○７番（
鳥飼幹男君） 昨日の
一般質問ですが、１７番議員から、まず１点は、
動物愛護について質問がありました。その中で、
アミティエについて、県の施設であるという発言があったように私は記憶しておるんですが、これは精査をしていただきたい。
それで、
アミティエに保護した猫を持ち込んだら拒否をされたと。ということは、聞かれた市民の方は、県の施設である
アミティエが保護猫を拒否したという形に取られかねない。１７番議員も昨日、市報を出してお話されておりましたが、ここには
アミティエは平成２５年に動物の保護・
譲渡活動を行うために
動物臨床医学研究所の
付属施設として開設されたと書いてあります。だから、これは県の施設ではありません。それから、いわゆる保健所で処分される猫や犬の引受けをここでやっている。これは１７番議員もおっしゃってましたが、猫や犬を引き取るのはあくまで保健所です。そこで殺処分されかけた、そうした動物を
アミティエが引き取って、そして適切な処理をして、保護した猫を譲渡会で育てられる方に渡すということです。昨日の発言は、やはり一つ間違うと、県の施設が拒否をして受け取らない、そういった方向で捉らえられかねない。このことは大事なことですので、間違った議事録に載っていくということがあっちゃなりませんので、これは議長の下で精査をしていただいて、間違いがなければ結構ですが、あくまでも県の施設ではないということを申し上げておきたい。
それからもう１点、
一般質問発言通告表に
倉吉市立博物館と書いてありますが、これは市立かどうかは知りませんが、
倉吉博物館のことを、昨日、
市営美術館の横に建ててはどうだというお話があったように思います。
市営美術館ではありません。
県立美術館です。この辺りもきちっと精査をされて、訂正されるべきところは訂正されておいたほうがいいのではないかと、このように思いますので、議長できちっと判断をお願いしておきます。以上です。
○議長（
伊藤正三君） 会議録をしっかりと精査をして、適切な措置を取りたいと思います。それ以後、またそれなりの措置を取りますので、了承をしていただきたいと思います。（
鳥飼議員「結構です」と呼ぶ）
まず、
会派新政会の９番
竺原晶子議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○９番（
竺原晶子君）（登壇）（拍手） 新政会の
竺原晶子です。よろしくお願いいたします。
まず最初に、
ＧＩＧＡスクール構想と
個人情報保護条例についてということで伺います。
夏休みの間に
タブレット導入やＷｉ−
Ｆｉ工事が行われた学校もあり、７月の
補正予算では
地区公民館にＷｉ−Ｆｉが整備されていくなど、
寺子屋方式にも対応できる環境が少しずつ整備されつつあるようです。
倉吉市の
ＧＩＧＡスクール構想はどうなっていますかと尋ねられた先生がありました。学校内で先生方にはこの倉吉市の
ＧＩＧＡスクール構想についてどのように説明されているのでしょうか。また、
ＧＩＧＡスクール構想は、
個別最適化の学習を一人一人に保障すること、そして
共同学習を実施するために必要な端末と
ネットワークを整備するというものです。そのための
クラウド活用と
高速ネットワークが大前提と言われます。
クラウド活用に当たり、平成２９年５月１９日に総務省から
個人情報保護条例の
見直し等について通知されています。この中に、
オンライン結合制限について、
行政機関個人情報保護法では
オンライン結合を禁止しておらず、見直しを行うなど、適切に判断する必要があると記されています。また、
文部科学省においては、学校における
情報セキュリティーの考え方を整理し、平成２９年１０月に
教育情報セキュリティポリシーに関する
ガイドラインを取りまとめています。さらに、
令和元年１２月には、
教育委員会・学校が柔軟かつ効率的に
環境整備を進めることができるように
ガイドラインの構成を見直すとともに、
クラウドサービスに関する考え方などを追記しております。
本市においても倉吉市
個人情報保護条例について検討が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねします。よろしくお願いします。
○
教育長（
小椋博幸君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
竺原議員の御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想に関わることでございますが、その前に一つ、今、御質問の中で、夏休みの間に
タブレットが導入されてＷｉ−
Ｆｉ工事が行われた学校があるとおっしゃいましたんですけど、それはまだできておりません。
ＬＡＮ工事を行った学校は２つあります。それで、現状では、
タブレットを学校に配れるのは多分１０月の終わりから１１月頃になる予定でございます。そこを御承知をお願いしたいと思います。
それから、あわせて、学校にどのように連絡をしているかということでございますが、校長会では、まず１人１台の
