倉吉市議会 2020-09-08
令和 2年第7回定例会（第6号 9月 8日）
令和 2年第7回定例会（第6号 9月 8日）
倉吉市議会会議録（第６号）
令和２年９月８日（火曜日）
第１
付議議案に対する質疑
第２
付議議案の
委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第２まで
午前１０時０１分 開議
○議長（
伊藤正三君） これより本日の会議を開きます。
本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。
以上、報告いたします。
○議長（
伊藤正三君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１
付議議案に対する質疑
○議長（
伊藤正三君） 日程第１、昨日に引き続き、
付議議案に対する質疑を行います。
議案第８６号 令和２年度倉吉市
一般会計補正予算（第５号）について、質疑を求めます。
１１人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、６番
米田勝彦議員に質疑を許します。
○６番（
米田勝彦君） おはようございます。早速質問に入らせていただきます。
４款衛生費です。
予算説明資料でいきますと１５ページです。事業名は
個別予防接種、
補正予算額は６８４万円、これ
一般財源です。このたびの
補正予算は
ロタウイルスを予防するための予算ですので、まず最初に
ロタウイルスについて質問いたします。
まず、
ロタウイルスとは一体どのようなものでしょうか。２つ目に、発生時期に季節的な要因はあるでしょうか。それから、入院率、死亡率はどのくらいになるでしょうか。それから、倉吉市で発生したことがあるでしょうか。また、どういった状況で感染するのでしょうか。また、聞いてるところでは、おむつを扱うときに感染することはありませんか。例えばおむつを入れる袋はどのようなものでしょうか。まず最初にこれをお聞きしたいと思います。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 米田議員の
ロタウイルス感染症についての御質問にお答えいたします。
まず、この感染症の概要でございます。
ロタウイルスによって引き起こされる急性の胃腸炎でございまして、乳幼児期にかかりやすい病気でございます。主な症状は、水のような下痢、吐き気、嘔吐、発熱、腹痛でございます。脱水症状がひどくなりますと入院が必要となるという、そういった感染症でございます。
それから、発生時期に季節的な要因はあるかということでございますが、この
ロタウイルス感染症につきましては、例年２月・３月から５月、冬の後半から春にかけて、乳幼児を中心に胃腸炎が流行しております。その胃腸炎の中に
ロタウイルスによる胃腸炎が多く含まれているということでございまして、季節的には冬、寒い時期が中心になりますので、気温が下がり、免疫力が低下するということでそういった感染症にかかりやすい条件になるのではないかとは言われております。
それから、入院率、死亡率ということでございますが、
厚生労働省のデータでは、５歳までの
急性胃腸炎の入院患者のうち、４０％から５０％前後は
ロタウイルスが原因という結果が出ております。それから、国内の
年間患者数につきましては約８０万人、そのうち１５人から４３人に１人が入院しているという、そういった推計が出されております。それから、死亡例につきましては、これも
厚生労働省の調査でございますが、国内で毎年２名から１８名が死亡例として報告されております。
そして、倉吉市での発生状況ということでございます。この
ロタウイルスによる
胃腸炎発生につきまして、倉吉市としての単独の数字はございません。中部地区で見た場合の数字になりますが、毎年数十件は発生しております。平成２７年度以降の報告で申し上げますと、平成２７年度が８５件、平成２８年度が４９件、平成２９年度が５１件、平成３０年度が２４件、令和元年度が２３件となっております。
任意接種を始めました平成２８年以降は、少しずつですが発症者は減少してきております。
それから、どういった状況で感染するかということですが、この
ロタウイルスにつきましては、口から入ることで感染いたします。そして、おむつを扱うときに感染することはありますかということとその対応でございますが、
ロタウイルスによる胃腸炎の患者の便に大量に含まれております。患者の便を処理した後、十分な手洗いをしても手や爪にウイルスが残っていることがあり、この
ロタウイルスがついた手などから感染が広がっていくということでございます。この感染を広げないためには、おむつの適切な処理、それから手洗いの徹底、衣類が便等で汚れたときはつけ置き消毒するなどの対応が必要となってまいります。おむつの処理につきましては、ポリ袋に入れてきちっと口を閉じてバケツ等に入れまして、それで蓋をして不衛生にならないように保管しております。一応保育所ではそういった対応も取らせていただいております。以上でございます。
○６番（
米田勝彦君） ありがとうございます。
感染経路は結構おむつが多いようだと聞いております。
お母さんがおむつを処理するときに爪の間に入ったり、それから時計の、何というか飾りに入ったりするようですけども、おむつについては、他の市町村では行政が処分しておるところもあるようですけど、倉吉市は
皆さんお母さんに持って帰ってもらうということで、その辺も一回検討してもらえたらなと思っております。
次ですけども、
予防接種の中身ですけども、これは毎年実施されてるでしょうか。それから、２つ目の接種の予定人数を教えていただきたいと思います。それから、
ワクチンは１人１回ですか。それからもう一つ、これは無料ですかということ。それから、これは接種は強制ですか希望者ですか。それからもう一つは、
予防接種の委託先というのはどういう経路になるんでしょうか。以上、お聞きしたいと思います。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 続いての御質問でございます。
予防接種の内容についてということでございます。
まず、実施状況でございますが、
任意接種としましては、毎年実施しております。それから、令和２年１０月からは、使用する
ワクチンの有効性、安全性がさらに検証されましたので、
予防接種法に基づく
定期接種として実施することとなりました。この
定期接種の分類としては、
Ａ類疾病の
定期接種として実施するということになりました。
それから、接種の予定人員ということでございますが、今年度におきましては令和２年８月１日以降に生まれた乳児を対象に、約２００名程度を予定しております。
それから、
接種回数ということで、１人１回ですかということでございますが、接種します
ワクチンには２種類ございます。１価
ワクチンとしての
ロタリックス、それから５価
ワクチンとしての
ロタテックと２種類ございまして、いずれの
ワクチンも
急性胃腸炎の
重症化予防には効果があるという内容になっておりまして、１価
ワクチン、
ロタリックスは接種が２回です。それから、もう一つの５価
ワクチン、
ロタテックにつきましては接種は３回となっております。いずれを選択するかにつきましては、医師との相談の中で決定するということになります。
それから、費用につきましては、この１０月１日から
定期接種となりますので、費用は無料で接種していただきます。
それから、接種については強制か希望者かということでございますが、このたび
予防接種法に基づく
定期接種の対象者ということになられましたので、全ての対象者の方に受けていただくことを前提としております。したがいまして、接種を促していくということになります。
それから、委託先につきましては、
中部医師会へ業務を委託し、
協力医療機関を設定した上で接種を実施してまいります。以上でございます。
○６番（
米田勝彦君） ありがとうございます。
このたび
一般財源が使われるわけですけども、これは国の補助というのはあるわけですか。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 財源につきまして国の補助はということでございますが、
予防接種法に基づく
定期接種、先ほど申し上げました
Ａ類疾病ということで、
定期接種に位置づけられました。財源につきましては、補助ではなくて
地方交付税の措置で対応されます。以上でございます。
○６番（
米田勝彦君） ありがとうございました。大体よく分かりました。
厚生労働省も、
ロタウイルスについてＱ＆Ａを作成しております。大体生後６か月から２歳がピークだそうです。５歳までにほぼ全ての子どもが
ロタウイルスに感染すると言われております。症状は別として、ほぼ感染すると言われております。また、その感染を広げないようにするためには、先ほど言いましたがおむつの適切な処理、これはかなり重要だと書いてあります。これらの取組を行っても、
ロタウイルスというのは感染力が非常に強いと言われております。感染を完全に予防することは困難だと書いてあります。そこでこのたびの
予防接種ということになるわけですけども。聞くところによりますと、以前では
予防接種に連れていかない
お母さんもおられると聞いておりました。これは働いておられて行く時間がないとか、それから自己負担がありましたから、そういった面で接種を受けておられない方もあったようであります。このたび
予防接種が無料になるわけですけども、一応強制じゃないということなんで接種に連れていくかいかないかは
お母さんの判断によるわけですけども、市としてはお聞きすると接種に行くように指導するということでしたので、大変でしょうけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１１番
藤井隆弘議員に質疑を許します。
○１１番（
藤井隆弘君） 私は３つ事業を上げております。
最初に、
予算説明資料でいいますと８ページの
戸籍住民登録事務についてです。これは国の補助金で９７６万７,０００円の事業ですが、
マイナンバーカードを利用した、これは国の
実証事業に手を挙げて参加するんだということのようですが、まず、
コンビニの機械というか、これは市内の全
コンビニ、それのシステムを使ってということだと思いますが、ほかのスーパーは対象外なんでしょうか。
それと、総務省の
実証事業ということなので、どのくらいの期間、実験というか
実証事業でするのか。それで、その成果があるとなった場合には、例えば今はこの部分は住民票の写しと
印鑑証明書なんですけれども、それが広がっていくというようなことなのか、また、現在これ、倉吉市には
エキパル倉吉にももうちょっといろんな部分のサービスはあるんですけども、そういったものが市として支所以外にはあるんですけども、こういったものがあればまたこういった形のものに変えていく方向なのかどうか、ちょっとお聞きいたします。
○
生活産業部長（美舩 誠君）
藤井議員から、
コンビニの住民票の交付についての御質問でございます。御答弁申し上げます。
まず、事業の概要について少し触れさせていただきます。総務省が構築いたします
証明発行機能を有する住民情報の
クラウド型バックアップセンターにデータを保存、連携することで、
コンビニ交付サービス、今回は住民票の写しと
印鑑証明書でございますが、これを実現するもので、市内の
コンビニエンスストアが使えるということになります。これは専用の
コピー機がございまして、この
コピー機が設置してあるところの
コンビニで全て使えると御理解いただければと思います。具体的には
マルチコピー機というものがございまして、その
マルチコピー機であれば使えるということになります。
それから、今回
実証実験ということでスタートをするわけでございますけども、基本的には
実証実験をずっと続けるということで、直ちに本格運用ということになると御理解いただければと考えております。
それから、今回は住民票と
印鑑証明書でございますが、他の証明書への拡張ということでございますが、他市の事例でもあるように、例えば戸籍に関する証明、あるいは税に関する証明、こういったものにもいずれは広げていきたいと考えておりまして、今後国のシステムの拡張を要望していくなど、次年度以降の取組をしていきたいと考えております。
それから、
エキパル倉吉であったり
関金支所等との関係でございますが、現在
エキパル倉吉におきましては証明書の発行業務を中心に行っておりますが、人が配置されて発行してるところでございます。ただ、今回は
コンビニ交付が住民票と
印鑑証明書でございますけども、
エキパル倉吉の場合には戸籍であったり税の証明であったり多岐にわたる証明書を今発行をいただいてるところでございまして、
コンビニ交付のような形が直ちに
エキパル倉吉で行えるということにはならないかなとは思っております。今後どういったすみ分けをしていくのか等については、よく検討してまいりたいと考えております。
