るわけです。これが２回支給される。ところが、この９５名の方は一切の国の支援がない。そういう中で、これから冬場を迎えていく、本当に光熱費、生活の困窮しているそうした状況に対して、いち早く、私は支給すべきだと。そのためにも、
地方創生臨時交付金事業を精査していただいて、余剰分を活用して、支援金の給付を早期にできないか、このように考えますが、お伺いしたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 続けての御質問でございます。
新型コロナウイルス対策の事業を活用して給付ができないかということでございます。
現在、事務局で、新年度、令和３年度の
就学援助申請を受け付けているところでございます。その受け付けている申請書の状況から、議員が御心配されておられますような支援が届いていないであるとか、あるいは切迫した家庭の状況が把握できると考えておりますので、その支援がなかなかうまく届いていかないという状況が分かれば、何とか年度内に、この支給ができるかできないかも含めて検討をしてまいりたいと思います。
○７番（
鳥飼幹男君） 前向きの答弁をいただきました。支給ができるか検討するんじゃなしに、これ、やってもらわないけません。予算の編成権は市長にありますけども、教育長、やりましょう、これ。本当に支えてあげなくちゃいけんと思います。それから、いろいろ把握の準備が要るでしょう。何とか年度内の、本当に早い時期に、こういう人たちに支援の手を差し伸べていただきたい。そして、今回、ニュースでもありました。女性の自殺者がこの
新型コロナウイルスで２倍に増えてると、こういうことがありました。私、こうした
メッセージを早く伝えてあげることは、
母子家庭であったり、
独り親家庭の本当に生き抜く希望につながっていくと思います。お願いしときます。
次に、障がい児の
計画相談支援についてお伺いします。
平成２４年４月の
障害者自立支援法、
児童福祉法の一部改正によって、平成２７年度から障がい
福祉サービス、障がい
児通所支援を利用する全ての利用者の方に、
サービス等利用計画の作成が義務づけられております。
サービス等利用計画は、障がい
児相談支援事業所の
相談支援専門員、この方が作成するわけでありますが、そこで３点伺いたいと思います。
まず１点目に、障がい
福祉サービスの利用の流れ、これを伺います。２点目に、市に登録されている、障がい児の、
計画相談支援のできる事業所は何か所あるのか伺います。また、３点目に、各事業所における
相談支援専門員の数及び障がい児の
支援担当人数、これをまずお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 障がい
福祉サービスについての御質問でございます。
まず、障がい
福祉サービスを受ける流れについてでございます。
サービスの利用を受けようとする場合には、保護者の方が市に障がい
福祉サービスと
相談支援の利用の申請をしていただくことになります。そして、その申請を受けて、
相談支援事業所で
アセスメントをしていただいた上で、
サービス等利用計画案を作成していただいて、市に提出をしていただくことになります。その
利用計画案を踏まえて、市で
支給決定を行い、その
支給決定に基づいて、
福祉サービスを受けていただくと、こういうような流れになっております。
それから、この
利用計画をつくる
相談支援のできる事業所の数は幾つあるのかということでありますが、現在、６事業所となっております。今年度、２つの事業所が増えて、現在、６事業所となっております。
これらの事業所の
相談支援専門員の人数はどうなってるかということでありますが、１人から、大体３人までの間であります。
それから、１２月１日現在ですが、担当されている件数は多いところで８９件のところとゼロのところもあります。かなりばらつきがあるというのが現状でございます。以上です。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。まず、障がい
福祉サービスの流れについては、いわゆる利用者が、今ありました市内で５で、市外が１です。ですから、６か所の事業所の中から、利用者自らが選択をして契約をしていくと。そして、
当該事業者は、その申請のあった宅を訪問して、
アセスメントをしていくわけであります。
それで、今、この６事業所の中で、聞きましたら、
相談支援専門員さんは大体１人から３人程度だということでありますが、気になるのは、この児童を担当している数が、１事業所で８９人、それでゼロのところもある、今現在では。一部の事業所に利用者が集中しとる、この傾向があるわけですが、この運用についてはどのように認識をされてるのか伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
計画相談支援の事業所の状況についてでありますけれども、この
計画相談支援につきましては、平成２４年度から段階的に拡大をして、平成２７年度からは、全ての利用者に
サービス等利用計画の作成が義務づけられたところでございます。
当時は、児童の
利用計画を作成する
相談支援事業所が２つしかなかったということで、当時から事業を開始されていた事業者の利用者が、必然的にその事業所に引き続いて行かれるというか、そういうところに集中したという傾向があったということがございます。そのうちの１つの事業所が事業を廃止されたところでありますけれども、その事業所で
相談支援専門員をされていた方が、新たに事業所を立ち上げられて利用者を引き継がれたと、そういう経過もあるようであります。
先ほど申し上げたように、現在は児童の
利用計画を作成する
相談支援事業所が増えてきておりまして、市としては、
利用者数の均衡化を視野に入れているところではありますが、どの事業所を利用するかというのは、御本人、保護者の選択ということになっていきますので、なかなか調整が難しいというのが現状でございます。以上です。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。やはり平成２７年から正式にこうした
計画相談をやっていかなくちゃいけんということがあって、当時は少なかったということでしょう。そのことによって、１つの事業所に集中してる、８９名も、本市から行ってるわけです。
それで、実は非常に多いということもあって、先日、この事業所を尋ねさせていただきました。そして、障がい児の
計画相談の現状、こうしたものをお話を伺う機会をいただきました。私、それを伺いながら、今後の障がい児の
計画相談、
相談支援、これは非常に大変な事業だなということをまず感じました。
例えば、障がい児の
計画相談、これはひきこもりや不登校、学習障がいなどのそうしたものの関連もあって、やはり成人の
計画相談とは違って、何回も相談に乗るんだけども支援につながらない、こういった実態や、また、そういう意味では、
計画相談に至るまでに相当の時間を要する、そうしたケースが多くて、やはり丁寧に対応に当たっていらっしゃるわけでありますけども、この報酬体系では、こうしたそのものに対応した時間、そうしたものが報酬体系になっていない、そうした現状があるようであります。
また、この児童というのは、成長とともに心身の状況に変化が生じてきて、この
利用計画の定期的な研修であるこうしたモニタリングの頻度、こうしたものも当然高くなってきます。そういう意味では、
相談支援専門員、この負担と経費を考えると、単体での収支は赤字なんだと。そして、他の
サービスから、結局は補填をして、何とか今の経営を維持している、こうした現状がお話の中から見られました。そのために、今後、一番懸念をされてるのは、こうした
相談支援専門員の確保、育成というものができなくなってくる、そして、質の高い支援の提供ができなくなっていくのではないかということを大変に危惧されていたわけであります。
そこで、中部圏域の４町では、こうした現状を踏まえて、当時、障がい児の相談の約９割を担っていたこの当該事業所に対して指導をする必要があるということで、４町で業務委託契約を結んでおります。ところが、本市は、
利用者数が一番多いにもかかわらず、業務委託を見送った経緯があるようでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 一般相談の業務委託についてでありますけれども、中部圏域の４町は、今年度から、障がい者に対する一般
相談支援の委託を、一番多い相談を受けておられる事業所と委託契約を結ばれたと承知しております。倉吉市は、一般相談については、既に市内の２つの事業所に委託をさせていただいております。その一般相談自体は、現状として、この委託をしている２業者で大体相談対応ができているということから、委託契約をしなかったところであります。
市内でも、事業所は増えてきておるということもありまして、市外の事業所まで拡大するという意義がなかなか見いだせないということから、現在はそういう体制を取っているということでございます。以上でございます。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。当時は障がい児の相談も受けるということで、２事業所があったわけでありますけども、その中で、障がい児を担当できたのは１事業所だけだったんです、今でこそこうやって増えてきてますけども。ですから、今、お話にあった八十数名もの本市の児童を抱えていらっしゃるのは市外ではありますけども、この
相談支援センターであるわけであります。
それで私、このお話を聞きながら、本当に障がい児の支援というのは非常に難しい、こういうことをお聞きしました。ですから、例えば倉吉市に５か所、新たにできたけど、じゃ、この八十何名の子たちを、市内のその人たち、その事業所が受け入れられるか、これは無理だと思います。もう既に、その
計画相談をしながら、そうした障がい児の支援を、そこで
相談支援専門員さんがおられて、モニタリングをしながらしっかり支えていらっしゃる、これ、移るということはまず無理だと思うんです。
私、そういうことはありますけども、一番、本市の障がい児を抱えていただいてる、この障がい児を今後とも支えていくためにも、障がい児に特化してもいいです、何らかの支弁をする必要があるのではないかなということを考えて、今回は市長にこの質問をさせていただきました。
本当に大変なことだと思います。それから、今あったように、
相談支援専門員さんの確保というのは、ＯＪＴができないっておっしゃってました。もうすごく手がかかってる。そうなっていて、本当にそういう中であって、しっかりと本市の障がい児の皆さんを支えていただいてる、ここに対する何らかの支援というのを考える必要があるのではないかなと思いますが、最後に市長の所見を伺っておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 一つには、市内の事業所もどう育成していくかということもあるだろうと思います。もう一つは、実態を踏まえてどう対応するかということも、もう一方ではあるのかなと思います。それらを踏まえて、どう対応するかよく検討していきたいと思います。
○７番（
鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。本当にしっかり支えていただいております。これからまた大変なこともあると思いますけども、またしっかり検討いただいて、障がい児の皆さんが安心して、こうした施設で日常生活を送れる体制をつくれるように、また御努力をいただきたいと、このように思います。終わります。
○議長（
伊藤正三君） では、ここで消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午前１０時４１分 休憩
午前１０時４６分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
グリーン共同の１番鳥羽昌明議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１番（鳥羽昌明君）（登壇）（拍手） 公明党・
グリーン共同の鳥羽でございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
さて、ロービジョンという言葉を御存じでしょうか。ロービジョンとは、いわゆる弱視と呼ばれるもので、ＷＨＯ世界保健機関の定義によれば、矯正視力が０.３未満を弱視、さらに、０.０５未満を失明としています。つまり、失明ではないものの、眼鏡などで視力矯正をしても見えにくい状態を指します。
先般、ロービジョン当事者の方から御相談を受け、様々なお話を伺いました。ロービジョンの方が抱える悩みや支援が行き届いていない現状、私自身を含めた世間の思い込みや誤解など、福祉行政において大変重要な点であると感じましたので、今回、質問で取り上げることといたしました。折しも、先日、鳥取市で、ロービジョンフォーラムが開催され、より多くの方のお話を聞くこともできました。ロービジョンとは何か、当日、登壇された方の実体験等も交えながら質問を進めていきたいと思います。
当日、講師を務められた兵庫県在住の方は、現在、４０代、１１歳のときに国指定の難病である網膜色素変性症と診断されました。主な症状は５つあり、徐々に視力が低下していく、視野が狭まっていく、色が見分けにくくなっていく、立体的に物が見えづらい、暗いところで物が見えづらいなどで、この病気がどれくらいのスピードで進行していくか、そして、いつ中途失明するかは人によって全く異なるといいます。
人生で一番見えていたという小学３、４年時の視力は、眼鏡使用で０.５、これが２年に０.１ずつ下がり、３０代に入る頃には０.０１、そして、現在はほぼゼロ、全盲となったそうです。少しだけ見えていたロービジョン当時の見え方がどうであったか、小学生当時で中心視野は５００円玉ほど、その後、狭まっていき１００円玉、５０円玉の穴、二十歳ぐらいには針穴ほどとなり、このほかにも、立体的に見えにくいことから電柱にぶつかったり、外が暗くなれば溝に落ちたりと、度々危険な目にもあったそうです。電車通学をしていた高校生の頃は、席が空いているかどうか分からず座れなかったこと、白杖を畳んで本を読み始めると、あれ、あの人、見えてるのと、周囲からひそひそ話が聞こえてきたこと、そして、家族でさえも、こんな小さな文字が見えるのに、あんな大きな看板が見えないのかと、うそをついていると思われ非常につらかったと、当時の体験を語ってくださいました。
全盲となった今とは違い、ロービジョンだった頃は、見えてるんでしょう、自分でやらなきゃと言われたそうで、自分たちは人々が描く視覚障がい者のイメージと違うこと、見えている晴眼者と全盲の方のはざまで苦しんでいると、ロービジョン当事者の苦悩をそう訴えます。
そこで、最初に伺います。鳥取県では、昨年４月に米子市の鳥取大学医学部附属病院に念願だった県内初となるロービジョン外来が開設され、続けて本年２月にはロービジョン相談窓口もオープンし、ロービジョンケアの環境整備が本格的にスタートしたわけですが、本市のロービジョンに対する認識はどうか。これまでも視覚障がい者施策としては様々取り組まれたと思いますが、その中でもロービジョンの方に対してはどうであったか伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 鳥羽昌明議員の御質問にお答えします。
ロービジョンについての御質問をいただきました。ロービジョンの方々に対する施策について、どういう認識を持っているかということであります。
ロービジョンは明確な定義づけはされておりませんけれども、全盲ではないけれども、病気やけがなどによって視野が狭くなったり、視野の一部が欠けている、ぼんやりとしか見えないなどといった視力低下や視野障がいが生じた方で、その失われた視機能が回復する可能性が低い状態のことと言われております。視機能の低下によって、読み書き、仕事、学業、家事など、成長や発達、あるいは日常生活や社会生活における様々な場面で不安や困難を抱えることが多く、実生活において、情報の入手や移動、コミュニケーションなど、不自由な、不便なことが多々あるものと理解をしております。
本市の身体障害者手帳の所持者数は、今年の１０月末時点で２,０７４名いらっしゃいますけれども、そのうち視覚障がい者の方の所持数が１４６名、そのうち全盲である１級の所持者数が５５人ということですので、ロービジョンの方という定義での数自体は把握をしていないわけでありますけれども、相当数の方がいらっしゃる現状ではないかと思っているところであります。
こうしたロービジョンの方に限定した施策というものは、市として実施をしているというものはないわけでありますけれども、視覚障がいの等級や所得要件などに該当すれば、日常生活用具や補装具の給付・貸与という形、あるいは同行援護や移動支援などの障がい
福祉サービスの利用ということでの
サービスの活用はできるというような状況であります。
このロービジョンという言葉自体がまだまだ一般化できている状況ではないだろうと思っておりますので、今後、こうしたことの啓発、周知も含めて、取り組んでいく必要があるんではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 御答弁をいただきました。１４６人の視覚障害者手帳をお持ちの方がいらっしゃるということでございました。相当数いるんではないかというような答弁でございました。
私も事前に担当課から資料を頂きまして、先ほどもありましたように、視覚障害者手帳、令和元年度１４４人、毎年大体これぐらいの数字かなと思います。これが多いか少ないかなんですけども、全国で見ると、視覚障害者手帳の交付数が大体３１から３３万人ぐらいあるということです。その一方で、日本眼科医会が２００９年に公表した推計値として、国内には全盲とロービジョンの方合わせて約１６４万人いるとしております。実に手帳交付数の約５倍以上の実態があるのではないかということです。ちなみに、その内訳は、約８８％、大半の方がロービジョンであると言っております。
これをこのまま本市に当てはめると、１４０人掛ける５の、大体７００人ぐらいいらっしゃるんではないかということになります。このほか、総人口比率ですとか、あとは、過去の県議会答弁など、本市の人口ウエートに照らせば、４００人から６００人ぐらいいるんではないかということも算出できます。いずれにせよ、視覚障害者手帳、１４０人の３倍から５倍いるのではないかと見積もられ、これは、本市の年間出生者数を上回る規模となっております。
ロービジョン外来が、米子市に昨年、開設されて、米子市、境港市、鳥取市は、その前の年に比べて、この視覚障害者手帳の新規交付者数、大幅な伸びが見られましたが、本市はほぼ横ばいという状況です。というよりも、そもそも絶対数自体も少なくて、境港市をも下回っております。人口１万人当たりで見ても、他の３市に比べて明らかに低い数値です。この手帳交付数、単純比較が他市とはできないということも聞いておりますが、いずれにしても、大切なことはこういった数値から、本市には潜在的な手帳対象者がまだまだいるのではないか。また、手帳交付までいかなくとも、日常生活に不便を感じてる方が多いのではないか、そう考えて、行政には当事者支援にぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
では、なぜそもそもロービジョンの方の実態把握がし切れないのか、そして、これまでなかなか理解されなかったか、私なりにいろいろ考えてみました。その要因は幾つもあるように思います。
例えば、先ほどのように、国の手帳交付者数と眼科医会の推計値の乖離に見られるように、当然手帳の基準もどこかで線引きが必要でしょうが、振り落とされる人があまりにも多いのではないかということ。また、見えにくさというのは少しずつ進行するために、気づきにくい、あるいは加齢のせいと勘違いする。自分自身が手帳対象であるかは分からないということです。あるいは申請へのためらい。視覚障害者手帳の等級別内訳、人数もちょっと見させていただいたんですが、５級、６級など軽度の人数が非常に少ないんです。こういったことにも表れてるんじゃないかなと思います。あるいは障害者手帳を持つことの抵抗感、また、手帳の存在を知らない。そして、私自身もそうでありましたが、視覚障がい者イコール全盲者という、世間の誤解とそれらに対する不安など、こういったことがあるように思います。
