倉吉市議会 > 2020-09-03 >
令和 2年第7回定例会(第4号 9月 3日)

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  1. 倉吉市議会 2020-09-03
    令和 2年第7回定例会(第4号 9月 3日)


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    最終取得日: 2022-12-10
    令和 2年第7回定例会(第4号 9月 3日)                  倉吉市議会会議録(第4号) 令和2年9月3日(木曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(伊藤正三君) これより本日の会議を開きます。  本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。(丸田議員「議長」と呼ぶ)  17番丸田議員。 ○17番(丸田克孝君) 9月1日の本会議の私の一般質問において、7番議員より御指摘いただきましたアミティエに関する発言におきましては、県の施設と発言しております。その部分を民間の施設と訂正をしたいので、申出をいたします。  また、倉吉博物館の質問におきまして、博物館という部分を美術館と申しておりますので、その博物館に訂正したいので、申出をいたします。 ○議長(伊藤正三君) ただいま丸田克孝議員から発言の訂正の申出がありました。会議規則第65条の規定により議長において許可することとし、会議録については後刻調査の上、措置いたします。 ○議長(伊藤正三君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
     日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(伊藤正三君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派公明党・グリーン共同の1番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○1番(鳥羽昌明君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥羽でございます。  それでは、早速、質問に入らせていただきます。  初めに、このたびの令和2年7月豪雨により犠牲となられた方々に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を心よりお祈りいたします。  この7月豪雨は九州をはじめ、中国・中部地方などに多数の人的被害や住家被害をもたらしました。まず、本市防災トップである市長の所見と、本市の防災対策を進める上で特に教訓とすべきと感じられた点について伺います。あわせて、今回、甚大な被害をもたらした要因の一つに線状降水帯の発生が上げられております。気象の専門家でもその発生の予測は困難とするものですが、過去、本市においてその発生による大雨被害はあったか、伺います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。鳥羽昌明議員からの御質問にお答えいたします。  まず、今回7月豪雨が発生しております。それを踏まえて所見と教訓とすべき点があったのかということについて御質問いただきました。  まずは、このたびの7月豪雨で本当に全国的に多くの方々が被害を受けられたところであります。被災をされた全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げたいと思います。とりわけ新型コロナウイルスの関係もあって、広域的な行政あるいはボランティアも含めて支援ができないという現状の中、さらには猛暑の中であります。ある意味、三重苦の再建作業ということで本当に御苦労の多い状況であろうと拝察をいたします。心が痛む思いをいたしておるところでございます。本当に一日も早い再建をお祈り申し上げたいと思っております。  教訓とすべき点ということでありますけれども、一つは、球磨川というのは日本の三大急流河川に選ばれている河川であります。急流ということで、降雨から水位が上がるまでの時間が非常に短いということであります。実は鳥取県の河川は、いずれも一級河川の中で全国的にも有数の急流の河川であります。標高の高い中国山地から日本海まで非常に延長が短くて高低差があるということで、まさに降雨から水位が上がるまで非常に短い時間の中で勝負をしないといけないということであります。そういう意味で早め早めの判断をしていかないと今回のような大きな被害につながってしまうと、こういうことがあるだろうということを我々としても肝に銘じておく必要があるんではないかなと思ってるところでございます。  もう一つは、今回の大きな被害を受けられた中に球磨村の特別養護老人ホーム千寿園の問題がございます。この千寿園も、水防法に基づいて作成が義務づけられている要配慮者利用施設避難確保計画が策定されていたわけでありますけれども、それにもかかわらず、この最悪の結果を招いてしまったと。やはり計画をつくっただけではなくて、それをより実効性の高いものにするべく訓練とか、あるいは行政としての指導、支援というものをきちっとやっていかないと、実効性のあるものにならないということではないかと思ってるところであります。そういう意味での行政の役割というものも改めて考えていく必要があるということを認識したところでございます。  次に、線状降水帯の状況について御質問いただきました。  線状降水帯という言葉が一般的に使われ始めたのは平成26年8月に発生した集中豪雨だと言われております。このときは特に8月19日から20日にかけて広島の安佐北区で1時間降水量101ミリメートルが記録され、それまでの観測の記録が62ミリメートルであったことを考えれば、本当に異常な降水量であったということのようであります。この豪雨によって安佐北区、安佐南区で74名の方がお亡くなりになっておられます。鳥取地方気象台に問い合わせしたところ、本市について見れば過去に線状降水帯の発生はないということでありました。ただ、今後はいつ発生してもおかしくないということも伺っているところであります。十分そういったことも頭に入れて対応していかなければいけないと考えているところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) 御答弁いただきました。いよいよ台風シーズンに入ったようです。しっかりと線状降水帯の発生も想定しながら万全の体制をお願いしたいなと思いますし、教訓とすべき点もおっしゃるように様々な点があったように思います。しっかりと生かしていただきたいなと思います。  私が、その中でも今回7月豪雨に関して一つ気になったものが内水氾濫です。簡単に言うと、これは河川の水が堤防を越えてまち側にあふれて被害を及ぼす外水氾濫に対して、町なかの水が河川に排水できなくって冠水、浸水して被害を受けるものになるかなと思うんですけども、今回、福岡県大牟田市で市街地の広範囲が浸水し、高齢者2名が犠牲となり、約500名がボートで救出されております。その原因の一つとして上げられているのが浸水による電源断で、ポンプ施設が稼働しなかったことです。当初の報道では、近くを流れる諏訪川は氾濫していなかったと言われておりました。この点については最近の調査で一部で越水が確認されたようですが、このほかにも数日間、水が引かなかったことで被害をさらに大きくしたとも言われており、いずれにしてもこの排水ポンプ停止の影響が非常に大きかったようには思います。  こういった観点から本市の対策の現状について伺ってみたいと思います。市内のポンプ施設の浸水対策は適切になされているか。また、6月より稼働開始した明治町二丁目ポンプ施設に関し、一見すると制御盤や非常用発電機が屋外に設置され、かさ上げも1メートル程度のように見えるが、これは特に心配ないということでよろしいでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 内水被害への対策についてであります。この内水被害、本当に多くのところで発生しております。倉敷市真備町での西日本豪雨の際の内水被害が多くのところで生じておりますし、本市でも河川の本川の氾濫が起こっていない中で、降雨の際に内水被害が生じているケースも多々ございます。そういう意味で内水被害対策というのは多くの自治体で課題として認識しているところで、そういった対策を講じていかないといけないとは思っているところではございます。  ポンプ施設の状況について御質問いただきました。  倉吉市が所有するポンプ施設は、上井雨水排水ポンプ場と明治町二丁目雨水排水ポンプ施設の2か所でございます。明治町二丁目雨水排水ポンプ施設については、平成29年の台風18号あるいは平成30年の台風24号においても、浸水被害がなかった明治町公園に設けたところでございます。下水道施設計画・設計指針に沿って周辺地盤より0.8メートル高い地盤に設置し、浸水に対する安全対策をしているところであります。雨水排水ポンプ場については、国土交通省より下水道の施設浸水対策の推進について通知され、これは、今年の7月豪雨を受けて令和3年度までに耐水化計画を策定するように今、求められております。市としても、その実施に向けて検討していきたいと考えているところでございます。内水対策は今後も重要な課題として取り組んでいきたいと思ってるところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 次に、中小河川対策について伺いたいと思います。  倉吉市市内を流れる小鴨川、天神川、玉川、絵下谷川、これらは全て見日町付近で合流いたします。その合流点付近の住民から、繁茂する草や堆積土砂など、河川管理面への不安の声が聞かれております。小鴨川や天神川は昨年までにかなりの整備が進んでいる印象ですが、ここでは特に玉川の管理の現状と今後の対策や計画について伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 玉川の管理の現状について御質問いただきました。  玉川は、八幡町の明現寺用水樋門で小鴨川から取水をし、見日町地内で小鴨川に合流する県管理の河川でございます。近年の豪雨も踏まえて、流水を阻害する堆積土砂のしゅんせつや繁茂している草木の伐開については、県で実施していただいているところでございます。県では一挙にすることは困難だということでございますので、順次、地区を分けて毎年整備をしていただいてるところで、平成29年度は瀬崎町地内、平成30年度は八幡町から余戸谷町にかけて、令和元年度は余戸谷町、瀬崎町地内、堺町一丁目から湊町地内ということで、今年度は湊町から宮川町ロータリー付近をしゅんせつする予定と伺っているところであります。来年度以降も必要な箇所のしゅんせつや伐開を実施していくということでありますので、市としても必要な箇所を今後も県に要望していきたいと思ってるところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 玉川は一見深さがあるように見えるんですけど、あの合流点付近の水位は異常に高くなると聞いておりますので、今後ともしっかり県と連携をしていただきたいなと思います。  内水対策についてもう1点、このたび新たな降雨基準に対応した洪水ハザードマップが完成いたしました。本市にはもう一つ、このほかに内水ハザードマップというものがあります。この内水ハザードマップの更新の予定はないのかどうか。また、明倫、成徳、上灘地区、これ以外の地区の作成は必要ないのか、この辺り、ちょっとお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 内水ハザードマップについてお尋ねいただきました。  現在の内水ハザードマップは平成25年度に作成し、平成26年度に公表させていただいたものでございます。成徳、明倫、上灘地区について作成をしておりますけれども、この地区は他の地区と比べて内水被害が出やすい地域であるということから、優先して作成をしたものでございます。冒頭に申し上げましたように、天神川は全国の一級河川の中でも非常に急流河川でありまして、水位上昇速度が速くて洪水が発生しやすい地形であります。内水氾濫を想定した住民行動ということも一定必要ではあるんですけれども、外水氾濫、河川本体の氾濫、そのことを想定した避難行動が必要だと、重要だと認識をしておりまして、そういう意味で今回、想定最大規模、1,000年確率を踏まえたハザードマップを策定させていただいたところであります。当然、本川の氾濫が起こると内水は上書きされてしまうわけですので、内水ハザードマップが機能する状況ではなくなるわけでありますので、そういう面で内水ハザードマップは、現在のハザードマップ以上のものはつくる予定にはしておりません。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) 御答弁いただきました。近年の雨量の変化等もあって、内水ハザードマップの役割みたいなものが総体的に薄れてきてるのかなとは感じました。我々としては、外水、洪水ハザードマップにより注意が必要かなということだと思います。  では、続いて、避難所について質問させていただきたいと思います。ほぼ全域が浸水エリアとされる上灘地区などは、新型コロナウイルス感染症以前から避難所不足が指摘されておりました。住民からは、緊急的に逃げ込める場所として高い建物の屋上だけでも開放してもらえないかとの声が聞かれております。避難所には、目的と機能に応じて災害対策基本法の中でそれぞれ定められております。一つは命を守ることを優先とした避難先として指定緊急避難場所、もう一つは一定の期間、滞在を想定した指定避難所などで、これらは住民の安全を確保をするために、市町村長が適切な場所を指定しなければならないとされております。つまり、上灘地区の住民ニーズ指定緊急避難場所のほうにあると考えますが、とにかく逃げられる場所です。現在、洪水に対応した指定緊急避難場所は上灘地区に1か所しかありません。倉吉交流プラザの2階です。本市は、指定緊急避難場所の指定が進んでいないのではないかと懸念するわけですが、この増設についてどう考えているのか。市有施設で足りなければ、県施設や民間施設にも対象を広げるべきではないかと思いますが、市が協定を働きかけていく考えについて伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 避難所、避難場所、緊急避難場所についてのお尋ねでございます。  市としては、地域防災計画において、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものを指定緊急避難場所として指定すると規定をしております。この指定緊急避難場所というのは、避難所とは違って建物に限らず、広いスペースを有する場所も指定することができるということになっております。避難行動が遅れて災害の危険度が切迫した状態の緊急避難場所を確保するということは、非常に、住民の皆さんの命を守る上で最後のとりでという意味合いも持ってきますので、洪水被害が非常に頻発化してきている昨今の状況を踏まえると、御指摘のように、高層建物の上層階ですとか自家用車での避難を想定した高台の駐車スペース等、民間の所有、公有を問わず、協定を働きかけて指定緊急避難場所の増設というものを検討していく必要があるだろうと思ってるところでございます。今後そういった取組を進めていきたいと思っております。  今年度においても、浸水時の避難場所を確保するため、既に協定を締結済みであります倉吉総合産業高校倉吉東高校と協議を行って、倉吉総合産業高校の合宿所と倉吉東高校の第2体育館と管理特別教室棟の一部を指定避難所の対象施設に追加をさせていただいたところであります。そのほかの施設についても、可能な範囲で協定をさせていただけるように働きかけていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) よろしくお願いいたします。こういった地区では垂直避難も危険ですし、来年には法改正されて避難勧告が廃止される予定とも聞いております。つまり、一段飛ばしていきなり避難指示となるわけで、本当に早くそういった避難場所の確保というのはお願いしたいなと思います。避難場所を決めるというのは本当に大事で、これが決まらないと避難経路とか避難行動計画、マイ・タイムラインなども決められませんので、ぜひ早急に進めていただきたいなと思います。  今回、新しくなったハザードマップに関してもう1点質問させていただきたいと思います。視覚障がい者の方へはどのように災害リスクを伝え、避難を促すのか。調べてみても、ハザードマップの情報を伝える効果的なツールというのはないようですが、この辺り、市としてはどのように対応する考えなのか、伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 視覚障がい者の方への対応ということであります。御質問のとおり、視覚に障がいのある方に対しては、このハザードマップの情報を直接伝達する手だてというのは今のところないというのが現状だと思います。支援者や御家族等からそれぞれの浸水リスク等をお伝えいただくというほかないというのが、現状ではないかなと思っております。市としては、自主防災組織や自治公民館による支え愛マップづくりを推進し、避難行動要支援者の適切な避難行動につなげていきたいと思っているところであります。国では、この避難行動要支援者の避難について福祉と連携するように検討を開始したところであります。具体的にはケアマネジャーらの福祉職と連携を強化して、避難行動要支援者一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画の作成を促す方針だと伺っております。市としても、国から示されるこの方針に基づいて個別支援計画をより実効性の高いものとして、視覚障がい者を含む要支援者の適切な避難行動につなげていけるような体制を確保していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。単身の方などは本当に注意が必要だなとは思います。地域住民の方の協力、支え愛マップです、本当に大事な取組だなと思います。その一方で現実問題としては、なかなか住民の側からも、公民館未加入の方などを含めて全て把握することができないといった声や、介助の適切な仕方が分からないので不安という声も聞かれますし、また、あるいは明かしたくないという御本人さんの御意向です、そういったものも現実としてあります。そして要支援者名簿の扱いの難しさです、本当に様々なハードルがあると思いますので、福祉との連携というのは現実、対応する上で一つの重要なポイントかなと思います。いずれにしても、福祉と地域住民のそういった連携が本当に大事になってくるかなと思いますので、しっかり今後の対応を、対策を進めていただきたいなと思います。  次に、新型コロナウイルス対策の質問に移りたいと思います。  7月末から県内で陽性者の確認が相次ぎました。その影響について飲食店でお話を伺ってみると、即売上げや来店、来客数に反映されたといいます。しかし、店舗から聞かれたのは陽性者への恨み節などではなく、本人や利用した店舗に対する誹謗中傷が怖いという声でした。感染するのはしようがない、店側としてはこういう認識でした。PCR検査をしても精度は約7割、無症状感染者は約3割から5割いるとも言われ、また、入店時に検温をして発熱があっても新型コロナウイルス感染症以外の可能性もある。要するに何をやっても感染していないことを完全に証明しようがないんです。店としても無症状の方へは対応のしようがない、こうおっしゃっておりました。にもかかわらず、行動履歴や立ち寄りエリア、場合によっては店舗名まで公表されて、いろんなうわさを立てられてしまう。それが怖くて、本来書き入れどきであるはずのお盆期間中、このお店は自主的に休業されたそうです。食中毒でも店舗名公表などはありますが、それは店舗に食品衛生法上の違反があるからで、新型コロナウイルスで公表されるのは納得できない、こうおっしゃっておりました。  こういった店側のお話を聞いて、私もいろんなことを考えさせられたんですが、一つは、今の陽性者情報の扱い方がただでさえ苦しんでいる飲食店に二次的ダメージを与えているんじゃないかということを感じました。自分の店も公表されたらどうしよう、うわさを立てられたらどうしようという不安を与え、結果的に営業を萎縮、自粛させてしまっております。そして市民にも飲食店に対する警戒心を与えしまう。先週成立した鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例に対しても、非常に不安を抱えていらっしゃいました。  市長は、こういった現状と現在の公表の在り方についてどう考えていらっしゃるのか。もちろん県に関わることであり、関連する法にのっとっての運用であることは理解いたしますが、本市の行政を預かる責任ある立場でもございますので、所見をぜひ伺ってみたいと思います。あわせて、陽性者が確認された際の店舗名の公表の基準は現在どのようになっているのか、この点についても確認しておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 飲食店等の店名などの公表等についての考え方であります。これは感染拡大の防止と経済活動とをいかにバランスを取っていくかという、非常に難しい問題だと思います。いろんな考え方、いろんな御意見が多分あるんだろうと思います。  厚生労働省が2月27日に県、保健所設置市、特別区に対して発出をした、一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針というものがありますけれども、これによりますと、感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況に関する情報を積極的に公表する必要がある。なお、当該情報の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意しなければならないと書かれております。ただし、他者に当該感染症を感染させる可能性がない時期の行動歴や感染者に接触した可能性のある者を特定できている場合には、公表する必要はないと記されております。  つまり、陽性が判明した日から2週間前からの行動歴のうち、施設や店舗に不特定多数の利用があって、接触した可能性のある者を特定できない場合には、施設名や店舗名を公表することによって、接触した可能性があると判断された方が自ら保健所等に相談することによって感染拡大を阻止しようというものであります。他者への感染やさらなる蔓延のおそれがある場合のみ行われているものでありますし、また、施設名や店舗名等の公表については了解を得られた場合のみということであります。決して中傷の原因となるような公表ではないと考えております。ただ、現実にはいろんな中傷的な被害が出てるということは報道などでも見られるところであります。  