あと、関金支所におきましては、証明のみならず住民異動であるとか国保に関することもやっておりますので、すぐに形が変わるということはないなと考えております。以上でございます。
○１１番（
藤井隆弘君） 概要については分かりました。
ただ、本当にこれが機能するということが分かれば、本庁舎も含めて、いろんなものがこっちのサービスで簡単にできるということです。となると、
マイナンバーカード、今が２０％弱でしょうけども、これが広がっていくというとこれが本当に主体になるということも考えられるわけですか。人員配置のこともあるから、それも進めていかざるを得なくなる。駅とかでもほとんど
自動発券機という形になってるんで、世の中の流れなのかなとは思いますが、ただ、本当にそれだけでは困る人もたくさんいるわけなんで、いろんなすごい時代になってくるんだろうなということを感じております。
分かりました。これについては
実証実験でそのままずっといくということのようですんで進めていただいて、ただ、いろんなそういった中で、こういったことは広げていきたいし、こういった不便な点があるんだということはぜひとも
実証実験の中で市としても国にも言っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次に、８款２項３目、
地方道路整備事業、
予算説明資料の１６ページです。補正額が３,８０２万５,０００円。これは
市道和田東町
井手畑線についてです。この道路については、本年も工事が４か所ほど進んでるという予定で、まだ途中のところもありますけども、当初予算のときも質問をしておりますけども、加えて今回、補正ということが出てきました。
測量設計業務が３４０万円、それと
工事請負費として道路改良に４,８１２万５,０００円ですか、それと
公有財産購入費として５０万円を計上されておりますが、ちょっと中身を説明願えないでしょうか。
○
建設部長（
徳丸宏則君）
藤井議員の御質問にお答えします。
地方道路整備事業（
地域活力基盤創造交付金）の
市道和田東町
井手畑線の
事業内容等についてということでございます。この
市道和田東町
井手畑線は、交通量が１日１,０００台ぐらいということで多くて、また議員もおっしゃっていたとおり、急カーブの箇所が多くて、運転手が道路前方を見通すことのできる距離が少し短い、十分確保できないということで、安全対策として
カーブ改良を４か所計画してるものであります。
このうち、今年度はまず巌城工区ということで、
ほうきリサイクルセンターの
入り口付近の延長１２０メートルと、小田工区ということで
向井組倉庫前、延長１８０メートルの改良工事を施行中でありまして、今年度完了予定であります。
そして、今回
補正予算で上げさせていただいてるところは馬場町工区ということで、延長１４０メートル、東陽陸運さんから和田に向かって２５０メートル下っていただいたところに急なカーブがあるんですけども、そこを来年度施行する予定をしておるんですけども、今年度、
地域活力創造基盤交付金が予定より多く配分されたことから、来年度の
事業進捗を図るために事前に、先ほどありましたように用地測量に係る経費として３４０万円、
用地買収に係る経費として５０万円を今回補正させていただいて先行的にやらせていただくと、
事業進捗を図るというものでございます。
○１１番（
藤井隆弘君） この道路は私もよく通る道路なんで、行くと結構工事やったり、やめてと、結構工事が多いんで不便ですけども、今聞きましたら本当に上北条側は今年大分できるということですが、逆の反対のほうもということなので、国の交付金だったり地方債も結構有利な地方債だと聞いておりますので、早くしていただいて、交通渋滞の緩和のためにお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
それともう一つ、同じく建設関係ですけれども、
予算説明資料の１７ページの
河川総務及び維持ということで、こちらが５,１５０万円の補正ですか。それで、こちらの分、
２つ事業があります。１つは小田地内の排水路の改修ということで、平成３０年度ですか、水がつかったということで、どの場所でどういう工事ということも大体この部分については担当から聞きましたので答弁は結構ですけれども、もう一つのほうの福庭東です、これは北田川の改修ということで、これも当初予算に含まれておりましたが、まだどうもこれが工事にかかっていないということで、どうもこれが補正に関係するようですので、
公有財産購入費が１００万円かな、それと移転というか、補償補填及び賠償金が５０万円ということなので、工事が遅れている原因だったり、これに関係するでしょうけど、この説明をちょっとお願いできたらということで。
○
建設部長（
徳丸宏則君） 続いての御質問にお答えします。
河川総務及び維持事業の一つの北田川
河川改修工事に伴う用地費と物件移転の補償金についてということでございますけども、これは議員おっしゃったとおり、平成３０年１０月の台風２４号の折に福庭東地内の排水路があふれて床上浸水３件、床下浸水７件の
浸水被害が発生しております。令和元年度に
浸水被害の原因調査及び浸水対策を検討するために排水路の基本設計を行った結果、住宅地内の一部の区間に
排水路断面が不足してることが判明したために、今年度排水路を新設し、住宅地内の既存の排水路の断面不足を下流に、北田川の整備されてるほうに流すということで、当初予算で
調査設計及び工事費を上げさせていただいて
調査設計を進めてきたところでございますが、
調査設計を進めてる中で、ルートとしてちょっと
用地買収だったり補償費が必要になるというところが出てきましたので、その工事の係る民地を買収するための
用地買収に係る費用１００万円と流木等の物件移転に係る費用５０万円を補正するものでございまして、工事は今年度中に何とか完了したいと思います。
○１１番（
藤井隆弘君） 現地も見て、地元の方とも、お話を聞いておりますけれども、これは、いわゆる一番上のほうのところに止水地というか、そういったものを設けないと予定されてる工事が進みにくいという理解をしてたんですが、違いますか。
○
建設部長（
徳丸宏則君） 用地取得に係るものについてはそうなんですけど、途中の北田川に流す分も少し、水路を測量した結果、民地を通ると。本当は道路で行こうかなと思ってたところも
プラス民地に入らなきゃいけないということが分かりましたので、当初予定していた用地費とプラスが生じたということで、今回補正をさせていただいております。（
坂井議員「議事進行」と呼ぶ）
○議長（
伊藤正三君）
坂井議員。
○１４番（坂井 徹君） 昨日もあったんですけど、答弁されるときに令和と、それから平成ということがごっちゃで、本来だったら令和と発言されるべきを今も平成とおっしゃったし、昨日もそういうことがあったんで、その辺は注意されたほうがいいんじゃないかと思います。以上。
○議長（
伊藤正三君） 答弁者の皆さん、十分気をつけていただきますよう、よろしくお願いいたします。
藤井議員、５回目ですので。
○１１番（
藤井隆弘君） 分かりました。とにかく、この工事だけで全て解決しないかもしれません、この大雨の中では。ただ、早く、地元の要望もありますんでしっかりとした対応をお願いして質問を終わります。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１２番
佐々木敬敏議員に質疑を許します。
○１２番（
佐々木敬敏君） ２点質問させていただきます。
まず、令和２年度の倉吉市
一般会計補正予算、６款１項３目の点について質問をさせていただきます。非常にいい事業だとは思っておりますけども、改めてこれはどういう目的でどのような事業なのかということと、それから多分平成２７、２８年ぐらいから始まった事業かなと記憶をしているんですけども、その中で実績といいますか、どれぐらい面積が伸びたのかということをまずお聞かせください。
○
生活産業部長（美舩 誠君）
佐々木議員の御質問に御答弁を申し上げます。
鳥取型低
コストハウスによる
施設園芸等推進事業について、目的等でございます。事業概要でございます。鳥取県が開発いたしました鳥取型低
コストハウスの導入を国事業の
産地生産基盤パワーアップ事業を活用して推進し、高収益な野菜、花卉、果樹等の
ハウス栽培品目の生産振興と拡大を図るものでございます。中部地区におきましては、平成３０年度からスイカを
対象作物として、１市４町の
農業再生協議会が合同で
産地パワーアップ計画、この計画は平成３０年から令和２年までの計画でございますが、これを作成し、鳥取型低
コストハウスを導入することにより栽培面積を拡大し、収益性の向上を図っているものでございます。
今議員からお尋ねがございましたハウスの導入実績でございますけども、導入は平成２７年度から実施をいたしておりますが、まず平成２７年度が２７棟を導入し、面積で約６５アールでございます。それから、平成２８年度が３６棟で約８７アールでございます。平成２９年度が１０９棟で３１８アールでございます。平成２９年度予算を平成３０年度に繰り越した事業がございまして、これが１３棟で５１アールでございます。平成３０年度が４９棟で１５４アールでございます。令和元年度が１６棟で４６アールということで、この間、投入棟数の合計が２５０棟で、導入面積が約７２４アールとなります。以上でございます。
○１２番（
佐々木敬敏君） ありがとうございました。
非常にいい事業でありますし、実はいろんな相談を受けるのは、これまで
葉物野菜とかスイカを中心にやってこられたんですけども、スイカ以外には対象にならないではないかというような誤解をされておる農家も結構あって、そういう方からも相談を受けますんで、その辺りの、スイカだけにメインを絞られているのか、これじゃないと駄目なのかということが１点と、それから、非常にいい事業で、この３年間、４年間の中で集中的に面積を増やしていくというのはなかなか二の足を踏む方もおられて、もう少し時間をかけてほしいという方があったり、それから２０年、３０年たったものを建て替えたいけどもというような相談も受けるわけですんで、この辺りのことも含めて、今後どうなっていくんだろうかなということがもう一点と、それから、この事業が継続されるかということです。それから、万が一、相談される方が病気になったりとかで計画したものが達成できなかったような場合にはどうなるんだろうかなというような相談も受けるところであります。この辺りのことについて、３点ですか、御答弁いただきたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 続いての御質問にお答えいたします。
まず、これまで
葉物野菜が中心として取り組まれたが、他の作物は対象にならないかということでございます。
ハウス栽培品目であれば、
産地パワーアップ計画を作成することにより取組が可能になりますが、販売額の１０％以上の増加が目標となるため、現状の生産体制や
ハウス導入の要望量を把握し、検討が必要と考えております。
県の実施方針を確認いたしますと、
対象作物としては露地野菜として白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス、ラッキョウ、長芋、大根、里芋等が、施設野菜といたしましてスイカ、トマト類、葉物類、イチゴ、アスパラガス、小玉スイカ等が、また花卉、それから果樹、果樹といたしましては梨、柿、ブドウ、栗、そのほか水稲、麦、大豆が
対象作物に指定をされておりますので、幅としてはこういったものが対象になるということでございます。
それから、この事業の今後でございます。スイカにつきましては、１期計画が令和２年度までで終了となりますが、継続した
ハウス導入の要望があるため、県、ＪＡ鳥取中央、生産部と協議を重ね、現在２期計画を作成中でございます。令和３年度からは最大３年間、目標値は１期目標の１０％アップとなるため、難易度は高くなるということになっております。補助率については、現在の国、県、市合わせて３分の２補助が変更となる可能性があるため、ＪＡ等の関係団体と連携をし、県に補助率の継続を要望してるところでございます。
それから、計画どおり生産がなされなかった場合、どういった責任が発生するかということでございます。
産地パワーアップ計画では、販売額の１０％以上の増加を目標値として設定をしておりますが、目標が達成されない場合でも補助金の返還は発生いたしません。ただし、目標達成率が８０％未満の場合には、２期目の計画を作成することができなくなります。また、目標達成率が国から県への生産基盤産地パワーアップ事業の予算配分の判断材料の一つとなってまいります。したがいまして、計画どおりの作物が生産されず万が一目標が達成できなかった場合は、個人や事業主体であるＪＡ鳥取中央のペナルティーはないものの、計画対象地域である１市４町のみならず国から県への予算配分にまで影響が出ることになるため、事業主体をはじめ
ハウス導入農家の皆さんには、適正な事業実施と計画どおりの作物生産をお願いしてきているところでございます。以上でございます。