今回、御相談をいただいた当事者の方からは、行政に対して様々な観点から御要望を承っておりますが、その中からすぐできること、すぐに取り組むべきことに絞って、市側へ提案をしていきたいなと思います。
まずは、市民への啓発の観点から、３点要望したいと思います。
さきに申し上げたように、多くの方はロービジョンに関して誤解や、あるいはそもそもその言葉自体を知らない方がほとんどではないかと思われます。このことは、当事者が日常生活で声を上げられなかったり、また、自身がロービジョンであることを自覚、受け止められない、その結果、手帳交付に至らず、等級に応じた
福祉サービスを受けられないことにもつながります。
そこで、１点目として、市報でロービジョンに関して取り上げ、広く市民に周知すべきではないか。
２点目、市の
ホームページについて、背景色、文字色の色変更機能や音声読み上げ機能を設けるべきではないか。これは、高齢者や障がいのあるないにかかわらず、全ての人がウェブサイトを利用できるようにする情報バリアフリーであるとか、ウェブアクセシビリティー、これはアクセスしやすい、使いやすいという意味ですが、そういった考え方に基づく取組で、既に官公庁はもちろん、県内自治体の多くは対応済みとなっております。
３点目、行政からの印刷物へ音声コードの掲載。これは、ＱＲコードによく似た二次元バーコードで、この中に８００から１,０００文字を格納できるそうで、これを専用機器やスマホのアプリで読み込むと、印刷物の文字情報を音声で読み上げてくれるものとなっております。これらを市が発行する文書や封書に印刷することはできないか。福祉に関する文書はもちろんですが、特に防災情報であったり、先般のような特別定額給付金、あるいは選挙公報など、全市民を対象とするものへの掲載が必要ではないかと考えます。これについては、私自身もそうでありましたが、視覚障がい者イコール点字を使用するといったイメージ、それは誤りで、実際は、視覚障がい者の大半はロービジョンの方であり、中途失明の多さなどから、点字使用率は約１割程度とされているようです。
こういったツールを目にすることで、ロービジョンを知るきっかけにもなると思われますし、高齢者にとっても使いやすいと思いますが、これらの点について、市の見解を伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ロービジョンの方への対応ということで、幾つか御提案をいただきました。
まず、市報での周知ということでありますけれど、市民の皆様の意識の測定というのは特にしていないわけでありますけれども、ロービジョンの方の見え方、見えにくさ、困難さ、必要な配慮等については適切に理解されてないという現状があるだろうと思います。そういう意味で、やはりロービジョンに対する正しい理解を求めていく取組というのは必要だろうと考えております。関係者の御意見も伺いながら、今後、市報での特集掲載を検討したいと思います。
それから、背景色、文字色の色変更機能や音声読み上げ機能の設定等についてでありますけれども、本市の
ホームページの対応としては、文字の大きさを変えられる機能を持たせておるところでありますけれども、御指摘の音声読み上げ機能や色変更機能については、現在導入していないところであります。ロービジョンの方のニーズを踏まえて対応したいと思います。当事者の皆さんの御意見を伺った上で、どこまで、どういった内容での変更を加えるのがいいか、よく検討したいと思います。
それから、音声コードの掲載と切り欠き加工についてでありますけれども、音声コードは、御指摘ありましたように、紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えるための二次元バーコードということでありますけれども、このバーコードの位置を示すために、端に切り欠きを入れる必要があるということのようでもあります。市の印刷物は非常に多岐にわたりますので、どういった活用をするのがいいか、これも当事者の御意見も伺いながら、研究していきたいと思ってるところでございます。
いずれにしても、やはりこうしたロービジョンの方への対応もしっかりやっていく必要があると思いますので、十分勉強しながら、対応を図っていきたいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、市には、障がい者計画などがありますが、その策定委員会のメンバー構成が、現在どのようになっているのかお聞きしたいと思います。
ロービジョンの方が加わっていくことが可能でしょうか、御答弁お願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 障がい者計画の策定委員会についてでありますけれども、現在は、障がい者関係の団体、
福祉サービスを行う事業所、地域活動をされている団体などに推薦を依頼して、２０名の委員の方に就任していただいているところであります。ロービジョンの方は委員としては入っていただいてないところでありますけれども、ロービジョンの方も委員として推薦いただくような方向で検討したいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） ぜひよろしくお願いいたします。こういった計画をベースに様々な予算や事業が執行されていきますので、非常にロービジョンの方の声を行政施策に反映させる上で、最も重要な機会だと思います。米子市においても、来年度、米子市交通バリアフリー推進協議会の委員に、これまでの全盲者に加えてロービジョンの方も就任する予定と聞いております。ぜひ本市もしっかりと御対応いただきたいなと思います。
先日、東京の地下鉄で、視覚障がいの方がホームから転落して死亡するという大変痛ましい事故がありました。ああいった危険性は、視覚障がい者の方でなければ分からないと思います。また、近年増えている無人駅の増加についても、国は、先月、鉄道事業者、障がい者団体と３者で意見交換会を行った際、障がい者団体からは、有人駅とつながるインターホンがあっても、聴覚障がい者は利用できないこと、また、車椅子利用者にはボタンの位置が高くて押せないなどの意見が出たといいますが、状況はそれぞれ全く異なります。先ほどもありましたが、これまで、市の委員は障がい者の当事者として、視覚障がい、聴覚障がい、全部ひっくるめて１名だけしか委員に加われてなかったということですので、ぜひ改善をしていただきたいなと思っております。
今回、御相談いただいた方からは、特に強くおっしゃっていたこと、これは、一つは、こういう人たちがいるということをぜひ知ってほしい。もう一つは、子どもに対してはきちんとしてあげてほしい、この２点でした。
その子どもに関して、何点か質問、要望をしていきたいと思います。
ロービジョンは早期発見、早期治療が非常に重要と言われております。３歳児健診の視力検査に屈折検査機器の導入をお願いしたいと思います。これは、弱視の主な原因とされる斜視、屈折異常を発見、検出できるもので、日本小児眼科学会も提言の中でその重要性を訴えております。
子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健診で異常を見つけられれば治療につなげられ、改善するケースが多いといい、逆に、このタイミングを逃し、発見が遅れれば、生涯にわたり視力障がいを負うことになるそうです。高額ではありますが、将来ある子どものことであり、大切な目のことです。情報の８０％は目から入手すると言われております。この屈折検査機器の導入をお願いしたいと思います。
もう１点ですが、学校教育についてです。先のフォーラムでの講師いわく、これまでしんどい思いをたくさんしてきた中で、その最たるものが学校であったと話されておりました。視野が狭いためボール競技がほとんどできなかったそうで、ボールが急に消えることを誰も信じてくれない、うそつきと言われる。また、太陽がまぶしくて帽子やサングラスをかけていたそうですが、追い抜きざまに、似合ってると思ってるのと言われる。授業中も先生が分かりやすく手ぶりを交えながら説明してくれても、答えやヒントを特別に教えてもらっているのではと疑われるなど、とにかく自分が言うことを誰も信じてくれない、常にジャッジされ、吟味される、どれだけ傷ついたことかとお話ししてくださいました。
学校での教育は非常に重要だと思います。以前、地元紙に、鳥取市内の高校で生徒が高齢者疑似体験キット、視覚障がいゴーグルなどを身につけて福祉学習を行った様子や、上灘小学校では認知症学習を実施したとの記事が掲載されておりました。大変重要な取組と考えますが、現在本市の福祉学習の取組状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ３歳児健診への屈折検査機器の導入についてであります。これについては既に導入してる自治体もあるようでありますので、その状況等を調査させていただいて、検討してみたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 鳥羽議員の御質問にお答えいたします。
ロービジョンに関わって、学校の中での福祉、人権教育の取組についてということでございます。今、議員のおっしゃることを聞きながら本当に思ったのは、ロービジョンの周知をやっぱりきちっとやっていかなければいけないということは、強く、まず感じました。
それで、最初にですが、ロービジョンに関して、ロービジョンケアという言葉がございます。このロービジョンケアの捉え方ですけれども、視覚に障がいがあるため、生活に何らかの支障を来している人に対する医療や教育、あるいは福祉等の全ての支援の総称であると捉えております。
私たちの身の回りの生活の中には、このロービジョンはもちろんそうなんですけれども、人種でありますとか、ＬＧＢＴ、あるいは男女の違いというような差別があることも事実でございます。その中で、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を目指す、これが本当に大事なことで、多様な立場に立っている者が互いに理解し合うことというのが必要だと考えています。
それで、学校教育での取組ですけれども、現在の学習指導要領では、道徳の時間ですとか、あるいは総合的な学習の時間、特別活動など様々な教育活動を行って、家庭や地域社会との連携を図りながら、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むということに重点を置いております。学校における学習では、様々な立場について学ぶことを通して、正しい理解と認識を深めることが重要であって、その一つとして、障がい者理解に関する教育ももちろん行っております。
例えばの例ですが、西郷小学校では、視覚障がい者を招いて、交流学習が継続されています。今年度はランナーであり、シンガーソングライターの方をお招きして、子どもたちと一緒に校庭を走っていただくだとか、自作の歌を共に歌うというような体験的な学習をして、障がいに対する理解を深めるという学習を行いました。それから、上小鴨小学校では、車椅子バスケット体験を通じて、肢体不自由者に対する理解を深める学習も行っております。
このように、学校によって取組が一律ではありませんけれども、それぞれの学校で工夫はしております。地域との連携を図って、体験的な学習を通じて、同じ社会で生きる人間として、互いに正しく理解し、共に助け合い、支え合っていく、そうやって生きていくという、そういう気持ちを育てたいと考えております。
このように、議員がおっしゃるとおり、このロービジョンのことについてももちろんですけれども、様々な障がいについて学ぶことを継続していって、子どもたちの心を豊かに育てられるように努力をしてまいりたいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） 御答弁いただきました。屈折検査機器、ぜひ導入していただきたいなと思います。現状の検査方法は、お子さんに絵を見せて答えてもらうというような、子どもの自覚的な検査ということで、なかなか見える状態を言葉にできないですとか、その見え方が当たり前だと認識されてるケースがやっぱりあって、精度としては非常に高くないのが現状かなと思います。
導入した自治体によれば、この検査機器でなければ発見できなかったというものが数多く報告されているようですので、先行導入例ではリース契約とか、あとは近隣の市町村と一緒に使ってるみたいなこともあるようです。広域連合で検討されてもいいかなとは思うんですが、ぜひ導入を進めていただきたいなと思います。
この質問の最後ですが、昨年来、県で進められているロービジョンに焦点を当てた取組に、当事者の方から喜びの声が上がっております。県全体での機運の高まりに、本市もしっかりと連携していくことが求められます。その意味において、県主催のロービジョンフォーラムを来年度は倉吉市で開催できるように、ぜひ県に働きかけをしていただいて、実現を目指していただきたいなと思います。市民への理解が進む大きな契機となると思いますが、この点について、答弁をいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ロービジョンフォーラムの倉吉市開催についてでありますけれども、やはり啓発は非常に大事だと思いますので、県等へ御相談していきたいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） よろしくお願いいたします。このロービジョンの中には、進行性の病気もあって、当事者の方は寿命が先か、見えなくなるのが先か、時間との闘いであると、こうおっしゃっておりました。行政ができること、すべきこと、たくさんあると思います。今後も継続して、このロービジョン関連の質問を行って、しっかりと私も取組を求めていきたいと思います。
では、続きまして、次の質問に移ります。倉吉版経営持続化支援事業についてでございます。この事業の予算執行率が低調との報告を受けております。１０月９日時点で執行率３２％、この支援の対象期間は今月までとなっております。国の給付金制度から漏れるケースを対象としたこの事業の執行率が低いということは、国の支援でも市の支援でも救えてない実態があるのではないかと懸念をいたしますし、予算化された事業が効果を生んでないということになれば、検証が必要となります。改めて直近の執行状況について伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉市版経営持続化支援事業の状況についての御質問でございます。
この執行状況でありますけれども、１１月末現在で、全体で３７.３％、支援の型別で申し上げますと、一般支援型が２７％、家賃地代支援型が１８.８％、特別支援型が１０２.５％、不動産オーナー支援型が１１.４％というような状況になっているところでございます。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） 前回お聞きしたときよりは若干改善されたかなと思いますが、まだまだ低い状況かなと思います。私自身は、この制度はよく考えられたなと当初、思っておりましたので、もう少し順調に推移するかなと。ですので、ちょっと意外だなというのが正直な感想です。
この低い状況をどのように詳しく見ていらっしゃるのか、３点ほど伺ってみたいと思います。
１点目、原因をどのように分析されているのか。次に、この状況を改善するために、これまでどのように取り組んでこられたのか。あと、３点目として、申請件数に対する
支給決定率、これもちょっとお聞きしておきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） この執行率について、どう認識をしているのかということについて、幾つかお尋ねいただきました。
この事業は、５月の臨時会で提案をするために、主に、今年の１月から３月における事業者の売上げの減少の状況をヒアリングした結果及びセーフティーネット保証の認定申請の際に市へ提出される事業者の売上げに関する資料を参考に、支援対象者の数を推測したものでございます。
このヒアリングのときに、国の持続化給付金の給付要件であります売上減少が５０％に到達しない事業者が多くいるのではないかという意見を多くいただいた中で、国の持続化給付金を受けられない方を主に支援するという、そういう方針の下で事業を実施してきたところでございます。
事業の周知については、市報の特別号等の全戸配布を２回、倉吉商工会議所だよりへのチラシの折り込み、市の
ホームページ、ＳＮＳでの情報発信、無利子融資の実行に必要であるセーフティネット保証の認定内容を基に、支援対象と見込まれる事業者にはプッシュ型の支援として、６月から交付金の申請書類を直接送付するといったような形で、交付金の活用を促してきたところでございます。また、１１月中旬には、商工観光課の職員が手分けをして、中心市街地の３３３店舗に直接ポスティングを行って、働きかけもさせていただいたところであります。
この原因の分析でありますけれども、執行率が伸びてこないことから、交付金の申請書類を送付したけれども申請されていない事業者に、なぜ申請をされないのか、アンケートをさせていただきました。その結果、７月に、県の中部で初めて
新型コロナウイルス感染症の確認がされて以降、さらに売上げが落ち込み、多くの事業者が国の持続化給付金の対象となったという状況が確認できております。ポスティングの際に伺った意見としては、市の制度を知っていたけれども、国の持続化給付金を受けているといった意見が多く聞かれた一方で、まだ５０％には達成していないけれども、１２月末まで状況を見ていると。これから結果を見て、市へ申請に行くかもしれない、あるいは申請を受けずに頑張っていこうと思っているというような意見もあり、様々な現状があるということを認識したところでございます。
なお、
支給決定率は１００％でございます。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 御答弁にもありましたように、７月末から８月頭にかけて、中部で感染者確認があった関係と、あと、もともと８月が年間売上げ、一番大きい月、そこの国の給付金制度も減少幅で見ますので、そういったところで、４月、５月よりもさらに悪化した。倉吉版の実施前に市場調査した前提が崩れたということかなと思います。私もお話、お店に伺う中で、確かにそういうところがありました。
そのほか、私もちょっと何点か考えてみたんですけども、この低い執行率、制度面に起因するものと、運用上に起因するもの、この両方あるんじゃないかなと思いました。制度面に関しては、やはり国の給付金と併給不可とした点です。ちなみに、県内のよその自治体も確認してみたところ、本市と同じく併給不可とした鳥取市では同様の傾向が見られました。まだまだ非常に低い状況です。一方、併給可能とした米子市では７０％を超えておりました。これはいずれも１１月２０日頃時点の実績です。
次に、運用上の問題については、やはりまだ認知されていない、よく理解されていないケースというのが見受けられました。国、県、市、それぞれあって違いがよく分からないという声ですとか、あとは、飲食業はもともと第一次、第二次産業と比べて申請慣れをしていないと。そのほか、高齢者で切り盛りされてるケースがあったり、事務担当の方がいらっしゃらない、そういったところから、業種特有の要因もあるんじゃないかなと指摘をする声もありました。こういったところから、行政は支援策を設けるだけではなくって、広報、周知、申請サポート体制まできめ細かく用意をして、最後まで執念を持って取り組んでいただきたいなと思います。
先ほど、国の対象になったというお話もありましたが、とはいえ、まだまだそればかりじゃないと思っております。鳥取市にお聞きしましても、国給付金の対象になるか様子見だった方からの申請が、最近増えてきているともおっしゃっておりましたし、米子市も、お忘れではありませんか、こういった新聞折り込みチラシを実施されたと聞いておりますので、本市も引き続き、広報、周知にしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
申請に対する