また、鳥取県では、クラスターが発生した場合に、知事が独自に施設の名称公表や営業停止勧告が可能になる鳥取県新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例、これは9月1日から施行されております。これまでに行われた飲食関係組合、団体等を対象にしたアンケート結果によれば、肯定的な意見が届いていると聞いております。本市としても、新型コロナウイルス感染症に関する人権尊重宣言を発表させていただいたところであります。正しい情報と知識に基づいた冷静な行動と風評被害の阻止を、市民の皆さんに呼びかけていきたいと思ってるところでございます。やはり人それぞれの気持ちを大切にしながら、相手を思いやる心というものをきちっと持っていただくように啓発をしているということが大切かなと思ってるところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) これは、私も非常に難しい問題だなと思います。どんなやり方をしてもどこかに影響が出てしまうんだろうと思います。ただ、防疫上やむを得ない対応だとしても、感染症対策と人権問題というのは表裏一体なところがやっぱりあって、行政対応にはかなりの注意とか技術みたいなものが必要なんじゃないかなとは感じました。陽性者が名のりにくくなると言いますが、それは誹謗中傷される不安の前に自分の情報の扱われ方への懸念みたいなものが多分強くあるんだろうなと思います。このままでいいのかといったような部分も考えながら、しっかりと対応していただきたいなと思います。  公表の目的が、社会的な感染拡大を防ぐとか、あと経路を追って、例えば濃厚接触者への検査の呼びかけ、そういったものなのかなとは思うんですが、そういった役割であれば、厚生労働省通知アプリCOCOAですとか、大阪府がやってるような入店時にQRコードを読み込むようなツール、鳥取県も9月1日から運用を始めたようですが、そういったものの利用を徹底すればいいかなとは思います。このCOCOAに関しては、先週、厚生労働省が濃厚接触の可能性ありと通知を受け取った場合には、たとえ無症状でもPCR検査を全額公費で受けられるようにと、自治体に要請したと発表がありました。鳥取県の対応については、ちょっと私まだ確認をしておりませんが、ぜひそういった運用の、市民の利用の徹底をしていく必要があるかなと思います。  新型コロナウイルス対応に関してですが、これは国、県、市それぞれの役割があるわけですけども、これまでの市の対応を見てきて私が個人的に思ったのが、どちらかというと事後対応が中心だったんじゃないかなと考えております。事業者支援であったり、あとは先ほどおっしゃった人権尊重宣言です。感染者を生まないために、予防策としてもっと市レベルでも積極的にできることがあるんではないかと考えますが、この点について市の見解を伺ってみたいなと思います。  例えば国立感染症研究所がクラスター事例集というのをホームページで公表されております。これは100例近いものを分析した結果のようなんですけども、このほかにも県、鳥取大学、鳥取市保健所で感染事例の分析を行ったという新聞記事もありましたし、こういったものの市民への周知、広報です。最新の知見の周知、広報、こういったものはぜひやっていただいたほうがいいんではないかなと思います。  もう一つは、鳥取看護大学や倉吉保健所との連携です。これも新聞に載ってたんですが、梨選果場への出前相談会をされたと。鳥取市保健所は、職員が店舗に巡回指導されたということが載っておりました。こういう活動が予防に非常に有効だと思いますし、お店もどこまで、どう対策をしたらいいのか分からないという声も聞かれますので、こういった連携があったらいいなと個人的には思います。  あと福井県済生会病院はCOCOAの導入支援窓口を病院内に設置されて、さらに職員へインストールの義務づけをされているようです。福井県の検証によると、このアプリが導入されていれば、感染拡大を2割から3割防げる可能性があったとされております。万が一、市内で感染の拡大が、そういったものを防ぐために市としてこういったアプリや県のツールを市民に利用していただくような取組、例えば来庁者に一声勧奨とかいろんなやり方があると思いますが、そういった市としての予防策、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、この辺り、見解を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 新型コロナウイルス対策として事後対策が中心になってるけれども、もう少し事前対策というか、予防策的なものに取り組んではどうかということであります。確かにかからないのが一番でありますので、予防策というのは非常に大事だと思います。市ができる予防策というのは、一つは新型コロナウイルスそのものも含めて正しい知識を身につけていただくということ、特に基本的な感染予防策も含めて感染予防に、どういった対策を取ればいいかということをきちっと身につけていただくということと、仮に体調が悪くなった際にはどういう行動を取ればいいかというようなことも含めて、あるいは新型コロナウイルスの特性というのはどういうことがあるのかといったようなことも含めて、正しい知識を身につけていただくということ、それから、そういうことも含めてきちっと啓発をしていくということも大切なことかなと思っています。  そういう意味で今御指摘いただいたようにこの中部には鳥取看護大学があるわけですので、看護大学に感染看護学の専門家であります荒川教授もいらっしゃいます。既に新型コロナウイルス感染症の講演会も行っていただいて、NCNを通じて放送もされているところであります。市としても先生と連携を取って、そういった機会をつくることも考えていきたいと思っておりますし、いろんな形で健康相談等に看護大学としての貢献もいただくような、また、まちの保健室などの活用を通じてそういう機会をつくっていただくことも含めて、連携を図っていくようなことも考えていきたいと思っておりますし、倉吉保健所との連携についても御相談していきたいと思っております。市としてどういった取組ができるか、しっかりと考えた上で取組を進めていきたいと思っているところでございます。事後対策ばっかりではなくて、事前対策も含めて市でできることはしっかり対応していきたいと思います。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) よろしくお願いします。誹謗中傷とか差別の話、いろいろ問題になっておりますが、先ほど少し説明したように、現状では自分が感染していないことを誰も完全には立証できない状況です。これは検査の精度ですとか、あとタイムラグの問題等もあります。ですので、もしかすると私も今、無症状なだけでかかっているかもしれないと。そう考えると、人のことは言えないなと、言える立場ではないなと思います。そういった意味で行動変容とともに我々のマインドの変容みたいなものも必要じゃないかなとは、今回いろんな方のお話を伺いながら感じました。  では、続いて、新型コロナウイルス感染症の長期化への備えという観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。  ある防災の研究者は、感染症災害の特性として被災の長期性と広範性を上げています。自然災害と違って時間とともにフェーズが段階的に移行せず、拡大と収束の波を何度も繰り返す。そのため、予防と再建を同時並行で進めなければならないとしています。事実、第一波が収束したかに見えた途端に、第二波が予想以上に早く大きく到来しました。秋以降のさらなる大きな波も懸念されております。本市も5月補正、7月補正などで予算を用意してきましたが、今後どこまでもつのか、また、どこまで必要なのか、市内事業者を救えるのかと不安を感じます。新型コロナウイルス感染症の長期化に対して本市はどのように備えているのか、財政面など今後の対応方針について伺いたいと思います。  もう1点、この専門家は、長期戦ゆえに過度の忍耐を無理に強いることはできないとも指摘し、そのために、個人や社会の免疫力の向上につながる自然や人との触れ合いは、新型コロナウイルスが蔓延するときこそ不可欠であるとしています。現在、市の行事をはじめ、様々な社会活動が中止されていますが、果たしてこのままでいいのか。このことがあらゆる課題を表出させ、さらに長期化によって複合化、甚大化させるのではないか。つまり、これが被災の広範性というものの指摘です。人との距離の取り方と人とのつながりの維持の仕方、この難しいかじ取りを市長はどう進められるのか。再開に向けた考え方、取組、基準についてお示しいただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 新型コロナウイルス、長期戦を想定しながら対応を考えていかないといけないと思っております。それに対してどう対応していくのか、一つは予算的な面での御質問をいただきました。  今回の新型コロナウイルス対策、国でも本当に大きな予算を使って様々な対策を講じてきておられます。持続化給付金ですとか特別定額給付金等の予算化をされたところでありますし、地域の予算化を支援するというために、地方創生臨時交付金の交付もしていただいたところであります。市としても、この交付金を活用しながら補正予算を編成して、様々な施策を展開してきたところであります。ただ、なかなか感染の終息が見通せない中で、これまでの施策の拡充やさらに新しい生活様式へ移行させるために、さらに今後、財源が必要となってくる可能性が十分あるだろうと思っております。一方で地域経済の落ち込みも顕著でありまして、税収の大幅な減少も避けられない状況だと認識しているところでございます。感染症対策以外の事業も、やめるわけにいきませんので、途絶えることなく実施していかないといけないということでありますし、新たな局面に対応した感染症対策を行うためには、限りある基金だけでは実施が困難でありますので、新たな財源の確保というのは喫緊の課題だと思っているところでございます。全国あるいは県の市長会を通じて、国に対してしっかりと財政措置を要望していかないといけないと思っております。また、あわせて、現在進めている行財政改革をさらに強化して、財源を確保することも必要なことだろうと思っております。さらに、大型事業の実施時期や規模の縮小などの検討も必要になってくるのではないかと考えているところであります。まず、新型コロナウイルス感染症の今後の動向等を見ながら必要な対策を講じていきたいと思っております。  それから、いつまでも行事を止めたままではいけないのではないかと、どういう形で再開をしていくのかということについてでありますけれども、これは非常に難しい御質問でございます。  この感染症については、学者の方々のいろんな御意見、見解が示されておるわけでありますし、当面については、専門家会議や有識者会議でも終息への見通しがつかないという認識だと考えております。鳥取県では、県主催のイベントや集客施設の対応についてオンライン開催等、工夫のできないものは原則延期、中止の扱いということになっております。本市においても参加者数を限定した開催やリモートでの会議等、感染症拡大防止を徹底していただくことで、新型コロナウイルスとの共存を意識した取組を進めているところであります。現在のところでは行事や社会活動の再開時期について明確にお示しすることはできませんけれども、特に今後、季節性インフルエンザの流行期を迎えることになります。より慎重な判断が求められると認識しております。一つには、ワクチンの開発ということも重要な要素になってくるんではないかなとも思っているところであります。焦ることなく、最新の情勢を十分把握しながら対処してまいりたいと思ってるところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 難しい問題だと思います。最新の知見と地域の実情に応じて、しっかり見極めをしていっていただきたいなと思います。財源については、議会の対応も必要だと思いますし、我々も3次補正予算、あとは予備費です、そういった活用も国会議員を通じて働きかけをしていきたいなと思っております。  次の質問に入らせていただきます。長期化に備えた事業者支援について伺いたいと思います。これは6月議会で鳥飼議員から、市の経営持続化支援事業に関して、賃借されている方だけではなく、自己所有物件の方への何らかの支援、家賃支援のようにローン返済など、固定費を軽減する補助が行えないかとの質問がありました。  その後、事業者を取り巻く状況といえば、7月開始の国の家賃支援給付金から明確に対象外とされ、さらに大きな第二波の到来や市内での感染者確認、そして長期化への懸念など、売上げが回復しない中で事業継続に大変苦労されている状況です。国で行き届かないところを支援するのが倉吉版経営持続化支援事業の本旨とするなら、この点を市が担い、事業継続の下支えと長期戦への備えの一助とすべきではないかと考えます。条件など、制度設計は幾らでも工夫できるわけで、私としてはこのコロナ禍にあって事業を賃借でされているか、自己所有物件でされているかで選別しないことだと考えます。お店の方も新型コロナウイルスを何としても乗り切りたい、こうおっしゃっておりましたが、自己所有物件で事業をされてる方に対する何らかの支援ができないものか、改めて質問をさせていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 5月臨時会で御承認をいただきました倉吉版経営持続化支援事業の中で、特に家賃地代支援型の交付金についてでありますけれども、基本的には国の持続化給付金、これは持続化給付金でありますので、家賃の分とは誤解がないようにしていただかないといけないんでありますけれども、この国の持続化給付金の支援の対象とならない事業者に、市の一般支援型と合わせて上限30万円の支援ができるというように制度設計をしてるものであります。まずは今の制度が、市で考えてるものが確実に行き届くように周知を図ってまいりたいと思っております。  議員からは、自己所有物件についても拡大をすべきではないかということでありますけれども、その上で例えば自己所有物件の方についての固定資産税相当の一部を支援するとした場合に、どれぐらい件数が見込まれて、予算がどれぐらい必要になってくるのかといったような試算もした上で、拡大するかどうか判断していきたいと思ってるところでございます。 ○1番(鳥羽昌明君) 先ほども言いましたように、やっぱりちょっと長期化です、この辺りの心配。あと国の持続化給付金も条件が非常に高い、高いと同時に、それだけ適用されるというのは損失規模が大きいということで、やはりもっと実情に即した支援が必要じゃないかなと思います。昨日の答弁で、この支援事業、なかなか実績が伸び悩んでる状況じゃないかと感じました。この辺りは支援を求めるニーズと合ってないところがあるんじゃないかなと感じますので、実態に即した制度の拡充を考えていただきたいと思いますし、引き続き現場の声を届けていきたいなと思います。  では、次の質問に移りたいと思います。デジタル社会へ向けた基盤整備とその利活用についてです。  ちょっと時間がありませんので、一つ飛ばして関金地区光ファイバ整備事業がようやく決定いたしました。今後、大事になってくるのは加入促進、利用促進をどう進めるか。もう一つは既存の利用者に不便、不利益をかけることなく、いかに新サービスへスムーズに切り替え、移行させていくかだと思います。切替えが遅れるほど二重コストとなりますし、早過ぎても切替えコストがかかります。中にはサービス解約やテレビ視聴環境すら失う方が出るおそれもあります。このバランスをいかに取りながら進めていくのか、今後の更新切替えの進め方についてお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 関金地区光ファイバ整備事業について、新旧の切替えのタイミングとの関係について御質問いただきました。  関金地区の光ファイバーの整備については、関金地区のもともと同軸ケーブル、HFC方式で整備しております現在のものが設置してから16年から17年経過をしておりまして、故障した場合に部品が調達できなくなる可能性があるということから、従前から光ファイバー整備に向けて検討を進めてきたところであります。このたび、国の2次補正の高度無線環境整備推進事業により、高速大容量無線通信の前提となる光ファイバー網の整備が強力に進められることとなったことから、この国庫補助制度を活用しながら、関金地区の光ファイバー網を整備していくこととしたところであります。今のところのスケジュールでは、国庫補助の第三次締切りであります今年の9月25日の申請に間に合うように申請作業を進めて年度内に発注をし、令和4年3月には工事完了ということで作業を進めていきたいと思っているところであります。  問題点として、この切替えの関係の御指摘をいただいております。御指摘のように、旧設備と新設備の両方を維持していくということになると、管理コストが二重に発生してしまいますので、できるだけ早い時期に新サービスに移行していきたいと思っておりますけれども、一方で引込み工事と宅内工事が必要になってきます。その関係で契約者に御負担が生じるということになりますので、その辺についての御理解をいただく作業も必要になってきますし、そこの部分については、少しでも負担が少なくなるように国、県に対して財政措置もお願いをしていきたいと考えております。また、月々の利用料についても加入者と事業者との間で契約が必要になってまいります。テレビの視聴環境が失われることがないようにしないといけないということもありますので、これらについては事業者とよく協議をしていく必要があるだろうと思ってるところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) 今の同軸ケーブルの年間の保守メンテ費用、700、800万円ぐらいかかってるかなとは思います。早く切り替える必要があるんですが、テレビというのが重要な情報インフラですので、全ての方にその環境は提供されなければならないわけで、私、イニシャルコストの部分については多少ある程度、自治体負担はやむを得ないんじゃないかなとは考えております。この辺りは特に答弁は求めませんけども、いずれにしても切替えの現在行ってるサービスの終了時期、これについては早めに決定していただきたいなと思います。  最後の質問をさせていただきます。今回のコロナ禍で特に10万円特別定額給付金支給に混乱が見られたように、行政のデジタル化の遅れが露呈されております。政府もこれを機に今後、様々な議論や改革を進めていくと思われます。デジタル化によるメリットとして、迅速な給付やプッシュ型支援など、申請主義からの転換が図られるとも言われております。そのデジタル社会構築の基盤として各自治体におけるマイナンバーカードの普及推進が求められます。現在の本市の交付状況と今後の対策について伺いたいと思います。また、マイナポイント施策について9月よりサービスが開始されましたが、現在カード発行希望者に対応し切れているのかどうか。この辺り、ちょっと心配になるんですが、またポイント取得期限、来年の3月末ですが、交付枚数を増やす対応策などは用意されているのかどうか、この辺り伺ってみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) マイナンバーカードについて御質問いただきました。  現在の交付状況でありますけれども、本市の交付枚数は7月末時点の累計で約6,500枚、交付率は約14%となっております。今年の5月の交付枚数が月に130枚程度であったのに対して、6月、7月は400枚ぐらいになっております。かなり増えてきております。それから8月からはマイナポイントのCMが始まっておりますので、今後さらに増加してくるんではないかと見込んでおるところであります。今後の申請の見通しは未知数でありますけれども、住民の皆さんの要望にはしっかりと対応していきたいと思っております。マイナンバーカードの発行自体は国の機関が行っているために、6月以降は全国的に申請が込み合っておりまして、通常は申請から交付までの期間が1か月程度だったものが、現在では2か月程度とアナウンスされております。マイナポイントによる申請者の増加を見込んで、市では人員の増員や交付用端末を増設するなどの準備をしてきたところでございます。5月からは市民課の窓口とは別にマイナンバーサポートコーナーというのを、第2庁舎の2階に開設して対応させていただいております。また、8月までに2つの地区公民館からお声がけをいただいて、マイナンバー制度の説明会に加えてタブレットを持ち込んでその場でカードの交付申請を受け付ける出張サービスも実施しております。他地区からも御要望いただいておりますので、対応をさせていただくこととしております。ニーズがこれまで以上に高まるようであれば、発行体制の充実も引き続き検討していきたいと思ってるところでございます。必要な対応はしっかりと図っていきたいと思っております。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) 今回補正予算で国の事業に手を挙げられて、多分さらにマイナンバーカードの交付が進むんじゃないかなというのは期待しております。一つ要望として、平日仕事の方はやっぱりどうしても来れないと思うんです。ですんで、この辺り、例えば平日時間外とか週末、土日の午前中だけとかそういった対応もやっぱりちょっとぜひ考えていただきたいなとは思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○市長(石田耕太郎君) 住民の方のニーズをよく踏まえて、対応については考えていきたいと思います。 ○議長(伊藤正三君) 次に、同じく会派公明党・グリーン共同の13番山口博敬議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○13番(山口博敬君)(登壇)(拍手) おはようございます。早速、質問に入りますが、台風9号でよんべから今朝にかけて強風が吹きました。ちょっと心配になって今日、大原地区回りで来ましたけども、大原地区のハウスはちゃんとしておりました。今ちょうど梨を中心に収穫シーズンを迎えております。被害の情報があれば、簡単に説明願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いします。  通告してますように、最初に、医療体制について質問させていただきます。これはある市民の方から問合せを受けたわけです。7月2日でございましたけども、明治町で軽自動車と自転車に乗ってる方が衝突したと。自転車に乗ってる方が頭を強く打って、ヘリコプターで兵庫県豊岡市の病院に行かれたと、こういう内容であって、この方は不幸にもお亡くなりになったようでございますけども、その際に言われたことは、何で鳥取県、倉吉市もそうですけども、立派な病院があるのに豊岡市のほうに行かれたんだろうかと、こういう疑問があったわけです。やっぱりできれば倉吉市内で、倉吉市内で対応できねば、せめて鳥取県内で対応いただければ、その家族の方も見舞いだとかいろいろありますので、非常にいいわけでございまして、その辺のことについて大分問合せも来ましたんで、私はすぐ即答できませんし、これは聞きますわいということで終わっておりますので、市長に分かりやすく説明いただければと思います。