○１２番（
佐々木敬敏君） 分かりました、よく分かりました。ぜひとも続けて事業ができるような形で、市としても精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
続きまして、学校教育費、２款１項７目の中学校修学旅行支援事業についてお尋ねいたします。事業の概要に、行き先の変更、あるいは宿泊の取消しということで
補正予算が出ておりますけども、我々の地域は特に東中学校に行ったり西中学校に行ったり久米中学校に行ったりという、親御さんやら生徒さんからいろんな相談を受けたり、何でだえみたいな話はよくお聞きするんでちょっとお聞きしたいなと思いますけども、修学旅行の取消し等について、どのような方法でお決めになったのか、まずお聞かせください。
○教育委員会事務局長（山中敏幸君）
佐々木議員の御質問にお答えいたします。
東中学校と西中学校の修学旅行についての御質問でした。東中学校と西中学校は、いずれも実施時期を５月から１０月に変更をしていました。これは、２月に総理の緊急記者会見等によって、新型コロナウイルス対策の一環として学校が休校になることを踏まえて、５月は無理だろうということで１０月に変更をしたものです。
東中学校につきましては、宿泊先である京都にあるホテルの宿泊料が２４０日前から、取消し料でいくと１０％がかかるようになっておりました。京阪神の新型コロナウイルスの感染状況を見て、修学旅行実施予定の９０日前になりますけども、３０％の取消し料が発生したものであります。
西中学校は、同じように京阪神から鳥取県内に変更をしておりました。５月の予定だったものを鳥取県内で１０月にということで、旅行会社からは、その企画料といいますか、変更手数料が発生したものであります。
両校ともいずれも、修学旅行の時期の変更をＰＴＡの役員あるいは担任であるとか学年主任であるとか、そういったメンバーの中で検討をしてきた結果であります。以上です。
○１２番（
佐々木敬敏君） それと、ほかの中学校もあるわけですよね。それぞれ学校によって取消しになったりとか、いろいろあるんだろうと思いますんで、他の中学校の様子が分かれば教えていただきたいなと思います。それぞれ把握しておられるんだろうと思いますけども、どういう形で変更になったり取消しになったりしたのかお聞かせください。
○教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての御質問にお答えいたします。
まず、中学校の現在の状況ですが、鴨川中学校については中止。久米中学校、中止。東中学校、中止。西中学校は行き先を県内ということで宿泊なしで現在検討中。河北中学校につきましては１泊２日で県内で検討中、主には大山方面ということで検討はされておりますが、もし中止の場合ですけども、７日前までに対応があればこれはキャンセル料は発生しないということを旅行会社と確認を取っております。
他の学校についての状況ですけども、中止に至るまでの過程ですけども、学校によっては保護者にアンケート調査を実施したり、いろんな形態がありますけども、おおむね現状では仕方ないだろうという回答をいただいております。以上です。
○議長（
伊藤正三君）
佐々木議員、５回目ですので、よろしくお願いします。
○１２番（
佐々木敬敏君） 分かりました。
やっぱり修学旅行というのは中学生活最後の非常に思い出に残る事業だと思っておりまして、我々もいい年になっても、同窓会なんかしますとそのときの思い出を語ったりとか、我々は京阪神だったですけども、京阪神に行くというのはなかなか大変な時期、時代であったんで、非常に思い出のある事業だし、やっぱり最後の思い出として何かされたほうがいいんではないかなと考えますけども、そのことについて教育長にぜひ、私見といいますか、個人の考え方でもいいですし、どのように思っておられるのかお聞きして終わります。
○教育長（小椋博幸君）
佐々木議員から修学旅行についての考えをということでございます。私、個人的には、やっぱり何らかの方法で修学旅行ができるといいなとはもちろん思っています。ただ現状で、保護者の皆さんの一定数、御心配の気持ちを持っておられます。県外に出て感染するのが心配ということでございます。先ほど教育委員会事務局長がお答えしましたけど、学校によっては保護者アンケート、あるいは子どもたちへのアンケートということも行っておりますので、そこの中に先ほど申し上げた御心配の声があります。それと、県外の状況を見ても、今の状況であればやはりやむを得ないのかなとは思いますけれども、学校によっては県内、あるいは宿泊を伴わない日帰りで代替のことを考えているというところもありますので、何とかその方向が進めばちょっとでもいいのかなと思っております。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１７番丸田克孝議員に質疑を許します。
○１７番（丸田克孝君） 私は、議案第８６号で３款民生費と４款衛生費の２件について通告をしておりますが、まず、３款２項２目の保育所費で、倉吉西保育園の転園に伴う被服等購入の支援についてということでお尋ねいたします。
予算説明資料１４ページの内容によりますと、園児２４名、２０世帯で、支給対象額は実費相当額２,０００円から２万円程度ということで幅はあるわけですけども、まずその内訳というか内容、どういった形で支給されるのかをお尋ねいたします。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
倉吉西保育園の転園に伴う支援ということでございます。こちらでございますが、倉吉西保育園の今の在園児の保護者の方と、今年の５月から６月にかけてお話合い、面談をさせていただいております。その中で、転園に伴う園児服等の購入に係る経済的負担に対する支援要望の声が上がっておりました。そういった背景の下で今回支援対応をさせていただければと考えております。
支援する内容につきましては、園児服、それから体操服、かばん、帽子といった、そういった被服類の実費に対して支援をさせていただければと考えております。
○１７番（丸田克孝君） 聞き取りの中で、転園される保育園というか、対象がそれぞれ違うということで内容が違うとお聞きしたんですけど、実費というのは、行かれる保育園の内容によって金額が違ったり内容が違ったりということでいいですか。それで、補償というか対象とされる商品は、いわゆる一時負担なのか、全く初めから無償で、転園される保育園から調達というか頂けて、後は転園された保育園との間のやり取りでやられると解釈していいですか。その辺はもう一つ。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 続いての御質問でございます。
先ほど申し上げましたように、被服類ということで園児服、体操服、かばん、帽子等ということで、公立と認定こども園、私立の保育所とではやはり金額に差はございます。その中で実費を支援させていただくということで、まずは保護者のほうで調達していただきまして、そちらの請求書を我々に頂いて、それを我々がお支払いすると、請求書を頂いてお支払いするという形で対応していこうと考えております。
○１７番（丸田克孝君） 分かりました。その辺は保護者の方との打合せというのがあるでしょうから、トラブルのないようにぜひお願いしたいと思います。
続きまして、４款衛生費についてですけども、１項３目予防費です。先ほど６番議員から質問されて、内容的には理解できましたけども、この事業の補正理由の中に、
ロタウイルス感染症の発生及びまん延を予防するために令和２年１０月１日より
予防接種法に基づく乳児の定期
予防接種化された
ワクチン接種を実施するものということで、事業の概要が令和２年８月１日以降に生まれた乳児ということで説明してありますが、
予防接種法というのは１０月１日以前はどうだったのかなというのと、７月３１日以前に生まれた人との新しい
予防接種法との差というのはあるのかなという、その辺ちょっと説明をお願いします。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 続きまして、
ロタウイルス感染症予防接種についての御質問でございます。
こちらは、令和２年１０月１日から
定期接種ということになりました。対象者は令和２年８月１日以降生まれということでございますが、この
予防接種の対象が生後２か月ということになります。ですので、１０月１日の実施に対しましては２か月前に生まれた子どもさんからが対象になるということで、１０月１日のスタートに関しては８月１日以降に生まれた方が対象になるということでございます。
では、８月１日前の７月３１日までに生まれられた子どもさんについてはということでございますが、そちらは従来どおりの
任意接種での対応になります。
任意接種の中で市としまして助成制度を持っておりますので、そちらの助成制度を活用していただいて
予防接種、
任意接種としての
予防接種を受けていただくということになります。以上です。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。
○１３番（山口博敬君）
予算説明資料の２１ページ、市営住宅維持管理、昨日福谷議員が詳しく質問をいろいろしておられましたので半分ぐらいは分かりましたけども、あと半分分からんので聞いてみたいと思います。
まず、この事業、６６０万円余の補正額ですけども、内容をちょっと言ってください、できるだけ詳しく。
○
建設部長（
徳丸宏則君） 山口議員の御質問にお答えします。
市営住宅維持管理の修繕料６６４万９,０００円の補正内容についてということでございますが、市営住宅維持管理費の修繕料については、過去の実績からおおむね毎月１００万円程度、年間１,２１０万円の当初予算を計上しておりましたけれども、今年４月からこの間に大きな故障といいますか、八幡町住宅の受水槽ポンプの故障で約１２５万円、鴨川町住宅の電気制御盤の故障で約９６万円、各住居の給水器の故障等、市の管理施設の経年劣化による、予定よりも高額な修繕が重なったために、今後の修繕料の不足が生じないように今後の所要を精査して補正を行ったものであります。
○１３番（山口博敬君） 今、部長からそれぞれ説明があって、特に経年劣化に注目したいだけど、昨日あったように、市営住宅、新しいのから古いのまでいろいろあるわな。昨日の話で、相当数年限が過ぎている住宅があちこちにある。２５年以上たっておるというような話も出とったけども、２５年もたてば特に今、給湯だとか電気設備、経年劣化してくるわな。我が家もこの前、給湯の関係で故障しちゃって、夏場、汗かくときに１週間ぐらいは風呂入れなかったことがあって、大変です、生活していくの本当大変。特に住宅の場合は。ですけえ、今説明があって、これまでは１,２００万円ぐらい年間予算を立ててやっておったけども、やっぱりこういう事態になってくれば結構そういう故障だとか止まっちゃうっちゅうことが想定されると思うだんな。だけえ、ある程度計画的に、市営住宅それぞれの施設である程度予算化して管理してあげんっちゅうと、そこに暮らしとる人は大変ですわいな、水が出んやなった、電気が使えんなんてなったときは。
ですから、そういう意味合いで、やっぱりこれまでもスポットみたいな考えでなしにな、ある程度計画的に修繕なら修繕、入替えなら入替えをやっていくと、こういう方法を取っていただきたいと、こういう意味合いで質問するわけでして、その辺の考え方、どうでしょう。
○
建設部長（
徳丸宏則君） 続いての山口議員の御質問にお答えします。
先日、福谷議員からも御質問がありまして、倉吉市営住宅等長寿命化計画にも大規模修繕とかは記載しておりますし、国土交通省が詳細な修繕項目と周期について公営住宅等長寿命化計画策定指針で、いろんな先ほどありました給湯器だと耐用年数が何年だよということを示しております。それに沿いながら、先ほどありましたように大きなものは長寿命化計画に基づいて、また指針に基づいておおむねもう何年たってるのでそろそろ交換時期かなというようなことを精査して、予算計上してまいりたいと思います。
○１３番（山口博敬君） じゃあ最後です。
ともかく、住んどる人に迷惑をかけんように、心配かけんような対応を、やっぱり市が大家でございますので、その点はちゃんと十分に配慮していただいて、言いましたように住民に迷惑かけんような対応をしていただきたいと、これよろしくお願いします。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１５番福井康夫議員に質疑を許します。
○１５番（福井康夫君） 議案質疑は、私は３点通告をさせていただいております。款ごとでいいますと第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費９７６万７,０００円、それから第３款民生費、第２項児童福祉費の１目１,２００万円、それから第７款商工費、第１項商工費の２目商工業振興費の４０万８,０００円、３点通告をさせていただいております。款の若いほうからします。