支給決定率は１００％ということですので、ぜひ未申請の方は、まずは市役所に相談をしていただきたいなと思います。
低い執行率の要因についてはある程度理解をいたしました。そうしますと、仮に不用額、余ったお金を今後どうするのかというのと、あと、
新型コロナウイルスの影響は長期化すると思いますが、この事業の今後の展開についてどう考えていらっしゃるのか、延長するのか、終了するのか、対象を拡充するのか、第二弾があるのか、この辺りについてお伺いをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） この事業の取扱いについてでありますけれども、最近の申請状況を見ますと、国の要件に到達しそうにないために、市に申請をしたという方とか、確定申告を控えて、税理士さんが仲介されて申請をされるというようなケースも増えてきております。ポスティングをしたチラシを見て申請に来られた方も見受けられるために、これまで申請期限を１月２９日までとしておりましたけれど、これを２月２６日まで、約１か月延期を行うこととしております。最後まで事業の周知に取り組んでいきたいと思っております。
また、担当課には、８月から鳥取県よろず支援拠点から、経営相談アドバイザーが１名配置されております。国の持続化給付金とか県・市の各種支援策の申請サポートのほか、今後の経営改善策等の様々な相談の窓口として活動していただいておりますので、ぜひ御利用いただければと思っております。
それから、この臨時交付金については、市として有効活用を図らないといけないと思っております。全庁的な執行見込額を把握する中で調整をしていきたいと思っております。今後、３次補正が、今、予算化される方向で取りまとめされておるようでありますけれども、その中で活用できるものをしっかり把握して、市としてもその活用をしっかり考えていきたいと思っておりますし、事業効果がしっかり出るような方策を取りまとめていく必要があるだろうと思っておりますので、そういう視点でしっかり検討していきたいと思ってるところでございます。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） 今後については、国の３次補正予算次第の部分も非常に大きいかなと思います。
次、どうされるか要望ですが、以前から鳥飼議員と要望しております国の持続化給付金との併給、これについてもしっかりと検討していただきたいなと思います。たとえ国の持続化給付金を受給されていたとしても、その事業者は５０％減以上と非常に大きなダメージを受けておりますし、ある飲食店の方は、１０％減ればもう赤字ですということをおっしゃっておりました。私も国の給付金を受給された方に聞いてみましたが、ウィズコロナに対応しようと、県制度も利用しながら、新たな設備投資をされたそうです。自己負担もかなり発生したようです。事業者は、守りから攻めの経営に転換をされておりますので、市の支援の在り方についても変えていく必要があるんじゃないかなと思います。
また、一口に飲食店といっても、スナック、ラウンジ等、特に厳しい状況にあるようです。二次会の自粛やＧｏＴｏの利用も少ないと聞いております。米子市は、国からクラスター事例集で名指しされたバー、カラオケ、ジムなど、こういった特定の業態店舗に限定して、さらに支援金の上積みをされております。本市においても、こういった形で併給を認めるであったり、先ほどの設備投資の件、そういったための補助メニューを一般支援型と別で新設するなどして、実質併給可能となるような何らかのちょっと形を検討していただければなと思います。何か市長、答弁あればよろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 一つには、財源の問題も出てくると思いますけれども、事業者の実態等を把握しながら、効果的な対策をしっかり考えていきたいと思います。
○１番（鳥羽昌明君） よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
防災についてさせていただきます。１２月補正で、浸水想定表示板を町なかに設置するまるごとまちごとハザードマップの事業が予算計上されております。これ、私が２０１８年９月議会と２０１９年１２月議会と、過去２度にわたって、市長へ設置を提案し、昨年１２月議会で、ぜひ取り組みたいとの答弁をいただいていたものです。ハザードマップに書かれた浸水想定深が実際にどれくらいの深さになるかを実感できるもので、避難勧告に実効性を持たせる非常に有効な取組と期待されております。
そこで、３点伺います。今後の設置スケジュールについて。小学校への設置の予定はあるか。今後の増設について。
まず、２点目についてですが、今年９月末に、鳥取市内のある小学校で、校舎そばの電柱への設置作業の様子がケーブルテレビで放映をされておりました。その際、設置担当者から説明を受けた児童からは、見やすい、水が２階まで来ることがよく分かった。水が来ると思ったら、すぐに逃げるとの感想が聞かれておりました。こうした子どもにとっても分かりやすいという、これが防災を進める上で、ある意味最大の価値、
サービスではないかと思います。正常性バイアスがない子どもをきっかけに避難意識の啓発を行うことは効果的で、その意味で、小学校は重要な拠点となると考えます。
３点目についてですが、せっかくの取組も、見たことがない、何かよく分からないと言われれば意味がありません。まだ、市内の地形も様々ですので、より多くのポイントに設置をすることが重要だと思いますが、今後の設置箇所の拡大をしていくのかどうか、また、地域からの設置要望は受け付けるのか、その際のスキーム、設置費用補助など検討する考えがあるのか、お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） まるごとまちごとハザードマップ事業についてであります。
まず、設置スケジュールについてでありますけども、この事業は、今年度、全世帯に配布をいたしました洪水・土砂災害ハザードマップの防災情報を正しく理解していただくことを目的に、浸水想定の表示板を町なかに設置するものとして、今回の１２月補正予算に計上させていただいたところでございます。
また、当面、まずは市庁舎や地区公民館等に設置することとしたところでございますけれども、議決をいただければ、速やかに発注手続を行って、年度内には設置を完了したいと思っております。
それから、小学校への設置はどうかということでありますけれども、防災に関する学習効果、議員も御指摘いただいたとおりでありますけれども、そういうものもございますし、避難所としての想定もされるわけですので、効果的な場所だと思います。今回の設置予定には入れておりませんけれども、追加で、今後、理解をいただきながら、設置の方向で考えていきたいと思います。
それから、今後の増設についてでありますけれども、より効果的な場所、防災効果のある場所に設置するということはいいことだと思いますので、増設はしていきたいと思っておりますけれども、財源の問題もありますので、地域の皆さんの御負担と併せて、どういった枠組みでやるのがいいのか、地域の皆さんとよくお話をしながら、増設できるような枠組みをつくっていきたいなと思っているところでございます。以上です。
○１番（鳥羽昌明君） 効果的な設置場所は、地域住民の方が一番よく御存じだと思いますので、今後はしっかりと住民の方の意見を取り入れていただき、また、設置の際も、地域住民の方と共同作業で行うことで、一層の効果が期待できるのではないかと思います。
また、看板への記載情報は、とにかくシンプルに、記載、必要最低限にしていただき、サイズも大きくしていただき、併せて、市の
ホームページ上で設置マップを掲載するなど、周知の工夫もしていただきたいなと思います。何か答弁あればよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） できるだけ事業効果のある形で、コストのことも踏まえて検討していきたいと思います。
○議長（
伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午前１１時３５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく
会派公明党・
グリーン共同の１３番山口博敬議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１３番（山口博敬君）（登壇）（拍手） 皆さん、こんにちは。
そうしますと、早速でございますが、
一般質問に入らせていただきます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
最初に、リスの話。
９月議会が終わって本日まで、私にとりましては２つの大きな事件が起こったと。一つは、今ちょっと言いました、倉吉市の愛するべきリスが神戸市の王子動物園に引き取られていったこと。もう一つは、倉吉市の名誉市民でもありますし、日本国の人間国宝だった大坂弘道さんが９月２５日に亡くなられた。この２つが大きな出来事としてあったわけでございます。
一つには、今言いましたようにリスの件でございますが、非常に残念でございました。ただ、いろいろお話を聞きまして、自分なりには理解をしたつもりでございますけども、せっかくでございますので、市報にも紹介をされておりましたけども、市長に話を聞いたりしてみたいと思います。
これは倉吉市民、または特に子どもさんにかわいがられたリスたちが神戸市の王子動物園に行っちゃったと。それで、１０月６日にニホンリスの譲渡式が倉吉交流プラザで開かれました。そのときには、神戸市の王子動物園から上山園長さんと谷口さんという飼育展示係長の方が倉吉市に来ておられまして、譲渡式が行われたわけです。その際に市長からも挨拶があったわけでございます。
それで、とにかく神戸市に行っちゃったわけでございますので、あとは神戸の市民にかわいがられることがリスにとっての幸せではないかなと、こう思っておりますが、リスがいつ、何匹おったのか、それから、神戸市に行ったわけだけども、リスの状態が元気にしとるだか、元気にしとらんだか。それから、その環境に適合してるんだか、適合してないんだか。それから、神戸の市民にどう歓迎されて、愛されておっだか。その辺を聞かせていただいて、最後に市長に、この件について思いも聞かせていただきながら、私なりにきめひきをつけたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 山口博敬議員から、リスの件について御質問をいただきました。
リスは何匹おったのかということでありますけれども、先般の１０月１４日に神戸市立王子動物園から２名の方が倉吉市に来られて、リス１１匹を捕獲されました。雄が４匹と雌が７匹だったようでありますけれども。即日、車で神戸市に移送されております。神戸市移送後、健康チェック、検疫などが行われましたけれども、大変元気で、餌もよく食べていると伺っております。
王子動物園は倉吉市と同様に、来園者がケージの中に入って動き回るリスを観察できる、リスと小鳥の森というエリアがあって、そこにリスが放たれているということでございます。このエリアはリスの繁殖のためにも閉鎖されていたようでありますけれども、最近再開されて、倉吉市から移送されたリスも１１月８日から公開されておったようでございます。餌を食べるしぐさや木に登る姿など、その活発な動きが来園した子どもたちなど多くの神戸市の皆さんに喜ばれたと伺っております。
ただ、残念ながら、兵庫県内で鳥
インフルエンザが発生したということで、エリア内の鳥の感染を防ぐために、１１月２６日から再び閉鎖されたということで、現在ちょっと見ることができないということのようでございます。早くまた再開できればなと思っているところでございます。
リスは若くて元気もいいので、来春は待望の子リスが生まれるのではないかと、王子動物園も大変喜んで、期待もされていると伺っております。いい環境の下で大変元気に暮らしているという状況がうかがえてるというところでございます。
今回のこの移管については、事務事業の見直しの中で県立美術館の建設ということもあって、最終的には神戸市に譲渡ということになったわけでございます。市民の皆さんに大変長く愛されたリスでありますので、大変残念でもあったわけでありますけれども、王子動物園の皆さんをはじめ神戸市の皆さんにかわいがっていただいて、飼育環境もいい状況になっております。第二の人生というか、そういう場所で生きていくということも、またこれもいいことではないかなと思っているところでございます。
ぜひ、また子リスが誕生して、次々に増えていく姿が見られればなとも期待をしているところでございます。以上です。
○１３番（山口博敬君） 市長の今の答弁を聞いて安心をしておりますけども、やっぱり倉吉市にはまだ打吹公園にいろいろ動物舎があって、生き物もいろいろ飼育をしておるわけでございます。やっぱり命あるものは飼った以上は最後まで面倒を見ると、こういう姿勢で今後の対応をよろしくお願いしたいと。
リスについては現在は元気で、食事もどんどんとしていると。ただ、鳥
インフルエンザの関係でちょっと今は閉鎖といいますか、市民にはお目にかからんわけでございますけども、また公開されれば、神戸の市民の方にかわいがられようと、こう思っておりますので、期待をしております。
私自身もちょうどおとどしこの王子動物園に行かせていただきまして、ちょうど高等学校の同級会をやって。また機会がありますので、もう電話もしてますし、再度、倉吉市のリスを見たいなと、見てみたいなと、こう思っております。
リスの件では以上でございます。
次に、大坂さんの話もさっきしました。大坂さんの話を私、今さら言うまでもないことでございます。議員の皆さんは全て御承知ですし、市民の皆さんも多くの方がもう御存じのとおりです。
ただ、非常に世話になりました。作品も８５点ですか、全て頂いておりますし。それから、それに付随する資料等も頂いとると。市報でも２か月にわたって紹介をされておりましたけども。いろいろ多くのいわゆる財産を市に寄贈いただいとる、こういうことでございますし、それから、先回の議会でも正倉院展のことをお話ししました。いわゆる再現模造にも取り組んでおられたということも話しましたし、それからやっぱりの大坂さんの美術なり芸術なりを標榜というか、目的にして、目標にして、子どもたちが後継者になればすばらしいなという観点から、小・中学校で児童生徒に対して教育の面でも取り組んではどうかというような話もさせていただきました。
そういうようなことで、大坂さんには大変お世話になっておりましたわけでございますので、何とかその顕彰もせないけませんし、やっぱり将来の後継者も含めて、現在は４年に一度開催ですか、前田寛治大賞と菅楯彦大賞の２つがあるわけです。大体バランスよく、洋画と日本画になっております、洋画と日本画。あと足らんのは彫刻部門。大坂さんは木工芸ということでございましたけども、彫刻部門がないわけで、何とかそういう意味からも大坂弘道大賞を設けてみるべきではないかと、こういうことで今回、提案なり質問をさせてもらうわけです。
それと、もう１点は、せっかくこれだけの財産を倉吉市にいただいておるわけです。それから、先般、上北条公民館で職員さんが講演しました。その中でも、いろいろとまだ家の中に、自宅に作品があると、これも確認しに行くんだというようなことで、それもどうも倉吉市にという考え方もあるようでございます。それらも含めて、感謝と、それから御冥福も祈ってあげなきゃならんという意味合いから、できるだけ早い時期に、大坂さんの作品を中心にした展示、展覧会を開催していただきたいと、この１点を今回、質問として上げておりますので、答弁をよろしくお願いします。
○教育長（小椋博幸君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
大坂弘道先生のことに関しての御質問を２点いただきました。
大坂弘道先生は、議員おっしゃいますとおり、倉吉市の誇りであると思っております。御紹介になられましたとおり、そうなんですけれども、残念ながら９月２５日に８３歳で御逝去されてしまいました。改めて大坂先生に感謝し、心から御冥福をお祈りしたいと思っております。
本市としましては、大坂先生が亡くなられてから何らかの取組をしたいという、あちこちからそういう声もいただいておりましたので、まず、倉吉博物館に記帳台を設置いたしました。それから、市報１１月号で追悼記事を掲載していただきました。それから、さらには、先ほど議員から御紹介もありましたが、１１月１４日に地元である上北条公民館において特別講座を開催いたしました。また、河北中学校が地元にありますので、１１月２５日でしたけども、河北中学校の生徒が大坂先生について調べたいということで、博物館を訪ねてきたというようなこともございました。
それで、お尋ねの大坂弘道大賞というようなことを設けてはどうかということでございます。御提案は非常にありがたく検討したいとは思っているんですけれども、現実的にはかなりハードルが高いのではないかと考えております。それは、例えば前田寛治大賞展では、洋画部門として写実というようなテーマを設けております。菅楯彦大賞展については、日本画部門において、現代における暮らしの情景、風俗画というようなテーマを設けております。こういうことから考えますと、大坂先生の作品は木工芸部門においては孤高のもので、どのようなテーマを設定するのか非常に難しいところであると考えております。
例えばですけれども、この大坂弘道大賞展に正倉院宝物というようなテーマをもし設定したとしましても、果たしてどれだけの方が応募していただけるんだろうかというような不安もあります。それぐらい、やはり大坂先生の作品というのはレベルが高いと捉えております。
あるいは考え方を変えて、幅広く工芸美術というようなことであれば、現在、日本伝統工芸展というような日本的な展覧会もありまして、こうなると部門が多岐にわたるということになります。そうなると、大坂先生の顕彰としてふさわしいかどうかというような考え方も出てくるんじゃないかと思っております。
本市としましては、既に倉吉市の名誉市民の称号を贈っておりますし、これも大きな顕彰の一つだと思います。あるいは展覧会ごとに作品を図録にまとめ、広く頒布したり周知したりということも行っております。あるいは中学生向けの郷土読本であります、倉吉風土記の中で大坂先生の功績を紹介しているというようなこともありますので、様々な方法を考えて顕彰活動はこれから継続していきたいとは思っております。
先ほど紹介しました河北中学校の生徒は、博物館の学芸員が話を聞いたんですけど、やはり自分たちの郷土の偉大な先輩を誇らしく感じていた様子だったと聞いておりますので、よかったなと思っております。
それから、できるだけ早い時期に展覧会の開催をということでございますが、これは全く同じように考えておりまして、できるだけ早い時期に開催すべきであると思いますし、したいと思っています。今までは平成２６年の特別展、それから平成２９年の復興祈念展ということで開催しましたが、現在は常設展として作品を入れ替えながら、数点ずつですけれども、年間を通じて公開しているところであります。
このたび、これも議員から御紹介がありましたけど、御遺族から、まだ大坂先生の手元に置いておられた作品でありますとか、作品制作のためのデッサンや使っておられた道具類、あるいは作品制作の参考とされていた書籍類などがたくさんあるそうです。それを全部本市に寄贈したいというお申出をいただいております。そうなりますと、本当に大坂弘道記念館的な展示ができるんじゃないかと思っております。
例えば道具類も購入された道具そのままではなく、やはり御自身が使いやすいように何らかの加工や工夫をされておられるというような話も聞いておりますし、それから参考の書籍は、どのようにお考えになられてその作品に至るかというようなことに、私たちでも少し触れさせていただけるようなことができるんではないかと思っております。
それで、改めて博物館学芸員が東京に出かけまして、作業場を調査さしてもらって、その後、恐らく２トン相当のトラックをチャーターして資料を頂きに上がるというようなことになるんじゃないかと思いますが、現在は