タブレットが配れるということは御説明をしておりますけど、その時期であるとか、それから議員が御指摘しておられる
学習支援のためのソフトでありますとか、あるいは
クラウドを活用するためのソフトをどれにするかということはまだ説明ができておりません。
少し御説明申し上げますと、本市の場合は平成３０年度から
小中学校ＩＣＴ環境整備検討会議というものをトータルで６回開催してきております。この中で、先ほど申し上げました
学習支援のためのソフトであるとか、
タブレット以外の周りの機器をどのようにするかとか、それから
クラウドを活用するためのソフトの検討を行っておりまして、候補はもうほぼ決めておりますけれども、もちろん早いこと連絡はしたいと思っておりますが、まだ少し先生方へ細かい説明をするという段階にはなっておりません。なるべく急いで進めていきたいと思っております。
それから、もう１点、
個人情報保護条例に関わることは、市長がお答えになられると思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
ＧＩＧＡスクール構想と
個人保護条例の関係でありますけれども、倉吉市
個人情報保護条例第８条では、
実施機関が
実施機関以外の者に
オンライン結合で
個人情報を提供することは
原則禁止ということになっております。ただ、法令等に定めのある場合ですとか、倉吉市
情報公開・
個人情報保護審査会の意見を聞いて、公益上特に必要があり、かつ個人の権利、利益を侵害するおそれがないと認められるときは提供できるということになっております。
今回の
ＧＩＧＡスクール事業では、
クラウド上にデータを置いて、学校と
児童生徒がそのデータを介して情報を共有する方法が
オンライン結合に該当するかどうかということについては、詳細に検討する必要があるだろうと思っております。ただ、議員からも御指摘をいただきましたように、平成２９年５月に総務省から
オンライン結合制限の規定の一定の見直しについて検討するよう、技術的な助言が通知されております。これは、国の
行政機関個人情報保護法では、
オンライン結合による
個人情報の提供は禁止、制限されていないということがありますが、その一方で、本市をはじめ多くの自治体の
個人情報保護条例では
オンライン結合制限が規定されているということで、法と自治体の取扱いが違っているということから、そういう通知がなされたということであります。
今後については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、
オンラインによる会議等のニーズが増加をしてきております。そういう意味でも
オンライン結合の必要性が高まる中での
個人情報の保護と
ＩＴ社会に順応していく方策、これを本市としても早急に検討する時期に来ていると認識をしております。そういう意味で、この条例の在り方については、早急に検討していきたいと思っているところでございます。以上です。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。
中学校に
タブレットが納入されてはいない、まだ。そうですか。私の勘違いだったのかもしれません。ありがとうございます。
個人情報保護条例のことについてなんですけども、ちょっと追加で聞きたいんですが、市長部局においての施策等について、法令に定めがあるときとか審査会を通してとかいうようなことでのこの限りではないという
ただし書があるわけですが、
オンライン結合によって
個人情報が提供されるような施策は現状のところはまだないんでしょうか。それとも
ただし書に沿っているので
対応オーケーということで事業は進められているというような状況でしょうか。ちょっと確認をさせていただいていいですか。
○市長（
石田耕太郎君） 今のところこれに該当するものはないという理解をしておりますけれども、
ＧＩＧＡスクールで取り扱う情報のやり取りの仕方というのがこの
オンライン結合に該当するのかどうなのかということ、そもそもの問題としてもその辺りについての検討も必要なのではないかということも含めて考えていく必要があるのではないかということでございます。ただ、学校との問題だけではなくて、そのほかのことも含めて、この条例の在り方というのを今の時代に合わせて考えていく必要があるではないかということを申し上げたところでございます。
○９番（
竺原晶子君） ちょっと最近の予算を見ていてふと思ったのですが、
フレイル判定システムのデータとかは
個人情報が入ってないのかなとか、
ｅライブラリアドバンスは校内だけのということで、まだ
クラウドということではないんでしょうけど、９月の補正で上がっている
マイナンバーカード関係のこととか、やはりこういう条例に関わることが出てくるんだろうなと思ってますので、そういうことも併せて改めて一緒に見直すとか、改めて見ていただけたらと思っています。
倉吉市
個人情報保護条例第８条を見直していただくとか、または
ただし書に学校での