先ほど１１番議員からも質問がございました、
予算説明資料で８ページでございます。第２款の総務費、戸籍住民基本台帳費の９７６万７,０００円、これは
マイナンバーカードの利用によりまして
コンビニでの
印鑑証明書、それから住民票の交付のサービスを行う事業だということで説明をいただきました。私もう一つ、市内
コンビニでの交付サービスなんですけども、倉吉市内に幾つ
コンビニがありますでしょうか。市内
コンビニでの
マルチコピー機の設置のところでの交付だけができるというような話がありましたが、
コンビニの状況、それから、今後続けていけば維持管理が要ると思います。いわゆるランニングコストもかかるんじゃないかな。今後のそうした部分の維持管理費、どうなっていくだろうかということです。
それから、
マイナンバーカードの普及率、現状は倉吉市で約１４％で、交付枚数は約６,５００枚と、こういうことがこの議会でも答弁されておりました。この普及率について、今後の拡大についての目標というものがもしあれば聞かせていただきたいんですが、なければいいです。現在はこういう状況だということです。
それから併せて、
コンビニ交付は全国でも周辺町村でもいろいろ取り組まれてる自治体が既にあります。そういう先行されとるところでは既に整備されてるでしょうけども、本市では初めての中では、不正取得に対するセキュリティーなどの議論はどうなってるだろうかなと思いますので、それも併せてお聞きしたいと思います。
それから、２点目の第３款民生費、第２項の児童福祉費１,２００万円です。これは放課後児童クラブ整備事業ということでございます。近年、子どもたちを取り巻く教育環境は複雑かつ困難な状況だと思います。保護者の労働実態からすれば、こうした放課後児童クラブへの期待というのは本当に広がっているんだろうと感じております。現在、本市では１９クラブあるとお聞きしておりますけども、小学校で行われてる施設は、そのうち５か所だと。そういう中では、今回、明倫地区の中央児童館の拠点から小学校に移転することになった理由と、新しい児童クラブ等に係る内容です、その点をお聞きいたします。
それから、整備される面積、今回１２４.８平米で、２つの教室、定員は７５名程度という説明があります。現在の中央児童館の広さがどのくらいで、１２４.８平米を７５名で割れば１人当たり約１.６６平米でございますから、基準を超えるのかな、基準は１.６５平米ですから０.０１平米超えるかもしれませんけども、少し手狭かなと。７５名というのがいつも７５名じゃなくて、登録人員はもっと少ないだろうとは受け止めますけれども、そうした部分の施設の充実という意味ではどうなのかなと思いますのでお聞きいたします。
取りあえずその点、よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君）
コンビニ交付についての御質問でございます。
まず、
コンビニエンスストアは市内でどれぐらいの店舗が活用できるかというお尋ねでございます。現在把握いたしておりますのが、２５店舗把握をいたしております。ただ、先ほど
藤井議員からの御質問もあったんですけども、当然全国の
コンビニでこれは取れますので、
マルチコピー機があれば全国の
コンビニで取れるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
それから、次年度以降のランニングコストでございますが、年間約４６０万円を見込んでおります。内訳でございますが、クラウドを活用するに当たっての国の機関に支払う負担金が２２０万円余、それとクラウド利用料が６６万円、それから連携サーバー保守等が１６０万円、それから
コンビニ交付委託手数料といたしまして、交付通数１件当たり１１７円の手数料がかかります。これを１,０００通程度見込んだところでの数字が４６０万円ということになっております。
それから、
マイナンバーカードの普及状況でございますが、本市の交付枚数は７月末時点の累計で約６,５００枚、交付率が約１４％となっております。最新８月２３日現在の申請状況が約７,９００枚ほどになる見込みであることから、これが国から各市民の皆さんへ市を通して順調に交付が進めば、１７％程度にまで上っていくと考えております。
それから、いつまでに市民に対して何％まで交付率を高めていくんだという年次計画のもの、これたしか市でつくっていたと思うんですけど、今手元にないもんで、また後ほど御案内をさせていただきます。
それから、セキュリティーでございますけども、まず他人が
マイナンバーカードを不正利用するというようなことについては、
マイナンバーカードと、あと暗証番号が必要になりますので、
マイナンバーカードを託して、なおかつ暗証番号を託したということをもって本人から委任があったとみなすということになろうかと思いますので、それ以外の不正についてはちょっと今のところは想定していないということでございます。
それから、そのほかセキュリティーということで、偽造防止というようなこともあろうかと思いますが、それについては国で複数の印刷技術による複製防止、不正防止の措置を講じてると理解をしております。以上でございます。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 福井議員の放課後児童クラブの整備についての御質問でございます。
放課後児童クラブの整備につきましては、まずは放課後児童の小学校からクラブへの移動に対して安全性を確保する必要があるということが大きな背景にございます。そういった移動の安全性の確保というところから、移動の必要性のない小学校敷地内に整備することで交通事故ですとか不審者対応等の防犯面を含めた安全性が向上すると考えての整備でございます。
また、校舎内へ機能移転することで、小学校と放課後児童クラブの職員との間でクラブ利用に関する情報交換も容易になってまいります。さらに、保護者にとりましては、小学校と児童クラブが同一箇所にあることで連絡調整が容易になるとともに、安全面での安心も確保できるといった、そういった総合的に判断しまして今回の移転整備ということになっております。
それから、専用区画面積についてでございますが、こちら議員おっしゃいましたように、条例で遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画を設けるほか、支援の提供に必要な整備、設備及び備品等を備えなければならないとなっておりまして、専用区画面積は児童１人につきおおむね１.６５平米以上でなければならないとなっております。今回の整備は、教室２室を活用、２部屋を活用するようにしております。この２つの教室の面積が１２４.８平米でございます。専用区画面積で割りますと、おっしゃいましたように最大で７５名程度の児童が利用できることになります。令和２年７月現在の登録児童数が約４０名でございますので、そちらで専用区画面積を見ますと、最低基準としての全体の面積としては６５平米あればと思います。今回の１２４.８平米のスペースにつきましては、１.６５というところもございますが、児童の体調不良や休憩のときの静養スペース、それから今では人と人との距離ということもございますので、そういったことを設ける必要があるという観点からゆとりを持たせていると、そういった状況でございます。
○１５番（福井康夫君） 答弁ありがとうございました。
まず、
コンビニ交付サービスの関係でございますけども、現在住民票と
印鑑証明書を想定されておられます。やはり他の市町で既に取り組まれておるのは技術的にはそのほか幅広く諸証明、戸籍証明書であるとか戸籍の付票であるとか、いろんな証明なども交付の対象として既に取り組まれております。本市もせっかく取り組まれるならば、この
実証事業の後、そういうふうに広がっていけば住民サービスの充実につながるのかなと思います。ぜひそうしたことも含めて取り組んでいただきたいなということでございます。
それから、市内の
コンビニサービスで、今２５店舗とおっしゃいました。私も見てみますと、ローソン１４店舗、セブン－イレブン４店舗、ポプラが１店舗、ローソンポプラが３店舗、ファミリーマート３店舗、合計２５店舗になりますが、恐らくこういうことだと思いますけども、山陰経済経営研究所といいましてね、山陰合同銀行の子会社の山陰経済経営研究所がかなり以前、倉吉市が５万人都市で幾ら店舗が可能なのかというようなことで、何といいましょうか、講演をされたことがございます。当時は１５店舗最大だろうなと、後は飽和状態になってとてもやっていけないだろうと報告されておりましたけども、現在こうした２５店舗で運営されておる。中身的には非常に厳しいだろうと思いますけども、住民にとっては非常に便利なことだろうと思います。そこでも各種市民サービスがこうして
コンビニ交付ということでできれば、本当に市民の利便性も増すだろうなとは思います。セキュリティーも含めてしっかりと取り組んでもらいたい、そう思います。
それから、放課後児童クラブでございます。分かりました。あともう一つ聞きたいのは、中央児童館、全て行かれる、あるいは残す部分というのはあるように聞きました。機能はどうなるのかということです。
それから、児童数の減少で今回のように空き教室の利活用というのは非常にこれから考えていく上では一つの方向だろうなと思います。教育委員会の範疇にもありましょう。児童数の減少で空き教室が出た折にこうした放課後児童クラブ、今の設置のものが老朽化すれば新たな建て替えじゃなくして、そうした学校教育施設の利用ということも本当に考えていくには便利かなと思います。
教育委員会ということにはなるかもしれませんけども、東本
健康福祉部長のそうしたこれからの、今後の放課後児童クラブの整備についての考え方というものをお聞かせください。
それからもう一点、第７款商工費についてでございます。商工費は、商工業振興費の４０万８,０００円でございます。これは倉吉絣の地場産業振興としての倉吉ふるさと工芸館の維持管理でございます。この補助の根拠はどうなってるのか、４０万８,０００円というのはいつからいつまでの新型コロナウイルスでの影響によるものと試算されたものなのか、そうした根拠を教えていただきたいなと思います。
それから、倉吉ふるさと物産館の隣、倉吉ふるさと工芸館です。施設は倉吉ふるさと物産館と倉吉ふるさと工芸館の２つあります。そちらを分けて、ちょっと御報告をお願いします。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 引き続きの御質問でございます。
今回明倫小学校に移転します放課後児童クラブでございますが、こちらは現在、中央児童館の中に開設しております。中央児童館に開設しております児童クラブの機能を小学校に移転するということで、中央児童館はそのまま残っていきます。
それから、今後の整備に係る方向性ということでございます。議員さんも最初におっしゃいました小学校の敷地や教室を活用させていただいてるクラブもございますし、単独の施設で活動されているクラブもあります。児童数の推移ですとか、それから公共施設の在り方、老朽化を含めた在り方、今後の整備の方向性はそういったことを総合的に判断する中で見ていく必要があるのではないかと私は考えております。以上でございます。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 福井議員の御質問にお答えいたします。
まず、
コンビニ交付については、引き続き証明書を拡張していくという方向で考えてまいりたいと思います。
それから、地場産業振興ということで、今回、倉吉絣後継者育成事業費補助金ということで補助金をお願いしております。物産館と工芸館ということで御質問いただきましたけども、今回は工芸館を活用されて倉吉絣の保存、育成に関わる団体への補助金ということで御理解をいただきたいと思います。
今回の補正につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本年度の売上げが大きく落ち込んでおり、８月末までの累計で対前年比６０％の売上減少となっており、倉吉絣保存会の活動継続が危惧される状況となったため、支援を行うものでございます。支援額につきましては、本年度中に必要と見込まれる最低限の経費と売上げの見込額との差額を予算措置したものでございます。今回の
補正予算にてまず本年度中の活動を継続していただくとともに、次年度以降については保存会の皆さんとよく協議をしていきたいと考えております。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 放課後児童クラブ整備事業については、旧機能は児童館そのままで残されていくということで、新しく放課後児童クラブは明倫小学校。内容は理解しました。ありがとうございます。