新型コロナウイルスのこともありまして、いつ行けるかというところまではまだ確定しておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、それだけの資料が頂けるということになると、例えば博物館の一角に大坂先生の作業場を再現するというようなこともひょっとしたら可能になるかもしれませんので、何らかの特別展をできるだけ早い段階で計画したいとは思っております。
○１３番（山口博敬君） 答弁いただきました。
教育長も市長もそうだなと思うけども、市民を含めて、ほとんどの方が大坂弘道大賞をつくりたいと思われると思う。と思うけども、今、教育長から説明があったように、それは木工芸なんて言っちゃ悪いけど、木工芸に焦点を絞っちゃうと、それはなかなか集まらん。数が、点数が。ですから、少しワイドに広く構えて、彫刻というだか、さっきちょっと教育長が言った工芸か。ちょっと幅を広げて考えて、実際に前向きに検討していただければと、こう思います。
それから、展示会、展覧会については、今あったとおりでお願いしたいと思いますけども、いずれにしましても、さっきの今、資料が出てきましたけども、１１月１４日に上北条公民館であったわけですけども、そのときに説明があったのは、作品ごとの図面から現物から削りかすまで、全部保存してあると。すごい人だなと思って。きちょうめんで、真面目で、すごい方だったなと、感心して話を聞きましたけども。そういうものを実際にどこかの場所で、博物館で展示会があれば、それも含めて。やっぱりその人となりも、それから作業の状況も実態も、非常に創造性に富んだ展示会になるんじゃないかなと思っておりますので、いろいろそういうので検討されて、早い時期にそういう会を開いていただきたいと。
ですから、いつかの議会でも、記念館みたいなことの話も、質問しましたけど、それは大きな資金も必要になってくるし、今の博物館の中に、向こうの歴史民俗資料館もあるし、どこかスペースを割いてでもそういうコーナーができれば、なおいいんじゃないかなと、こう思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
また後から、話があればお願いしたいと。
それから、もう一つは、話聞いとって、そのときに非常にいいことだと思ったのは、こういうことを職員が言ったです。大坂さんが亡くなってから、死んでから、自分が死んでから、倉吉博物館に、県外の人でも県内の人でも次々見に来てくれりゃあいいなとか、それから、作品というのは変化するようですので、死んでから１００年、２００年後に作品を見てもらいたいというようなことを先生が話しておられたというようなことも紹介しておりました。
なかなか壮大な話で、なかなか想像つかんわけだけども、その辺まで考えておられたんだなと、感心して聞きました。自分が死んでからでも自分の作品を皆さんに見ていただきたいし、それからどんどん倉吉市に来て、倉吉市がますますにぎやかに元気になればっちゃなこともやっぱり考えておられたんだなと、倉吉市を非常に愛しておられた先生だったなということで、改めて感じさしていただきましたので、その辺のことも展覧会をされるときにはちょっと入り口でも紹介をしていただければ、なおいいじゃないかなと、こう思いますので、よろしくお願いします。
ここまで、よろしく。
○教育長（小椋博幸君） 大坂先生の思いを伝えていただきまして、本当にありがとうございます。
私も当日、１１月１４日、話を聞きに行きましたけど、そのときに同じようなことを感じました。やはり倉吉市への愛着というのを本当に持っていらっしゃったんだなという。特に御自身が生まれた上北条の地域、あるいは高校時代の友達の話もたくさんあったかと思います。
それからもう一つは、作品に対する御自身の思いが、御紹介があったように、１００年後、２００年後にということについては、相当御自身の作品に自信がおありになったんだと思います。たしか平成２６年の特別展のときですけど、私もお話を直接させてもらったときに、正倉院の宝物よりも自分の作った作品のほうが出来はいいんだとおっしゃっておられましたので、やはりそういう作家としての思いといいますか、そういうものも持ち続けながら活動を続けてこられたんだと思います。
おっしゃいますように、何とかそういう大坂先生のお気持ちが伝えられるような展覧会を、可能ならば一周忌までぐらいには準備をさせていただきたいと思います。
○１３番（山口博敬君） よろしくお願いします。市長、よろしくお願いします。
次に、小学校適正配置、これは市政に対する
一般質問の初日に大津議員なり藤井議員なりありましたので、重複でございますので、それは避けますけども、だけども大事な問題でもあるし、課題でもあるし、１点だけ聞かせていただきたいと思います。
教育委員会が出した資料によれば、平成３０年、小学校の児童２,４５０人。それが令和１０年になると２,０６０人になると。４００人減る。それが令和２０年になると１,７３０人になるという推計が出ておりました。どんどんどんどん、いわゆる子どもの数が減ってくるということですから、市政に対する
一般質問の初日でありましたように、やっぱり子どもたちの教育環境を適正にしてあげることが大事だと、私もそのとおりだと思います。
そういうことで、特に教育長、今回もそうですし、これまでの議会の中でも、複式学級を何とか解消したいと、こういう思いの下に小規模特認校制度を導入して、それも各地域、学校の保護者の方や、いろいろ実証して意見を聞いて、何とかそれを終了させていきたいという思いを述べていただいております。
そういうことでございまして、これからの、経過についても、１０月末頃までにはということもおっしゃいました。ちょっと重なりますけども、再度、経過なり、今後の見通しについて説明願っておきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
○教育長（小椋博幸君） 続いて、小学校の適正配置の状況についてのお尋ねでございます。
議員がおっしゃいましたように、たくさんの議員さんから御質問いただいて、繰り返すことになる場面もあるかとは思いますが。一つは、やはり小規模特認校制度を導入して何とか複式解消に向かう努力をしてみてはどうかと。これは倉吉市立小学校適正配置協議会の中からいただいた意見でもありましたので、それを来年と再来年ですから令和３年度と４年度の２年間、ここを目標に実施したいと思います。２年間で、もし思うように複式学級の解消ができないということになれば、最短ではありますけれども、最短で令和５年度より後になると思います、適正配置。
それから、もう一つ申し上げておきたいのは、もしそれぞれの地域の同意が得られたとしましても、その準備期間というのがどうしても必要になります。例えば校名をどうするかとか、校歌をどうするかとか、それからＰＴＡの組織をどうつくり直すとか、様々な、それぞれの地域の同意を得ながら新しいものに組み立てていくという作業が要りますので、今までの例でいきますと、その期間がおおよそ１年から２年はかかることになると思いますので、何とか今度、１２月１８日に行います適正配置協議会の中でその辺の事情も再度説明をして、可能なところから準備委員会的なことを立ち上げてもらうような方向になればいいなと思っております。
○１３番（山口博敬君） 教育長、本当のことを言やあ、来年の１０月までにということを言ってきましたけども、なかなかそれはもう無理でございますので、やっぱり各保護者なり、それから地域の方なり、当該の児童たちの話も聞きながら、円滑な形で新しい適正配置に向けて、意を注いでいただきたいと、努力していただきたいということを申し上げておきます。よろしくお願いします。
次に、農業で、水田作の件について質問します。
これ実は、びっくりしたわけです。１０月１７日、ちょっと古いけども、日本農業新聞に１面トップでごっつい記事が出たです。米の適正生産量６７９万トン、２０２１年産、食用５０万トン減産必要、需給安定へ正念場と。面積に換算すると１０万ヘクタール規模の転作が必要だと、こういうセンセーショナルな見出しが出て、びっくりしたわけですけども、その後、いわゆる予想収穫量が変化して、これは１１月６日の農業新聞。米の適正生産量、６９３万トンに上方修正と、これは１１月５日の会合で決まったと、こういう２番目の記事です。それは、今言いましたように、作況指数が９９に下がったと。これによって適正生産量が６９３万トンに変わったと、上振れしたというようなことでございますけども、やっぱりこれまでから見れば過去最大の転作の規模だということで、農家の方には非常に大変でございます。国としても、県としても、できるだけ、こういう状況下でございますので、情報を農家に早くつないでいきたいという気持ちもあるようでございます。
それで、倉吉市の場合、どういう対応を取っていくかということが非常に皆さんが知りたいところだと思うです。今月の早々に県の農業再生協議会も開かれたようでございますが、まだ最終的には決定しておらんので、市長に、倉吉市のこれからの取組の考え方についてお伺いをしてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですが。
まず、今の話、水田の利活用対策でございます。これもいろいろあると思います。一つは米作でございます。主食用の米の対応をどうするか、面積です。それから、転作でございます、飼料米の対応。またはそのほかの用途、例えば酒だとか菓子だとか米粉だとか、いろいろあると思いますけども、それらの考え方。それからもう一つは、転作でございますので、野菜なり。野菜は中心になっておりますけども、果実なりです。その対応をどう方向づけをしていくかということです。
今日の新聞にも、高収益作物次期作支援交付金のことも出ておりましたけども、農家に対しては市から今の補助制度も丁寧に説明していただいて、できるだけ農家の方が所得を確保し、営農意欲を失わんような対応を取っていただきたいと思うわけでして、その辺のことで、特に今言った、この水田の利活用について、市長の考え方をまずお聞きをしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 米作についての考え方について御質問をいただきました。
倉吉市農業再生協議会では毎年、作物の作付の現状と地域で抱える課題を踏まえて、水田フル活用ビジョンを策定し、主食用米と転作作物の生産方針や、今後の目標作付面積を定めているところでございます。
また、産地交付金を設定し、主要となる転作作物の作付を助成することによって、主食用米から他作物への作付変更も支援をしているところでございますが、飼料用米を転換作物の中心に位置づけております。そのほかに、中部で作付面積が多くて需要が高い飼料作物や高収益作物で新規に取り組みやすい白ネギ等の作付を推進しているところでございます。
業務用、加工用への転換については、過去に米粉用米の作付を推進していた時期もあったようですけれども、今のところは特段にそういう予定は持っていないところでございます。
野菜、果樹についての考え方でありますけれども、永年性の果樹を水田に作付した場合は産地交付金の対象外農地となる可能性があるため、今は作付の推進はしていないところでございます。
また、畑に比べて水田へのハウス導入の要望は高くありませんけれども、同じ品目での要望が集約されて、必要な場合は、実態や要望量を把握し、産地パワーアップ事業による鳥取型低コストハウスの導入につなげていくこととしているところでございます。
水田作の方向性ということでありますけれども、市の農業再生協議会では、県の農業再生協議会が設定した県全体の生産推移で数量及び地域別の生産数量を受けて、例年、１月上旬に総会を開催しているところでありますけれども、それを受けて１月下旬にはそれぞれの農事組合等に周知を図ってきたところでありますけれども、令和３年産については今回の減産への対応をできるだけ早く周知する必要があるということから、１２月１８日に総会を開催して方針を決定し、農家説明会もできるだけ前倒しして開催して周知していきたいと思っているところでございます。農家の皆さんに、できるだけ考え方が早く周知できるよう努めてまいりたいと思っております。以上です。
○１３番（山口博敬君） 市長の今言われたとおりだと思います。これまでは１月が中心になってきて、目の前に迫ってから方針が示されておったわけですけども、今年は今月中に、今、１８日って言われたけども、総会をやって決定をして、そして現場に下ろしていくと、こういう方法で周知を図っていくということでございます。
それで、昨日の福井議員の質問でもあったように、非常に今は農家も高齢化が進んでおりますし、それから後継者の問題もだんだんと現実味を帯びてきている実態もあるし、非常に過渡期っていいますか、現場がそういう時期に来とると思うんです。ですけえ、特に高齢化も進んでるという実態もあるし、農家の労働力も限られる面もある。そういうことから見れば、やっぱりできるだけ早く情報はつないでいただいて、そういう実態の中での農家の方に余裕を持って１年間の営農計画が、自分ちの水田をどう利活用していくか、そういうこともやっぱり考える時間も、いろいろ農協等に聞く時間も必要になってくると思うわけです。そういう意味からも、やっぱり少しでも前倒しをしてあげていただきたいと。もう今日は１２月１０日ですけんな。早いもんです、すぐに今年終わっちゃう。できるだけ早く、急いで、確実に農家の方の営農意欲を落とさんような対応をしてあげていただきたいと。
あわせて、やっぱり所得の確保の関係も十二分に対応していただいて、活用できる補助政策はどんどん対応してもらうような説明をしていただきたいと、こう思います。
それと、やっぱり一つは、今は農業再生協議会がメインになっておりますけども、市には農林振興協議会というのもあるわけです。こういうことを自分はよく言いますけども、やっぱりここが基本になって、倉吉市の営農をどう方向づけをしていくかという面で、その役割を果たしていくべきだと、こう思うわけでして、農林振興協議会の役割も重要視していただいて、倉吉市の農業が少しでも発展するように、振興するように、対応をお願いしたいと。
もう１点は、担い手の農地集積率、この点について現状を教えていただきたい。特に国は何とか令和５年度までに８０％という目標を掲げておりますけども、鳥取県の実態なり、倉吉市の実態、計画に対して実績、これらについて実態をお聞きしまして質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 担い手への集積の状況についてでございますけれども、国では日本再興戦略、これは平成２５年の６月に閣議決定をしておりますけれども、この中で、令和５年度までに担い手に全農地面積の８割を集積するという目標を掲げております。これに対して、平成２６年に変更された鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針では、令和５年の担い手への農地利用集積面積は１万８,０００ヘクタール、集積率はおおむね５２％として目標を設定しており、令和元年度末の担い手への集積率は３０.９％となっております。令和２年度にこの見直しが行われて、令和１０年の担い手への農地利用集積面積を１万８,２３５ヘクタール、集積率をおおむね５９％として目標が設定されたところでございます。
この倉吉市の状況についてでありますけれども、県と同じく平成２６年に倉吉市農業経営基盤強化促進基本構想を作成し、担い手への集積目標を面積１,２４７ヘクタール、集積率５２％に設定をしております。令和元年度末の集積率は３１.８％ということで、県よりちょっとぐらい高いという状況であります。県の基本方針の見直しを受けて、現在、基本構想の見直し作業を行っているところでありまして、来年の２月には新たな基本構想が策定できる予定となっているところでございます。
なかなか集積率が伸びてない現状がございますので、この辺も踏まえて、今後、対応を考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
伊藤正三君） では、消毒及び換気のため、ここで５分間休憩いたします。
午後１時４６分 休憩
午後１時５１分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
続いて、
会派くらよし創生の６番米田勝彦議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○６番（米田勝彦君）（登壇）（拍手） ６番、くらよし創生、米田勝彦です。
私たちが暮らす社会というのは、変化しながら進んでおります。しかもその変化のスピードというのは、
新型コロナウイルスの影響で速くなっております。私たちは、こうした時代の変化の速さに対応していかなければなりません。行政もこうした時代の変化に対応し、また、変化を見越して、前もって変化に対応するための準備をしておく必要があります。
変化する時代に対応するためには、過去の経験だけでは不十分で、新しい発想が必要となります。こうした観点から、３項目の質問を出しております。
１つは予算の編成について、２つ目は小学校統廃合について、３つ目はまちづくりと公共交通についてであります。
それでは、最初に、予算の編成についてですが、このたび市長から各所属長宛てに通知が出されております。令和２年１１月５日付であります。令和３年度当初予算編成方針についてという通知であります。この中身について質問いたします。
質問の趣旨は、予算は市民の目線に立っておるでしょうかというものであります。市長の通知文書の中の予算編成に当たっての留意事項の中に、「政策的に取り組む事業は、中長期的な視点に立ち、目的や効果に照らして、必要性や優先順位などを十分精査したものとすること。」とあります。
そこで、事業の必要性、優先順位はどのようにして決めるのか。あわせて、「補助金等は、倉吉市補助金等ガイドラインに基づく見直しを行う」とありますが、市民の声は考慮されているでしょうか。この２点を併せてお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 米田勝彦議員の御質問にお答えします。
まず、予算編成方針について御質問をいただきました。
１点目として、事業の必要性、優先順位の決定の仕方についてということでございます。
予算につきましては、１１月の初め頃に出します、予算編成方針を基に、それぞれ事業を所管する課が、これまでそれぞれの担当の中で受けてきた住民の要望とか解決すべき課題を洗い出し、これまで実施してきた事業の効果分析などに沿って事業を企画してまいります。そのうち政策的な意思決定を要する事業については、その所管課の所属する部局単位で集約、精査しながら、部局ごとでの優先順位をつけて予算要求として出してまいります。要求された事業は財政課で集約をしながら、要求内容と提出された資料を基に事業の必要性や効果、財源、総合計画や財政計画などの様々な計画での位置づけなどをヒアリングによって細かく確認をしてまいります。全ての事業間での優先度を整理しながら、経常的な事業を含めて予算の査定案を作成いたします。それぞれ総務部長、副市長などの段階的にふるいにかけながら、最終的には私のところでこの査定案を参考に、政策的な事業を中心にヒアリングを再度行い、最終的な意思決定を行って予算案を作成する。大まかに言うと、このような流れで予算編成の作業を行っております。
この一連の過程で最も重視しておりますのは、やはり住民の皆さんからのニーズ、あるいは住民の皆さんが直面しておられる課題をどのように解決するのか、その解決に役立つ事業であるのかといった点が最も重要になってくると思っております。
ただ、どうしても財源の問題がついて回るわけで、継続性や緊急性ということも含めて優先順位をつけざるを得ないという状況もあるわけであります。できるだけ多くの住民の声が反映できるような予算編成ができればと考えているところでございます。例えば１００の財源があるとしますと、住民の皆さんからの要望を全部集めると１５０になってしまうということになると、そこでふるいにかけて、５０はやっぱり削らなければいけないという、そういう作業が出てまいります。その優先順位をどのようにつけるかということが非常に厳しい。言葉で言うと簡単なんですが、現実には非常に悩ましい作業になっているというのが現状でございます。一言申し添えると、そういうことがございます。