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 山口博敬議員の御質問にお答えいたします。  まず、昨日から今日の未明にかけて台風9号は思った以上に強い風が吹いたかなと思いますけれども、今のところ農林被害等、被害の報告は受けておらないところでございます。ただ、次にまた台風10号が控えているようですので、被害のないことを祈りたいと思います。  御質問でございます。医療体制について、去る7月2日に明治町で交通事故が発生し、お亡くなりになったけれども、なぜ豊岡市に運んだのかということでございます。この7月2日の明治町での事故については、軽自動車と自転車による交通事故ということでありましたけれども、119番通報を受けた消防局が通報の内容から負傷の程度がドクターヘリの出動を要すべきものと判断されて、ドクターヘリが配備されている鳥取大学医学部附属病院に出動を要請され、同時に倉吉消防署では救急隊員が事故現場に到着し、負傷者を救急車両によって離着陸場であります巌城の飛天夢広場に搬送をしております。鳥取大学医学部附属病院から搭乗してきた医師が救急車に乗り込んで、負傷者の外傷の程度や容体を診察された結果、ドクターヘリによる空路搬送によって対応すべきという判断をされ、併せて受入れ医療機関の手配を行った結果、公立豊岡病院但馬救命救急センターに搬送されたというものであります。  令和元年度中に、鳥取中部ふるさと広域連合の消防局管内でこのドクターヘリの出動によって搬送された件数は47件ございました。搬送先の医療機関は、鳥取大学医学部附属病院が26件、県立厚生病院が17件、県立中央病院が3件、合わせて県内が46件、県外は公立豊岡病院但馬救命救急センターが1件ということでありました。今年度については7月末現在で搬送が46件、内訳が、鳥取大学医学部附属病院が17件、県立厚生病院が27件、県立中央病院が1件、豊岡病院但馬救命救急センターが1件、これは今回の7月分であります。したがって、ほとんどが県内で対応されております。たまたま今回のケースが豊岡病院になったということであります。なぜなったかということ、詳細は分かりません。医師の判断ということになるんだろうと思います。今申し上げたように、ほとんどのケースが県内、中部の厚生病院も含めてで対応できておりますので、基本的に救命救急体制は整っていると考えていいんではないかと思ってるところでございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 市長、よく分かりました。聞いておられれば納得されたと思います。医療関係者の方にも聞いてみますと、この豊岡病院っちゅうのは救急病院もそうですし、結構内容がすばらしいという評判が立っておるようでございまして。今聞きますと、前年度も、今年度の現在まで1件だということでございまして、そのほかは全部、県内の病院で対応しているということが分かりましたので、安心しました。県内の、市内も含めて医療体制につきましては、今後とも充実に努めていただけますようによろしくお願いをしておきます。ありがとうございました。  次に、教育行政についてということでお願いするわけでございますが、ちょうど7月22日からGoToトラベルキャンペーン、これがスタートして23日に自分は奈良県に行きまして、奈良国立博物館で正倉院展、これ毎年行っておるんで今年も行かせていただきました。ちょうどそのときには「よみがえる正倉院宝物−再現模造にみる天平の技−」と、こういうことであったわけでして、これを見させていただいて、その中でいろいろ感じたこと、思ったことをこれから教育長に質問するわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  見終わってから説明書きがいろいろあって、その中にいわゆる再現模造に関わったたくみの方々の一覧表がちょっとありまして。見よったら全てで合計59名の名前が載っとって、3番目に大坂さんの名前が載ってたですわい。鳥取県、倉吉市って書いてありゃまんだよかったけども、鳥取県で終わっておりましたけども、それで、私も県人でもあるし、倉吉市民でもあるし、いわゆる人間国宝、重要無形文化財の木工芸の保持者ということで、倉吉市の名誉市民でもあるし、非常に感じ入ったわけでございまして、やっぱりああいう場になってくると、非常に同郷ということもあって、何となく胸が熱くなって、感じて充実したような気分になって帰ったわけでございますけども、そういうことを基本にして教育長にお伺いいたします。  学校教育の中でこういう美術っちゅうだか、芸術っちゅうだか、どのように取り入れて学習に取り組んでおられるのか、これ1点。  もう一つは、やっぱり児童生徒の中でこういうように大坂さんのいわゆる技に触れて、そして興味を持ってほれ込んで、自分もやってみようかいと、こういう子どもさんが、児童が出てくる可能性もあるわけで、そういう意味で市の教育の中での取組をまず伺ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  まず大坂先生のお話のことに絡んで、学校教育の中で子どもたちにどう芸術的な教科を工夫しているかということでございました。あわせて、大坂先生の後継ぎのことについてもお尋ねをいただきました。  最初に、学校の中での芸術系の教科のことですけれども、小学校では図画工作あるいは音楽、中学校では美術、音楽というような言い方をしますけれども、さらにはその教科の中で工芸、木工ですとか金工ですとか、絵画ですとか、あるいは書道というようなことも学習するようになっています。子どもたちが世の中にある芸術的なことに触れるということは非常に大事なことだと思っておりまして、それぞれの教科において子どもたち自身との関わりが築いていけるような工夫をして、授業を行っております。  それから大坂先生のことについてですけど、改めて少し大坂先生の経歴といいますか、業績を少しだけ説明させていただきたいと思います。議員から紹介もありましたとおり、大坂先生は倉吉市下古川に生まれられて、東京学芸大学を卒業された後、木工芸の技術を極められました。昭和55年に、この頃は東京都で中学校の先生をなさっておられたんですけど、宮内庁から正倉院宝物の復元模造制作を委嘱されまして、その宝物の中でも最も精緻なデザインの紫檀木画箱というものを5年間かかって完成されました。その功績によって平成9年には重要無形文化財木工芸保持者、これが通称人間国宝と呼ばれておりますけど、認定されて、さらに平成10年には紫綬褒章も受賞されています。本市においては、平成9年に倉吉市民栄誉賞を受賞され、平成27年には倉吉市の名誉市民になっておられるというようなことでございます。  それで、大坂先生の作品と学校教育に関わることでございますが、先ほども少し申し上げましたけど、学校教育においては取り上げなければ出会うことのない教材であったり、経験することのない活動というものを、地域の協力を得ながら子どもたちに提供するような工夫を行うこと、これが本当に貴重な経験や体験につながると思っています。実際、今行っておりますことは、小学校ですけど、3年生がくらし体験という学習の中で倉吉博物館に行って昔の農具、農業に関わる道具に実際に触れて学ぶというようなことを行っております。その際に大坂先生の作品も紹介はしているのではありますが、これは、十分に大坂先生の作品を紹介するということにはなかなかなっていないと思っています。  それから中学生においては「くらよし風土記」というものを、教育委員会が作った本ですが、郷土読本です。これを使ってこの中で大坂氏の作品、功績について取り扱っています。ふるさと学習の中でこの本は使われますので、学びの機会は提供できているとは思っていますけど、おっしゃいますように後継ぎの育成にということになれば、そこまでにはなかなか至っていないのではないかと捉えています。  ただ、学校において博物館を身近に利用すること、調べ学習や体験学習を通して興味、関心の喚起を促すというようなことは、本当に専門的な知識を得ることにつながると思っておりますので、今後も何とか大坂先生の作品に触れる機会、こういうようなことを学校と博物館がつながりながら機会を見て進めてまいりたいと思っています。 ○13番(山口博敬君) 教育長、ありがとうございました。今言われたように、私も経験だとか体験だとか、作品に触れる機会をやっぱり1回や2回、2回や3回も数多く持っていくということが堂に入るし、それから自分がいろいろ感じる面もやっぱり増えてくると思います。そういうことで学校教育の中では今、説明をしていただいたようにいろいろ取り組まれてるわけだけども、やっぱり倉吉博物館に現物があるわけです。先回も菅楯彦さんの時でもちゃんと大方10点ぐらいですか、展示してございました。それを見ましたけども、やっぱり博物館と児童生徒の関連性というだかな、それはやっぱりある程度増やしていって、博物館としては博物館の行事でいろいろ取り組まれております。自然だとか、またはいろいろその面でも。ですから今後、博物館での取組というのも考えてみられたらいいんではないかなと。  それから先回も言ってみたけども、もうちいとそのPRっちゅうだかな、宣伝を徹底してもらって、せっかく立派な菅さんだろうが大坂さんだろうが、作品が展示してあるに来館者が少な過ぎると思います。やっぱりPRをもっともっと徹底してもらって、すばらしい博物館です。博物館自体もすばらしいし、内容もすばらしい。ですから、そういう面も大いにPRしていただいて、そして大坂さんの話をしよりますけども、継いでくる者が一人でも二人でもできれば、出れば、すばらしいと、最高だと、こう思いますので、今後取組をさらに進めていただきたいと、こう思います。
     それから2点目は小学校再編、いわゆる適正配置の件でございます。先回も教育長にお聞きしました。その際にいろいろ案も具体的に示してもらって、今後いろいろその話合いをする中で合意点を見つけて対応していきたいと、こういう説明がありましたので、3か月間いろいろ対応をしてこられたと思います。内容がいろいろあると思いますけども、その間の状況を、説明よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、大坂先生の周知であるとか倉吉博物館での活動についてのお尋ね、さらには適正配置の進捗についてもお尋ねいただきました。  最初に、博物館のことですけれども、大坂先生の作品の中に例えば「打吹」とか「天神」という名前がついている、これは倉吉市にちなんだ作品です。本当に大坂先生御自身のこの倉吉市への思いを私も感じました。さらには平成28年の鳥取県中部地震のときですけれども、倉吉市の復興を祈念するということで先生の作品を御寄贈いただいて、現在は倉吉博物館で84点の作品を収蔵しております。この大坂先生の本当に精緻な木工作品なんですけど、これは湿度あるいは温度に敏感でして、専用の展示ケースが必要になってきまして、それを準備しまして、できる限り多くの市民の目に触れるように常設展で作品を入れ替えながら、ほぼ年間を通じて公開をしているところでございます。博物館としては、大坂先生の後継者育成に直接関わるということはなかなか難しいのではないかと思いますけれども、議員がおっしゃいますように小・中学生を中心として子どもたちにその作品の価値や意味または製法技術等、仕事のすごさや研究熱心な取組など、本物の作品展示を通じて作品に触れることで刺激を受けたり、感動したりする児童や生徒を増やしていく。その中で一人でもこういう道を目指してみたいという子どもたちが出てくれば本当に幸せだなということは思います。  直接に子どもたちに作品を紹介したのは、平成26年度に特別展を開催いたしました。「人間国宝 大坂弘道展」という展覧会ですけれども、このときには学校への出前講座として大坂先生の作品を実際に学校に持ち込み、作品を間近で鑑賞する機会を持ったこともあり、こういうことをなるべくたくさんとおっしゃいましたので、努力をしてまいりたいと思います。  それから大坂先生は鳥取県出身の人間国宝ということでありますので、今、建設が予定されている鳥取県立美術館との連携も考えながらPRさせていただきたいと思います。PRが足らないんではないかという御指摘ですので、これについては例えば地元の新聞の紙面にも毎週掲載しておりますので、できる限りのPRを継続してまいりたいと思っています。  続いて、小学校の再編のことについてのお尋ねでございます。  6月議会のときに、来年度の小規模特認校制度の導入の手続を9月頃から進めるとともに、小学校適正配置の修正案についての説明、その後、市民説明会等必要があれば、さらには各地区の意見等をまとめて調整を図っていくということを申し上げました。地区の説明会も6月以降進めておりまして、その中では、概要ですけれども、児童数の現状と今後の推移、今後の推移については、現在生まれておられる子どもたちの数で御説明をしました。それから改めてですけれども、適正配置を検討している意義ということも説明をさせてもらって、さらには現在お示ししている複数の修正案、こういう案を今のところ検討していますということを御説明をしました。特にこの説明会の中で皆さんに御理解を求めたいと思いましたのは、複式学級を何とか避ける。このことについては、私からも直接御説明をさせてもらってお願いしたいとしてまいりました。  その中で、複式学級を解消するための方法の一つとして、小規模特認校制度というものの導入についても説明をいたしました。小規模特認校制度については、6月議会でも申し上げたかもしれませんが、希望すれば、その小規模特認校になっている学校に入学ができる。原則は住所地によって何々小学校に入学となっていますけど、住所地が違ってもその特認校に入学ができるという仕組みでございます。この小規模特認校制度の導入については、各地区で説明した後、地元の話合いを通して4地区ですけれども、灘手、高城、北谷、上小鴨、この4地区から小規模特認校制度を導入したいという御回答をいただいておりまして、8月の教育委員会定例会で4小学校への導入について承認をいただきました。さらには倉吉市立小学校及び中学校の校区に関する規則の改定についても承認をいただきまして、現在その準備を行っています。  今後についてですけれども、地区全体の説明会だけではなくて、例えば自治公民館の館長会でありますとかPTAの役員会でありますとか、それからPTAの保護者会、研修会等、各地区にある団体が開催される会にも出させていただきまして、意見の集約に向かって進められるように継続してまいりたいと思っています。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。さっきの学校の学習の件については、学校とそれから博物館とそれこそ有機的に連携を取って進めていっていただきたいと思います。  それから再編計画、適正配置、今、説明を受けました。だんだんと確実に、着実にそれでも一歩一歩っちゅうか、前に進んでるようであります。それこそ皆さんに理解してもらわんちゅうとならん話でございますので、これから館長会だとかPTAだとか、いろいろ話をつないで理解を得たいということでございます。そういう流れの中でできるだけ早く、それもスムーズに対応していただければと思いますので、引き続いて努力をお願いしたいと思います。  それから最近、特に8月、今9月に入りましたけども、新型コロナウイルスとインフルエンザの話が持ち上がっております。実は私も7月、6月議会が終わったから7月の中旬でしたけども、保護者の方から、冬が来ると、そしたら毎年のことだけども、インフルエンザもはやる、現在、新型コロナウイルス、これが大問題、大変な季節を迎えるという心配しておられます。従来のインフルエンザの対応とそれからこの新型コロナウイルスの対応、学校の対応、部分閉鎖だとか、学校の休校だとか、段階はいろいろあると思います。そのようなことを非常に心配しておられましたので、この際、分かりやすく説明いただければと思いますけども、よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、学校の休校に伴うお尋ねでございます。一つは、新型コロナウイルスの場合、それから季節性のインフルエンザの場合ということでございます。  最初に、伝染病防止上の学校の休校のことでございますが、学級閉鎖などについては学校教育法でありますとか学校保健安全法に定められておりまして、ただ、欠席者数の割合などの具体的な数値基準というのは示されていません。現状では、インフルエンザの場合ですけど、次のように基準をつくっています。本市の場合ですけれども、インフルエンザによる学級閉鎖の基準は、欠席児童生徒数が全体の3割を超えた程度、約3割の子どもたちが休んだら休校を検討すると。一つの学級の欠席者数がその学級全体数の3割を超えた場合は学級閉鎖の対象とする。学年閉鎖であるとか、あるいは学校全体の学校閉鎖も同様の基準としております。ただ、本当に学校を閉鎖するのかどうか、あるいは学級を閉鎖するのか、または何日間閉鎖をするかということについては、学校医と学校長が協議して行うことになっています。これがインフルエンザの場合の対応でございます。  次に、新型コロナウイルス感染症の場合は、インフルエンザの場合と大きく違うのは、例えばワクチンの接種であるとか薬です。インフルエンザの場合にはもう明らかに医学的に治療ができるという、そういう安心感があるんだと思うんですけれども、現在の新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの開発や薬品の開発も進んでいることは承知していますが、確実にこれがうまく効くというようなところにはまだ至っていない段階だと思います。そのせいで安全面でのハードルを非常に高く設定しています。そこで鳥取県の場合ですけども、鳥取県のガイドラインを基に本市も新型コロナウイルスに係る休校の基準をつくっていますが、児童生徒及び教職員に新型コロナウイルス感染症陽性者及び濃厚接触者が発生した場合は、原則として判明した日から2週間は学校全体を休校にするということになっています。ガイドラインにはそのように示しています。  ただ、ガイドラインにはただし書がありまして、必ずしも2週間休まなければならないということではなくて、感染の状況であるとか子どもはその陽性反応が出る何日間か前に学校にいたかどうかとか、それから濃厚接触者が友達だったり、教員にいるかどうかとか、そういう状況をよく勘案して休校の期間を決定するということになっておりますので、国から示されている一番新しいガイドラインでは休校をしないケースというのもあります。最短で二、三日、学校の消毒は必要だと思いますので、二、三日で再開する場合があるということも示されています。  以上のようなことで、議員がおっしゃいます保護者の皆さんへの周知なんですが、非常に分かりにくいんじゃないかなということは私自身も思うんですけれども、ただ、先ほど申し上げたように、陽性者が出たときの状況がどうなっているかということによって休校にするのかしないのか、あるいは何日間にするかということの判断をすることになります。何とか分かりやすいように御連絡はしたいと思いますが、学校も例えば学校便りでありますとか、それからホームページ等で状況によって変わりますということはお伝えしておりますけど、こういうときにこうですというものがなかなかちょっと示し切れない状況にあります。  それともう一つ、学校の中で陽性反応の者が出たときのことですけれども、まずは感染の拡大防止ということを第一に考えないといけないということは思っております。あわせて、先ほど市長も答弁されましたけど、感染者のプライバシーですとか、それから人権に最大限の配慮をもって対応する準備はしております。 ○13番(山口博敬君) 今あったように、一番大事なのは感染せんやにせないけん。今、感染防止という言葉も出てきました。いずれにしても、保護者の方もこれ分からんと思うだ。それで今、教育長が説明されたように学校便りとかホームページというもんを言いなったけども、よう機会を捉えて、まだ今9月に入ったばっかりですから、そのようなことも結構心配しておられる方が多いと思いますので、保護者の方に周知を図っていただければと、こう思いますので、よろしくお願いします。  もう1点は、校庭の芝生化ということをお願いしたいです。ちゅうのが最近、私は西郷地区ですけえ、西郷小学校、毎日見る、道路から見ますけな、市道から。草が生えてきて先が青うに見える。大原回り行くとき、上灘小学校を見ます、これも結構生えとる。ところが、成徳小学校はきれいなもの。成徳小学校が、草が生えるようなことだけ取っとるんでしょうな。みんな成徳小学校みたいになりゃええけども、ならんでしょうけえ。草取らあええですで。我々でも、1年に何回かは草を取りよった。今はどういうことか知らんけども、草が結構生えとる。全部すりゃ、とてもお金がかかっちゃうけえ大変だけども、試しに1校ぐらい芝生化を図ってみたらどうかなと思ってな。最高だと思います、走っても転んでも。それから例えば運動会のときに風が吹いて、ほこりがいっぱい立つ、これも防止できる。いろんな面でええと思います。そういうところも考えてみられたらどうかなと、こう思いますので、御意見を伺いたい、よろしく。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、学校のグラウンドの芝生化についてのお尋ねでございます。  小・中学校、高校も含めてですけど、学校のグラウンドの芝生化の事業は、平成21年度頃から進められていることだと思います。繁殖力が強くダメージを受けても回復が早いティフトンという芝だそうですけれども、このポット苗を50センチ間隔で植え付けていく、いわゆる鳥取方式というものが鳥取県内の中では生み出されまして、県補助事業として県内でグラウンドの芝生化が進められてきています。令和元年5月1日現在ですけれども、県内の小・中学校グラウンドの芝生化の整備率は小学校で24.2%、中学校では7.5%ということで、数字でもお分かりかと思いますが、なかなかうまく進んでるという状況ではないと思います。  そのことをこれから少し御説明させていただきたいと思いますが、芝生化のメリットは、議員もおっしゃいましたように、砂やほこりが飛ぶのを防げるということもありますし、まず第一は、子どもたちのけがが少なくなる、あるいはけがをしにくいということが一番のメリットだと思います。あとは、夏場ですけれども、気温の上昇を防ぐというような効果もあると言われております。それに対して、デメリットですけれども、やはり整備あるいは維持に相当額の費用が必要になってくる。あわせて、人手も必要です。例えば芝刈りですとか、水やりですとか、肥料のことであるとか、薬剤を散布するということに費用と人手がそれなりにかかって、きれいに維持しようと思えば思うほどやっぱり手はかかると思いますので、そういうことがデメリットになっていると思います。そのデメリットの中で一番困るなと思っているのは、小・中学校のグラウンドは多目的に利用しますので、例えば野球で使ったり、サッカーで使ったり、それから陸上でトラックを走ったりということがあります。