それから、倉吉絣の、地場産業でございます。今回こうした新型コロナウイルスでの補助金支援ということで、団体としても恐らくこれからの工芸館の維持管理というものは何とか今年度やっていけれるのかなと思いますが、まだまだ今後の新型コロナウイルスの影響次第では開館が継続できるだろうかという危惧は持っておいでです。しっかりとその辺りは、何といいましょうか、状況を見ながら追加支援も必要かもしれませんが、そのときはまたしっかり支援をしてあげられたい、そのように思っております。
先般、伝統的な産業、工芸士といいましょうか、手作りの工芸といいましょうか、日本海新聞中部本社内でやられますが、中部陶芸・民芸手しごと展ですか、やっておられます。本市での陶芸、竹製品、木工品など、こうして技術を持っておられる方々はたくさんおられて、伝統工芸士の状況、倉吉市はどうなのかということをお聞きしたいんです。
というのは、絣でも伝統工芸士、全く最近は申請してない、おられない、どうなってるのかというような会員からの意見が先般ございました。それはどこが推薦するのかということで、私どもちょっとよく把握しているわけではなかったんで、市がされるのか県がされるのか、あるいはこうした団体がされるのかということで、その辺り、手続的なものもこの際ちょっとお聞きしたいなと思います。伝統工芸士の推薦基準というようなことになりましょうか、その辺りについて、この際聞かせていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 鳥取県伝統工芸士への推薦についてということで、少し事業の中身も含めてでございます。
鳥取県では、鳥取県郷土工芸品の製造について、高度かつ伝統的な技術・技法の指導者として、郷土工芸品等の振興の推進に大きな役割を果たし、郷土工芸品等の次代への継承に寄与し得る方を鳥取県伝統工芸士として認定されております。認定については、実務経験、伝統的技術・技法に関する知識、活動状況等の認定基準を基に、各市からの推薦により、県を通じて鳥取県伝統工芸認定委員会による調査を受け、認定を受けるものとなっております。
現在、市内では１０名の方が認定を受け、活動をされており、直近でございますと令和２年１月に国造焼の山本佳靖さんと福光焼の河本慶さんが認定を受けられたところでございます。
それから、今後倉吉市絣保存会の皆様と意見交換をする中で、実は個人ごとの認定制度であるので、もし伝統工芸士について認定基準を満たし、意欲をお持ちの方があれば、市からの推薦を県に相談するとともに保存会の活動についても県と情報共有を図り、活動を支援していきたいと考えております。
それから、先ほど御答弁できなかった
マイナンバーカードの目標でございますが、市としての目標は設定していないということでございます。国が示している目標が毎月１,０００枚ということで目標をいただいているというところでございます。よろしくお願いいたします。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございました。
マイナンバーカードの目標は毎月１,０００枚ということで、なかなか実態としては程遠いです。頑張ってください。
地場産業の育成、分かりました。
それから、議案とは少しかけ離れて、大変恐縮でした。伝統工芸士の推薦基準、県への推薦ということになるわけですけども、市からもできるという記述もあるんですが、せっかくの伝統工芸、育成という意味では、市からも積極的に関わって推薦をされる機会があってもいいんじゃないかなと私は感じておりますので、そういうことを申し上げて終わりたいと思います。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 次に、５番大月悦子議員に質疑を許します。
○５番（大月悦子君） 議案第８６号、
一般会計補正予算について、２つの款について質問いたします。
まず、７款１項２目、事業名は企業誘致でございます。
予算説明資料では１１ページにあります。それによりますと、企業誘致に２社、１億４,１９２万３,０００円で、これは経済活動の活性化を図る目的で２社が誘致されています。２つの企業でかなり規模が違うようですけど、企業名が分かれば企業名と、それからどのくらいの雇用を目指しているのかということと、それからもう一つは、今年の４月にもありましたが、中途で撤退された企業がありましたので、その辺の契約内容についても分かってる範囲でお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 企業誘致に関する御質問についてお答えを申し上げます。
今回
補正予算でお願いをいたしております補助金が合計で１億４,１００万円余でございますが、その内訳でございます。まず１社が株式会社モリタ製作所様でございます。当該企業は所在地が倉吉市谷でございますが、業種は製造業で、歯科・医科医療器械器具を製造されております。現在のところ１１０人の雇用を確保いただいているところでございますが、今回の投資概要でございますが、販売品目拡大と販売増に伴う生産の拡充のため、新品目の生産に係る加工・表面処理・組立て製作設備の導入及び樹脂成形業務を鳥取工場に集約をされるということで、そのために必要な生産設備を導入していただくということになっております。
この生産拡大に伴いまして、新たに従業員を１０人増員していただく予定になっております。今回の
補正予算でお示ししておる１億１,３００万円の中には、１０人全て倉吉市内の雇用ということで予定をいたしております。
それから、もう一社が株式会社テクノメタル様でございますが、所在地は倉吉市大谷でございます。業種は製造業で、自動車部品を製造されており、現在、雇用人数は９４人でございます。今回の投資概要は、自動車用動力伝達装置、いわゆるクラッチでございます。クラッチ部品を増産するための金属加工機械１台とプレス機２台の移設、それからハイブリッド車の変速機を増産されるということで、そのための設備を増設される計画でございます。
この生産拡大に伴いまして従業員の５人増員を予定されておりまして、そのうち２名が市内の雇用という計画でございます。
以上が今回の補正の内容でございます。
それから、今回撤退をされた株式会社びーふるさんでございますけども、事業の計画といたしましては、予定額といたしましては２,５００万円余の補助金を交付する予定にいたしておりましたけども、事業の撤退で実績がなかったということで、補助金の交付はいたしていないのが実情でございます。以上でございます。
○５番（大月悦子君） 分かりました。この企業が順調に活動するように願っています。
では、次の質問に入ります。８款土木費、３項河川費、２目砂防費の、事業名は小規模急傾斜地崩壊対策で、
予算説明資料は１９ページです。これは新規に古川沢地区の崩壊対策で１,９００万円の補正が上がっています。本当にこの地区は水害で長年多くの住民たちが困難な生活を余儀なくされておりますし、今回特に秋、それから大雨のときには本当に不安な日々を送られていますので、少しでも安心して暮らされるために早期に崩壊防止対策にかかってほしいなと思うんですが、受益者の負担が１９０万円になっていますが、ちょっとこの辺の経過について説明いただけませんでしょうか。
○
建設部長（
徳丸宏則君） 大月議員の御質問にお答えします。
古川沢地区急傾斜地崩壊対策事業の受益者負担の１９０万円の御質問です。まず最初にこの事業でございますが、古川沢地内の土砂災害の特別警戒区域、レッド区域の解消のために、対象は２戸ありますけども、そのうち今回１世帯、１戸のみが着手に同意されまして、その負担金ということでございます。負担金の内容については、単県小規模急傾斜地崩壊対策事業の個人負担といいますか、基本の負担は２０％でありますけども、高さが３０メートル以上の大規模斜面関連事業である場合や被害想定区域内に幹線道路、これは避難路も含みます、また、鉄道、福祉・医療施設等がある場合のどちらか一つ該当すれば１０％の負担率になりますし、２つとも該当すれば５％に軽減されます。実は今年、昨年度から整備してきた古川沢地区の避難路がこの避難想定区域内の幹線道路として位置づけられることにより負担率が１０％になったために、今回１戸、１名の方が事業着手の同意をされて、その負担金ということでございます。
○５番（大月悦子君） この地区は後ろがすぐ山になってるので、対象地区の戸数がかなり多いんではないかなと思うんですけど、これは希望されたおうちだけでしょうか、それともまだあったけど１軒しかしなかったという経過なんでしょうか。
○
建設部長（
徳丸宏則君） 続いての御質問にお答えします。
あくまでも負担金が生じますので同意が必要ですし、その負担をいただかなきゃいけません。今回行う事業は、実は対象が２戸ございますが、１戸につきましては後継者といいますか、後を継がれる方の問題だとかということで今回は手を下ろされたといいますか、１戸の家のみの、対策ということでございます。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１０番大津昌克議員に質疑を許します。
○１０番（大津昌克君） 今まで多くの議員と重なる質問がありますが、そこの部分は割愛をして質問したいと思います。
まず、２款３項１目の
戸籍住民登録事務ですけども、
マイナンバーカードを活用した住民サービス、これで私がお伺いするのは、市役所窓口に来て申請した場合と
コンビニを利用した場合の手数料はどのような設定を考えておられるかということ。それと、セキュリティーについては、先ほどの説明で大分分かりました。ただ、住民票はともかくとして、
印鑑証明書を取る場合、窓口では印鑑登録手帳、実物の印鑑はなくても印鑑登録手帳の提示を必要としてきます。
コンビニでは印鑑登録手帳の活用はどうなるんだろうというところ、この２点をお尋ねしときたいと思います。
それから、３款１項８目人権啓発推進、１０万６,０００円、動画作成ということでありますけれども、その動画の内容はどのようなものか、そしてまた、これは、ＤＶＤとかＵＳＢとかＳＤカードとか、どのような記録メディアで記録されるか。それから、どのような形でお使いになるということか、使用使途について。それから、ネット配信等の有無など教えていただければと思います。
それと、７款１項２目の企業誘致は５番議員の質問、答弁でよく分かりましたので、これはよろしいです。
それから、３款２項１目の放課後児童クラブ整備事業についても先ほどの説明でよく分かったんですけど、新たな施設ができる時期、完成の時期、明倫小学校に移るその時期と利用開始の時期を教えていただければと思います。
まずはここまでお願いいたします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 大津議員からの御質問にお答えをいたします。
まず、手数料についてお尋ねでございます。今後手数料条例の改正を恐らく１２月議会に提案をしてまいりたいと考えておりますけども、他市の状況を見ますと、窓口での手数料と
コンビニでの手数料に差をつけております。意図といたしましては、
コンビニを安くしてなるべく
コンビニに誘導するような、こういったことを考えていらっしゃるようで、大体５０円程度、窓口での手数料よりも
コンビニのほうを安くされるというようなことがあるようでございまして、この辺りを参考にしてまいりたいと考えております。
それから、
印鑑証明書について、窓口では印鑑登録手帳を持参いただくわけですけども、
コンビニの場合には印鑑登録手帳については不要でございます。あくまでも、暗証番号と
マイナンバーカードのみでございます。それで対応させていただきます。
それから、加えてセキュリティーについて少し。先ほども御質問いただきましたけども、コピーをすると複写というような牽制文字が浮かんだり、あるいは偽造防止検出画像というような措置だとか、複数の改ざん防止の措置が講じられるということでございます。よろしくお願いいたします。
それから、人権啓発推進の関係でございますけども、作成する動画は一般的な動画フォーマットでありまして、市のユーチューブの動画配信チャンネルでの配信はもとより、ケーブルテレビの１２１チャンネルという行政チャンネルがございますが、ここでの放映により、広く市民の方に御覧をいただきたいと考えております。
それから、ＤＶＤにも記録をいたしまして、今後人権啓発に活用する予定であることから、各地区の人権学習会等で活用いただきたいと考えております。内容でございますが、動画の内容については、現在、
部落解放研究倉吉市集会の企画委員会で検討を行っているところでございまして、これからの議論になるわけでございますけども、６分野にわたる内容についてつくっていけたらなと考えております。具体的には今後の企画委員会での内容になろうかと思いますけども、人権侵害や男女共同参画などでございます。それから、人が出演するとかアニメだとか、そういったことについては今後になりますけども、例えばこまを使うような本格的なアニメーションというようなところまでは恐らくようつくらないだろうということで、人が出ていって説明するとか、あるいはパワーポイントでのアニメーション機能というものを活用して、そういったあたりを検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 放課後児童クラブの完成、利用開始時期ということでございます。今回の整備の主なものとしては、空調設備、それから送迎用の駐車場の外構整備というのが主な整備内容になります。利用開始時期につきましては、令和３年度の始業式を目途に利用開始ができるように、工事も春休みをめどに完成し、移転して、始業式を目途に利用を開始したいと考えております。