それから、補助金についてでありますけれども、倉吉市補助金等ガイドラインでは、補助事業の公益性、公平性を確保しつつ、その効果、必要性をよく検証して、補助金を交付する旨を規定しております。単に経費削減の観点から廃止等を行うことを目的にこのガイドラインを定めているものではございません。補助金は漫然と継続するのではなくて、議員もおっしゃったように、日々変化する現状というのを的確に把握して交付すべきものだと考えております。その中で真に市民生活に必要な補助金というものはどうなのかと、補助金の在り方というのはどうなのかということをしっかり考えながら、継続すべきものは継続して交付する、やめるべきものはやめるという、そういうめり張りをつけてやっていく必要があるのではないかと思っているところでございます。以上でございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
いずれにしましても、事業の必要性、優先順位、基本的には市が決めるわけです。また、補助金につきましても市の職員の方が決められるわけです。したがって、市として確かに市民の要望を取り入れているとおっしゃっておりますけれども、しかし、市民から見ますと、その判断経過というのがよく分かりませんので、行政に対していつも市民から不満が出ることも多いように伺っております。
そこで、制度として市民の声を取り入れる仕組みができないのかなということを市長にお願いしたいと思います。そうすることで市民の声が入れてもらえる仕組みができれば、行政と市民との良好なパートナーシップを築くことができて、市政の発展にもいい影響を与えるのではないかと思っております。何とか知恵を出していただいて、こうした市民の声を取り入れる仕組みをつくっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 予算編成の過程で市民の皆さんの声をどう反映するかというのは、やはり重要な課題だと思います。
従来というか、以前もそういった取組もさせていただいたところでありますけれども、なかなかうまくいかなかったというのが正直なところであります。ただ、やはり市民の目線で予算編成をやっていくというのは大事なポイントですので、今後も重要な課題として考えながら、どういう取り入れ方ができるか、よく考えていきたいと思っております。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
次に質問ですが、令和３年度当初予算編成方針の中に、横文字ですけども、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０という言葉が出てきます。このＳｏｃｉｅｔｙ５.０というのは何でしょうか。そして、併せて倉吉市にＳｏｃｉｅｔｙ５.０を実現するための予算はこのたび編成されているのかどうか。この２点、併せてお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０について、どういう概念かということであります。これはなかなか一口で説明するのが難しいんですけれども。これは政府の掲げる未来社会のコンセプトと、一言で言うとこういうことなんですが、ちょっと難しくなるんですけれども、国が言っていることを少し申し上げてみると、サイバー空間、仮想空間とフィジカルな空間、現実空間、これを高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を言うと位置づけられております。狩猟社会、これはＳｏｃｉｅｔｙ１.０、農耕社会をＳｏｃｉｅｔｙ２.０、工業社会をＳｏｃｉｅｔｙ３.０、情報社会をＳｏｃｉｅｔｙ４.０と位置づけて、これに続く新たな社会を指すものとして、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものでございます。
その仕組みは、現実空間での膨大な作業情報、センサーの情報などが仮想空間に蓄積されて、いわゆるビッグデータになるわけですけれども、これらの情報は人工知能、ＡＩの解析によって現実空間の人間に様々な形でフィードバックされ、これまで実現できなかった新たな価値が産業や社会にもたらされるというものと言われております。
なかなか言葉で言うと、よく分かりにくいかなと思いますけれども、簡単に言うと、Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０の情報社会というのは、例えばクラウドという形でいろんな情報がコンピューターにデータベースという形で、人間が情報を操作しながら必要な情報をコンピューターにアクセスをして取り出して加工して、自分の必要なデータを得ていくという形になっているわけですけれども、５.０の世界になると、物自体がインターネットに直接つながって、これはＩｏＴと言ってますけれども、そのデータが自動的に蓄積されて、ビッグデータとして蓄積されていくわけです。その情報はＡＩが解析をし、加工して、その情報がみんなで共有されると、そんなイメージになってきます。なかなか口で言っても分かりにくいかと思いますけれども、そういうことであります。いずれにしても、高度に進んだ情報社会と考えていただければよろしいかと思います。
この実現には、当然情報基盤が整理されてないといけないということにもなってくるわけで、今後の国や社会の動き、技術革新の状況に合わせた様々な準備が必要になってくるだろうと思っております。国でもデジタル庁の構想が進んでおりますので、またそれに関連したいろんな制度とか予算とかも、これから編成されてくることになるだろうと思いますので、そういった面でのアンテナをしっかり張っておく必要があるのではないかと思っております。
これに関連した予算ということでありますけれども、令和２年度の予算について、そういうものは直接的にはないわけでありますけれども、その基盤となるようなものとしては、例えば関金地区の光ファイバーの整備事業とか、ＧＩＧＡスクールの関連事業、あるいは市庁舎のリモート会議の対応、公民館のＬＡＮ整備、図書館と交流プラザのＷｉ−Ｆｉへの対応など、いろんな情報の基盤整備の予算化もさせていただいております。こういうものが将来的には意味を持ってくることになるのではないかと思っているところでございます。今後、令和３年度の予算の中でもそういった新しい視点を持って考えていきたいと思っているところでございます。以上です。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
若干私なりにちょっと補足説明をさせていただきたいと思います。これは総務省等が進めております事業であります。Ｓｏｃｉｅｔｙというのは社会という意味であります。５.０というのは１、２、３、４、５という数字です。ですから、この日本の社会を５段階に分けておるわけです。過去から現在にわたって、１段階が狩猟社会、２段階が農耕社会、３段階が工業社会、４段階が情報社会、これから迎えるのが５番目の未来の社会、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ５.０というわけになるわけです。どういった社会かと言いますと、一言で言えば、私なりの判断ですけれども、人工知能、つまりＡＩを活用した社会になるということが、このＳｏｃｉｅｔｙ５.０という社会であります。ですから、現在はＳｏｃｉｅｔｙ４.０の情報社会ですから、膨大な情報があふれております。これから言われたように、どんどん情報が集まって、ビッグデータという領域になってまいります。そうなってきますと、人間の能力だけでは判断できなくなってまいります。どうするかというと、やはりＡＩを使って、私たちの暮らしに役立てていこうというのが、政府が提唱しておりますＳｏｃｉｅｔｙ５.０というものであります。市役所でもそうですが、行政は多くの情報を持っております。しかしそれを十分に活用するためには、やはり専門的な知識が必要になってまいります。例えば今現在市役所の各部署で職員の方がパソコンを使っておられます。こういったものを人工知能を使えば自動で処理することができるようになります。また、先ほども言いましたように、補助金の交付判断基準もＡＩ、人工知能を活用すれば、客観的に判断できるようになるようであります。山陰地区でＳｏｃｉｅｔｙ５.０に備える事業に取り組んでおります自治体は、安来市が現在取り組んでおります。政府はこの取組を進めておりますが、来年の２月に千葉県の幕張メッセで第１回公共ＩＴソリューションＥＸＰＯが開かれるようであります。これには国も参加しております。倉吉市も視察に行くべきだと思います。倉吉市も時代の変化に対応して、市民生活をよくするためにＳｏｃｉｅｔｙ５.０に対応するための事業に、いわゆるＡＩ化事業に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御判断を仰ぎたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の直接的な取組としては、例えば公共交通の自動運転とか、そういったものも入ってくるのだろうと思いますけれども、倉吉市としては直接的なものは今のところ予定はしておりませんが、公共団体として、どういったＳｏｃｉｅｔｙ５.０の取組ができるかということについては、他の自治体の状況などもやはりしっかり勉強していく必要があるだろうと思っております。今おっしゃったようなＡＩの活用などについても、先進事例も勉強しながら取組を考えていく必要があるのだろうと思いますので、機会があれば勉強に行って、そういった知識の習得に努めていきたいと思っているところでございます。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問ですが、小学校統廃合について質問いたします。質問の趣旨は、現在の
コロナ禍で統合を急ぐ必要があるのかというものであります。まとめて２点お聞きします。
最初は、
コロナ禍で統廃合を進める理由は何か。２つ目が、結果的に人数増で三密となる統廃合は、こうした
コロナ禍では据え置くべきではないかと思います。２点、まとめてお聞きします。
○教育長（小椋博幸君） 米田議員の御質問にお答えします。
コロナ禍で小学校の統廃合を進める理由は何かということでございます。一番基に思っている考え方は、今回の
新型コロナウイルス感染症というのは１００年に一度ぐらいと言われています。ですから、
コロナ禍であることと、小学校の適正配置を進めることを一緒に考えるというのは、ちょっとなじまないと思っています。
それから、先ほど山口議員の御質問にもお答えしましたとおり、現在は保護者のお考えや、地域のお考えを聞きながら、少しずつ折り合いをつけていただく方法を探している段階ですけれども、もし仮にですが、今年度のうちに合意をいただけたとしても、その後の準備期間というのが１年から２年ぐらいはかかりますので、最短でも令和５年になると思っています。令和５年になれば
新型コロナウイルス対策のことについても既にワクチンの接種が始まっていることもありますし、何らかの薬もさらに進んでいくだろうと思いますので、適正配置が進んでいった段階で、もし
新型コロナウイルスの状況が終息していなければ、現在も行っておりますけども、例えば三密を避ける取組でありますとか、そういうことを継続しながら学校教育活動を続けていくことになると思います。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
今の話では、令和５年ということは分かりました。統廃合というのは、その頃に
新型コロナウイルスが終息してればという話で、仮定の話でありまして、今の段階では
新型コロナウイルスは結構、これから長引くではないかという意見もあります。ですから、そういう希望的な観測で進めていくのもどうかと思いますけれども、そのときになればまた考えるというお考えでよろしいでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 繰り返しますけれども、すみません、同じことで申し訳ありませんが、
コロナ禍であることと、小学校の適正配置は同じ土俵で考えるべきものではないと思っています。現状で子どもたちの教育環境をどううまく整えるかということを進められる限り進めていかなければいけないと思っていますので、ただ、先ほど申し上げましたのは、じゃあその時期がいつになるかということについては、現状ではいつになるということは申し上げられませんが、最短で令和５年以降になると考えているということでございます。
○６番（米田勝彦君） 私の質問は現時点での取組状況を言っているわけでありまして、教育長のお話では
コロナ禍と統廃合とは別という考え方は、ちょっと私としては理解できないところであります。統廃合という、基本的には
コロナ禍では危険だということを説明、これからさせていただきますけども、統廃合というのは基本的には学校の数を減らすことになるわけですから、そうしますと代わりに１つの学校の規模というのは、生徒数が増えますから大きくなってまいります。ですから、１つの学校に多くの生徒を収容すれば、危険と言われておりますいわゆる三密、先ほど言われました、密閉、密集、密接、これが生じてくることになるわけです。ですから、統廃合と
コロナ禍とは別という考え方は若干理解できないと思います。そもそも統廃合というのは何のためにやるかということでありますけども、出発点に返るならば、それは子どものためにということであったはずであります。しかし、今の時点では統廃合によった結果の規模拡大というのは、子どもたちを
新型コロナウイルスの危険にさらすことになるわけであります。今、教育長のお話によりますと、一度決めたことは何が何でも進めていくんだ、
新型コロナウイルスの危険があろうとも、それは関係ないと。統廃合と
新型コロナウイルスとは別だという考え方をおっしゃってます。そういうことは私は何回も言いますけども、理解できないところであります。問答無用のお答えの気がいたします。本当に子どもたちのことを考えるのであれば、もう少し落ち着いてから冷静に考えられて、
新型コロナウイルスが収まってから考えるべきではないかと思いますが、今は一時的に中断すべきだと思いますけども、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○教育長（小椋博幸君） 同じことを繰り返すかもしれません。申し訳ありませんが、
新型コロナウイルスのことがあって、仮に一時中断するとしますと、実は適正配置の問題は平成２８年の地震のことがあって、倉吉市の大きな地震のことがあって、あそこで一度頓挫しています。それで、今まで進めてきたものが、そのことがうまくいかなくて止まったという過去の例もございます。それで、私が今の職に就かせてもらってから、あれはどうなっただいなみたいなことにやっぱりなっちゃっておりまして、私が今のこの職になってからも少しずつではありますけれども、適正配置をこう進めていきたい、地域の皆さんや保護者のお気持ちに何とか寄り添える方法を考えたいということで、複数の案をそれぞれの地域にお示ししてきています。現段階では、その複数の案の中から、この案なら何とかできるかもしれないというところまで近づいていますので、これを今やめてしまうと、また同じように何年も何年もこの問題が先送りになっちゃうんじゃないかということを心配しております。
それからもう一つは、さっきも申し上げましたけど、適正配置について仮に何らかの合意が得られたとしても、１年から２年は準備期間が必要になります。準備期間、なぜそんなにかかるかということなんですけど、例えば先ほど山口議員の御質問にお答えしましたが、学校の名前をどうするかとか、校歌はどうしますかとか、校章の検討ということもあります。それから、体操服、通学バス、通学路の安全対策、さらには学校の教育課程や学校行事はそれぞれの学校で似ていますけど、全く同じではありません。それから、適正配置に向けて、今は集合学習という形で行き来をしながら一緒に勉強していますけど、適正配置が進むまでに交流活動をさらに何回か増やしていくというような計画も盛り込まないといけないと思っています。それからＰＴＡの関係ですけれども、ＰＴＡの組織をどうつくり直すかということも、これが本当に保護者の皆さんの気持ちをきちっとお尋ねしないと、こうしますよということではなかなか合意が得られないと思っています。例えば地区ごとから出していただいている役員さんを、じゃあ何人出してもらうのかとか、ＰＴＡ会長さんをどういう手順で選んでいくのかとか、そういうこと、あるいはＰＴＡ活動自体の事業計画もそれぞれの学校が全く同じではありませんので、そういう調整にやっぱり一定の時間がかかります。その時間がかかっている間に、多分ワクチンのことでありますとか、薬のことでありますとか、そういうことが進んでいくと思われますので、現在よりも危険は少なくなるんじゃないかと思っています。
先ほど申し上げましたのは、もし適正配置の時期になっても、
新型コロナウイルスの状況が終息しないということであれば、それはおっしゃいますように焦って、じゃあもう少しタイミング待ちましょうかという御意見が出てくる可能性はあると思います。現段階では
新型コロナウイルスのことが理由になって、適正配置を一時中断しようとか、やめたほうがいいんじゃないかという意見はお聞きしておりません。
○６番（米田勝彦君） 今言われた、お聞きしておりませんって、どこからお聞きしてないのか教えてください。
○議長（
伊藤正三君） すみません、米田議員、発言の途中ですが申し上げます。今聞いておりますと、同趣旨の質問が繰り返して行われているように見受けられますので、一応重複質問というのは、これは規則じゃないんですが、議員は重複質問を避けるべきだということもございますので、その辺のところ配慮をしながらの御質問をお願いします。
はい、どうぞ。
○６番（米田勝彦君） 確かに重複質問ですけども、答えるほうも重複答弁してますので、これはお互いさまだと思っていただきたいと思います。
○議長（
伊藤正三君） いや、お互いさま……。
○６番（米田勝彦君） だから、私も同じことを質問してるんであって、ですからその辺はよく理解していただきたいです。
○議長（
伊藤正三君） いや、申し上げておることが分からないということであれば、今の質問に対しては取り下げていただくようなことになります。
○６番（米田勝彦君） もう重複答弁はしないでいただきたいと思います。
○議長（
伊藤正三君） 質問を続けてください。
○６番（米田勝彦君） 分かりました。そうしますと、何回も言われますけど、子どもたちのことを考えてよく進めていただきたいと思います。
では、次の質問に入ります。３番目の質問でありますけども、まちづくりと公共交通についてお聞きします。質問の趣旨は、まちの活性化には、多くの人が利用しやすい公共交通が必要だということであります。
最初に、公共交通主体で生活できるまちづくりを進めるべきではないかと思います。例えば上灘地区、成徳地区、明倫地区の小鴨川沿い、土手です。小鴨川沿いに産業道路が一本通っています。ここには多くの住民の方が生活しておられます。しかし、ここにはバス停がありません。バスが通ってないということであります。私はこの産業道路はバス路線に加えるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 産業道路に路線バスを走らせるべきではないかということであります。現在の路線バスの多くは、いわゆるバス通りと言われます県道木地山倉吉線と、市役所通りと言われる県道倉吉福本線、こちらを主として運行している状況であります。これまでの都市の成り立ちから言って、路線バスが運行している通りは、主な都市基盤施設がある場所を運行しているという状況ではないかなと思っております。路線バスの場合は２つの視点が必要なのだろうと思います。一つは乗り手側の視点、もう一つは降りる場所としての視点、両方必要なのだろうと思います。要は起点と終点です。まず乗る人がいるかどうかということと、目的地となるべき場所にきちっと運ばないといけないわけですので、その目的地となる場所というのはやはり学校であったり病院であったり、買物をする場所であったり、そういうことになってくるのだろうと思います。そういう意味では、まず乗るニーズがあるのかということと、降りるニーズがあるのかという両方を勘案しながら、バス路線というのは決めていく必要があるのだろうと思います。そういう意味では、今バスが走らされている、いわゆるバス通りと市役所線というのは、そういう意味での目的地、市役所とか病院とか買物をする場所とか、そういうものが立地をしている場所になっているのではないかなと思っています。それに比べて産業道路というのは、そういう施設がどちらかというとあまり集積をしていない場所になっているのではないかなと思っております。だからなかなか目的地になりにくい場所になっているのかなというのが一つ。