そこを全面芝にしてしまうとサッカーにはちょうどいいんですけれども、野球をするときには物すごく内野の辺りは困りまして、平成23年頃だったと思いますが、鳥取県の例ではありませんけども、野球部の保護者が張ってあった芝を重機で剥がしたというような事件も起こっておりまして、なかなかグラウンド全面の芝ということにはなりにくいんじゃないかと思っています。  それで、教育委員会としましては、そうはいっても芝生化のメリットというのももちろんありますので、例えば校舎と校舎の間の中庭の部分を芝生化するとか、小鴨小学校は遊具の周りを芝生化したという実績もありますので、場所を考えながらそのような芝生化ということには取り組めるのではないかと思っております。 ○13番(山口博敬君) 教育長も言いなったけど、やっぱりお金もかかる、当然です、芝を張ったら。芝生のお金もかかるし、管理にもかかる。それでも小学校24.2%といやあ4校に1校です。結構進んできとる。倉吉市も、それは13校全部なんて言やあへん。取りあえず1校ぐらいやってみたらどうですかと。効果効能も併せて確認できるし、そういうことでございますので、検討してください。市長は、よう検討、検討言いなるだけん。あんたも本気で、前向きに検討してくださいな。よろしくお願いします。  次に、農業振興についてです。今回は、市政に対する一般質問の初日に大月議員がええことを言いなって感心したわけですけども、プラスチック問題に絡んで、市長にお願い、提案をしてみたいと思います。  やっぱり農業を振興するには、新技術なり、新品種なり、いろいろ研究していく必要があると思います。その中で、今回、技術という面で捉えて質問するわけでございますけども、このプラスチック類の問題については、最近非常に海洋プラスチックも含めてクローズアップされておりまして、7月からはスーパー等で袋は提供しないと、お金がかかるというような対応に変わってまいりましたし、だんだんとそういう面で社会も変わってきたと思います。農業面でもやっぱりこのプラスチック類を利活用して収量なり品質を上げていく、高位安定化を図っていく。こういうことで取り組んでおるわけでございます。前は、倉吉市の中でビニール洗浄施設もあって、ある程度洗って、次作に備えるというものもあったけども、これもやっぱり利用率が上がらんということで廃止になっております。今はないわけでございまして、倉吉市で現状、マルチだとか被覆資材、年間どれぐらいの使用量があるものだか。そして、現状の処理の方法、この辺をまずお聞きをしてみたいと。  それから、それに絡んで、特にこの中部地区は、鳥取県下でも施設園芸の大産地、大地帯になっておりまして、これは市長も鳥取中部ふるさと広域連合の連合長という立場もあるし、いろいろ広い意味で中部のことも把握しておられると思います。やっぱりハウスやトンネルとか、いろいろ使っておられるわけでございまして、このプラスチック類の処理施設、これもさっきの話で、コストがかかると思う。それから、量の問題とか、いろいろあると思いますけども、その辺の考え方を今現在どう考えておられるのか伺ってみたいと思いますので、取りあえず2点、お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 農業関係とプラスチックの取扱いについて御質問いただきました。  本市のマルチ等の被覆資材の年間使用量の状況でありますけれども、平成30年度は被覆フィルムが1,770本、マルチフィルムが1,309本、合計3,079本、令和元年度が被覆フィルムが1,691本、マルチフィルムが1,584本、合計3,275本というのがJA鳥取中央の調べであります。使い終わったハウス、ビニール、マルチ、肥料袋等の農業用の廃プラスチック、これは法律上、産業廃棄物ということで、一般廃棄物とは処理の方法が変わってまいりますけれども、排出者である農業者自らがその責任において適正に処理をするということが義務づけられております。現状は、JA鳥取中央が回収を行って、産業廃棄物処理業者に処理を委託しているという状況であります。  それから、処理施設の導入についてということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、産業廃棄物であるということもあって、一般廃棄物については鳥取中部ふるさと広域連合で対応しておりますけれども、産業廃棄物である農業資材についてのプラスチック専用の処理施設導入の構想というのは持っていないというのが現状でございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 市長、現状は分かりました。  やっぱり農業の振興、個人農業者から見れば、所得をいかに確保していこうと、それが生活に直結するわけですから所得も確保せないけん。所得を確保するためには、やはり生産量を上げないけん、品質もよくせないけん。そうしてくると、また施設化につながってくるわけでして、どうしてもマルチだとか被覆資材を使う必要が出てくるわけでして、最近は、大月議員も言われたように、非常にこの廃棄コストが上がってるという面もあるし、結局それが農業者にとってみればコスト高につながってくると。廃棄するにもそういう面がある。やっぱりこういう実態があるわけでして、JA鳥取中央で、今回収については、業者に渡しているということがあったわけでございますけども、使用量については約3,000本って、処理としてはそうごっつい数ではないです。3,000本ぐらいだったらやっぱり処理施設を中部地区単独でつくるなんちゅうことならんわけですわな。コスト高になっちゃう。そうすると、今、市長が説明されたように、業者にお願いをして回収していただくと。回収してもらっても、これもまた困ってくるですわな。2017年ぐらいまでは中国が受けてごしよった。中国も今は受けんわけです。その他の国にお願いせないけん。また来年からは法が変わるだかなんだか知らんけど、なかなか国と国の移動が大変になるというような情報もあるし、いよいよ廃プラスチックの対応がだんだん難しくなってくる。こういうことでございますので、今のところはこういうような対応がしてあるわけだけども、今後については、それこそ、市長、JA鳥取中央が前面に立っておるわけですので、JA鳥取中央ともよく相談されて、廃棄プラスチックについては、どういう方法が一番農家にとってコストが安く上がって対応できるかという面については、いろいろ検討をしてもらわないけんと思います。  その検討をするのにええではないかなということがこれから言うことです。最近だんだんバイオ技術も上がってきて、いわゆる植物由来、そういう生物由来の製品がだんだんできているということのようです。値段も高くなってくるし、コストもかかってくるということでございますので、こういう植物由来の製品を何とか倉吉農業の振興対策の一つに導入して、廃棄する場合も、もう突っ込んじゃわあええと。こういう対応ができるようでございますので、やっぱり市として、環境に優しい製品を導入して、それで、これまでと同じような生産物の品質を高めたり、収量を上げたりすることが非常に大切ではないかと、こう思うわけでして、既に試験研究がされたかも分からんですけども、試験研究の対応なり、それから、やっぱり今後のこういうものの導入、使用、これらについて、市の考え方もこの際聞いときたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 環境に優しい製品の利用の促進ということであります。農業用資材は産業廃棄物だということを申し上げましたけれども、縦割りの話しをすると、責任分担という意味では、一般廃棄物は市町村の責任で、産業廃棄物は県の責任ということになります。そこにこだわるわけではありませんけれども、そういう意味では、県で、農業用廃棄プラスチックの処理について、JA鳥取中央等が行う適正処理の普及啓発、あるいは減量化資源等の新たな利活用の技術の調査研究に対する支援というのを今年度からスタートされております。あるいはまた、農水省でも施設園芸で使うプラスチックフィルムの循環利用など、廃プラスチックの抑制対策に係る予算を令和2年度、新規に計上されております。環境に優しい製品ということで、いわゆる生分解性プラスチックの活用も今後の方向性としてはあるんではないかなと思っております。ただ、価格がやはり高いということ、あるいは、分解時期が不安定といった課題がやはりあるようであります。そういう意味で、なかなか導入が進んでないというのが現状だと思います。もう少しこういった面での技術開発、製品化の工夫というのがまだまだ必要になってくるんではないかなと思っております。こういった補助事業等を活用して、検証もしながら、良質な製品ができることを待ちたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 時間も迫ってきましたけども、いずれにしても、市長、今言われたように、いわゆる生分解性の商品をやっぱり倉吉市でも、試験だけでもして、それで、対応を将来的に考えていくというのは大事ではないかなと、こう思いますので、よろしくお願いします。  それで、ごみ問題、もうあちこち、今ごみが散乱しております。特に河川敷あたり。私もようごみの話ししますけども、やっぱり市の広報を使っていただいて、市報にもちょいちょい載るけども、さらに広報を徹底していただいて、住民なり事業者に対して、プラスチック製品を含めて、ごみの不法投棄やポイ捨てをしないように徹底を、周知を図っていただきたいと、こうお願いをしときます。  それから、最後です。昨日、福井議員が、忠魂碑だとか戦没者慰霊について質問されました。重複しますので、質問項目だけにとどめますが、まず第1に、倉吉市遺族連合会の会員数の推移がどうなっているか、これが1点目。  それから、2点目に、倉吉市戦没者慰霊祭、これはやっぱり安定的に継承していただきたいと。継承するということで伺っておりますけども、していただきたいと。充実した会にする必要があるということで、市として、遺族会とも関連があるだけども、会員数の減少に歯止めをかけるためにどのような対応をしておられるだか、その辺も聞いときたいと思います。  それから、聞き取りのときも規約の話をちょっとさせてもらったですけど、規約がどう書いてあるだかよう分からんけども、組織を維持していくためには、現状の遺族の方以外の、いわゆるそれに賛同する方は入ってもいいんだよと、こういうことになってくれば、賛同される方もあると思います。私もそういうようなことを思ってますけども、そういう方の加入もできるのかできんのか、この辺のこともやっぱり大事なことだと思うです。こういう組織を維持したり、それから、趣旨、毎年ちゃんと慰霊祭をやって、戦争の苛酷さをみんなに知らしめていくと、大切なことだと思いますので、その点につきまして、3点、市長にお伺いをします。よろしく。 ○市長(石田耕太郎君) まず、ごみの問題であります。ごみの不法投棄やポイ捨てがないように啓発をということであります。  農業資材の適正処理の啓発も含めて、ごみの問題については、今後の市報とかホームページ、あるいは班回覧等、様々な広報手段を使って啓発に努めていきたいと思っております。また、不法投棄等が頻繁に行われるような場所については、防止看板や監視カメラの設置についても取り組んでいきたいと思っております。さらに、県とも連携してパトロールですとか、不法投棄現場の確認なども行い、今後も継続的にこのごみの不法投棄防止について取組を進めていきたいと思っております。  それから、遺族会の問題についてでありますけれども、まず、遺族会の会員数の推移ということであります。  倉吉市遺族連合会は、英霊の顕彰、戦没者遺族の福祉増進などを目的として、倉吉市内の小学校区単位の遺族会をもって組織されております。だんだんと解散が増えておりまして、現在は上北条、上井、上灘、明倫、社、小鴨の6地区の遺族会になっております。昭和28年結成当初は会員が約700名から800名おられたところでありますが、高齢化が進むとともに減少し、今年の3月末現在では222名という状況になっております。会員の確保という面あるいは会の存続という面で、遺族連合会としては、青年部を組織しようということで、平成29年に地区遺族会を通じて戦没者のお孫さんなど、若い世代に声かけをされたところですけれども、残念ながら希望者がなくて組織化ができなかったという状況でございます。その上、各地区遺族会の脱会、解散もあって、今年の4月の連合会総会で、本年度末をもって倉吉市遺族連合会については解散することが決定をされたというのが経過、現状であります。  なお、遺族会の会員の条件については、全国的に戦没者の遺族であることを条件とされており、倉吉市遺族連合会細則においても、鎮霊神社に合祀されている祭神の遺族と規定されているところでございます。なお、倉吉市戦没者慰霊祭については、存続する遺族会から慰霊祭開催の要望がある限りは開催する方向で考えているところでありますけれども、開催の方法、内容については、よく御相談しながら開催していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 暫時休憩いたします。                   午後0時06分 休憩                   午後1時00分 再開 ○議長(伊藤正三君) 再開いたします。  次に、同じく会派公明党・グリーン共同の7番鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥飼でございます。  通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、ポストコロナ時代に向けた持続可能な地域づくりについて伺います。  新型コロナウイルス感染症拡大は、人口や企業などが東京都に過度に集中する弊害を浮き彫りにし、コロナ禍を契機に地方分散型社会への転換を求める声が多くなってきております。そこで、政府は、地方創生の方向性と施策をまとめたまち・ひと・しごと創生基本方針2020、これを7月に閣議決定いたしております。その中で、私が注目したのは、情報通信技術などを活用して地方への移住、定着を促すリモートワークの推進を掲げたことであります。特にテレワークを活用し、ふだんの職場や居住地から離れ、自然豊かな地方に滞在しながら働くワーケーションの活用を進めるほか、地方でサテライトオフィスを開設する企業や誘致に取り組む自治体を支援することにしております。このほか、地域と継続的な関係を保つ関係人口の創出、これも重点施策に位置づけております。ワーケーションの推進は、ポストコロナ時代の新たな働き方として関心が高まっておりますが、本市も関金地区に光ファイバーの整備が進められることになります。この機会を捉え、移住の促進や関係人口増加への取組をさらに充実させ、持続可能な地域づくりを進めていかなくてはなりませんが、このワーケーション誘致についての市長の考えをまずお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。  ワーケーション誘致に対する考えについてということでございます。  ワーケーションというのは、リゾート地など、休暇を取りつつ仕事をする労働形態で、仕事を意味するワークと休暇を意味するバケーションからつくられた造語だと伺っております。有給休暇の取得率の向上とリフレッシュできる雇用環境の創出という働き方改革を目的としているもので、旅費や交通費などは個人負担で、リゾート地などの環境のよい場所に赴き、休暇を兼ねてリモートワークを行うというスタイルが主流だと聞いております。ポストコロナにおいて、国もワーケーション推進の姿勢を明確に打ち出しておりまして、7月17日にまち・ひと・しごと創生基本方針2020を閣議決定し、地方におけるサテライトオフィスの開設やリモートワークを推進することなどが盛り込まれております。また、7月27日の観光戦略実行推進会議において、環境相が新型コロナウイルス流行以降、ワーケーションの機運が高まっているという報告を行われておりますし、ワーケーションの普及に取り組むことが確認されております。このアフターコロナにおいてワーケーションを推進する狙いというのは、1つはテレワークを定着させる、2つ目として観光需要を回復させる、3つ目として働き方改革を促進し、有給休暇の取得率を上げる、4つ目として人口減少が進む地方にとっては関係人口の創出、拡大が図られ、地域の活性化につながる、こういった点が期待されているところであります。このワーケーションの取組として、地方公共団体が令和元年11月に鳥取県を含む全国65の自治体によって、ワーケーションの普及を目的とするワーケーション自治体協議会が結成されております。本市も今年の8月1日に加入をしたところでございます。  本市では、8月の上旬に県中部の若手経営者等が受皿となって、首都圏の大手企業等に勤務する複業ワーカー、複業というのは複数の仕事を持っておる方という意味の複でありますけれども、複業ワーカーで構成するワーケーションが予定されたところでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で延期が決まったということで、少し残念に思っているところであります。ただ、中止ではなく、延期ということですので、ぜひ実施していただきたいと期待をしているところでございます。関金地区というのは、温泉もあり、自然も豊かで、都会からの移住希望者に人気が高い地域でもあり、今後、光ファイバーが整備できれば、ワーケーションの場所としてさらに魅力を増すことができるのではないかと思っております。今回の9月補正予算で湯楽里の全客室を対象にしたWi−Fi設備の整備の予算を計上させていただいております。これらもワーケーション誘致の強みとして活用していきたいなと思っているところであります。今後もワーケーションの誘致に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。詳しくよく分かるように御説明をいただきました。関金地区における持続可能な地域づくり、私は本当にこれの最大のチャンスが来たなと感じております。豊かな自然、そして温泉、そうしたものを抱えた関金エリアの活性化、今日まで取り組んできました。確かに体験型教育旅行の誘致、こうしたもので本当に成果が見える一方で、やはり温泉や地域資源を活用した、そうした取組がもう一歩進んでいない部分も見えるのではないかなと思っております。そういった意味で、今回のこうした光ファイバーの整備が進むということは、今ありましたけども、テレワークとか、働き方、そうしたものが本当に都会に住む若者の関心も今高まってきておりますが、働き方改革、こうしたものにつながっていきますし、地域づくりのチャンスと、こう思っておりますが、ただ、こうした通信基盤が整備されて、例えばサテライトオフィス、こうしたものが例えば旧山守小学校あたりに開設された、そうしたとしても、それだけで人材や企業が集まるかといえば、そうではない、このように思っております。やはり、私、ずっと見てきましたのに、外部のプロ、そういった人たちの連携というものが非常に必要ではないかなと。これから大事なのはやはり知見や技術を持った民間の専門家、こういう方々と連携して、いわゆる地域戦略を組み立てていく、こういうものがこれから求められていくのではないかなと思っております。  そこで、国が自治体の将来を見据えた取組の活用を促す観点から、政策集、地域未来構想20として、20の政策分野を例示しております。その中で、1つは、自治体として取り組みたいとする分野と、それを応援したいとする民間の専門機関、さらには、所管する関係省庁、この3者が連携して進める地域未来構想20オープンラボ、これを国として開設いたしております。各自治体がこのオープンラボに登録することで、政策分野ごとに相談できる専門家や、また、民間が持つ技術やノウハウをワンストップで調べることができます。これを活用することで、魅力のあるまちづくりと地域の価値を高めて、そして、移住や企業誘致を推進するためにも、このオープンラボに積極的に我が市も登録をして活用すべきだと考えますが、市長の所見を伺ってみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 地域未来構想20オープンラボを活用すべきではないかということでございます。  先般の補正予算で関金地区光ファイバ整備事業の予算を認めていただき、令和4年度には関金エリアで高速大容量の通信基盤が整うことになります。ただ、議員がおっしゃるように、それだけでは本当に人や企業が集まるということにはなかなかならないだろうと思います。新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中で、新しい生活様式の実現に向けた取組として、地域未来構想20という新しい取組が始まっております。この地域未来構想20というのは、地域の社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対しても強靱なものへと改革することを推進するという観点で取り組むことが期待される20の政策分野が示されております。自治体と民間のそういうスキルを持っている専門家、そういった方たちをつないで、取組を推進していこうという、そういうものでありますけれども、今年の7月に利用者の募集が開始されたところであります。鳥取県内では7月末までに境港市と江府町が登録をされております。その後、本市と米子市も新たに登録を行ったところであります。ぜひこの仕組みをうまく活用して、関金地区のインフラをうまく活用しながら、効果のあるワーケーションの取組につなげていきたいと思っているところであります。幾つか項目があるわけでありますけれども、倉吉市としては、関心のある分野として、教育、リビングシフト、地域商社・観光地域づくり法人(DMO)、新たな旅行、商品券・旅行券の分野について登録を行っております。できるだけ効果が上がる取組につなげれたらと期待しているところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。通告のときには、まだこのことを聞いておりませんでしたので、市としてももう既に登録をしたということでございますから、ぜひ活用しましょう。これは民間、8月1日現在で720もの民間を含めた専門家、プロ集団が登録されております。しっかりこうした方々をチェックして、一緒になって地域戦略を考えていく、そういうことができれば、また違った意味で大きく前進するかなと思っておりますので、よろしくお願いしときます。  それでは、次に、家賃支援給付金事業について伺います。  私は第2次補正予算の大きな柱の一つだと思っております。これが家賃支援でありますが、緊急事態宣言の解除によって経済活動が再開されました。その後も事業者の多くで売上げが戻らず、厳しい経営が続く中で、家賃の継続的な支払いが経営を圧迫しつつあります。7月14日から申請受付がスタートしたこの家賃支援給付金事業、私は苦境に直面する事業の継続を支える重要な支援だと思っております。ようやく鎮静に向かうと思われましたウイルス感染の地方への波及、7月31日にはついに県中部で初の感染者が確認をされたことで、本市でも飲食業をはじめとして、再び営業自粛や休業に追い込まれております。こうした深刻な影響は、今、観光や飲食、サービス業だけではありません。製造業や建築業界など、幅広い業種に今広がりを見せてきております。