○１０番（大津昌克君） 分かりました。
マイナンバーを活用したシステムについて、窓口よりも
コンビニのほうの利便性を高めるためにちょっと安く設定するという御説明だった。それと、窓口に行くときは
マイナンバーカードを掲示しても、それは本人確認にはなるのかどうかということなんです。よく免許証を提示して、
マイナンバーカードも本人確認として提示が可能かどうか。でも、窓口のときは
印鑑証明書の場合は印鑑登録手帳を持っていかなければ出ませんよね。
マイナンバーカードと印鑑登録手帳を持っていかないと出ない。でも、印鑑登録手帳を忘れましたということになると、
マイナンバーカードお持ちでしたら、暗証番号を持っていたら、あちらの
コンビニにどうぞというようなことにもなるということでいいでしょうか。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 議員御指摘のとおりでございまして、
マイナンバーカードにつきましては本人確認になります。ただ、今議員からありました窓口に来られた場合に印鑑登録証明書を取りに来られた場合に、
マイナンバーカードのみでの発行というのはできない。ちょっと確認を取らせていただきます。また後ほどお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○１０番（大津昌克君） では、続いての質問をしたいと思います。
２款１項７目の中学校修学旅行支援事業ですけども、先ほどの１２番議員の説明で大分分かったんですけど、中学校の修学旅行というのは公費が入っているわけじゃないと思うんで、学校として、学校長としてというんでしょうか、契約の主体は誰になるのか。今回のキャンセル料だとかを支払いされる先は学校に払われるのか、直接業者に払われるのかということをお尋ねしたいのと、それから各学校で少し対応が違うようなんです。完全に中止をされたところもあれば、行き先を変更されるということもあるようです。それから、まだはっきり決定してないけど１泊２日等で場所を変えていこうかと検討しておられるところというのはあるようですけども、これは教育委員会としては統一した指針があるとかいうことではなくて、それならば学校の考え、学校と保護者の皆さん、あるいは子どもたちのことをちゃんと考えられてやっとるかということでございます。
もう一点上げておきますけれども、１０款１項２目の元気はつらつプランですけれども、補正額２２０万３,０００円。事業の補正理由の中に、通年雇用とした教員補助職員の社会保険料であるということですけど、いつから通年雇用となったのか、要するに何で当初から通年雇用じゃなかったのかということ。ですから、いつから通年雇用になり、今回補正で上げられたのは何月からの適用の保険料で、３月分までだということだと思いますけど、そこをちょっとお尋ねします。
○教育委員会事務局長（山中敏幸君） 大津議員の御質問にお答えいたします。
まず、各中学校、今回
補正予算で上げております２校について御答弁させていただきますが、最初に旅行会社４社から見積りを取っています。締切りを示して、その上で見積り提出をいただいて、そこの中から学年主任であったり担任であったり学校長等管理職で内容も検討、金額も検討しながら会社を決めて、旅行日程等を決定しております。契約については、学校長名で学校が旅行代理店と契約をしております。
今回の補正につきましては、直接市から旅行会社に支出をさせていただきます。
それと、先ほどありました学校ごとにそれぞれ取扱いが少しずつ違うようだがということでありますが、全て学校と保護者間で協議の結果を、ただ教育委員会としては、この新型コロナウイルス感染症につきましては、コロナ禍につきましてはこういったほうが望ましいんじゃないかということを校長会だったりいろんな機会をもってお話をさせていただいているところです。
続いて、元気はつらつプランに移りますが、令和２年度から元気はつらつプランの雇用形態が会計年度任用職員になるということで、当初予算作成時、１２月にはどういう形になるのかということが執行部側にもよく分かりませんでした、担当課にもよく分かりませんでした。それと、周辺の４町がどういった対応をされるのかということも注視しながら、いい人材が他に流れるということをできるだけ防ぎたいなという思いもありましたんで、当面は昨年どおりの予算を計上させていただきました。１月の下旬になりましてから周辺町も会計年度任用職員の通年ということで雇用されるということが分かりましたので、市としても雇用をする際に該当者の皆さんにできるだけ待遇をよくしたいという思いもあったことから、通年ということを決定し、それから２月に募集、実際募集を２回行いました。最終的に決まったのが、本当３月の末日ぎりぎりでようやく決まったところであります。以上です。
○１０番（大津昌克君） 最初の中学校の修学旅行の件ですけど、大体学校でやっておられるというのは分かったんだけど、ちょっと今回説明聞いてびっくりしたのは、東中学校のキャンセル料ですけど、キャンセルポリシーが２４０日前で１０％、今回が９０日前で３０％、なかなかここまで長い期間のキャンセル料をかけるという業者も、業者というか旅館ですか、珍しいと思うんです。行き先は大体同じようなところに行くんじゃないかなと思っとったんだけど、ほかの学校はこういうリスクは回避できとるです。ただ、東中学校だけがリスクが回避できなかった。前の年にある程度の契約をして抑えてある。相当数の人数が来るんで、１００人ぐらいの人数が動きますから旅館も大きなキャンセルは困ると思うんだけど、あんまりにもキャンセル料の期間が長過ぎるというんですか、リスクを回避するにはちょっと厳しい条件だったなと思いますので、この経験を基に行き先等もよく配慮されてということも今後はされるべきと思います。
それと、今回新型コロナウイルスですからやむを得ないと思いますけど、行く予定にしていたところを４２万円払ってキャンセルして、いよいよ中止ということで、どこも行かないということみたいなんだけど、これは
一般財源、税金を投下してキャンセル料を払うんですけど、何というんでしょう、これも誰が悪いということではないですけど、税金の使い方としては、やや少し何も成果がなかった、賠償金だけ払ったなというところでは、今後の参考にされたいと思っておるところです。
それから、元気はつらつプランについては、４月から通年雇用は決まったと。今はもう通年雇用なんですよね。今回の
補正予算で社会保険料が上がってきたんだけど、今までは払っておられると思うんだけど、補正まではどういう対応をされとったんですか。
○教育委員会事務局長（山中敏幸君） まず、修学旅行につきましては、議員が言われるとおりだと思います。今後につきましては業者選定の際、各４社なり３社から見積りを取る場合、それで決定する際には、キャンセル、取消し規定といいますか、そういったものも判断基準の一つに入れるべきだと思っております。
それと、元気はつらつプランにつきましては、公費負担部分につきまして、報酬等も含めまして現計予算の中で当面は流用をさせてもらっとるというところです。以上です。
○議長（
伊藤正三君） 大津議員、５回目です。
○１０番（大津昌克君） 元気はつらつプランについては、４月の時点、要するに３月に任用が決定した時点では、通年雇用であるということが分かって１０人を任用をしてるんです。１８名の職員がおられるようだけど、１０人は通年雇用になった。ただ、そこで決定したんだったら、６月の
補正予算とかで修正されるべきだったんじゃないのかなと思うんです。雇用するということは、雇用主の義務として、社会保険を管理するのは事業主の義務ですから、９月になったというのは、少しどうだったのかなという思うところですけども、６月じゃなくて９月になった理由というのは何ですか。これで終わりにしときますけど、それをお聞かせください。
○教育委員会事務局長（山中敏幸君） 続けての質問にお答えいたします。
最初に、元気はつらつプランで募集をかけて応募してこられた方、ようやく決まったのが３月末日ぎりぎりでした。我々としては通年雇用と説明したつもりではあったんですが、４月に入って実際辞令交付して、保険証はこうですよとなったときに、いや、これは困りますよということを８名の方、結果的には８名なんですけど、何人かの方が言われたもんですから、これはもう一度正確に説明会を開いて、今後どうされるのがいいのかというのを判断してくださいということを、そういう説明会を行いました。
その結果、５月までそれが長引いたものですから、最終的に判断を行ったのが５月末から６月の頭にかかってしまったということもあって、６月の
補正予算には間に合うことができませんでした。以上です。（鳥飼議員「議事進行」と呼ぶ）
○議長（
伊藤正三君） ７番鳥飼議員。
○７番（鳥飼幹男君） いやいや、今の回答をきちんとせんと、これで終わりますじゃあ済みません。今の窓口の対応について、
マイナンバーカードと印鑑登録手帳を２つ持っていて、それで窓口に持っていって、それでどっちかを忘れたら
コンビニに行ってくださいと言うんですかみたいなことも質問があったけど、意味が分からん。これは聞いとる市民も分からん。これ、私の思っとるのは、窓口には印鑑登録手帳を持っていけばいいんでしょう。
マイナンバーカードが要るんですか。今の質問もおかしかったし、それから答弁がきちっとできてない。後から答弁します、きちっと答弁せないけん、これは。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 申し訳ございません。改めて御答弁申し上げます。
御質問の趣旨は、窓口に印鑑登録証明書を取りに来られた際に、
マイナンバーカードは持ってるんだけども印鑑登録手帳を持ってない場合の取扱いはどうかという御質問でございました。まず、基本的には窓口の交付については印鑑登録手帳を持ってきていただくということのみの対応でございまして、
マイナンバーカードでは取扱いができないというのが今の取扱いとなっております。よろしくお願いいたします。
○議長（
伊藤正三君） 次に、３番佐藤博英議員に質疑を許します。
○３番（佐藤博英君） 私も
戸籍住民登録事務ということで、いわゆる
マイナンバーカード、たくさんの方が質問されました。もう聞くことはありませんからいいんですけども、ただ、私の考えは、マイナンバーをこうやって推進していくのはどうかと思うんです。確かに便利ではあるんでしょうけども、ただ、今まで恐らく国のレベルでいえば何兆円も使いながら、今回でもこれ１,０００万円近いお金を使ってやるわけですけども、しかもマイナポイントみたいな言ってみれば餌をぶら下げてるような推進の仕方というのはどうなのかなと。これだけでも何千億円使うわけですから、国レベルで。税金です、要は。しかも、福井議員からもセキュリティーの問題出ましたけども、私はどっちみちセキュリティーというのは必ず毎年更新していかなきゃならんもんだと思うし、それから本当に安全なのかということはまだまだこれは証明されたもんではないと私は思うし、しかもマイナンバーにはたくさんの個人情報を全部入れていく。これ漏れたら、その個人全て分かっていくことにこれからなっていくわけですよ。私は、基本的にこうした個人情報を集約したようなやり方というのはどうも賛成できないということで、意見だけ述べさせていただきます。
○議長（
伊藤正三君） 佐藤議員、申し上げておきますが、
補正予算の質疑でございますので、お気持ちは分からんでもありませんが、自己の意見、あるいは要望とか、一般質問にあまりにも近いということはお控えをいただきますようにお願いします。
○３番（佐藤博英君） 感想あれば、ならお聞かせください。
それから、企業誘致についても、大月議員からありました。これもいつまで続くのかなと思うんですが、毎年毎年これ、全部
一般財源です。今回は約１億４,０００万円。毎年毎年こうやって出していく、これからのこうした企業誘致に関する補助金の在り方というのを、去年ですか、大分改善されましたけども、これからの考え方というのをお聞かせ願えればと思います。
それからもう一つ、３款２項２目、保育所運営ということで９９万円、約１００万円のお金が補正されています。この内容について伺います。以上、よろしくお願いします。
○
生活産業部長（美舩 誠君） まず、
コンビニ交付についての御質問でございます。今回、国のクラウドを使うということでございますし、幾重にもセキュリティーも施されてるという認識の下で進めさせていただきたいと思います。でも、大事な点でございますので、安全については常に留意をしてまいりたいと思います。