もう一つは、じゃあ乗る人がいるのかということになってくるのだろうと思います。確かに産業道路は走ってませんから、走るにこしたことはないのだろうと思います。ただ本当に乗っていただけるだけの数があるのかといったあたりが問題になるのではないかなと思っております。そういう意味での精査が必要なのではないかと思います。今のバス通りと産業道路、距離が離れている場所では２５０メーターから３００メーターぐらい離れてるところもあるでしょうし、近いところでは１００メーターを切るぐらいの距離感のところもあるだろうと思います。それがどの程度の支障になるのかということも判断する必要があるだろうと思います。それらを含めてバス通りの在り方というのを考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。産業道路の問題については、一つの検討課題として考えてみたいと思いますけれども、今の倉吉市のまちの構造からいうと、バス通りと市役所線に比べるとそういった面での施設の立地はやっぱり少ないのではないかなと考えているところでございます。以上です。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。
私はまちづくりの基本の一つというのは、やはり交通環境の整備だと思っています。まちづくりにはいろんな手法があるわけですけど、交通環境というのは大事な要素だと思っております。今、市長が言われましたけど、私は便利が悪い場所には人は集まらないと思います。したがって、利用者が少ないからバスは走らせないという考えではなくて、バスを走らせて、地域を活性化するという前向きな取組もあってもいいじゃないかと思っています。行政というのは、やはりまずそうしたまちづくりというのは要望があってからやるんではなくて、要望がなくても地域をつくるという前向きな発想で、バス路線については私は取り組むべきだと思っておりますけども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） そういう考え方は当然あると思います。それだけのまちづくりをする上で必要性があれば、そういった取組をするという、どちらが先になるかという問題もありますけれども、まちづくりにとって重要であれば、そういった先行的にバスを走らせるという考え方はあると思いますけれども、今の産業道路の状況で本当にそういうニーズがあるのかというあたりについては、よく考える必要があるのかなと思っているところでございます。
○６番（米田勝彦君） よろしく前向きな取組をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問ですけれども、私は時々バスに乗ります。バスに乗ってまして、自宅まで行くわけですけども、市役所の第２庁舎に近づいてきますと、車内アナウンスで、次は堺町と言います。なぜ次は第２庁舎と言わないのか不思議に思っております。そこで、私は第２庁舎という名称のバス停を、あそこには堺町ではなく、第２庁舎という名称のバス停をつけるべきだと思いますけども、市長のお考えをお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） バス停の名称についてであります。このバス停の名称もそれぞれに歴史がある、歴史を踏まえて判断をしていかないといけないのかなという感じがいたします。第２庁舎前のバス停、以前からの堺町の名称でなれ親しんできたものだと思っておりますが、第２庁舎ができましたので、そういう意味ではバス停の名称についても考える余地があるのではないかなと思います。併記というか並べて、堺町、第２庁舎前という表記をする方法もあるのではないかなという感じもいたしますので、中部地区全体でバス停の名称の見直しをする中で、これも検討してみたいと思います。
○６番（米田勝彦君） ありがとうございます。ぜひともその見直しを図っていただきたいと思います。
次のバス停の質問ですけども、バス停が横断歩道や交差点のそばに設置されて、停車したバスで死角ができてしまいます。そうしますと、交通事故を誘発するおそれがあるという危険なバス停について、現在国土交通省が調査をされているようであります。そこで、市として、危険なバス停はないか調査したことはあるかどうかお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 危険なバス停についてでありますけれども、市として特別に調査をしたということはありませんけれども、国土交通省で今年度バス停の調査をされて、１２月中に点検結果を公表するということで、取りまとめ作業をされていると伺っております。それを受けて、市としては今後の対策を考えていきたいなと思っているところでございます。この調査は国土交通省だけでやられたというわけではなくて、警察なども含めて調査をされておりますので、それらの状況を踏まえて、今後の取組をどうしていくのかというのを、その公表後に判断をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○６番（米田勝彦君） 安全な交通環境というのは、まちづくりには欠かせません。特に学校、商業施設、住宅街、生活道路など大変重要であります。ぜひとも安全な交通環境をつくっていただくように取り組んでいただきたいと思います。
では、質問を終わります。
○議長（
伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午後２時３３分 休憩
午後３時００分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく
会派くらよし創生の１２番佐々木敬敏議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手） やっと順番が来ました。早速に質問に入らせていただきます。
農業振興についてお尋ねします。個別の質問に入るまでに、恒例ですけども、今年の農産物の販売状況について御報告します。今年の春作、メロン、スイカにつきましては、非常に作柄もよく、びっくりするような過去最高の販売高となりました。続いて出ました梨につきましては、交配時の悪天候や、それから花にばらつきがあったということで、収量が前年比の７割を割り込むというような状態でありましたけども、単価は非常に高かったわけですけども、そうはいっても平年並みの売り高には届かなかったというのが現実だと思っておりまして、実績につきましては、共済の対象になる農家がかなりあったという認識をしております。水田につきましては、稲はおおむね平年作、転作作物の中心である、まず麦、大豆につきましても、おおむね平年作でありました。しかしながら、現在収穫しております秋冬野菜が非常に大暴落をしておりまして、経費も出ないような状態も、今なっておりまして、大変かなと思っておりまして、特に大型農家で作業員さんや社員さんを雇っておられる方につきましては、なかなか人夫賃が出てこんというような状況で、大変な状況も一面にはあって、１年を通して、今年はよかったなということはなかなかそういう年はないなと思っておるのが現状でございます。本市におかれましても、一層の生産または販売に対する御支援をいただきますようにお願いをして、質問に入らせていただきます。
まず、鳥獣害対策についてお尋ねします。自分的にはちょっと久しぶりの鳥獣害対策でありますけども、２年続きのこのところの暖冬で、年を追うごとに農家の方を中心に鳥獣害の被害の相談が非常に多くなっておりまして、私の近くの四王寺山周辺でも猟師の方がわなを仕掛けておられるわけですけども、イノシシをはじめ、鹿、アナグマ等の数が増えておるとおっしゃっております。なかなか大変かなと思っておりますが、知恵がついてという言い方はどうかと思いますけども、やっぱりわなにもかかりにくくなったというようなこともおっしゃっておりました。水田周辺の電気柵につきましても、やっぱり彼らも非常に一生懸命ですので、生きていくためにはいろいろ知恵を働かして、お尻から入ってちょっと電気の感知を弱めたりして、侵入策を彼らなりに覚えて、やっぱり効きにくくなったというようなお話も多々あるところでございますが、今回は鳥獣被害防止総合対策交付金についてお尋ねします。この事業の概要と本市の実施状況について、本当に皆さんに周知がしてあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
それから、国の交付金、関係事業ともに今は予算が回せないということもあるんでしょうけども、やっぱりこの事業は非常にいい事業だと思っておりまして、今年耳地区で、集落全体をワイヤメッシュで囲われました。非常に集落の方は熊ということもおっしゃってましたけど、実際に見ておられんようですけど、熊だのイノシシだの非常に家の近くまで来て、スイカ等も食べちゃうんで大変だったということで、以前にも計画があったようですけども、ようやく話がまとまって、今回、今年設置が終わりました。それで、私的にはやっぱりこれからはこの事業というのは非常に大切な事業だと思っておりますし、やはり鳥獣害対策の個々で水田囲ったりとか、これも必要でしょうけども、やっぱり生息地域を囲うというのは非常に大きなメリットがあると思いますし、非常に効果もあるのだろうと思っておりまして、この事業を中心に周知をされたり、推進をされたり、それから予算の獲得をしていただくということが、根本的な解決にはならないわけですけども、このことが非常に大事ではないかなと考えておりまして、今後の本市の、市長のお気持ちをお聞かせいただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 佐々木敬敏議員の御質問にお答えいたします。
まず冒頭、今年の作物の状況について御報告をいただきました。最初はよかったけども、なかなか後半がうまくいかなかったということであります。どうしても天候に左右されるのと、市場の状況によってなかなかうまくいかないケースも多々出てきておるわけであります。本当に農家の皆さんの努力が報われるように、そういう年になってほしいなと願っているところでございます。
御質問でありますけれども、鳥獣被害防止総合対策交付金についてでございます。この交付金は、農林水産業等に係る被害について、農林漁業者の高齢化や狩猟者人口の減少が進行していること等に伴って、地域全体で被害防止対策に取り組むための体制を早急に整備することが必要になっていることから、鳥獣被害防止施設や処理加工施設などの整備に対して、国から交付されるものです。このうち鳥獣被害防止施設として整備をする電気柵やワイヤメッシュ等の侵入防止柵については、受益戸数が３戸以上であることが主たる要件になっております。市が事業主体となって資材を導入し、農家地域住民等を参加型の直営施行により整備する場合であって、資材費のみの交付金対象とするときは１０分の１０の定額補助となりますけれども、業者施行の場合は補助率２分の１、補助残は地元負担と、こういうような枠組みで実施をすることになります。平成２１年度から行われておりますけれども、本市での実施状況は、今年までに全体で１０か所で実施をされております。一つずつは申し上げませんけれど、そういうような状況になっております。
事業の周知についてですけれども、この鳥獣被害対策については、毎年本当に多くの相談や御要望をいただいておりまして、また、県でも侵入防止柵整備の補助制度、こちらは受益戸数が２戸以上、補助率３分の２の制度になってますけれども、こちらもありますので、事業規模や県や市の予算の状況等を勘案しながら、その活用について判断をさせていただいております。今までは国の交付金、単県事業とも予算配分が要望どおりにならないということもあって、なかなか広く周知を行っておりませんけれども、知ってるところと知らないところで不公平があってはやっぱりいけないと思いますので、やはり周知は行っていかないといけないだろうなと思っております。申し上げたように、予算にも限りがありますので、事業を検討される場合には早めに御相談をいただけたらと思っているところでございます。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） ぜひ非常に、総合的に考えても山全体をやっぱりワイヤメッシュで囲う、この事業は資材は提供されるわけです、自分たちでつけないけんという労力は要るわけですけども、非常に有効でやっぱり安心できるというのが非常に大きな材料だと思います。カラスや猿については、これ全く効果はないかもしれませんけども、今言われたように鹿とかイノシシ、それから鳥獣害については、四つ足で歩く動物については非常に今のところ最高に有効でないかなと思ってますので、しっかり予算獲得に動いてもらって、やっぱり周知をしてもらって、順番待ちになるぐらいの体制をつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、収入保険のことについてお尋ねします。平成３１年１月１日から収入保険制度ができたわけですけども、簡単に言いますと、１月から１２月までの１年間の農産物の販売収入が５年間の基準収入の９割を下回ったときに、下回った額の９割を上限に補填される制度であります。鳥取県農業共済組合におかれましては、鳥取県農業保険普及推進協議会というものを立ち上げられて、本所、東部、中部、西部支所それぞれあるわけですけども、メンバーとしては、県、市、ＪＡ、それから共済組合ということで構成をされておりますが、中部支所においては、この共済推進にＪＡが今年協力を申し出ていただきまして、ＪＡ鳥取中央だけですけども、非常にありがたいなということをおっしゃっておりましたけども、鳥取県農業共済組合の職員と一緒に推進ができるという体制ができまして、非常に心強いなと思っておりますけど、いい制度でありながら、周知も一生懸命しておられるようですけども、なかなか加入をしていただけないというのが現状でございます。こういう状況を見て、北栄町におかれましては、令和３年の新規加入者を対象に２万円のキャッシュバックを実施をして、各集落の対象者を集めて説明会を、町が開催をされております。共済組合としても１町だけ、独創的なこういう体制を、なかなか全体の推進というのは難しくなるという現状もあって、県にも統一した支援というものを組合長が中心になって要望されておるようですけども、今のところは令和３年について検討するというような県のお返事のようでございます。補正もということの話もあったようですけども、やっぱり最終的にはもうちょっと検討したいということで、令和３年度の予算の中で検討したいということを言われてるようですけども、本市にもいろいろこの保険制度については御支援をいただいてるところでございますけども、北栄町がこういうことになって、やっぱり近隣の湯梨浜町でもいろいろ検討されたようですけども、これも当初予算で何とかしようというようなことでありました。
本市も何とかならないかなというのが今回の質問の趣旨ですけども、今もやってもらっているわけですけども、その辺りの現状と今後についての市長のお考えをお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 収入保険制度についての支援ということであります。制度の枠組みは先ほどおっしゃったとおりでございますけれども、令和２年度の倉吉市の加入状況では、対象となる青色申告者６０４件に対して、加入が１３１件ということで、加入率２１.７％という状況になっております。少しずつ増えている状況ではありますけれども、まだそういう状況でございます。市としての支援では令和元年度に収入保険掛金補助金を創設して、果樹共済相当部分について１０分の２の補助を実施させていただいたところであります。令和元年度が３１件、２９万６,０００円、令和２年度が５２件、４６万円の実績がございます。御質問にございましたように、北栄町ではキャンペーンを実施されたということでありますが、今のところ同様のキャンペーンは考えておりませんけれども、これもお話にありました農業保険普及推進中部地区協議会の構成メンバーであります、県やＪＡ等と協力をしてＰＲを行っていくなど、加入の促進の働きかけをしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） ぜひ、さらなる協力をしていただきたいわけですけど、北栄町のこの２万円のキャッシュバックについては、
新型コロナウイルス患者が出ました。スイカ農家ということでありまして、大型農家ですけども、収穫に非常に苦慮されて、廃棄されたというような事例があって、ところが収入保険に非常に救われたというようなことで、北栄町もそれだったら、ええ制度だけえ推進せないけんなというような思いで、２万円のキャッシュバックという制度をつくって、町自ら各地区に出向いて推進をされたということで、非常に共済組合としても喜んでおられました。ですから、非常にいい制度だと思いますけども、やっぱり中部支所も２０人ほどの職員で、なかなか周知も難しい、推進も難しいということでございますので、本市もせっかくこの推進協議会に入っていただいておりますので、さらなる御支援をいただければと思います。
次に、ナラシの再試算という、農業新聞に出ておりまして、この制度は認定農業者、集落営農、認定新規就農者を対象とした農家拠出を伴う制度でありますが、本市の状況を心配しておったところですけども、あんまり本市については影響ないという事務方の返事をいただきまして、それだったら深く質問せえでもええなということで簡単にします。この質問、終わりますけども。
それから、通告はしておりませんけども、米のことを非常に心配しておりまして、お米日本一コンテストにおいて、関金町の水田で栽培された縁結び、倉吉農業高校が栽培された米です、これが全国で金賞を受賞されました。それから、全国農業高校お米甲子園では５年連続金賞ということで、こんなニュースもあるわけですけども、先ほど山口議員の質問にもありましたけども、非常に米のことは作付面積のことを心配しております。１つだけ、再生協等で出られるときに頭に入れておいてほしいのは、認定農家とか大型農家の方々が自分で米を売っておられる、農協に出荷しない方が非常に増えてきた。ここはＪＡとしても難しいところかなと、減反を進めていくのに非常にそこが障害になっておるような現実が、実際に地元におりますとやっぱりあります。そういうことも踏まえながら、次の議論というのを進めて、できるだけ早く面積を決めてもらって配分するというのが肝腎だと思いますが、通告をしておりませんので、その点については結構ですので、こういうことを言っとったなということだけは頭に入れておいていただければと思います。
次に、ため池法についてでございます。昨年７月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されて、それから、今年の１０月にまた新たに防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行されました。概要は分かるわけですけど、市長からこの概要と２つの法律について、まずお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） ナラシについては、倉吉市の関係ではあまり大きな影響はないということでございますので、御理解をいただければと思います。
それから、減反の関係については、できるだけ早く周知を図って、農家の皆さんに支障のないようにしていきたいと思っております。
それから、ため池法の概要についてであります。２つの法律ができたわけであります。その２つの法律の概要をちょっと御説明させていただきます。