不安を抱えるこうした事業者や市民に対して、政策的なメッセージをいち早く周知することが求められると思いますが、国の家賃支援給付金事業をはじめとして、第2次の地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策も決まりました。こうしたものを含め、広報、周知の在り方について、市長の今のお考えを伺ってみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉版経営持続化支援事業交付金の広報、周知についてでありますけれども、家賃給付金の支援サポート会場の設置についてでありますけれども、市のホームページによる広報のほか、倉吉商工会議所だよりへの掲載によって周知を行っているところであります。国の支援策のほか、市の7月臨時会で承認をいただいた市の支援策については、市のホームページのほか、市報くらよし9月号への掲載、市報と同梱してのチラシの全戸配布、倉吉商工会議所だより、各金融機関窓口への説明資料の配架等によって周知を図っていくこととしております。市の事業、国の事業、関わりなく、しっかりPRしながら、利用できるものを利用していただきたい方がきちっと利用できるように周知を図っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。今ありましたように、今回、9月号の市報同梱チラシにこうして支援策が紹介されました。その中に、中部総合事務所が行っていただいている中部ワンストップセンター、この紹介もされておりますし、それから、商工観光課に新たに経営相談アドバイザーが配置されております。私はこうした情報が今必要なんだろうと思います。  こういうことで、今回は出していただいておりますが、本当に今、情報や支援策というのが日々刻々と毎日のように変わってきてます。こうした情報をいかに本当に支援を必要とされる事業者の方に届けることができるか、これがこれから本当に重要なポイントになる、私はこのように思っておるわけであります。事業者の支援に欠かせない、このサポートが大事なんです。持続化給付金の申請サポート会場をリフレプラザに開設をしておりました。ところが、これが7月30日をもって閉鎖になっております。また、7月15日に開設された国の家賃支援給付金の申請サポート会場、これは倉吉駅の1階のエキパル倉吉に開設をされましたが、週明けの9月7日月曜日をもって閉鎖予定、このように国のホームページに載っております。倉吉会場は、ともに短期間で支援会場が全てに閉鎖になります。私、これを見たときに、この後お話ししますが、関係者の方からお話も伺いました。やはり支援を必要とする事業者に情報が届いていない。そして、利用者が少ない。このことが大きな要因だなということを感じております。実は、こうしたところで担当されている関係者の方からお話を伺いました。先ほどもありましたが、例えば倉吉商工会議所の会員企業には情報がきちっと届いていますが、非会員の個人事業主の方には情報が届いていない。そして、また、情報が正確に伝わっていない、このことを指摘されておりました。だから、倉吉商工会議所に入ってらっしゃる会員よりも入ってらっしゃらない小さい、本当に小さい事業主の方がまだたくさんある。そういう方がどこに相談していいのか、どんな情報があるのか、そういうことが全く伝わっていないということがありました。  それから、もう一つは、正確に伝わってない。今回の倉吉版経営持続化支援事業交付金(家賃地代支援型)ですが、このことについて、例としてちょっと伺ってみたいと思います。この事業は、売上高が前年同月比15%以上、50%未満減少の事業者に対して、このように書いてあるんです、配ってあるものがこのチラシしかありませんから。一般支援型には、チラシに、国の持続化給付金の対象とならない事業所ですよと。ところが、家賃地代支援型には、国の他の制度の対象とならない事業者、書いてある文言が違う。この家賃地代支援型でいう、国の他の制度の対象とならないというのは、具体的に何を指しているのか、まずこのことをお伺いいたします。  それから、昨日も福井議員の質問があって、御答弁がありましたけども、現状での倉吉版経営持続化支援事業、この申請件数と給付額について、併せてお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉版経営持続化支援事業交付金の要件と今の申請状況についてでありますけれども、現在の申請の状況を私からお答えさせていただきます。  8月20日現在で全体で113件、給付額総額で4,132万3,000円となっております。内訳で、これは重複がありますけれども、一般支援型が96件、901万1,000円、家賃地代支援型が42件で631万2,000円、特別支援型が26件で2,600万円となっております。以上のような状況でございます。  対象者の規定内容の仕方については、担当部長からお答えさせていただきます。 ○生活産業部長(美舩 誠君) 御答弁申し上げます。  今回の家賃地代支援型の対象ということでよろしいでしょうか。  まず、国の家賃支援給付金につきましては、令和2年5月以降において、1か月の売上げが前年同月時期と比べて50%以上減少したもの、または連続3か月間の売上げの合計が前年同時期と比べて30%以上減少したものを支援対象とされています。このうち、1か月の売上げが50%以上減少したものは、国の持続化給付金の支援対象となるため、市の支援対象外となりますが、連続3か月間で前年同時期と比べ30%以上減少したものは、国の持続化給付金の対象とならないので、市の支援対象となるということでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。こういう書き方、それから、もう一つは、ホームページです。そこに、引っ張り出してきましたけど、ここにも売上げが15%以上、前年同月時期と比べて50%未満減少した人が対象ですよと。ただし、国の支援策との重複はできませんというような書き方をしてる。いろんな書き方がしてある。本当に個人事業主の方はこういう情報しかないんです、この情報しか。だから、市の経営持続化支援事業の申込みをしたいんだけど、国の家賃支援給付金のほうが額が大きいからこっちを支援したい。だけど、今あったように、その支援をしたら、市の家賃地代支援型は重複はできないと書いてある。だから、行ってません。だけど、今の部長の話は、連続する3か月の30%以上の減少、これは持続化給付金の対象にならない。だから、市の家賃地代支援型の併用はできると今おっしゃった。こういう情報が伝わってない。だから、諦めておられる。それが今出てます、数字に表れてる。  今、市長からありました、申請状況を伺いました。家賃地代支援型です、5月補正予算で300件、6,000万円の予算を計上してるんです。そして、7月補正予算でもさらにこれに上乗せしてます。しかし、今の報告です、家賃地代支援型、330件の予定が今僅か42件、予算で6,600万円、給付額が631万2,000円、今現状こういう状態です。全く申請が伸びてない。先ほど言いましたけども、これは本当に、私は周知、広報のことを言ったのは、本当に支援を必要とする、本当に苦境に立たされている事業者の方に、これ届いてません。全部、終わるのは12月末です。12月末、今何月だと思ってますか、今9月です。10月、11月、12月、あと3か月です。今ここに来て本当に対象になる事業者はあるんです。そして、業種も幅広く広がっている。こうした認識、そして、あと僅か3か月、4か月、これに対する対応について伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 今切々と述べていただきましたように、なかなか届いていないという御指摘であります。今いろいろ事業者の方に、アンケート等を通じて調査をさせていただいておるところであります。実態を十分把握した上で、周知をしながら、今後、その情報がしっかりと行き渡るように努力をしていきたいと思っております。必要な方に必要な支援が行き渡るように、しっかりと周知を図りながら、支援の手が届くように努力をしながら、市民の皆さんの御支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 市長からいただきました。冒頭申し上げましたけど、この新型コロナウイルスの影響、今本当に幅広い業種に広がっています。それで、昨日の新聞でも、新型コロナウイルス感染症関連の解雇は5万人を超えたと。それで、雇用状況はこれからもますます厳しくなっていく。これは年末に向けて、私、特に厳しくなっていくと思います。部長からもありましたけど、雇用調整助成金は9月の末までだったんです。何とか12月まで延ばさないと、本当に雇用が守れない、こういう声があって、私たち地方議員も党本部に掛け合いしました。公明党として全力でこれを延長すべきだと、政府に申し入れるべきだと。ですから、雇用調整助成金、そして休業手当が支給されていない大学生のアルバイトの方だとか、主婦のパートの方だとか、こうした労働者への休業支援金、これも9月で終わる予定だった。これが12月まで雇用調整助成金と併せて延長になりました。だから、日々変わっている、日々刻々と支援策が変わっていってる。やっぱりすぐこういうこともしっかり周知をしてあげる、この方法がいかにしたらできるかということで、やはり考えていくべきだろうなと思います。  私たち公明党・グリーン共同で今回、5月から2回の情報誌を発行させていただきました。新聞折り込みさせていただきました。本当に私、うれしかったのは、私たちでも持続化給付金の申請ができますか、こう言ってこられた御夫婦があった。タイムリーな情報でよく分かりましたと。国のコールセンターが書いてありますけど、こんなところによう電話しません。近くの議員さんや、そして、市から送られてくる市報やこの情報が唯一の情報なんですっておっしゃる。地元の事業者の皆さんはそうですよ。このことが大事だと思います。これからあと4か月、3か月でしょう。スピード感を持って、いかにして多くの皆さんに支援策を周知していくか、これをぜひ考えていただきたい、このようにお願いをしておきます。市長のほうで何かあったらお聞きしておきます。  次に、浄化槽法の改正について伺いたいと思います。  実は浄化槽法の一部を改正する法律が昨年の6月に公布されて、今年4月から施行されております。今回の法改正は14年ぶりの改正となりますが、まず、この浄化槽法改正の背景と概要について伺ってみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) なかなか情報が行き届いてないということについては、今後もしっかりとアンケート等も活用しながら周知を図っていきたいと思っております。また、議員からもちょっと触れていただきましたけれども、8月17日から中小企業等の経営相談に応対する経営相談アドバイザー1名を商工観光課に配置しております。連携して事業者の支援に取り組んでいきたいと思っておりますし、気軽に御相談においでいただければと思っているところであります。また、アンケートを通じて、いろいろ御要望もお聞きしながら、必要な対応について、あるいは制度の改善については努力をしていきたいと思っているところでございます。  次に、浄化槽法の改正についてであります。  今年の4月1日から浄化槽法が14年ぶりに改正されたところでありますけれども、その改正の背景は、生活排水を垂れ流す単独処理浄化槽が全国に多く残存しております。浄化槽全体の53%となっております。これが老朽化による破損、漏水も懸念され、早急な合併処理への転換が必要となっているところであります。また、定期検査の受検率が40%と低く、法定検査の受検と管理の指導強化が必要とされているところであります。これらを含めて、環境負荷の低い合併処理浄化槽への転換を促すことが必要となっております。なお、単独処理浄化槽については、平成12年の法改正で原則として新設は禁止となっているところでございます。今回の改正の概要でありますけれども、補修や交換が必要な単独処理浄化槽について、合併処理浄化槽への転換命令権限が行政に付与されたことというのが大きな内容ということではないかと思ってます。そのほか、細かい内容はありますけれども、紹介は省略をさせていただきます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。今回の改正のポイントを今、市長から言っていただきましたけども、2点ありました。一つは、やはり単独処理浄化槽が非常に多い。これを早期に合併処理浄化槽への転換が求められるということが1点。それから、いわゆる水質検査です。定期検査の受検率、全国で40%、浄化槽管理の強化、こうしたものが求められるということでありますが、このことにつきましては、以前から私も議会で何度か、倉吉市のこうした状況を踏まえて、受検率が低いということを申し上げてまいりました。  そこで、今、市長からありましたけども、大きなポイントは、権限が行政に付与された、これから例えば定期検査を受けていない浄化槽については、浄化槽台帳の作成を義務づけて、未受検者への指導を強化する、また、単独処理浄化槽の管理責任者については、転換を厳しく求めていく、こういうことだろうと思います。ところが、こうした法改正に対して、本市は、今回の浄化槽法改正に合わせて、設置補助金の市の単独の上乗せ部分の見直しをして、補助率を25%から10%へと大幅に減額を行いました。他の自治体、例えば米子市は8年間という期限を設けて、この浄化槽法改正に合わせて増額をして、何とか合併処理浄化槽への転換を図ろうという自治体がほとんどでありますが、今回は、我が市は減額をしました。このことは、単独処理浄化槽の転換を進めるという改正趣旨に逆行することになると思いますが、なぜこの時期に減額を行ったのか、その理由について伺っておきたいと思います。  それから、環境省は、浄化槽管理者の自己負担の軽減を図るために、宅内配管工事に対する補助を対象に加えていくんだというようなことを通知で出いておりますが、こうした助成制度の考えというのは本市にはあるのか、この2点、お伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 浄化槽法が改正されたけども、そのタイミングで上乗せ部分の見直しをしておるけれども、その考え方はどうかということでございます。  今回、市の補助金の見直しを行ったのは、平成18年の浄化槽法の改正のときに、県が上乗せの補助率を減少させております。その際に、市は激変緩和措置として、合併処理浄化槽への転換の場合、15%を上乗せし、25%の補助を行っていたものを、本市行財政改革として補助金の見直しを検討する中で、県の補助率10%と同率に変更したものであります。言わば県の分を市が肩代わりをしていた形になっておりまして、それを本来の形に見直しをさせていただいたということであります。確かにタイミング的にはあまりよくなかったかなという感じはしないでもないんでありますけれども、行革も待ったなしの状況でもあるわけでありまして、悩んだのは悩んだんですけれども、やむを得ないかなと判断をして、見直しをさせていただいたということで御理解を賜ればと思っております。  また、宅内配管工事についてでありますけれども、国では、今回の法改正において、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事が補助対象とされたところであります。市としては、この宅内配管工事の補助については、県内で補助対象としている自治体がないことから、基本的には同様の取扱いとしておりますけれども、今後、この合併処理浄化槽への転換を促進する効果について検証し、効果があるようであれば、実施の方向性を検討してみたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。時期が悪かったです。法改正の時期に減額をしました。ただ、本当に、本市は以前から他市に比べて高い補助率で支えてきたことがあります。行財政改革、これも理解できます。もう既に4月から施行されてますから、とやかく言うことはありませんけども、ただ、しっかりとこれは進めていかないと、本市も受検率は低いほうですので、何とか受検率を向上させることをやっていかないけんと思いますが、そこで、もう時間ありません。  市長、毎回言っております。これで3回目か4回目になると思いますが、今回こういうことで設置補助は減額されました。また、国としても転換を本当に強力に進める。また、行政としても、そうした指導を徹底していくんだということがございました。ぜひ、やはり自己負担の軽減を図っていく、そういうためにも、また、受検率を向上させる、まずここから始めていく。そういう意味では、合併処理浄化槽の適切な管理、こうしたものを進めるためにも、法定検査費用等の維持管理費に要する経費の一部を補助する制度、今回思い切って考えるべきだと思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 再三御質問いただいているケースでありますが、法定検査費用の助成ということについては、合併処理浄化槽への転換を促進する効果というものを見極めてみたいと思います。長期的な財政負担が必要になってくるものでもありますので、そういう意味で持続可能性というものを見極める必要があるのではないかなと思っております。その上で最終的な判断をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 毎回同じ回答をいただいておりまして、ぜひ検討してください。  それで、やっぱり僕はいつも思うんですけど、この災害時です。公共下水道は財産管理者は行政ですから、災害があったときにはこの復旧は行政がやってくれます。合併処理浄化槽が壊れたときには個人のものですから、これは個人で復旧しなければいけない。これは行政的にサービスに大きな差があると思います。それで、結局この合併処理浄化槽やってるところは、全て中山間地域なんです、高齢者。高齢者の御家庭しかない、そういうところに、家の大きさによって合併処理浄化槽の大きさも決まってくるわけですから、大きな家に老夫婦だけしか住んでない。維持管理費は大変です。これ、前にもお示しをさせていただきました。やっぱりこうしたところに僅かでも経済的な負担を軽減する対策、まず、私はこれかなと思っております。これは県も知らん顔できんと思っております。やはり県と協調して、何とかそうした方向に向かえないかなと思っております。県にも県会議員を通じて今いろいろと相談を持ちかけさせていただいておりますが、ぜひこれは将来に向けて検討いただきたい、このことをお願いして、終わります。 ○市長(石田耕太郎君) 県にもというお話がありました。県の補助があれば、また考え方も変わってくるかなと思いますので、ぜひその実現が図れればなと、対応したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤正三君) 続いて、会派くらよし創生の6番米田勝彦議員に、市政に対する一般質問を許します。
    ○6番(米田勝彦君)(登壇)(拍手) 6番、くらよし創生、米田勝彦です。  このたびの新型コロナウイルスの影響で、私たちの社会や生活は大きく変動しています。そして、経済は大きく落ち込んでいます。私たちが暮らす倉吉市も、飲食業、観光業、製造業など様々な分野の産業が、事業が大きなダメージを受けております。こうした危機的な状況を乗り越えるには、民間の力だけでは難しく、行政の支援が必要であります。支援といえばお金ですが、これは十分ではありませんので、やはり行政の知恵を使った支援というのが重要になってきます。  それでは、質問に入ります。1番目ですが、コロナ禍で通信販売の利用を推奨する理由についてお聞きします。  最初に、市報くらよし特別号の第二弾が6月の中頃配られております。その封筒に、真ん中辺ですけども、こう書いてあります。待てる買物は通販でと書いてありました。  そこで、質問いたします。市として通信販売の利用を市民の皆様に勧める理由をお聞きします。もう一つは、この封筒に記入する原稿というのはどの部署でチェックをしましたか。2点まとめてお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 米田勝彦議員の御質問にお答えいたします。  まず、市報くらよし特別号の入った封筒に、待てる買物は通販でという記載があるけれども、通販を推奨する理由は何かということであります。待てる買物は通販でという記載したのは、鳥取県で新しい生活様式の工夫例ということで紹介されたものを、ほかの方法とともに記載をしたものであります。ただ、一般的に流通している通信販売を強く推し進めるという趣旨ではなくて、新しい生活様式の中でも、三密を避けるための工夫の一つの例として示されたものを拝借させていただいて記載をしたということであります。一つの接触を避ける方法として、郵送とか宅配とか、そういうものを活用する方法があるということを御紹介させていただいたということで、決して地元での買物を推奨しないという意味ではなかったわけでありますけれども、そのように取られたということであれば、少し必ずしも妥当ではなかったのかなという感じがしておるところであります。倉吉市としても地域経済が非常に厳しい状況にあるということは把握しております。この特別号を発行した際もプレミアム付観光振興券の発行も予算化させていただいて、御紹介させていただいているところであります。そういう意味で、感染対策を十分に行った上で、地元での買物を積極的に行っていただくということについては、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思っているところであります。  それから、どこの部署がチェックをしたのかということでありますが、これは企画課で担当として作成をしたものでありますので、担当課が行ったということでございます。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) 確かに鳥取県のチラシに書いてあったようですけども、やはり地元の今の倉吉市の経済状況を考えればその辺はもう少し配慮していただいて、十分ある程度認識していただいて、載せてもいいものか、いけないものかを判断していただきたいと思います。今後はしっかりとそういったこと、住民の状況というものを日々認識していただいて、対応していただきたいと思います。  次ですけども、コロナ禍での市内居住証明について質問いたします。  市内には、仕事の関係で県外ナンバーのままの方がおられます。そうした方々に対する誤解や不安を軽減するため、市は在住証明などを発行したらどうですかというのが質問の趣旨です。そこで、市として、そうした証明書を発行するお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 市内居住証明書というようなものを市として発行する考え方はあるかということでありますが、これを発行するというのは、要は県外ナンバーに対する非常に差別的な扱いというのがある、人権侵害的な行為がなされているということが前提にあるんだろうと思います。そういう県外ナンバーの車に対する心ない行為が行われることがないということが本当は望ましいわけでありますけれども、当事者がそういうことを心配されるという気持ちも分からないではないなと思っております。