それから、企業立地促進補助金についての御質問でございます。今御指摘があったとおり、平成３１年４月から補助率を大きく下げたということがございます。これは昨今の雇用情勢、最近また新型コロナウイルスの関係で雇用情勢がちょっと不安なところもございますけども、今年の１月ぐらいまでですか、非常に高い状況で有効求人倍率等推移しておりました。そういった状況があったことから、補助率について大きく見直しをしたところでございます。そのように社会経済背景であったり雇用の背景、そういったものに対して市はどうありたいかということが補助率に対して表れてくると。積極的に雇用を推進したいのであれば補助率を上げますし、今はちょっと落ち着いてもいいということだったら補助率を下げるというように、時期時期に合った対策を取っていきたいと思っております。
ただ、企業の立地とか企業の規模拡大というのは、雇用の確保のみならず、例えば地域経済にも非常に大きな影響がございます。例えば建設に関する投資であったり、あるいは設備投資、あるいは新たな業種・業態が参入されることで地域経済に好影響を与えるというようなことがありますし、もちろん税収にも大きく寄与していただく場面もございます。そういったことがありますので、全て一律に制度をなくしてしまうということについては今のところは考えておりませんけども、補助率については時期時期に見直しを行いながら適正に執行していきたいと考えております。以上でございます。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 佐藤議員から、保育業務のＩＣＴ化についての内容ということでございます。今回のシステムの導入目的でございますが、ＩＣＴを活用して保育士の事務作業を軽減することで保育士が働きやすい環境を整備するものでございます。手書き書類の作成ですとか印刷物が多い、そういったような事務作業が膨大であるということからの改善でございます。また、休憩などを取りやすい環境をつくっていくというところでの改善に活用するものでございまして、今回の内容につきましては、導入するシステム、機能としましては１つ目が保育に関する計画・記録に関するものでございまして、指導計画や職員会議、研修報告書の作成などに活用できます。２つ目としましては、園児の登園及び降園の管理に関する内容でございまして、毎日の登降園、それから、出席簿、日誌などの作成にも活用ができるものです。それから、３つ目としては、保護者との連絡に関するものでございまして、連絡帳としての活用もできるということでございます。そのほかにも、延長保育料金の計算ですとか職員の勤務シフトの作成ということにも活用ができる、そういった内容になっております。
○３番（佐藤博英君） 企業誘致も、私はちょっと時代が変わってきてるのかなとは思っております。
それから、今の保育所運営ということでＩＣＴを利用した支援ということで、これは国が約半分の補助制度になってます。ただ、私思うんですが、今の保育園の保育士さんの働いている状況というのはどうなんだろうかなということを思うんです。厳しいからこういう助成制度が出てくるとは思うんですが、ただ、ちょっと危惧するのは、やっぱり子どもたちと保育士さん、あるいは親御さんと保育士さん、園との関係、そういうことが希薄にならないように、きちんとやっぱりすべきところは気をつけながら対応していっていただきたいなと思います。
それと、私やっぱり保育士さんは仕事が厳しいということ自体に何か問題があるのかなと、人が足らんのかなと思うんですが、その辺のことを含めてちょっと聞かせていただければと思います。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 続きましての御質問でございます。
ＩＣＴの活用につきましては、入れればよしというわけではございません。やはり直接的には、今申し上げましたように手書き書類の削減ですとか時間の削減、それから休憩時間の確保とか休暇取得の促進、結果としましては子どもとの関わりをどう対応していくか、変化させていくのか、それから研修などを受講していただく中で保育の質の向上にもつなげていただくというところにつながっていって、ＩＣＴ化の導入の目的が達成されるんだろうなとは考えております。
それとあと、現場の厳しさ、職員が足りないんじゃないのかなというところもございます。そこはＩＣＴを入れたから職員が充足できるというわけでもないですけども、そういった保育をしていくということの中では人材の確保にはつながるんじゃないかなとは逆に言えば思っております。あとは保育所の全体の在り方も見ながら、そこは進めていきたいなと考えております。以上です。
○議長（
伊藤正三君） 次に、１番鳥羽昌明議員に質疑を許します。
○１番（鳥羽昌明君） 私も、同じく３款２項２目、保育所運営について質問させていただきたいと思いますが、既に御答弁いただいた内容もありますので、それを除いてちょっと質問させていただきたいと思います。
まず、ＩＣＴ化支援についてです。１点目として、本市の保育ＩＣＴの現状、進捗状況についてお聞かせください。
次は、先ほどとちょっと重複するかもしれませんが、ＩＣＴ化導入でどんな効果が見込まれるのか、市として期待する効果、この辺りをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
健康福祉部長（
東本和也君） 鳥羽議員の御質問にお答えいたします。
ＩＣＴの導入状況でございますが、現時点での導入状況につきましては、民間保育所及び認定こども園で１６園ございますが、今回の事業を含めますと、導入という形になりますのが３園になります。それから、現在検討中が５園、今の段階では全く検討はしてないよというところが８園になります。公立保育所１０施設につきましては、現時点での導入実績はございません。
それから、ＩＣＴの期待、効果、それから効果検証というところでございますが、ＩＣＴを活用する直接的な効果としましては、今回導入目的にもありますように、手書きなどの書類の削減、それから時間を削減していくこと、休憩時間の確保、それから休暇取得の促進というところに持っていきながら、結果としましては子どもとの関わりがこれから変化していく、これをどう活用していくかというところ、それから研修などを受講する中での質の向上というところにつながっていくことに期待したいとは考えております。
こういった期待・効果のところの意識で進めて現場は取り組んでいただいているんだろうなとは考えておりますが、ここを定量的に測定するというところまでは至ってはおりません。ただ、導入済みの園の園長、それから保育士の意見、感想をお聞きしております。その感想の中には、保育の計画・記録の情報が、効率化されることで施設長は現場、園児に対する支援の進捗を総合的に管理することができるようになったということが感想としてありました、御意見としてありました。それから、クラス担任の保育士が休暇でいない場合でも、園児一人一人の状況把握、保護者の対応ができるようになったと。それと、事務的な保育業務の効率化で保育園児に向き合う時間が増えるようになった、そういった意見をいただいております。以上でございます。
○１番（鳥羽昌明君） 本当に重要な事業だと思います。保育士の働き方改革、保育の質の向上、生産性向上です、ぜひ本事業を必ず次につなげていただくように、ほかの園に展開できるようにしていただきたいと思います。
先ほどありましたように効果測定、定量の面と定性の面しっかりと分析していただいて、導入効果をしっかりと明確にしていただきたいなと思います。
あと、倉吉西保育園の件ですけども、なかなか新型コロナウイルスでスケジュールがうまく進んでいない面もあるというように聞いております。保護者の方も様々な思いのある中でこういった形で一歩一歩進んでいる部分もあるわけで、しっかりと最後まで転園支援をお願いしておきたいと思います。以上です。
○議長（
伊藤正三君） 次に、９番竺原晶子議員に質疑を許します。
○９番（竺原晶子君）
予算説明資料８ページです。
戸籍住民登録事務ということで、議員の皆さんが先にいろいろ伺われましたけども、私は一般質問でもしましたが、クラウドを使うということでこの事業は予算がついて動いていくわけなんですが、倉吉市個人情報保護条例に対してどのようにされる予定なのかもう一度改めて聞きたいと思います。
○
生活産業部長（美舩 誠君）
コンビニ交付に関する個人情報保護条例との関係でございます。御答弁申し上げます。
先進事例等を確認いたしますと、それぞれの自治体におきまして個人情報保護条例をお持ちの場合、今回のようなオンライン結合に関するようなものについてはそれぞれ審査会に諮問をされて、一定の見解を得られて実施をされているというようなケースが、ほぼそういった状況だろうと見ております。本市におきましても、そういった方法を取るということも一つでございますし、また国からオンライン結合に関する条文について要らないんではないかというようなことも参っておりますので、そういったことも含めまして、今回の事業を実施するに当たりまして国との協議をする場が幾つかございますので、その中でも国ともよく協議をして、必要な見直しがあれば１２月の条例改正、手数料条例の改正もしていかなければならないと考えておりますので、それまでに併せて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○９番（竺原晶子君） 事前にちょっと内容の確認をしたときに、今回は２つあったんです。上下水道局さんの公営企業会計システムが１２月から動くということで、今回質問するのに、こちら１本だけでとしてしまったんですけど、ほかの事業との兼ね合いも含めて１２月の改正でよろしいんでしょうかと思いますが。
○
生活産業部長（美舩 誠君） 先ほど御答弁したとおり、基本的には審査会の意見を聞いて、大丈夫ということがあれば実施ができるという判断をしておりますので、恐らく上下水道局におかれましても必要であれば審査会の意見を付されるということだろうと考えております。以上でございます。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８７号 令和２年度倉吉市水道事業会計
補正予算（第１号）から議案第８９号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてまで、計３件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第９０号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について、質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１４番坂井徹議員。
○１４番（坂井 徹君） 本来だったらオリンピック・パラリンピックも終わって、大盛況の余韻に浸って、それこそスポーツ花盛りでというような時期ですけれども、私の今回質問する議案第９０号、こういう質問をせざるを得ないのが非常に残念ですが、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてです。この改正の要点というのは、市から貸付けを受けた公有財産が災害によって目的どおり使えなくなった場合ということだけでなく、それに加えて、今回のコロナ禍をはじめとする感染症やその他不可抗力によって使用目的に供する、または効果が得られないときも無償貸付けまたは減額貸付けするという条例改正です。
それで、行政財産、普通財産の対応ということで、従来のままでは救済に不公平感が出るということからの改正になろうかと思いますけれども、まず今回条例改正の必要に至ったのは具体的には何が引き金になって改正を提案されたのか。
あと一つは、今回のような新型コロナウイルスとは別の感染症を今後何か想定されておられるようなものがあるのかどうか。
３点目は、こうした改正は倉吉市独自のものか、ほかの自治体はどうやっているのか。特に対応しているのか、あるいは対応していないのか、他の状況はどうなっているか。
４点目が、普通財産の貸付先は既に決まってるわけですから、この改正によって想定される対象先、主なものはどこどこになるのか。
５点目は、無償または減額の手続の流れとして、改正の告知は当然されなきゃ駄目だと思うんですけれども、その告知方法、それから当該者がまず改正後は自らが申請行為を起こされるのか。あるいは、あらかじめ分かっているわけですから市が対象者へ、こういう改正になりましたよということを通知され、その申請の可能性等までお世話をなさるのか。最初に以上を聞いてみたいと思います。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君）
坂井議員の御質問にお答えいたします。