まず一つの法律が、農業用ため池の管理及び保全に関する法律でございます。これは平成３０年７月豪雨などの近年の豪雨等によって多くの農業用ため池が被災をして甚大な被害が発生をしたということから、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止するために、この法律が制定をされたものでございます。令和元年７月１日から施行されております。この農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、全ての農業用ため池の所有者や管理者は施設に関する情報を県に届け出ることが義務づけされております。県は、ため池のデータベースを整備して公表することとなっておりますし、ため池の所有者や管理者には適正管理の努力義務が規定されております。知事は、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池を特定農業用ため池として指定することとなっております。これが、農業用ため池の管理及び保全に関する法律であります。
もう一つの防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法、これは防災工事に係る特措法になっております。農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づいて、県に指定された特定農業用ため池が全国で６万４,０００か所もあるということで、防災工事等を進めるためには地方の財政やマンパワーではなかなか限界があるということから、この防災工事等を集中的、計画的に進めるために、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が制定をされたものであります。今年の１０月１日から施行されております。概要は農林水産大臣は防災工事等の基本指針を策定することとなっております。知事は、この国の方針に基づいて防災重点農業用ため池を指定できることとなっており、指定したときは防災工事等の推進計画を策定することになっております。この推進計画に基づいて防災工事等の実施者、県や市や土地改良区ということになっておりますけれども、鳥取県の場合は県営ということになっておりますけれども、こういう実施者は事業実施に要する費用について、国の必要な財政措置や地方債について、特別の配慮を受けることができることとなっております。こういうようなのが、この特措法の内容であります。
○１２番（佐々木敬敏君） やっぱり本市にも影響があるのだろうと思っておりますが、倉吉市の防災重点農業用ため池の指定状況と、防災重点農業用ため池の整備状況と、今後どのような計画があるのかをお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 防災重点農業用ため池の指定、あるいは整備状況についてでありますけれども、この防災重点農業用ため池は倉吉市内に７７か所あるため池のうち農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づく特定農業用ため池が２６か所指定されております。このうち防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づく防災重点農業用ため池は２３か所指定される見込みになっております。令和２年度中に指定される予定になっております。３か所違いがありますけれども、この指定から外れる３か所はいずれも浸水想定の結果で流域の人家や避難所に影響がないと判断されたものでありますので、この指定からは外される見込みとなっているものでございます。この防災重点農業用ため池のハザードマップは、２２か所については今年度中に作成する予定になっております。未作成の１か所については、早ければ来年度にため池の廃止をされる予定になっていることから、この対象外としたものであります。ため池の改修につきましては、県営事業として６か所が完了し、現在３か所が改修中となっております。未整備のため池の中には豪雨や地震の耐性基準を満たしていない箇所もあります。防災工事等については県と相談しながら進めることになりますけれども、最終的には、ため池管理者等の地元意向が重要になってまいりますので、丁寧な調整をしていく必要があるだろうと思っております。ただ、ため池改修というのは、ほかの農業施設と比べても比較にならない費用の負担が生じてきます。この特措法の成立によって土地改良区や市の負担ができる限り軽減されることを期待しております。先日、参加いたしました農林水産省の職員の方との意見交換の場でもそういった要望をさせていただいたところでございます。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） 確かに市長のおっしゃるとおりだと思います。非常に私自身も心配はしておりますけども、やっぱりお金がかかる、それは大変な事業ですので、なかなかどんどんやれというわけにはならんわけですけども、そうはいってもやっぱり法律ができておりますんで、しっかり対応してもらって、一刻も早く改修できたり整備ができたりすることを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、質問に入ります。保育園の統廃合と保育園の備品整備についてということで質問をいたします。
保育園の統廃合については、
一般質問初日にも質問がありましたし、２回にわたって議員懇談会で説明を受けました。北谷保育園、高城保育園、社保育園を統合して灘手保育園については、希望者をということで、概要ですけども、そういう説明だと私は受け取りました。福光に新しく建てるという案が示されまして、地元でありますので各方面から非常に反響があります。おおむね大きな反対はないと思っていまして、北谷地区の方にしても、高城地区の方にしても、大きな反対はないようには思っておりますけども、保育園バスのことは言われましたけども、そんなに大きな反対はないと思っております。私自身は最初に統廃合の話が出たときに、計画されておった２園がベストかなと思っておりますけども、そうはいってもこういう今の財政状態なり、それから園児の減少なりを考えるとやむを得ないのかなと思っていまして、いつまでも放っておくと園児たちが今の施設で、通園すると、なかなかやっぱり気の毒かなと思っておりまして、ぜひ早くと思っております。
個人的な意見を言うと、もう一枚田んぼは買収されてもよかったのかなと思って、やっぱりあの場所ですと、１００人規模以上のことを想定すると、例えば運動会にしても何しても駐車場ということ、非常に大きな問題になろうかと思いますので、その辺りのことももう一回検討していただければなと思っております。それが私の希望です。それから今現実問題として、土地改良区等も非常に問題もあろうかと思っておりまして、その辺りのことについては、しっかりとやっぱり責任者が行って話をするということが肝腎でないかなと思っておりまして、今のまま市が独走してもなかなか土地改良区関係からもいろいろな話が、私自身にもありますし、なるほどなという面もあろうかと思います。ぜひそういう面を解決して、しっかり対応していただくということが大事かなと思います。市長、一言あればお願いをして、統廃合のことについては終わります。
○市長（
石田耕太郎君） 面積の問題とか、特に関係者の皆さんの御理解を得る、大事なことですので、しっかりと御理解をいただけるよう、足を運んで努力をしていきたいと思っております。やはり皆さんに喜んでいただける施設にしていくことが大事だと思いますので、見切り発車にならないように理解を求めていきたいと思います。
○１２番（佐々木敬敏君） ぜひ一からというような気持ちで、関係者と話合いが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、保育園の備品整備について、ある保育園の関係者の方から、保育園のパソコンについてのお話がありまして、パソコンが古くて、立ち上げるのにも終了するにも非常に時間がかかる。それから職員数に比べ非常に少ないということで、ある保育園では園長がパソコンの使用計画を出してくださいみたいなことで、非常に時間もかかるし大変だというようなことをおっしゃっておりまして、そういうこともあるのかなと、私も気がつかなかったなと思って、聞いてみますとやっぱりそういう実情があるようです。その方いわくは、やっぱりこの本庁舎といいますか、庁舎と現場の保育園との１人当たりの職員のパソコンの台数というのはどうなんでしょうかというようなことも言われて、保育園、非常に重労働で大変、保育士がないというような状況の中で手間もかかる、時間が余分に相当かかるということをおっしゃっておりましたんで、ちょっと聞いてみますと、交付税あたり対応できるような予算が、財源があるんではないかなと今、私自身は思っておりまして、きちっとした新しいパソコンを各保育園に配置するような計画はお持ちかどうかということ。
それから、
新型コロナウイルスの対応で密集して御飯を食べるより、１人ずつの机で御飯を食べたい、食べさせたいというような要望もあったりして、その辺りのことについてはどのような認識を持っておられるんか、お聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 備品の整備の関係でございます。パソコンの関係でありますけれども、パソコンが必要とされている職員、公立保育所９施設で大体６２名と見込んでおります。それに対してパソコンが４８台ということであります。全員に必要だとは思いませんが、ただ使うのが午睡の時間とか夕方とか、大体同じような時間帯に必要になってくるということで、集中してしまうということから不足感が出てるのだろうと思います。また、年式が古いものがあったりして、動作が遅いとか、そういった点もあるんだろうと思います。今般の
コロナ禍の中での対応ということで、職員も分散して業務を行ったり、研修もオンライン化されての研修というようなことで、機器の増設とか安定な機能の機器の配置の要望も受けているところであります。今回の国の
新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金を活用して、各施設に１台ずつ配備するように準備は進めているところであります。今後も現場の声を聞きながら年次的に配備あるいは機器の更新をしていきたいと思っているところでございます。
それから、お昼御飯の対応でありますけれども、乳幼児の食事はどうしても介添えや支援が必要な場面もありますので、学校形式でのテーブルというのはなかなか難しい状況があるわけでありますけれども、現場としてできるような感染症対策を、要望を聞きながら必要な備品等を配備しているところであります。今般、学校の未利用備品について、幼児にも対応できる備品が貸与できるということが、教育委員会から御提供いただけるということで申出があったことから、保育現場で借用することとして、先般搬入したと伺っております。こうした保育所の備品整備についても、パソコンだけじゃなくて現場の意見、要望を聞き取って保育士さんの業務負担の軽減、効率化、乳幼児にとっての安全・安心、そういったことにつながるように必要な整備を行っていきたいと思っております。以上でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 非常にいい答弁をありがとうございます。ぜひとも早く対応していただいて、なるべく保育士さんの負担を減らすということが非常に大事だと思いますので、その点も考慮しながら早めの対応をお願いしたいと思います。
最後に、相続の放棄後の財産の管理についてということで質問通告をしております。これは、ある集落の方から、こんな問題が起きてる、ちょっと聞いてえなというようなことがあって、ある方がお亡くなりになって、屋敷の周辺が非常に荒れ放題になっておって、近所の方が大変迷惑をしておられる、その隣の方も高齢で独り暮らしの女性の方で、草木などが生い茂ってきて大変だというようなことがあったり、野生動物のすみかになっているというようなことで、どうしたらいいだろうかというような相談がございました。放棄された方はこの辺にはおられんようでして、ちょっと法律論になりますけども、民法には相続の放棄をした者による管理ということで、第９４０条ですか、相続の放棄をした者はその放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意を持ってその財産の管理を継続しなければならないということであります。もちろんそうでしょうけども、現実として法律論でいくとそうなるんですけども、そういう場合に、本市にも相談されたようです。担当課にも。まずどのような対応を取られたのかなということをちょっと初めに教えてください。
○市長（
石田耕太郎君） 特定空家等の対応でありますけれども、建築住宅課で空き家の相談や通報などの情報提供を受けた場合には、空き家の現地調査、所有者調査等を行って、所有者に対して法に基づいた助言指導といった行政指導を行っております。今、民法第９４０条の規定を読んでいただきましたけれども、相続法を放棄しても相続人であった人には、そういった義務が課されておるわけでありますので、それを踏まえて担当課では、相続関係人へ行政指導文や連絡文を送って、相続放棄した事情なども確認するように対応しているところであります。現在特定空家等で所有者等が判明できていないものを５件把握しております。そういう相続人が不存在となったものについては、まずは民法の規定等に基づいて相続関係人への連絡と行政指導を行って対策を講じていただけるように、協議、交渉をすることにしております。ただ、特定空家等が倒壊する危険性が高いなど周辺の影響が大きい場合には、場合によっては略式代執行を実施する場合も出てくるということでありますけれども、代執行は最終の手段ということでありますので、まずはその所有者等の責任として必要な対策を講じていくようにお願いをしていきたいと思っているところであります。
あわせて、空き家対策に関する情報発信の充実を図るために、趣旨に賛同していただける協賛事業者の協力を得て、官民協働事業として倉吉市空き家情報誌というものを作成しております。この情報誌は窓口や行政指導等の送付に併せて配布をして、協賛事業者の広告や空き家バンク、補助制度等の紹介などの情報を発信して、所有者等の意識の啓発、理解度の支援を図るようにも取り組んでいるところであります。有効活用とかそういうものも含めてＰＲもしていきたいと思っているところであります。こういう空き家の問題、非常に難しい問題でありますけれども、粘り強く対応していきたいと思っているところでございます。以上です。
○１２番（佐々木敬敏君） 前段言いましたように、法的なことは分かっておりますし、そのとおりだと思いますけども、実際にその現実問題として、そういう困っておられる方の対応というのはもう少し、やっぱり最終的には行政に期待されます。集落の中であそこに手をつけたいだけど、いや、けがでもしたらどうにいだいみたいなことで、非常に集落の中で変な感じのムードが出てきてるのが、私の聞いたところでございます。見にも行きましたけど、やっぱりじゃあ行政が相続を放棄した方に連絡を取って何とかしてくれるんかえということを言われると、なかなかそうもいかないのが現実だと思います。何とか手がないのかなという思いがあって質問をさせていただきました。
それから、それらの固定資産税はどうなっているのかなということをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 固定資産税の扱いでありますけれども、民法では財産について相続人が不存在となった場合には、第９５１条で、相続人のあることが明らかでないときは相続財産は法人とするとなっておりまして、その場合には課税台帳には亡何々の相続財産という形で課税対象として登録をしております。通常の場合、元の所有者が亡くなられた場合には相続人代表者指定届出書の提出をしていただいて、納税通知書を送付しております。この届出書の提出がない場合は滞納があった場合には相続人全員へ納税通知書を送付しております。この亡何々の相続財産として課税された固定資産税の徴収については、家庭裁判所に申立てをして、選任された相続財産管理人に対して行うことになりますけれども、徴収する固定資産税額、相続財産管理人の申立てに要する予納金、当該相続財産の売買見込みの有無といった費用対効果の検討によって、相続財産管理人の申立ての判断をしているところです。やはり相続財産管理人の報酬等、かなり費用がかかりますので、全てにこういう手続ができるかというとなかなかそうもいかないところがあるのが現状でございます。以上のような状況でございます。
○１２番（佐々木敬敏君） 分かりました。これ以上聞いてもなかなかこれ以上の答弁はないと思いますので、できるだけこういうことも、現実としてこれからも増えてくるんだろうと思います。だからやっぱり固定資産税もなるべく徴収ができるような体制で徴収をしていただければと思います。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 消毒及び換気のため５分間休憩いたします。
午後３時４６分 休憩
午後３時５１分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
続いて、
会派日本共産党の３番佐藤博英議員に市政に対する
一般質問を許します。
○３番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） オーラス、最後の
一般質問であります。日本共産党の佐藤です。
今回は、県の学力テストの必要性についてを除いて、あと３つについては３０代の若い親御さんからの相談であります。私はこういう相談全てがそのとおりだとは思いませんけれども、しかし、今の
コロナ禍の中で若い方々が、特にシングルの方、あるいは女性、大変な思いをしながら子育てや地域で生活していることを実感しております。おとついもありました、本当に大変だと思います。自助ではなく公助として手を差し伸べるべきだと考えています。
順不同になりますけれども、まず初めに教育委員会から質問をいたしたいと思います。中学生のバスによる交通費助成について伺います。今現在の遠距離通学の実態はどうなっているのか、どれぐらいの方がこうした補助を受けて、そしてその方々の条件と実情をまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
遠距離通学の現状、補助人数ということでございます。まず、遠距離通学の対象になられる場合のことですが、居住地から学校までの距離が、小学生の場合には４キロメートル以上です。中学生の場合は６キロメートル以上です。その４キロメートル以上、６キロメートル以上の該当される方で、バスまたはその他の方法で、その他の方法というのは徒歩であっても自転車であっても構わないんですけれども、通学される場合に対して遠距離通学費補助金を支給しております。補助の内容ですけれども、バス通学をされて定期を購入していらっしゃる場合には、その定期代の８割を補助しています。バス通学をされてない場合には、小学生の場合には月に１,２００円、中学生の場合は月に１,５００円をお支払いしてるという状況でございます。該当している学校ですが、小学校は５校あります。人数は２２人です。２２人のうち１１人がバスで通学しているということでございます。中学校の対象は４校、人数にしまして５３人、５３人のうちの３２人がバスで通学しておられるという状況でございます。