居住証明を御希望される方があるようであれば、発行する方向で検討したいと思っております。事態が発生してからかなり時間が立ってきております。GoToキャンペーンもあって、往来も少しずつ増えてきておりますので、そういう差別的な扱いというのが今どういう状況になっているのかということも含めて、御希望がどの程度あるのか、その辺の把握をした上で、御希望があるようであれば対応していきたいと思っているところであります。 ○6番(米田勝彦君) 要望があれば発行したいということですけれども、要望がある前に発行するという情報を私は市から積極的に流すべきだと思います。市長は御承知だと思いますけども、鳥取市では姫路ナンバーのナンバープレートが折り曲げられた事例も起きております。こういった人権侵害というのは、いろいろ同和教育でも問題になっております。先般、同和教育町内学習会事前研修会でも新型コロナウイルスによる人権侵害についてというテーマの中で、県外ナンバーの車に対する厳しい批判が人権侵害として取り上げられておりました。倉吉市というのは、市長をはじめ、人権を大切にするまちであります。要望があればと言われましたけども、人権侵害というのは誰でも知ってます。差別をしてはいけないということは、誰でも知ってますし、簡単に言えます。しかし、実際には、様々な場面で差別が起きているわけであります。差別をなくすには、差別が起きないように前もって手を打っていくことも必要ではないかと思っております。人権政策というのは、差別をする人を減らしていくことでもあります。差別が起きることを未然に防ぐことも、つまり、相手に差別の機会を与えないことも人権政策の一つであります。このたびの場合でも、実際に被害が起きてから取り組むのではなく、人権侵害が起きる前に早急に倉吉市の住民である証明書を発行する取組を私は進めていただきたいと思います。どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 基本的に発行する方向で考えたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) 次に、3番目ですけども、まちづくりのアイデア募集についてお聞きします。  現在、市は、まちづくりのためにアイデアを募集されております。募集の内容は、「10年後、倉吉市が「住み続けたいまち・戻りたいまち」になっているとしたら、どのようなことが行われているでしょうか。あなたのアイデアを御記入ください。」というものであります。つまり、10年後には倉吉市でどのようなことが行われているか書いてくださいというものであります。今倉吉市は、このたびの新型コロナウイルスで明日がどうなるのか分からないのが現状であります。皆さんが不安な気持ちを持っておられます。しかし、今が苦しくとも、将来に希望が持てれば、今の苦しさというのは我慢できるのではないかと思っております。このたびのアイデア募集は、10年後はどのようなことが行われていますかというものであります。しかし、この表現では募集の趣旨というのはよく分からないんじゃないかと思います。やはりアイデアを募集されるのであればもう少し、「10年後の倉吉市をつくるためには、これからどのようなことをすればよいと思いますか、あなたのアイデアを募集します」というような、明確に聞くのが私は分かりやすいアイデア募集ではないかと思っております。こうした観点から、アイデア募集をする考えはありますか、お聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 現在、第12次倉吉市総合計画、それから第2期倉吉市総合戦略の策定作業を行っているところであります。策定に当たっては、幅広く市民の方の意見を得るためにワークショップの手法を取り入れた市民対話集会を実施しているところであります。ただ、新型コロナウイルスのこともあって、なかなか大勢の参加者を集めてという形ができないものですから、参加者を限定して実施していることから、どうしても限られた人数での状況になっておるところであります。そのため、幅広く市民の皆さんから意見をいただくために、アイデア募集箱を設置して、意見を募集することとしたところであります。テーマというか、総合計画の期間が10年間であること、また、総合戦略が人口減少を課題としていることを踏まえて、10年後に倉吉市が住み続けたいまち、戻りたいまちになっているとしたら、どのようなことが行われていますかということで募集をさせていただいたわけであります。どのようなことが行われていますかということは、裏返せば、どのようなことをしないといけないのかということになるわけでありますので、結局同じことではないかなとは思っております。どういうアイデアに取り組んでいかないといけないのかという、もともとアイデア募集ということですので、言い方の問題かなとは思います。どんどんいろんなアイデアを出していただければなと思っているところでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) 私が先ほど言いましたのは、同じ意味ですから、もう少し、裏返さなくても、明確に最初からこうしたらどうかという提案ができるような明確な募集をしていただきたいと言っているわけです。  この私の質問の趣旨は、10年後でも明日でも倉吉市を存続していくためには経済的基盤がしっかりしていなければならないわけであります。ですから、アイデア募集をするんなら、もう少し明確なはっきりとした募集をすべきじゃないかと思っておるわけであります。経済的基盤がしっかりしておれば、地域経済が活性化して、都会から若い人も集まってまいります。それから、アイデア募集というのはもう少し具体的に明確にアイデア募集をしていただきたい、せっかくアイデア募集するんなら、倉吉市に本当に役に立つような明確な質問をしてほしいと言っているわけです。今の倉吉市には基幹となるような、倉吉市を特徴づけるような産業が見当たらないわけであります。倉吉市の経済的基盤となる産業はどのようなものにしたらよいか、そうしたことをアイデア募集で見つけていくのが重要じゃないかと思っております。  地域には、その地域独特の自然環境や歴史や文化や産業があります。これは地域の特性であります。こうした地域の特性を踏まえて、これに適した産業を育てていけば、経済基盤がつくれて、地域を活性化するのではないかと私は思っておるわけです。そうした意味でのアイデア募集をしてほしいと言っているわけであります。ですから、この地域の特性をよく知っておられるのは、昔からこの地域に住んでおられる住民の方々です。地域の特性を教えてもらうだけでも、倉吉市の産業を育てるヒントにはなります。行政だけではこうした地域の特性というのはよく分からないではないかと思っております。そこで、先ほど、何回も言いますけども、そういった意味のアイデア募集をしてほしいと言っているわけです。今倉吉市がやらなければならない最優先のことは、将来に希望が持てる政策を示して、市民の皆様の不安を取り除いて、この新型コロナウイルスに対応できる新しい倉吉市をつくっていくことだと思っております。そういった意味でのアイデア募集をするなら、私は大いに賛成であります。  こういった地域の特性を活用しろというのは、何も私が言っているわけじゃありません。国もこうした地域の特性を活用して、地域の新しい産業基盤を見つけなさいと言っているわけであります。紹介しておきますけども、これは、基本政策検討チームがつくってます。タイトルは地域産業基盤強化(農業、観光、医療、製造業等分野別)、作成は平成26年10月10日となっております。要約しますと、それぞれの経済圏の活性化のためには、地域の特性、産業構造など、そうしたものの自らの特性を踏まえて、それに適した産業振興政策を進めていくことが重要であると言っておるわけです。ですから、倉吉市もアイデアを募集するのなら、こうした観点からしてほしいと言っているわけであります。市長の御感想があれば。 ○市長(石田耕太郎君) 既にいろいろ御意見も募集しているところでありますけれども、今後いただくのに、今のような議員の御趣旨も含めて、補足的な記載ができるようであれば工夫をしたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) よろしくお願いします。  それでは、次の質問に入ります。市営新町駐車場の照明灯についての質問であります。  ここには2か所、月ぎめと一般の駐車場があるわけですけども、その都度料金を払うほうは、玉川を背にした駐車場のほうです。そちらの側の入り口の右端に照明灯、水銀灯があります。そこで、2点質問いたします。そこの照明灯がついてないわけですけども、照明灯をつけない理由、もう一つは、照明灯をつけた場合、費用はどれくらいかかるか、この2点をお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 市営新町駐車場の照明灯についてであります。  照明をつけない理由は何かということであります。駐車場に水銀灯は8灯設置されておりますけれども、この水銀灯は利用者の夜間の安全性確保のために設置されたものでありますけれども、明るさはある程度確保されていることと節電対策のため、平成16年度から定期駐車場の入り口側と一般駐車場の奥側の計2灯以外は消灯しているというのが現状でございます。昭和47年に設置された水銀灯で耐用年数の30年を既に経過しておりまして、点検を委託している事業者からも老朽化が指摘されていることから、使用していない水銀灯については撤去も検討する必要があると考えておるところであります。台風等で倒壊してもいけませんので、そういうことも含めて検討しているところでございます。水銀灯1灯についての費用はどれぐらいかということでありますが、月額2,000円の電気代がかかるということでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) この場所は、たまたま地域のごみ置場になっています。しかし、ここは、御承知のように、玉川に抜ける通路がありまして、地域の人も町内の方だけではなく、一般の方もその道を利用されております。ですから、ここが暗いので、明るくしてほしいというのが地域から出ています希望であります。新しく照明灯をつけてほしいと言ってるわけじゃありません。現在立っている市が管理している水銀灯の切れている球を交換して、そして、現在使っていないので、切ってある電気を復活して、この付近を明るくしてほしいと言ってるだけであります。先ほど市長が言われましたように、私もこの水銀灯は駐車場を利用する人のためにつけているのであって、地域の人のためにつけているのではないという説明を受けました。また、ここの水銀灯だけ切れた球を交換して電気をつけることは平等ではないということも言われました。つまり、行政は、この地域だけが得をして、他の地域が損をするようなことはやらないということをおっしゃいました。私としては、古くなって撤去されることを考えられておるようですけども、現在立っておるわけですから、撤去するまでは球をつけて電気を通して、明るくされたらいいのではないかというのが私の考えであります。市としては、月額2,000円、電気代が要るわけですけども、一般的に市は5,000万円の補助金なんてぼんと出されます。しかし、市民の皆様が困っている足元を照らす電気代2,000円は出せないというのは市民の皆様から見ると理解できないところであると言われております。  市長は、行政は住民と共にあると言われております。やはり住民の方の信頼を得るためにもここは明るくするのが筋じゃないかと思っておりますけども、その辺はどうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) それぞれの目的に合わせて制度を活用していただければと思っております。防犯上のものについては、防犯街灯の補助金を制度として持っておりますし、ごみ置場については、ごみ集積所の補助金の制度を持っておるわけでありますので、それぞれの制度に合わせて御活用いただければと思っているところでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) 地域の人が困っているのであれば、まずそこを優先すべきだというのが私の考えであります。  それでは、次の質問に移ります。市民課窓口の民間委託についてであります。  全国の自治体が少ない予算の中で住民サービスを維持するために行財政改革を進めておられます。この一環として窓口業務を民間委託する自治体が増えております。このたび、我が市でも、上下水道局の窓口業務の一部を民間委託されます。  そこで、2点質問いたします。市として民間委託効果、つまり人的、経費的、その他について効果を検討されたことがあるでしょうか。もう1点は、民間委託を行政改革の一環として市として取り組む考えはおありになるのか、2点お聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 市民課の窓口業務の民間委託についてでありますけれども、今までに検討したことがあるかということについては、今までに検討はまだしておりません。今後については、検討を予定していると申し上げたいと思います。現在、平成30年1月に策定した第3次倉吉市行財政改革計画の、後期実施計画、これは令和3年度から令和4年度にかけての実施計画になりますけれども、その計画の中に窓口業務の民間委託の項目を入れることを検討してます。まだ入れると決めたわけではないんですけれども、入れることを検討しているところであります。もしそれを入れることに決定すれば、その中でしっかり検討したいと思っております。ただ、今までこの民間委託をされたところに聞いてみると、効果はかなり判断が難しい状況があるのではないかなという感じはしております。コストパフォーマンスがどうなのかということも含めて、慎重な検討が要るのかなと思います。よく検討したいと思います。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。検討していただくということであれば、前向きに取り組んでいただけると思います。  県内でも鳥取市や北栄町が取り組んでおられるようなことが書いてありました。民間委託というのはかなり、行政としては苦痛が伴うことも聞いております。病院のように同じフロアに一般の派遣社員と、それから正規社員と混在して、その中でどういった事務のやり取りをするのか、様々な検討をしなければならない課題もあると思いますけども、ぜひともそれを乗り越えて行財政改革のために取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。6番目ですけれども、電気自動車の充電設備についてであります。  市が所有していました電気自動車の充電設備は、この6月末で終了し、現在撤去工事中であります。これは、そのほかにもせきがね湯命館にあったようです。  そこで、まとめてお聞きします。充電設備を撤去する理由。次に、市として電気自動車は何台保有していますか。3番目がこの充電設備の当初の設置時期と設置費用。また、年間維持費はどのくらいかかりますか。5番目として、自治体に対するこうした設備を設置する場合に国の補助制度はあるかどうか。以上、まとめてお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 電気自動車の充電設備についての御質問でございます。  まず、充電設備を撤去することとした理由は何かということでありますが、本市では、電気自動車の普及を図るために、急速充電器1基と普通充電器1基の2基を設置しておりました。その後、民間の充電設備の設置が進み、当初の目的をほぼ達成できたものと判断し、撤去、廃止を決定したものでございます。ちなみに、平成26年3月末と令和元年度末との状況を比較いたしますと、急速充電器、倉吉市内で見ますと、2基から9基にプラス7基、中部地区で6基から17基にプラス11基、普通充電器が市内が6基から10基のプラス4基、中部地区で8基から21基、プラス13基ということで、かなり増えてきているという現状がございます。こうした状況に鑑みて廃止を決定したものでございます。  次に、電気自動車を何台保有しているかということでありますが、公用車として電気自動車1台を保有して、環境課で活用をしております。  それから、充電設備の設置時期と設置費用でありますが、急速充電器は、この本庁舎の駐車場に設置をしているものでありますけれども、平成24年3月に設置をして8年が経過したものであります。設置費用は総額454万4,400円、財源的には国庫補助金が38万円、県の補助金が約121万8,000円、市費が約294万5,000円というような内訳になっております。それから、普通充電器、これはせきがね湯命館の駐車場に設置しておりますけれども、これは、平成26年11月に鳥取県電機工事業工業組合から寄附をいただいたものでございます。  それから、充電設備の年間の維持費はどのくらいかという御質問でございますが、充電設備、急速、普通合わせた維持費は年間約102万円、内訳としては、急速充電器が約100万1,000円、普通充電器は約1万8,000円ということで、9割は電気使用料であります。急速充電器の電気使用料が約90万3,000円、普通充電器の電気使用料が約1万8,000円ということであります。特に急速充電器の利用回数が増えるにつれて、電気使用料の負担が大きくなってきているという現状でございます。  それから、国庫補助制度はあるかということでありますが、現在、国の補助制度として電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金というのがあります。これは、新規とか入替えとか追加などの設置パターン、急速、普通の別、それから、メーカー、出力などによって交付上限額が異なるところであります。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  このたび撤去されるわけですけども、観光振興とかまちづくりとか環境問題、そういった観点から、やはり私は再度、この充電施設を造るべきじゃないかなと思っております。現在、新型コロナウイルスの影響で観光バスの移動は少なくなっておりまして、観光は個人の方が主流になっております。個人の方がマイカーで移動します。特にこれからは電気自動車が増えてまいります。充電している間に買物をしていただいて、やはり倉吉市の商店の活性化を図っていただくということも必要ではないかと思っております。また、現在、新型コロナウイルスの影響で民間が充電設備を増やしていくという力はないのではないかと思っております。そこで、今こそ行政が乗り出して、経済活性化の基盤づくりをするためにも、国の補助金などを活用して、もう一度充電設備を設置していただきたいと思います。  さらに、市が保有しています電気自動車は1台だと言われましたが、やはり地球温暖化をはじめとしまして、環境問題にも配慮して、私は台数を増やしていくべきではないかと思っておりますが、市長はどうお考えでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 改めて充電設備を設置してはという御提案でありますけれども、市としては、先ほど申し上げましたように、民間の充電設備がかなり増えてきている現状を鑑みて、市営の充電設備は一定の役割を終えたと判断をしております。撤去工事も開始をしたところでもありますので、新たに充電設備を設置することは考えていないということでございます。  それから、電気自動車を1台だけでなくて、もっと購入すべきではないかということでありますけれども、電気自動車以外にも環境に配慮した車というのがこれからいろいろ出てくるだろうと思います。電池自動車、水素をエネルギーとする車とか、いろんなものが今後開発されてくるだろうと思います。従来のハイブリッド車も含めて、どういうものを活用していくかということについては、今後十分そういった技術の進展等を勉強しながら考えていきたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) 前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次の質問です。コロナ禍での幼児教育について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、幼児に対して適切な対応がなされているのかが質問です。まとめてお聞きいたします。コロナ禍の保育現場で子どもが受けている影響について、実態調査はされたでしょうか。また、国から実態調査の要請はあったでしょうか。もう一つは、コロナ禍で市としてどういった対策を取られたでしょうか。以上、2点まとめてお聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) コロナ禍での幼児教育についての御質問でございます。  まず、実態把握をどうしているのか、実態調査はしたのかということでありますけれども、保育現場で子どもが受けている影響の実態調査というものは改めてはしておりませんが、子どもへの影響度の判断、数値化等は容易ではありませんけれども、園長や保育士が子どもの様子や影響の有無等を日常的に観察して、適宜対応しているということであります。行事の延期や中止等、保育施設での生活の変化による子どもの発達に影響というのは大なり小なりあるだろうと思いますけれども、園長や保育士がそれぞれの子どもの状況に合わせて工夫をしながら対応をしているということで聞いているところでございます。  それから、国からの実態調査をされているのかということでありますけれども、コロナ禍における子どもへの影響度等の実態調査はされておりません。感染症対策の徹底と保育現場における新しい生活様式を実践しながら、子どもの発達に影響がないように、現場の声を聞きながら、市としても必要な現場への支援を行っていきたいと思っております。  それから、どういった対策を取っているかということでありますけれども、全般的な対応としては、県から令和2年6月1日付で県の子育て・人財局が緊急事態宣言解除後の保育施設等における感染予防等の取組という通知を出されております。これを各保育現場に情報提供をして対応を図っているところであります。簡単に内容を申し上げると、新しい生活様式の発信としては、正しい手洗い方法の習得、検温の徹底、正しいマスクの着用、それから、2つ目として、望ましい子どもたちの保育活動ということで、屋外活動、自然を活用した楽しみ方の発信、フィジカルディスタンスを意識した屋内活動、プール活動時における密集回避、3点目として、ウイルス拡大防止の取組ということで、ウイルスを巻き上げない消毒の普及、施設内にウイルスを持ち込まない取組、こういったようなことが取組として示されております。このほか、マスクや消毒液などの衛生用品の充足・供給、マウスシールドやフェースシールド等の物品の供給、各施設が個別に対応している対策の情報提供、こういったものを本課から施設に対して情報提供させていただいているところであります。必要な物品の提供、あるいは技術的なものも含めた指導内容の適切な指導等に当たっていきたいと思っているところであります。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。