まず、今回の条例改正でございますけれども、なぜ改正するに至ったかというところでございます。まず、鳥取県におきまして県有施設を使用して事業を行っている事業者に対して、県は新型コロナウイルスの影響拡大で営業自粛であるとか観光需要の低迷等により売上減などの影響を受けた場合、その使用料を減免するということとされておられます。市においても、事業者の方からそういう要望を受けたというところでございまして、行政財産につきましては使用料の減免という規定がございます。ただ、普通財産につきましては、はっきりとこういう感染症等のことが書かれてなかったというところ、災害等とは書いてございましたけれども、こういう新しい感染症、災害に近いこういう営業活動に大きく影響をもたらす感染症等につきましても対応できるように、きちんと文言を整理して改正を行うというものでございます。
これが倉吉市の独自なものかというところでございますけれども、基本的に行政財産につきましてはどの自治体も減免の規定があると思います。ただ、普通財産につきましては、その規定の仕方によって今現在の条文で減免あるいは減額ができると考えられる自治体もございましょうし、それから本市のようにきちんと条例改正、文言を整理して、それで適用をするという考え方もございます。ですから、多分どこの自治体も県のこういう方針を見られて、今の文言でいいのか、あるいは改正かということは少し分かりませんけれども、多分そういうことは検討されているのではないかなと思います。
それから、貸付けの相手ということでございますけれども、市の公有財産を使用して商業活動を行われている事業者ということでございますので、行政財産ではありますけれども食彩館にテナントとして入店されている事業者さん、あるいは普通財産でいきますと円形劇場くらよしフィギュアミュージアム等を想定しておるというところでございます。
それから、周知方法等でございますけれども、一応今回の条例改正、４月に遡及してということでございまして、今のところ令和２年度末までということを考えております。対象となる事業者に対しては、担当課よりその案内を送付するということとさせております。それによって周知を図りたいと思っております。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 食彩館は行政財産ということで対象になると。それから、普通財産としては円形劇場くらよしフィギュアミュージアムという２点だけおっしゃいましたけれども、行政財産である食彩館の家賃、使用料、これは当然、今部長もおっしゃいましたけど、倉吉市行政財産使用料条例で無償または減額の対応が当然可能で、それは第３条に市長は特段の理由があるときは減免できるという条項に基づいて減免措置が取られるんだと思います。一方、今おっしゃった普通財産である円形劇場くらよしフィギュアミュージアムについては、この場合は貸付料減免のためには使用料条例では対応できないから今回の条例改正に至った。そのことが公平性の観点からも必要だと認識されて条例の改正案を出されてきたんだろうと想像するわけですけれども、ここで、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、あれは当初は旧明倫小学校解体費、約５,０００万円かかるぞと言われておったものを借入金１億円、そして出資金何十人で約１億円、補助金が１億円、およそ３億円で倉吉市の観光拠点として地域活性化に何とか応えたいというようなことでスタートしておりますが、私は個人的な意見を言うならば、超条例的な措置でもって、ただでもいいというぐらいに思っておりますけれども、それは市長の判断が必要になろうかと思いますが。
ちなみに今、食彩館と、それから円形劇場くらよしフィギュアミュージアムだけは名前をおっしゃいましたけれども、ちなみに普通財産を例えばＡに駐車場として貸している、Ｂにも駐車場として貸している、Ｃにも駐車場として貸している、あるいはＤにも駐車場として貸しておられ、その区分けを見ると、ともに営利目的の区分で貸付料が算定されております。ちなみに、Ａの場合は平米当たり３００円、Ｂは平米当たり６９０円ほどだと思いますが、Ｃについては、これが５３０円ほどになろうかと思います。Ｄについては平米あたり４７０円ぐらいの金額になります。ところが、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムについては、約１,５１２平米貸し付けているわけですけれども、これは３年ごとに貸付料は更新されますが、当初の３年は年間１８０万円ぐらいであったものが現在は１４０万円ほどになって減額はされておりますけれども、現在、じゃあ平米当たり幾らになるかというと、これは９３０円ほどになる計算になります。
そこで、これは全部、今言ったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの物件というのは全て相続税課税標準額掛ける１００分の４で選定された貸付料になってますか、それを確認します。あわせて、申請にいう落ち込み量の実態、審査に当たって、その正確性の担保はどう図られるんでしょうか。確定申告の写しだとか、あるいは企業によっては税理士ほかの関与された、そこで整理された書面が出てくるのか、その正確性の担保、検証の仕方はどうなさいますか。以上についてお聞きします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 普通財産の賃貸料の算定でございますけども、議員言われましたように相続税課税標準額、こちらはその場所の路線価に土地の面積を掛けて、あとは土地の形状等の補正を掛けて金額を出すという方式でございますので、そこの事業者さんがおられるところの路線価を基にということとなります。ちなみに、言われましたけれども、相続税課税標準額は営利の場合は５％でございます。非営利の場合が３％でございます。全てこの算定式をもって、どの事業者さんについても同じ計算式でやっておるというところでございます。
それから、売上減少についてどのような方法でというところでございますけれども、これは今現在、国の経営持続化給付金、または市の倉吉版経営持続化支援事業と同様、前年の確定申告と今年の売上台帳を確認していただくなどの書類等により実施したいとは考えております。以上です。
○１４番（坂井 徹君） そうすると、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムの立地しているところ、すぐそばにコインランドリーがあったり、宅地があったり、鍛冶町一丁目自治公民館があったり、その辺り、今上げたような場所も路線価は一緒じゃないかと思ったりもしますけれども、そういう考え、捉え方でよろしいでしょうか。それを確認しておきます。
あと、続けて質問するのは、この改正案が仮に通った場合には、適用は４月１日よりということになってますけれども、現実に売上減はこれから何か月も続くんじゃないかと思うんですけれども、いつまで適用されるのか。新型コロナウイルスの終息までか、いつまで適用するという判断の基準、その根拠はどういうところに求められるのでしょうか、お伺いします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） 先ほど一例を挙げられましたけれども、基本的に路線価に対して面積を掛けると。それが基準となって、あとはその形状等で補正率を掛けるというところでございますので、これについては同じような算定方式ということです。あとは法人に貸すのか、あるいは公益性の高い団体に貸すのかというところがございますし、当然、営利、非営利というところもございます。そこを見極めてパーセンテージを変えておるというところでございます。
それから、減額の期間でございますけれども、４月から遡ってということでございました。いつまでというところでございます。このコロナ禍につきましては先が少し見えないというところがございますので、今のところやはり年度という考え方がいいのではないかということで年度末までを対象にしておるというところで、実際問題、昨年の同月の売上げと今現在の売上げを比べて、そこがパーセンテージで一定の数字以下だったら適用するということとしております。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 一定の数字と今おっしゃいましたけれども、前年同月と今年の売上げという比較で、例えば１５％から４９％までが半額、５０％以上の減少が全額補助、こういう考え方は前受けたような気がしますけど、間違いないですか。それを確認しておきます。
それから、新型コロナウイルスの影響を受けたのは食彩館や円形劇場くらよしフィギュアミュージアムだけでもないと思うんです。駐車場としてあちこちに貸してるわけですけれども、医療施設にしても、例えば病院自体は新型コロナウイルスによって患者数の減少ということで、全国的に見てもいろいろ採算悪化のことが随分報道もされてますけれども、そういったことも包含した上で、対象の医療施設なりに貸し付けてるところにはこういうものが条例改正によって適用される場合もありますよというようなことを通知されるのかどうか、そういった対応も考えておられるのかどうかお伺いします。
○総務部長兼防災調整監（田中規靖君） まず、減額率のことでございますけども、県におかれましても５０％未満につきましては半額、それから５０％以上になりますと全額減額ということとされておりますので、市においてもその基準で行いたいと思います。
それから、今回の改正につきましては普通財産の部分についての減額ということとなろうと思いますけれども、これは当然一商業者の方だけではなくて、借りておられる事業者の方等には当然適用になると考えておりますので、そういう御相談があればこの条例を適用していくということになろうかと思いますし、十分に相談体制をしていきたいと思っております。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 田中総務部長の説明はすごく分かりやすかったですけれども、最後に市長にやはり申し上げておきたいのは、それは営利目的とはいっても、あそこがあるおかげで、特に超優良企業のグッドスマイルカンパニーとも非常にコンビネーションよくやって、観光客の誘致のためにも随分役立ってる施設だと思います。超法規的とは言いませんが超条例的な措置でもって何かの方法をぜひとも考えていただきたいなというようなことを申し上げまして終わります。市長、何かございましたら、ぜひとも一言。
○市長（石田耕太郎君） 円形劇場くらよしフィギュアミュージアムについては、非常に努力されていることは十分承知をいたしております。ただ、こういった条例の適用についてはやはり公平に適用するということが大切なことだと思いますので、思いは思いとしてしっかりと対応していきたいと思っております。
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第９１号 倉吉市税条例の一部改正についてから議案第９４号 功労表彰についてまでの計４件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、昨日追加上程されました請願第２号 国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書提出について、紹介議員に対する質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
以上で
付議議案に対する質疑は全て終了いたしました。
日程第２
付議議案の
委員会付託
○議長（
伊藤正三君） 日程第２、
付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、議長において受理した陳情については、既に配付しております。これも、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
ここで、常任委員会の開催について御連絡いたします。
各常任委員会とも、９月１０日及び１１日ともに午前１０時開会であります。開催場所は、総務建設常任委員会は議会会議室、生活産業常任委員会は第２会議室、教育福祉常任委員会は大会議室であります。
続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。県立美術館整備推進調査特別委員会は９月１６日午後１時３０分から議会会議室、中心市街地活性化調査特別委員会は９月１４日午前１０時から議会会議室であります。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
明日９月９日から１５日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は９月１６日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後０時２７分 散会...