○３番（佐藤博英君） 私、今回のこの相談は灘手地区の方からいただきました。何年か前に中学生の１,５００円という部分については改善されてよくはなったんですけれども、今回のバス通学です。谷、津原、鋤で年間２万７,８００円余りかかります。８割補助されてもそんだけかかるということになります。私、こうした義務教育の中でこんだけ１人かかっていいのかなって思うんです。バスに乗るんだから当然だと言われればそうかもしれませんけど、穴沢からでも２万２,０００円余りかかる。やっぱり今の親御さん、こんだけのお金を出すというのは本当に大変だと思います。その方の場合は、来年度から２人になるんです。そうすると５万４,０００円以上、５万５,０００円、中には、その方がおっしゃってましたけど、３人通われる方もおられるそうです。約８万円です。わしは８割補助をするというのは本当いいと思います。ただ、子どもさんが多ければ大変だというのは当たり前の話ですけども、だけど通学に関しては少なくとも義務教育を受けるというときの条件としては、私はやっぱり何らかの減免措置が必要ではないだろうかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問でございます。現在の補助金が増額できないだろうかという御趣旨と理解しております。このことについては、平成３０年１２月の議会でも、佐藤議員から御意見をいただいているところでございますが、この遠距離通学費補助金は、特に遠距離となる児童生徒に対して、経済的負担を軽減するということが目的であります。なぜ８割なのかというところ、いろいろ調べるんですけど、ちょっとそこが詳細がよく分からない状況ではあります。多分遠距離でなくても子どもさんを学校に通わせるに当たっては何らかの負担があるだろうというようなことではないかと思われます。それで１００％にはなってなくて、８割ということでずっと来ていると思いますので、現状ではなかなかそこを全額、あるいは９割まで増やすというところが難しいのではないかと考えております。
○３番（佐藤博英君） 何も難しくないです。教育を受ける義務があるんです。今の親御さんたちの状況をもうちょっと考えていただきたい。例えば鳥取市は４キロメートル・６キロメートルではなくて、３キロメートル・５キロメートルにしたり、あるいは第３子は無料だよとしてみたり、やり方はいろいろあります。でも少なくともこれは私は、好きで遠くに住んでるというわけでもないし、普通に倉吉市内に住む、歩いてでも通える子どもたちと、私は同じだと思うんです。これは何とか考えていただきたい。親に責任があるわけじゃないんですから、自転車のことありますけど、自転車も北野から上神の入り口の辺りまでは危ないんです、すごい危ない、歩道はないか、あっても１メートルもない歩道が何か所かあります。わしはきちんとそういう安全も含めて、もう一回検討していただきたいと思います。
それから、次に、不登校児童生徒への支援ということで、給食のことを質問したいと思います。これは、わしもちょっとどうかなとは思ったんですが、ただ、不登校の子どもを抱えていて、ほとんど給食食べなかったり、時々食べたり、これをまともな給食費を取っていいのかなと思うんです、これも。やっぱりそれはいろんな材料費、仕入れたりいろいろありますから、それはきちんと報告、５日前にしなければならないとかいろいろありますけど、実際に食べた、それを基準にして何か減免措置というのを取れないでしょうか。まず伺います。
○教育長（小椋博幸君） 遠距離通学の件ですけれども、確かに子どもさんが中学校に２人おられたり、３人おられたりということになると、かなりの負担になるとおっしゃるのはよく分かります。現状ではなかなかそこを改善していくことはできないと先ほど申し上げましたけど、どんな手が打てるかということは探してみたいと思います。
それから、次に、不登校あるいは不登校傾向の子どもたちの給食費のことについてですけれども、議員がおっしゃいますように、給食の準備は、実態から言いますと２週間前には食材の発注をして、食数に合うものを作っています。そこのところを保護者や学校の事情のことも考慮しまして、学校に通知していますのは、４日前までに給食を止めてほしいという、そういう連絡がもらえればそれには応えるように運用をしております。ですので、確かにやっと学校に戻ってこれる状況になったときに、給食が切ってあるために食べれないとか、来る予定だったけど来にくくて、せっかくだけどその給食がそのまま残るということは、私も本当に課題だとは思います。でもこれにどのような手が打てるかということになりますと、先ほど申し上げた遠距離通学と同じようなことになると思いますので、現状ではやはり決められた食数を決められた日数の前に作っていますので、子どもさんの状況によって、給食を止めてくださいという申出があれば、それは止めることは可能なんですけど、それ以外にどんな手が打てるかというのはなかなかちょっと難しい状況にあるんではないかと思っています。
○３番（佐藤博英君） これは相談受けたのはシングルのお母さんでした。子どもさん２人、学校へ行ってます。大体給食費というのは年間でいえば４万円から５万円ですか、支払いは。月５,０００円とか四千幾らですから、そうすると、やっぱりこういう方々はそのお金を払うこと自体が本当に大変そうでした。それで給食センター、４日前には食べないよという連絡が欲しいということだけど、不登校の児童生徒というのは、いつ学校に行くということを決められない児童生徒がほとんどなんです、多いんです。行っても教室に入れない、別な教室に入って、お昼はそこで１人で、スクールカウンセラーもいるかもしれませんけど、補助員もいるかもしれませんけど、１人で食べる。そういう場合にだったらいいけど、週に１回か２回学校へ行く、でも給食費は払わんといけん、これ機能の問題ではなくて、私はそういう不登校児に対する支援の問題だと思うんです。親御さんだって、それは食べていない給食費をやっぱり払わんといけんというのは、これはつらいところでもあるけれども、自分の子どもがそうなんだから仕方がないと思って払ってはいる。でも例えば今回の補正予算でも不登校児のいわゆるフリースクールに通うときに通学費が出るというような、ああいう事業も紹介ありました。私はその事業を使えとは言いませんけれども、事後にでもやっぱり給食たった３分の１しか食べなかったと、そういうときには、じゃあその分を何とか何割かでも減免してあげようかという、そういう思いやりというか支援措置というのを、ぜひ取ってほしいですけど、給食センターの運営とかそういうのはあります。それと別個に考える支援ということで何とかできないか、再度伺います。
○教育長（小椋博幸君） 別の考え方での支援ということであると思います。現状では、子どもさんが３人おられる場合には、３人目の子どもさんの給食の減免という制度はございます。でも今おっしゃっておられる不登校や不登校傾向の子どもたちへの給食の減免という制度は現在ございませんので、これもおっしゃる意味はとてもよく分かります。私も学校の現場にいましたんで、今日この子来た、この子の給食どうしようかということが確かにありました。本当にそこに何らかの支援ができるといいなと個人的には私も思います。なので、どうできるかはちょっとお時間をいただかないといけないかもしれませんが、考えたいと思います。
○３番（佐藤博英君） 本当にそう思います。不登校は、令和元年度で中学生が８１人、小学生で２４人ですか、そんだけの子どもたちがやっぱりいるということがすごく、わし自身も頭にあって、どうするんだろうか、こんな何十食、１００食ぐらいになるこの給食、どうなってしまうんだろうかと思うのですけれども、それはそれです。どっちにしてもぜひそれは考えていただきたいです。そういうことも含めて、ほかにもいろいろ若桜町とか半額補助をしたりもしてますけども、いずれにしてもこれは無償化とはまた別な問題としてやっぱり考えていただきたいと思います。
次です。学力テストのことを先にやりますけども、今年からですか、鳥取県が埼玉県の学力・学習状況調査を取り入れて、米子市と鳥取市の、試験的なんでしょうけども、いわゆる学力テストを始めると、学力テストというのかどうか分かりませんけども、これどういうもんなのか。恐らく県はこれをどんどん広げていきたいという考え方なんだと思うので、どういう内容なのか、まずお聞かせください。
○教育長（小椋博幸君） 鳥取県版の学力・学習状況調査と呼んでおりますけど、その調査の内容についてのお尋ねでございます。
この鳥取県版の学力・学習状況調査の目的ですが、児童生徒の学力や学習に関する事項等を把握し、教育施策や指導法の工夫、改善を図り、児童生徒一人一人の学力向上に資するということが目的でございます。調査の対象は、小学４年生から中学１年生までですので、全国学力・学習状況調査は６年生と中学３年生ですけれども、鳥取県版は４年生、５年生、６年生、それから中学１年生と、それで、令和４年度からは中学２年生まで対象を広げようというお考えでおられます。調査の中身ですが、いわゆるテストです。テストは２教科です。国語と算数、中学校は国語と数学です。それから、テストのほかに質問紙調査というものもありまして、これについては、学習意欲であるとか学習方法及び生活習慣等に関わる質問が用意されているということでありまして、毎年５月頃には行いたいと聞いております。関連して、倉吉市で取り組むつもりがあるかどうかということですけれども、私はこれは非常にいいテストだと思っております。それはなぜかといいますと、全国学力・学習状況調査が始まってから、全国版は先ほど申し上げました６年生と中学３年生に学年が限定されていましたので、鳥取県の教育委員会が、なかなか個々の子どもたちがどれくらい伸びたのかとか、どのようにできるようになったということが把握がしにくかったです。その課題について、じゃあどういう手が打てるかということを何年間か県として研究をされていました。いろんな他県の先行事例や、研究される中で、これがひょっとしたらいいかもしれないというのが、議員が御紹介いただきましたように、埼玉県での取組ということでしたので、それを今年は鳥取市と米子市で先行的に実施をされました。それで、鳥取市と米子市にも状況をちょっとだけ聞いてみましたけど、何かこのテストを実施することで問題ありましたかと聞いたら、いや、特にないですよというお返事だったと思いますし、中身についても、先ほど申し上げましたように、個々の子どもたちの伸び具合、逆に言いますと伸びてないことも分かるんですけど、伸びてないことが分かれば今度は指導側の日々の授業づくりの改善につないでいくということも可能だと思いますので、前向きに考えております。
○３番（佐藤博英君） 私と違う感想です。資料をいろいろ見せていただきました。ですけど、学力でいうと、例えば６年生だと２１段階に分けるんです。点数、それを配分する。それからもう一つすごいのは、このＲ２検査の、アクティブ・ラーニングの実施、それから学習方略として柔軟的方略、プランニング方略、作業方略、人的リソース方略、訳分かりませんけど、認知的方略、努力調整方略、そのほかに自制心だとか、自己効力感だとか勤勉性、これ自分で丸つけるんです、生徒が、児童が。これ３６段階に分けるんです。子どもをこうやって点数の世界の中に引き込んで、わしはこれでいいのかなと思います。例えば紹介します、やるべきことをきちんとやることができる力ということで質問です。うっかり間違えたり、ミスをしたりしないようにやるべきことをやります。物事は楽しみながら頑張ってやります。自分がやるべきことはきちんと関わります。授業中は自分がやっていることに集中します。恐ろしくないですか。これを自己評価させて、そして３６段階にまた分ける、ＩＴであるとか、ＩＣＴ、何かそういう世界がいよいよ来たのかな、入ってくるのかな、うちら人間でしょう、わし、ちょっとこれはそういう、それで、その結果を県に送って、県が今度はそういう段階に分けて、この子はどうだ、この子はどうだというのを送ってくるわけですよね。先生はそれに基づいて今度は子どもを指導するわけです。だけど、それはいいのかもしれんけど、先生にとってもこれ物すごいストレスじゃないですか。ストレスになると思います。だって、こういうふうにこの子どもには指導すべきということがだあっと出てくるわけですから、何か人間の社会じゃない、ＩＴの社会というか、やっぱりそれでいいならいいけど、わしはよくないと思っとるので言うんです。これ無理かもしれませんけど、ぜひ、わしは取り組むのをやめてほしい、だって全国学力・学習状況調査でさえ、やっぱり先生たちの働き方改革といいながら負担になっている中で、今度これを加えたらどうなるんですか。そういうことも含めて何か考えがあれば伺います。
○教育長（小椋博幸君） 県が取り組もうとされているテストの中身について、私が聞いている中身とちょっと今の御説明と違うと思うところがあります。例えば５年生の段階の国語で、あなたがどの段階にいますかというのは、これはテストの結果で出てくる結果だと思います。それで、多分議員がおっしゃいました非認知能力でありますとか、学習方略に関するというのは、これは児童生徒質問紙のほうだと思いますので、児童生徒質問紙は確かに自分でどこに当てはまるかと丸をするようなことがあるのかもしれませんけど、国語、算数の問題で、そういう問われ方はしてないと思います。ですから、私が今、県からお聞きしているのは、例えば先ほど申し上げた小学５年生の学習内容、国語の場合に、これだけ段階があって、あなたの現在のテストでの段階はこの辺の段階ですよということが、５年生の段階で示せます。それが６年生になったときに試験を受けると、この段階だったのがここに上がっとるとか、逆にそのままだったり、下がっとるのかもしれませんけど、そういう意味で、個人個人の子どもたちの伸び具合だとか、変化がつかめるということですから有効であると考えています。
○３番（佐藤博英君） これ県教委からもらって、私なりにどういうことなのかというのを調べたわけですけども、いずれにしても、そういう段階に子どもたちをはめていくということ自体が、私は非常に問題があるんじゃないかなと思います。それは子どもたちにとって本当にいいことなのかどうかというのは、ちょっと今何とも言えませんけど、私は全国学力・学習状況調査で十分じゃないかと、学力の点でしかあれは出てきませんけども、いいと思います。それがより子どもたちを人間的に、数字ではかるということ自体が何かおかしいような気がしているので申し上げました。検討のしようもありませんけども、その辺のことを注意しながら進めていただきたい。
次に、最後になります。狩猟免許の取得費用と手続きについてということです。これも若い３０代の２人、共働きです。子どもさんも２人おられます。自分の小さい庭に、イノシシとか、やっぱり入ってくるわけです。それで自分の親も農業をしとって、もう放棄地にせざるを得なくなっている、そういうこともあって狩猟免許を取ったそうです。狩猟免許取るのに、佐藤さん、これちょっと高過ぎませんかと言われたんです。その辺のことは何とも私もそのときは全然分からなかったのであれなんですけども、その辺のことも含めて、鳥獣被害の状況だとか、狩猟免許の取得方法が分かればお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 狩猟免許の取得費用と手続についてでありますけれども、狩猟免許には４種類あります。網猟、わな猟、第一種銃猟、第二種銃猟であります。取得する際には受験手数料が必要でありますし、新規取得者と既にほかの免許を持っている方とでも額が違ってくるということであります。新規取得の場合には、網とわなは４,３００円、第一種、第二種銃猟は５,２００円というような状況になっております。受験の申込手続は申請書に写真、銃猟、空気銃を持っておられる方はその許可証の写し、あるいは医師の診断書等を添付して、県の事務所に提出するというような形になっております。実はいろいろ手続がありまして、それに伴って細かい手数料等も必要になってくるということであります。
○３番（佐藤博英君） いろんな場合がある。ただ、若い方が最初取得するのは、やっぱり鉄砲じゃないんです、わなです。箱わなであるとか、くくりわなであるとか、鉄砲をやったら物すごい金かかるんです。それで、弾は一発打ったら何千円もするんで、打たないようにしてるという人までいるぐらいですから、わなで見るとです、手数料もさっき市長がおっしゃられたように、２万円ぐらいかかるんです、いろいろと。医者の診断書から写真から受験手数料、そういうのを全部含めると約２万円かかります。受験して、受かります、そうすると今度は猟友会への入会ということが出てくるんです。帽子やチョッキを買わなきゃならなかったり、保険も入らんといけんということで、これだけでも２万円を超えます。両方合わせて約４万円を超える、４万１,０００円を超えることになります。
県に聞いたら約２万円の補助制度があります。つまり約４万円かかるけども、約２万円で何とかできりゃへんかという、ただ、これさえもやっぱり若い人らは大変なんです。毎年登録していくんですけども、毎年維持費で２万円かかります。何かこんだけ鳥獣被害がひどい状態になってきている中で、しかも鉄砲じゃない、わな類でつかまえようとみんな思いながら、なかなか受けられないというのは、こういう受験費用もあるんですが、手続が本当に複雑なんです。いろんなことやらなきゃならない。それ全部言いません。その人がどうしても言ってほしいといったのは、狩猟者登録日、これ１日しかないんです、しかも平日。サラリーマンやっとって、勤めしとる人はその１日そこだけ休みを、もしかしたら取れないかもしれない、取りたくても取れないかもしれない、そこはやっぱりもうちょっと登録日については２時間ぐらいかかるそうです。やっぱり１日に限らずに何日か余裕を持って取ってほしいと思います。
それからもう一つ、この人が言っとったのは、いわゆる箱わな、イノシシです。安いものでも、一基７万円とかするそうです。送料を入れると８万円を超えるそうです。１２０キログラムだかあるそうですから、解体して軽トラでそれを積んで現場へ持っていって組み立ててどうだこうだ、くくりわなはそんなことないですけども、それでもくくりわなでも何十個もかけるんです。毎日見て回る。その人が言っとったのは、こういう箱わなに関しては貸付制度をできないだろうかと、例えば１か月幾らで貸しといて、１年ぐらいしたらそれが自分のものになるような感じの、リースみたいな感じの、そういう貸付制度ができないか。一つだけその箱わなを買ったけど、８万円もかかって、本当は箱わなというのは１基じゃ駄目だそうです、やっぱり２つか３つかけないといけんのだそうです。さっき言ったくくりわなは２０個、３０個、これを買おうとしたらそれは買えません。だからみんなわなの免許を取っても投げちゃう人が多いんです。持ってはいるけども、後が金かかるからです。
うちの周りなんかすごいです、３年前以降、道は掘り返されるは、家の前まで穴です。わしも畑あるんですけど、トウモロコシとか絶対作れません。サツマイモも作れん。芋類は駄目です。果樹はあれですけど、そりゃ電柵張るぐらいしかもうないんですけど、そういう時代に耕作放棄地がすごい増えているという、田んぼつくったって、ちょっと草が当たればもう電柵なんか効かんのですから、こういう時代にやっぱり若い人がこうやって免許を取りたいというところをもうちょっと私は、県の補助はありますけども、市もそういう補助を考えていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 今回の御質問をいただく際に、私もちょっと勉強してみたら、随分いろいろな手続が必要になってきて、いろんな費用もかかるなというのを改めて感じたところであります。狩猟者登録は県にすることになりますので、市で分かりましたということにもなりません、県にも御相談してみないといけないと思います。今いろいろおっしゃっていただいたような実情が多分あるだろうと思いますので、実情をちょっと把握させていただいて、どういった改善を図る必要があるのか、よく検討させていただきたいと思います。その上で県とも御相談をしていきたいと思っております。
○３番（佐藤博英君） これで終わりにします。最後に、その人が言っとったのは、まだ１頭も捕ってないそうです。だけど、かけてはいるんだと、そう言ってましたけど、サラリーマンですから、土日しかできませんよね。土曜日も出る日があるそうですから、それでもしこれ捕まえたら、市役所に連絡しないといけんと言うんです。だって、尻尾を切って持っていけばいいんじゃないのと言ったら、いや、ちゃんと市役所の職員が来て、写真を撮って確認をしてやらんといけんということで、やっぱりそういう意味での手続、これ湯梨浜町ではそういうことないそうですけども、ぜひそういう手続上も考えていただきたいと思います。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 以上で市政に対する
一般質問は全て終了いたしました。
次の本会議は、１２月１４日午前１０時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時３１分 散会...