いろいろ対策を取っていただいておるようであります。  次の質問ですけれども、保育士がマスクをしていると保育士の表情が幼児に伝わりにくいということについて、市としてはどういう対応をされておるのか。もう1点は、2歳未満の子どもにマスクは不要という報告がありますが、市としてどういった対応をされているのか、この2点についてお聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) 保育士のマスク着用と対応ということでありますけれども、それぞれ個々の園児の状況に合わせて対応しているということであります。食事の場面では三密を踏まえた距離感の維持、介助、支援というのが必要な乳幼児の対応等、保育士は共食を原則としつつ、場面に応じてマスクを外して表情やかみ方等の食育を意識して対応をしているということでございます。  それから、2歳児未満のマスクの取扱いについてでありますけれども、乳幼児のマスクの着用については、体調の良否、顔色の変化等が把握しにくくなることや熱が籠もりやすいこと、不衛生となることもあって、現場でも着用の徹底は困難だということでございます。場面に応じて、また、保護者からの要望に応じて臨機応変に対応しており、市としても着用の義務化、徹底はしていないというのが現状でございます。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。子どもというのは大人のしぐさを見て成長していくようであります。ですから、保育士さんが食事をしているときにマスクをしてますと、子どもは食べ方が分からないということで、食事中は保育士さんはマスクを取ってほしいという指導があったようであります。いずれにしましても、保育現場の保育士さんは大変だと思っております。ですから、市としても保育現場の労働環境が厳しくならないように適切な対応をしていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 現場のニーズ、それから要望等を十分把握しながら、園長会等で意思疎通を図りつつ、必要な支援をしていきたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  では、次の質問に入ります。大御堂廃寺跡地活用に係る市民参加についてであります。  質問の趣旨は、大御堂廃寺跡地の活用に市民の皆様の声を反映してほしいというのです。 ○教育長(小椋博幸君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  史跡大御堂廃寺跡の整備、あるいは活用に関して、市民の声を反映させてほしいということでございます。  まず、大御堂廃寺のことについてですが、国の史跡であるということ、山陰を代表する最古級の本格的寺院であり、史跡としてその歴史的価値を次世代へ正しく確実に伝えていくための整備、あるいは活用を図るということが求められています。それで、令和元年度ですけれども、その整備の前段階として、史跡大御堂廃寺跡保存活用計画というものを作成しました。この計画を策定するときにも、利用者のアンケートでありますとか、特に上灘地区の地域の方のアンケートもさせていただいたり、パブリックコメントも実施して御意見をいただきながら、計画、方針を定めたところでございます。今年度は、多くの市民参画を図りながら、この保存活用計画を基に、基本設計に向けた具体的な整備方法について検討するために、史跡大御堂廃寺跡整備検討委員会を立ち上げ、現在協議を進めているところでございます。市民の意見をということですけれども、まず、この整備検討委員会のメンバーは7人で構成されています。その7人の方々のうち、お二人は市民代表という形で入っていただいておりますので、市民の方の御意見を反映させるということにつながっていくのではないかと一つ思っております。それから、今年度の整備基本計画においても、パブリックコメントはもちろん計画をしておりますし、さらに、議員からの御提案もありましたので、必要があれば、意見箱というようなものを、例えば13の地区公民館や市役所の庁舎に設置させていただいて、意見をいただくということも検討はしてまいりたいと思っています。ただ、先ほど申し上げましたように、国の史跡としての整備、活用ということでございますので、もちろん多くの方の御意見をいただきたいとは思っておりますが、そのいただいた御意見が全て反映できるようにということにはならないことも想定されますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。4年先の令和6年度に県立美術館ができるわけであります。この美術館の魅力アップのためにも大御堂廃寺跡が活用されればなと思っております。  市民の皆様の意見を聞く取組というのはできていると今お聞きしました。また、そのためにも意見箱の設置も検討しておられるということを聞きました。そういった意見を取り入れることができる組織体制というものは重要であります。できているようですけども。また、意見が出し合えるような工夫というのも私は重要だと思っております。跡地活用のために検討委員会が組織されているようであります。正式な名称は史跡大御堂廃寺跡整備検討委員会だそうです。検討委員会、今言われたように、7名で構成されて、その中で市民の方2名。ですから、差引き残りの5名の方は文化財の専門家ということになるわけです。7名の委員会で様々な意見が出た場合、やはり委員会をリードするのは専門家の方々であって、また、委員の力関係によってそうした結論に偏りが出るのではないかという心配もあります。ですから、そういった意見が偏ることのないよう、公平な判断がなされるような仕組みを、難しいでしょうけども、何とかつくっていただけないかと思っております。やはり市民参加が全てうまくいくとは限りませんけども、市民参加が形だけのものとならないように取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 続けての御質問でございます。  まず、この検討委員会の委員長になっていただいている先生、もちろん文化財の御専門の先生なんですけど、去年の史跡大御堂廃寺跡保存活用計画のときにもお世話になった先生で、非常に柔軟で、地域の皆さんはどう考えておられるんですかということも、会の中で何回も出てきておりますので、御心配されているようなことは、事務局としてはあんまり心配はしておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、国の史跡ですので、文化庁の承認がないと整備に進んでいけないというところがありまして、文化財としての整備、それから、地域の皆さんや市民の皆さんが自由に活用していただくところとのバランスをどのように取っていくかというところが非常に大事だと思っておりますので、そこは私たちも頑張っていきたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) 次の質問に入りますけども、その前に、頑張っておられるようですけども、大変でしょうけども、ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。  では、最後の質問に入ります。13地区公民館の在り方について、これは質問といいますよりも、多くの議員が質問されましたので、私としては要望だけを述べて終わりたいと思います。  このたびの取組は、13地区にあります現在の公民館をコミュニティーセンターにするというものであります。現在の公民館が持っています社会教育活動の拠点という役目に新たに地域づくり活動の拠点という役目を加えて、コミュニティーセンターは2つの役目を持った施設となるようです。そして、所管が教育委員会から市長部局に移ります。皆さんから聞いたところでは、そうした説明を受けました。ただ、私としましては、このコミュニティーセンターというのは、いま一つイメージが湧いてきません。そこで、私なりにあえてイメージしてみました。それは、上北条地区の小田にあります伯耆しあわせの郷かなと思ったりしました。ここは、倉吉市の指定管理者が運営しております。そして、所管は教育委員会ではなく市長部局であります。市長部局の長寿社会課が担当してます。市民の方はここを利用して、日々文化活動や、それから地域づくり活動に取り組んでおられます。また、伯耆しあわせの郷の責任者は、肩書が管理者であります。この管理者の下に館長がおられます。館長は、この管理者の方が採用されます。また、外部組織として、10人のメンバーで構成された運営委員会が運営されております。この中には市の職員も入っております。ですから、こうしたイメージかなと思ったりします。間違ってたらおっしゃっていただければと思います。いずれにしましても、新しくコミュニティーセンターを組織するためには決めておかなければならないことがたくさんあります。開館時間は朝の何時から夜の何時まで、職員の人数、夜間や休日の勤務体制、センターの運営委員の構成、今までの公民館時代に組織されてきました委員会の整備、統合、様々なことがあります。市は早急にこうしたことを検討すると言われましたけども、早急に取りまとめてコミュニティーセンターの具体的な概要を示していただいて、これを市民の皆様に示して、議論を進めていただきたいということを要望して終わります。 ○市長(石田耕太郎君) 米田議員から、伯耆しあわせの郷をイメージされて御質問いただいたわけですけれども、少し違うかなと思うのは、箱物として考えるというよりも、機能としてコミュニティーセンターというものを位置づけていきたいと思っています。従来の社会教育の場に加えて、まちづくりの機能を併せ持った組織、役割を果たすものとして位置づけていきたい。ですから、あまり箱物としてイメージしていただくよりも、どういう仕事、どういう内容の業務をやっていくのかというイメージで考えていただいたほうがいいのかなと思っております。むしろどういう団体を集約して、地域の中で活動していこうとしているのかということを考えていただくとイメージしやすいのかなと思っております。基本的に地域の団体、組織を、全部ということにはならないでしょうけど、主な団体、組織をまとめ上げていく、そういうものとしてコミュニティーセンターをイメージしていただければ、大体マッチするんではないかなと思っているところであります。伯耆しあわせの郷はどちらかというと事業、あるいは貸し館としての場、箱物としてイメージをしていただく場になるのかなと思ってますので、その辺の違いがあるのではないかという感じがしております。よろしくお願いいたします。 ○6番(米田勝彦君) 市長の言われることは分かりますけども、やはり物事を進めていく場合に、何か箱というか、具体的なものがないとイメージできないんで、架空のものだけ追ってても駄目なんで、やはり何かイメージするものがあって、それを根拠に取捨選択していくのが私は物事の進め方だと思っておるです。私なりにコミュニティーセンターは、やはり伯耆しあわせの郷かなと思っております。それを取捨選択して、いろいろひっつけたり外したりしていくわけですけども、私の考え方の根拠としては、伯耆しあわせの郷でイメージを進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 暫時休憩いたします。                   午後2時40分 休憩                   午後2時55分 再開 ○議長(伊藤正三君) 再開いたします。  続いて、会派日本共産党の3番佐藤博英議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○3番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 一般質問も最後になります。よろしくお願いをいたします。日本共産党の佐藤です。  早速質問に入ります。まず、新型コロナウイルスの問題であります。これは、6月議会にも質問いたしました。PCR検査の現状は、6月からどうなっているのか伺います。  鳥取県は22人の感染者を確認しておりますけれども、今後増える可能性もあります。つまり、感染しても無症状か、ごく軽く終わってしまう方からの感染がある限り、この病気は終わらない。ワクチン開発も行われてはいますけれども、まだまだ先のことと思われます。検査体制も含めて強化すべきと考えますが、どうでしょうか、まず、市長に伺います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス対策ということで、PCR検査体制も含めて、県内で22人の感染者が出ているけれども、今後さらに強化が必要ではないかという御質問でございます。  正直に申し上げて、これからどうなるかというのはよく分からないと申し上げるしかないかなと思います。御指摘のように、3月、4月頃とさま変わりをして、非常に無症状の感染者が増えてきております。無症状ということは、見ただけでは分からないということになるわけでありますので、誰が感染しているのかが分からない状況の中で、どう対応していけばいいのかというのは極めて難しいテーマではないかなと思っております。鳥取県でも、検査の拡大というものも一つのテーマにしておられるようであります。国でも、同じようなテーマを持って、PCR検査だけじゃなくて、抗原検査も含めて、検査体制を拡大することで、感染の抑制を図っていこうという、そういう方針が一つあるように思います。もう一つは、やはり早期のワクチン開発ということではないかなと思ってます。これは、技術開発を待つしかないということだろうと思います。いずれにしても、市のレベルでできることといえば、基本的な感染予防策をしっかりと周知して、市民の皆さんに予防策を取っていただくことをお願いしていくことに尽きるのかなと思っております。今後も状況に合わせて対策を講じていきたいと思っております。あわせて、イベント等の社会活動との整合性というものをどのタイミングでどのようにしていくのかということも全国的な動きを見ながらしっかり考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○3番(佐藤博英君) 今、市長から答弁がありました。検査の可能な件数は前回は1日196件ということでしたけれども、今目標にしているのは2,700件、約3,000件を1日に、抗原検査も含めての話です。いわゆる唾液検査です。そういうのも含めてのことですけれども、それを目指しています。私、ぜひお願いしたいのは、どっちにしたって、行政検査ということになりますから無償でできるようになると思いますけれども、特に公務員、市役所の職員でありますとか、あるいは出先機関も含めて、市民と接する機会が多い部署に関してはやっぱり私は市の責任できちんと検査をすべきではないだろうかと思います。そこまで実際に検査できる量があるのかどうかはまた別として、それをやっぱり県も目指しているわけですから、ぜひやっていく方向で検討していただきたいということと、有名な、いわゆる世田谷モデルと言いますけれども、介護施設の職員、あるいは医療機関、特に病院ですけれども、そういうところの職員、保育所・学校の職員、もちろん児童館、幼稚園も入りますけれども、それから、特に弱者と呼ばれる障がい者の施設、こういうところの職員に関しては、私はぜひ優先して検査をしていただきたい。鳥羽議員からもありました、確かにこの検査が全て正確で完全なものだとは言えません。ですが、やっぱり感染しているかどうかも分からない中で、ただ保健所に連絡があった人が受けられるのか受けられないのか、かかりつけ医から来た人が実際にそういう検査を受けられるのか受けられないのかということは別として、やっぱりきちんと市民のサイドに立った上で、そういう検査をしていただきたいなと思います。  日本のPCR検査の人口比での実施数は世界の中で159位です、人口割をしてみると少ないんです。大分今増えてはきましたけれども。これはもう抑えることができない。検査をするしかもう抑える手段はない。さっき市長はワクチンのことを言いました。ワクチンもこれは大変、今簡単に新聞紙上でワクチンを全国民に打つじゃ何じゃかんじゃ言ってますけど、これも大変な検査も必要、期間も必要。だって、陽性になって2週間したら陰性になって、その後また3か月したら陽性、こういう人が随分いるんです。これは、ワクチンというのはこれから大事なものだというのは分かりますけども、まず、その前に、やっぱり私はやるべきことがあるんではないかと思います。その辺、どうか、伺いたいと思います。  さっき世田谷モデルという話ししましたけど、これ、松戸市でも始めました。東京圏内は危機的な状況ですから、やっぱりそういうことをせざるを得ないのかもしれませんけども、世田谷区でも始めてる。やっぱりこういうことを前もって準備しながら、計画的に、特に公務員に関して私はやっていただければなと思います。その辺どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 世田谷モデルも含めて、一定の職種について特に集中的に取り組むべきではないかということであります。  これも非常に難しいのは、やはり幾つか課題があるんだと思います。例えば、当然件数が非常に膨大になってきます。キットが本当にそれだけ準備できるのかということもあります。それから、公費負担という問題があると思いますけれども、公費負担の前に保険適用の問題がありますので、やはりそこのところはきちっとルール化していかないと、7割の保険適用と3割の公費負担とを組み合わせての費用負担になってきますので、そこは国レベルできちっとルール化をしていかないとちぐはぐになってしまった取扱いではうまくいかないとなるんだろうと思います。それから、こういったハイリスクの方を中心にやるにしても、じゃあ、毎月やるのかという、一度検査をしたから、そのときに陰性だからといって、1か月後に陽性にならないとは限らないわけですので、じゃあ、どういうスパンで、どういうタイミングで検査をしていくのかということも考えないといけない。課題は本当にたくさんあるだろうと思います。ある程度、自治体ごとに判断をしていたんでは多分間に合わないと思いますので、どっかでやはり国レベルの方針をきちっと出していかないと、破綻をしてしまうんではないかという気がしております。おっしゃる意味はよく分かります。やはりハイリスクの人にはハイリスクの人なりの検査をきちっとしていかないと、感染の拡大は止まらない、クラスターが生じてしまうということになると思いますので、そういう意味で、県も集団の検査というものを考えておられるんだと思いますので、そういう検査の拡大を一定の枠組みをつくりながらやっていくということが必要だと思っているところであります。 ○3番(佐藤博英君) 分かります。お金の問題、それから、何か月に1遍やるのか。それも順繰り、順繰り、抗原検査が主体ですから、全員一斉にということにはなりません。ただ、抗原検査だとキットがあって早いんです。分かるのも1時間以内に分かる。正確性についてはPCR検査よりもちょっと落ちますけれども、そういうやり方をしながら、しかも、抗原検査については、PCR検査よりもかなり安くできる。世田谷区の場合は、きちんと保険適用を全て、足らん部分は見ていると。やっぱりこういうことは政策的にどうするか。ただ私、公務員の皆さんの場合は、私は早急にやるべきだなと思うんです。やっぱり窓口業務を担当しているところは本当に近いわけですから、ぜひお願いしたいし、特にお年寄りの介護職員というのは、危険度が高いということもあって、今辞める人もやっぱり出てきているそうです。だから、経営そのものが大変になってくるわけです。地方創生臨時交付金、9月いっぱいが締切りですから、やっぱりこういうものも活用しながら、PCR検査の充実に関しては活用できる内容になっているわけですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。  それから、次に参ります。これも前回、6月議会に申し上げました、医療機関の減収の問題です。  医師会や歯科医師会とか、保険医協会とか、いろんなところが関わってはいますけれども、受診状況とか、経営状況とか、その辺のところを、その後の経過で結構ですので、分かれば伺います。前回も言いました。持続化給付金で100万円、200万円出ても、経営上はもう2か月も3か月も受診を控えて、入院患者も減らしているわけですから、なかなか収入がないというのは、これ、現実なんです。もし借りたら返す見込みもない。その辺も含めて、私は何らかの形で補填してあげないと、開業医は本当に年取ってくると、やっぱり赤字出して、金借りてということになると、閉院しかないのかということにもなりかねない。そうすると、市民の皆さんも非常に困ることになってくる。その辺、現状も含めて、ちょっと伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 検査の拡大については、慎重に考えていかないといけないのかなと思ってます。抗原検査については、かなり精度が上がってきて、陽性判定についてはほぼPCR検査とイコールぐらいまで来ているとも聞いております。そういう意味では、価格も時間も随分違いますので、そういった手法を活用するのも一つかなと思います。県の方針等も踏まえながら、よく考えていきたいと思います。  それから、医療機関の経営の状況ということでありますが、なかなかデータがなくて、個々の医療機関の状況というのは把握ができないんですけれども、国保の医療費の状況を見ると、医科では5月診療分が前年同期比26.2%減、6月診療分が前年同期比4.3%減になっています。歯科では、3月診療分が9.2%減、5月診療分が17.9%減、6月診療分が13.1%減ということで、5月分に非常に大きな影響が出ている。これは、緊急事態宣言の影響が出ているんではないかなと思いますけれども、特に歯科について、かなり長い期間、影響が出ているんではないかなという感じがしております。この辺も踏まえて、医療機関の状況というのは、考えていく必要があるのかなと思っております。ただ、これ以上のデータがなかなかないものですから、ここまでしか申し上げることができませんので、御理解いただきたいと思います。以上です。
    ○3番(佐藤博英君) 分かりました。そういう保険医協会とか、いろんな医師会がきちんと統計を取っているわけではないので、取ってもせいぜいアンケート的なところで終わってます。ただ、これも新聞に載ってました、岩美町が1院当たり100万円、町として支援をすると。新聞では、歯医者が3つですか、それから、普通の医院が2つ、岩美町にはあるようで、そこに対してやっぱりそういう支援措置を、調査をして、しています。していますというか、することになったといいますか。前回のときは、病院であるとか、小さな医院というわけではなくて、そういうところはやっぱり県にきちんと見てもらうべきではないかというのを市長も答弁でおっしゃってました。私もそう思います。一々それを、じゃあ、各自治体、市町村が面倒見るのかということになると、これは大変なことなんで、そこはやっぱり市としても強く県にも求めていただきたい。そういう小さい医院については、いわゆるボーナスを減らしたり、なるんだそうです、この倉吉市でも。給料までは下げなくても、そういうところに影響が出てくる。そういうことがやっぱり実際に起きているわけですから、ちょっと話を聞いていただければなと。医師会に言ってもなかなかそういうことはできないのかもしれないし、もうそういう手段があるとすれば聞いていただければなと思います。  それから、結局は受診の控えがそういう事態を起こしている。今は大分回復はしてきましたけれども、やっぱり虫歯がひどくなっても、痛くならんと行かんかったとか、それから、糖尿病の人は随分悪くなった人もいるそうです。これは保険医協会のアンケートの中で出てきた問題ですけども、やっぱりそういうことも起きているわけですから、私は、予防接種や乳児健診も含めて、受診しましょうという宣伝をしてほしいんです。感染したくないから抑えざるを得ないのかもしれないけど、特に子どもさんはこれは大変だと思います。年寄りでも肺炎球菌だとかインフルエンザとか、もうこういうのを早く、10月にならないと、そういう予防接種関係はできないのかもしれませんけど、そういう受診を控えずにきちんと受診しましょうという宣伝、この間の市報には若干そういうことも載ってましたけれども、ぜひそういうことをしていただきたいと。  さっき言いました、岩美町、100万円医院に出すということですけど、あそこは、びっくりしたんですが、インフルエンザの予防接種、町民全員に接種券を配って、全員受けられるんです。国はお年寄り優先ですと言うけれども、あれは法的強制力全くないんです。岩美町だけじゃなくて、いろんなところがインフルエンザの予防接種に対する補助を、定期接種ではないので、お金かかるんですが、それでも1回打てば3,500円だとか、4,500円とか補助しているところ、かなりあるんです。私、そういうことも含めて、これから重症化にならないように、あるいは新型コロナウイルス感染症にかかっても負けないように、そういう手段を取れないかということを市長に伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 健診や予防接種の受診の勧奨については、市民の皆さんにしっかり啓発していきたいと思います。今の現状を見ますと、健診によっては少し休止した時期があったりしておりますけれども、全体的に見ると、復活してきてるというか、そういう状況になっているんではないかなと思っております。健診によっては前年よりも増えているものもありますので、しっかりと受診勧奨をしていきたいと思います。  それから、インフルエンザの予防接種については、症状が新型コロナウイルスと非常に似通っているということも指摘されておりますので、インフルエンザの予防接種をどうするかということについては、今年に限っては、考えていく必要があるのかなと思っておりますので、この辺も予算編成に向けてよく考えてみたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) インフルエンザのワクチンは、浜田市もやってるんです。浜田市は市民全員を対象に取り組んでます。市民がこれから大変な状況に陥っていかないように、ぜひそういう手段を取っていただければと思います。  次に、介護のいわゆるデイサービス、それからショートステイ、こういうのに関して、国は利用者に対して利用料を上げるということをやってるんです。介護報酬を上げるということなんですけども、介護施設は本当にやっぱりこの新型コロナウイルスの影響で減収が大きいんだと思います。そういう理由から、国は利用者にも負担してもらおうということで、こういう手段を取っているわけですけども、どういうことなのか、どういう仕組みなのか、ちょっと分かれば伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 介護サービス、特にデイサービスの臨時措置についてでありますけれども、今年の6月1日付で厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)という通知が出されております。今回の措置は、通所系のサービス事業所の介護報酬の算定において、月当たり一定の回数に限って、サービスの提供時間に対応する報酬区分の2区分長い時間の区分に対応する報酬を算定する取扱いを可能とするもの、ちょっと分かりにくいですけど、例えば2時間以上3時間未満のサービスを受けたときに、4時間以上5時間未満の報酬を受けられる、当然時間が長くなりますので、報酬が高くなるということであります。これは、通所介護サービス、デイサービスの感染防止対策を介護報酬上で評価をするという、そういう特例になっております。通所介護サービス事業所においては、この新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛ですとか、家族が帰省されることによって介護事業所の利用の制限をせざるを得なくなったりとかいうことで、収益が減少している事業所もあると推察しております。一方で、感染症対策のために消毒液ですとか、マスクの購入ですとか、飛散防止のパネルですとか、換気扇設備を充実するとか、新たなコストも増えているということで、そういう感染症対策を取ること自体は結果的に利用者の安全や健康を守るということにつながるということで、そういった意味において、通常の介護サービスと同様に、利用者の自己負担をお願いすることになっていると、そういう理由、仕組みになっているということであります。ただ、この新型コロナウイルスが要因で利用者の負担が増えるというのは非常に心苦しいところであります。  それから、この措置の報酬の算定の留意事項として、丁寧な説明をして利用者から事前の同意を得ること、それから、必ず介護支援専門員と連携することも上げられております。なかなか同意が得られるのかということになってきますので、実際にこれを適用するというのはかなりハードルが高いんではないかなという感じもしております。介護保険制度に基づいて運営される介護サービスでありますので、現時点で市としての独自の政策は考えておりませんけれども、他の自治体の状況等も踏まえながら、適時適切な支援をしていきたいと考えているところでございます。今の制度の枠組みというのはこういう形のものになっておるということでございます。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 利用者にこういう負担を転嫁させる国も国だと思います。週2回3時間のデイサービスを受けていれば約500円の負担。2回ですから、そうなるんですけども、こういうことをちゃんと利用者が納得して初めてという制度。利用者が断れません、嫌だと言えない。だって、施設からそう言われて、署名してくれと言われて、嫌だと言えますか。毎週、毎週通っとるのに、週2回も3回も通っとるところ、お世話になっとるのに。ということを利用者さんはやっぱり考えるそうです。  これ、なかなか国がこれからどうするのかということがあります。いっぱい反対要望や反対署名やらでやってはいますけれども、どうなるかというのはまだちょっとはっきり分からない部分があります。ただ、私、そういう施設に対するいろんなお金がかかるという面でいえば、ぜひ市が、そういう介護施設というのはやっぱり水を大量に使うそうです。やっぱり私、水道料金の減免もしていただけないかなと思うんです。水道料金の減免はいろんなところでやってます。大量に使う施設ですから、やっぱり老人施設にはそういうところから支援措置できないかなと思うんです。さっき言いました地方創生臨時交付金、これも水道料金の減免にも使えるようになってます。ぜひそういう施設に関してはそういう支援の在り方、お願いできんか、これは質問にはありませんでしたので、何とも言えませんけども、もし何か思いがあれば伺います。 ○市長(石田耕太郎君) そもそも国でこういう介護保険、介護報酬の上乗せをするんであれば、国費で対応すべきもんだろうと。これを利用者に負担を転嫁するということは本来おかしな話、利用者の利用時間が増えるわけでもないのに負担が増えるというのは、何かおかしな話ではないかなと思います。そういう視点で国には話をすべきではないかと思っているところでございます。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 次に、少人数学級の推進と不登校対策についてということで、少人数学級については、この新型コロナウイルスの問題で分散登校とかする中で、やっぱり先生たちにも児童生徒にも評判がよかったようです。先生も児童生徒のことをきちんと見られた、どういう表情だったのかというのを見られた。あるいは、児童生徒も勉強がよく分かったとか。非常に近しい関係になりながら勉強をすることができたということがあって、短い期間ではありましたけれども、これは全国的には校長会、小・中・高、それから特別支援学校を含めて、知事会も市長会も、市町村会も全部この少人数学級を要望しております。少人数ということになると、じゃあ、何人なのということになるんですけども、私、今回、請願の紹介議員になってまして、それでは20人以下という、20人学級を目指してるということで、それはそれでやりますけれども、ぜひこういう取組を教育委員会としてもきちんと県や国へ物申していただきたいと思います。  それから、不登校対策です。GIGAスクールですか、ありましたけれども、GIGAスクールそのものには、私、そんな大賛成ではないんです。それよりも、こういうオンラインという勉強の仕方を、不登校の子どもたち、あるいは病気で長期欠席している子どもたち、こういう子どもたちにぜひ使っていただきたいと。そういうことをちょっと考えられないか、その2つ伺います。 ○教育長(小椋博幸君) 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。  少人数学級の推進のことについて、それから、不登校等の子どもたちにICTを活用した学習が提供できないかという2点でございます。  まず、少人数学級の推進のことについてですが、議員がおっしゃるように、少人数学級の推進は、教育委員会としても必要不可欠だと考えています。やっぱり今子どもたち一人一人にきめ細かな指導ということがずっと言われておりますし、それから、文部科学省が言っておられるのは生きる力を育むというような言葉が使われていますので、そのためには、やっぱりある程度の人数、少ない人数ということが必要だと思います。ただ、新型コロナウイルス感染症対策と少人数学級はちょっと一緒の土俵にはなじまないという感じはしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、少人数学級の推進はしていきたいと。議員おっしゃるように、例えば教育長会ですとか、校長会と一緒になって求めていきたいと思います。  少し時間いただきますが、現状の学級編制の基準を少し説明させてもらいたいと思います。文部科学省の定めは、1学級の定員というのが、小学1年生は35人以下となっています。ですから、小学1年生が36人いれば2学級になれる。小学2年生以上と、それから中学校は40人以下ということが標準になっておりますので、41人いれば2学級の編制になるということでございます。本県の場合は、既に国の制度にかなり先行して実施がなされています。平成14年度から小学1、2年生における30人学級を実施していますので、さらに平成15年度からは中学1年生の33人学級の制度を導入しています。さらに平成24年度からは、これも本当、全国に先駆けてなんですけども、全学年での少人数学級の制度を導入しています。小学1年生と2年生は30人が基準ですので、31人いれば2学級になれる。3年生から6年生は35人となっていますので、36人になると2学級の編制ができる。中学校は1年生は33人、それから2年生、3年生は35人ということで実施ができています。本市も、この県の制度を毎年利用させていただいて、ただ、市の負担も何ぼかはあるんですけれども、実施しているところでございます。  あと、1学級の人数がどれくらいが最適なのかという科学的な根拠というのはなかなかちょっと見つからないんですけれども、先ほど議員は20人か、それ弱とおっしゃっておられましたが、平成22年の明日の倉吉の教育を考える委員会の提言で言われているのは、1学級、大体20人から30人程度の規模がいいんじゃないかとなっています。あと、学校現場では、1学級の人数のこともそうなんですけど、教科によって一つのクラスを習熟度や興味関心などによって半分に分けるとか、そういう少人数指導ということも導入しておりまして、授業実践も行ってきています。その中で、授業改善に生かされた様々な成果や優れた実践もあって、例えばチームティーチングというのはよく言われると思います。そういうようなことも行っております。ただ、学級の人数が少なければ少ないほどいいというものでもないと思っています。そういうことですので、少人数学級ありきということではなくって、それももちろん検討に入れるんですけど、どういう手法が最適なのか、ほかにも効果ある取組がないかということは、ずっとこれは研究し、考えていく必要があると思っています。  そういう状況の中ですけども、冒頭申し上げましたように、国に少人数学級の現在鳥取県が行われる制度に何とか近づけていただけないかという動きは続けてまいりたいと思います。  次に、不登校児童等、病欠等の生徒も含めてですが、ICTの授業のことについてです。  これについても、ICTの活用というのは非常に有効であると思っています。現在GIGAスクール構想の中で、事務局として重点に置いているのは、日々の授業の中でICTをどう活用していくかという、日々の指導についてと、それから、新型コロナウイルスの関係で、再度の臨時休校です。そうなった場合への準備ということで、オンラインの授業ができるような実験も進めています。これについては、国や県も学びの保障ということで準備を進めなさいということがありますので、継続しております。  その中で、不登校児童生徒へのオンライン授業については、本市でも実は既に試みております。一つは、県の事業を活用した自宅学習支援、それから、教室に入りにくい児童生徒を対象とした別室でのオンライン授業、こういうことを取り組んでおります。例えば県の事業の例ですけど、昨年度は中学生が3名、これを使わせてもらいました。今年度は1人使っています。それから、病気療養中のオンライン授業については、本年度1人の中学生が使わせてもらっています。あと、県の事業ではありませんが、校内の環境を活用してということも試みておりまして、例えば教室に入りにくい児童生徒のためのオンライン学習ということで、教室にビデオカメラを設置しまして、それを本人がいる別の教室に配信して学ぶというようなこともやっておりますし、あるいは授業を録画します。ビデオカメラで録画して、その録画したものを本人に渡して勉強してみるというようなことも試みています。こういうことをやりながら、もう少しすれば1人1台タブレットの整備もさせていただけるようになりますので、どういう方法が有効であるかを研究していきたいと思います。ただ、全ての不登校だったり、病気休校の子にオンライン授業が合うとはちょっと分からないケースがあると思いますので、それについても様々な方法をやっぱり研究は続けてまいりたいと思っています。 ○3番(佐藤博英君) 分かりました。  ちょっと前に資料をもらったんですが、例えば小・中学校合わせて、やっぱりかなりな欠席者がいるんです。平成30年度でいうと104人、平成29年度でいうと90人、令和元年でいうと、小学校で24人、中学校で81人、やっぱりこれだけの子どもたちがなかなかきちんとした授業を受けられないというのは大変なことだと思うので、ぜひそういうところに力を入れて、活用していただければなと思いますし、教育長も前の答弁で言ってました、やっぱりいろんな危険があるよと、病気になりやすかったり、あるいは遊びへ行っちゃう危険性もある。ただ、そういう子どもたちについては、やっぱりきちんとした指導体制つくれると私は思いますので、ぜひそれは不登校の子どもたちについてはしていただきたいのと、少人数学級は、人数の件でいえば、鳥取県は本当に全国でも一番進んどる。だけど、35人をさらに30人にするとか。それで、結局は、また適正配置の話になっちゃいますけども、やっぱりその基準、教師の配置基準も変わってくるわけですから、そういうのを見ながら、県は手出しをしている、市も半分見んといけんようになっとる、その辺のことも含めて、もうちょっとやっぱり、いろんな手だてはあるんでしょうけども、様子を見て進めて、急いで進めないでほしい。これは地域の人も言ってました。説明会をするのはいいけども、急がんでくれと。みんなが本当に納得して、初めてできることなのでと言ってました。ぜひその辺のことを加味しながら取り組んでいただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○教育長(小椋博幸君) まず、ICTの活用のことについてですけど、先ほども少し申し上げましたけど、タブレットが学校に入れば、機器が学校にそろいますので、そこになるまでに準備をしながら、できるだけたくさんの子に学びの保障ということができるように、そこは努力してまいりたいと思います。  それから、少人数学級に絡んで適正配置のことでございますが、おっしゃいますように、地域ですとか、保護者の皆さんの同意を得られないのに強引に進めることはできないと思っていますので、丁寧に丁寧に御説明申し上げて、折り合いをつけていただけるところを探していきたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) ぜひ取り組んでいただきたい。  それから、機器の貸出しや通信費も発生する場合もあると思うんです。学校に来て見る分にはいいんでしょうけども、あるいは、破損したとおっしゃってましたけど、ぜひ特に就学援助、要保護世帯については、多分それ出るんでしょうけど、準要保護世帯については、やっぱり通信費も含めてぜひ考えていただきたいと思います。  それから、最後です。これもちょっともう時間がないので、地球温暖化のことです。  これ、日本はひどいんです。目標すら持ってない。小泉環境相は国連の会議に出ましたけど、何も持たずに行ってる。プラスチックの問題もそうでした。鯨の口からプラスチックが出とるあの写真出てました。びっくりしました。そういうことが今起きとるのに。それで、そういうプラスチックを今海外が受けないから、燃やす。こんなことを続けとったら、今皆さん、どうですか、この暑さ。これは異常気象なんてもんじゃないでしょう。やっぱり真剣に取り組む必要があります。市としてどういうことを取り組んでいるか、ちょっと伺っておきます。 ○市長(石田耕太郎君) 地球温暖化対策についての市の取組でありますけれども、地球規模の気候変動をもたらして、自然環境や人の暮らしに大きな被害を与える地球温暖化であります。近年は、気候変動ではなくて、気候危機とも言われております。これは過度に放出された温室効果ガスが、本来、夜に地球外に出ていくはずの熱を蓄積してしまって、正常な気温の降下が起こらずに平均気温を上昇させてしまうことが要因だと言われております。この温暖化対策の推進については、地球温暖化対策の推進に関する法律が定められております。この中で、地方公共団体の責務として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を計画的に推進するものとされております。本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づく計画ということでの策定はしておりませんが、倉吉市環境基本条例に基づく倉吉市環境基本計画を定めて、その中で温室効果ガス排出の抑制の取組を推進しているところであります。  取組の方向性としては4点、1つ目が低炭素型のまちづくりを推進する、2つ目としてエネルギーの消費量を削減する、3つ目として再生可能エネルギーを使用する、4点目として温室効果ガスの排出を抑制するという、この4つの柱で施策に取り組んでおります。主な取組としては、ごみの減量化、リサイクルの推進ということで、ごみの分別とかリサイクルの推進によって、ごみを減量化していこうというものでありますし、エネルギーの使用量の削減ということで、鳥取県クールシェアスポットの利用促進や、このスポットの登録数を増やすための取組、これは言わばエアコンの共同利用みたいなものになってきますけれども、そういった取組を進めようというようなこと、さらには、再生エネルギーの使用の推進ということで、平成31年の2月には木質バイオマスエネルギーの活用を進めていくための再生可能エネルギー計画を策定したところであります。残念ながら、この計画、うまくいってませんけれども、こういった取組も目指したところであります。それから、温室効果ガスの排出の抑制としては、公共交通機関の利用、こういったものにも取り組むことにしているところであります。それから、クールチョイスということで、賢い選択、例えば節電ですとか、照明をLEDに替えるとか、エコドライブを心がけるとか、省電力型の電化製品を選ぶ、何かの選択をするときにより環境によいものを選択していくという、そういう賢い選択、そういった様々な取組をすることで温暖化対策に貢献していこうと。それが今の市の取組の考え方であります。以上です。 ○3番(佐藤博英君) これもまた改めて質問します。  それと、もう一つ、最後に、避難所の設営ですけど、このコロナ禍、どういう避難所の設営にしていくのか、増やす必要あるんじゃないかと前回も聞きました。その辺はどういう取組になっているか伺って、終わります。 ○市長(石田耕太郎君) コロナ禍での避難所の選定の仕方ということでありますけれども、一つは、想定最大規模の降雨を想定したハザードマップを作ったわけです。従来100年確率の降雨量であったものを1,000年確率ということで、非常にハードルが高くなったわけであります。それに伴って、浸水域にあって、1階、2階が水没してしまうおそれのある避難所が出てきます。また、新型コロナウイルス感染対策ということで、避難所が過密になることを避けるためには、収容人数を大幅に減らさないといけないということで、こういったことから、避難所自体が不足するということになってきます。そういう意味で、避難所をもっともっと増やしていかないといけないと思っております。第1回目としては、県立高校の体育館を避難所として協定を結ばせていただいておりますけれども、浸水時には使用できなくなることが想定されることから、2階以上の建物も避難所として使用させていただけるように依頼をして、今回も先ほど申し上げましたが、倉吉総合産業高校倉吉東高校について、校舎や合宿所等の追加指定もさせていただいたところであります。今後、さらに民間施設等も含めて、利用可能な施設を確認させていただきながら、さらに避難所の拡大について努力をしていきたいと思います。また、あわせて、ハザードマップで自宅の安全が確認できる場合は、自宅にとどまることや安全な知人や親戚宅への避難なども検討に加えていただくように、引き続き周知を図っていきたいと思っております。以上です。 ○議長(伊藤正三君) 以上で市政に対する一般質問は全て終了いたしました。  次の本会議は9月7日午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                   午後3時51分 散会...