ＧＩＧＡスクール構想の
クラウド利用が当たるということであったりとか、
全国ネットワークにつながって、今、
オンライン研修とかすごくされている現場の先生の中では、倉吉市の
ＧＩＧＡスクール構想というものがどうなっているのかよく分からなくって、機器が導入されるらしい、その先はどこまで、全国的なこのレベルまで行けるのとか、やはり先が見通せないわけです。そこで多分どうなっているのと尋ねられたんだと思うんですけど、今の現状だけだとふだんの
機器更新と同じかなと思うので、やっぱり倉吉市の
ＧＩＧＡスクール構想、今は
ワンステップ目、
機器整備です。
ツーステップ目と
スリーステップ目と、どこに目標を定めていて、何年度にはこういう環境をつくっていきたいとか、ある程度
先生たちの授業研究する上でも
イメージができるような
情報提供をしてあげてほしいなと思います。
その条例のことも全国の情報もそうですし、自民党さんからもそういうことを見直すようにというような文書が出てたりとか、
教育新聞にもそういうことが載ってたんですけども、
クラウドに名簿を上げることが可能だというようなお墨つきがいただけるようであれば、先生方も安心して研究に取り組むことができたり、
クラウドが利用できるときにはどのような学習ができるとか、
イメージを持って取り組むことができると思いますので、なるべくやはり先生方には
情報提供を早くしてあげてほしいなと思います。
それから、先ほども
ＩＣＴ環境整備検討会議のことをお話ししていただきました。６回ということで、そこの中で
機器整備についてとかソフトのことも話されたということですが、
構成メンバーはどのような方がこういうことを話されているのでしょうか。
それから、端末の十分な
活用計画や
セキュリティーポリシーの策定等、
ＧＩＧＡスクールサポーターに本年度後半の６か月でお願いしたいと６月の定例会で、
教育長、答弁されましたが、この
ＧＩＧＡスクールサポーターにお任せではなく、小教研や中教研の
情報教育部会の
専門知識を持っていらっしゃる先生方も加わって、倉吉市の
ＧＩＧＡスクール構想をどう進めていくかということを
メンバーに入っていただきながら話していってほしいと思うんです。
実は昔、そういう
機器整備とかに関わったこともあります。現場で業者の方たちと一緒にお話ししながら、このサーバーの構成はどうなのか、現場の
先生たちからの要望はなかったんですかと言ったら、別になくて、業者からこうしたほうがいいですよとか、全国ではこうしてますとか、提案されないんですか、絶対そのほうが現場の先生方にもいいと思いますけど。いや、そういうことはしませんと言われたんです。要は、依頼主からきちんと聞いたり尋ねたり、こうしてほしいとか希望を述べないと、多分業者の方は動かれないのではないかと思います。時代が違うから今はしてくれるのかもしれませんけども、ぜひこの
検討会議に教員としてこの
システムをどう使っていくのかということが
イメージできる人も入っていただくというのも大事だと思うんですけども、いかがでしょうか。
○
教育長（
小椋博幸君） 続けての御質問でございます。
議員の御指摘、ごもっともでして、
タブレットが１人１台、
子どもたちに入るようになれば、それをどのように有効的に使っていくのか、これは当然考えていかないといけないことでございます。
それで、まず、先ほど申し上げました
ＩＣＴ環境整備検討会議の
メンバーですけど、私も入らせてもらっておりますし、それから、小学校、中学校のＩＣＴを担当する校長が決まっております。その
メンバーと、あとは
教育委員会の
教育総務課が中心になりますが、事務局の
メンバー、総勢１０人ということで、御心配をいただいているようなことにならないように、学校からこうしてほしいとか、こうなると使いやすくなるということが反映できるようにはしたいと思っています。
それから、あわせて、何とか早い段階に進めていかなければならないと思っていますことが、
セキュリティーに関わる対策、これは御指摘のとおり急ぎたいと思っておりますし、それから、
タブレットが入った段階で、じゃあ実際にどのように運用していくのかという、そのマニュアルみたいなものも作成はしていきたいと思っています。
それから、あわせて、教員のＩＣＴに関わる
スキルアップですけれども、これは欠かせません。なので、今考えておりますのは、鳥取県
教育センターが
教員向けの研修を、出かける
センターという形でたくさん計画していらっしゃいますので、既に手を挙げています。学校からもこれに関わる研修をしたいという希望はもちろんいただいておりますので、進めていきたいと思います。
タブレットが入るまでにできる研修は進めていきたいと考えております。
それから、
ＧＩＧＡスクールサポーターの導入は、６月のときに申し上げたかもしれませんが、業者に委託をして、業者の専門家の方に複数の学校を掛け持ちで出かけていってもらうということを想定していますので、それは
タブレットの
初期設定等のこともあって、
タブレットが入ってから学校に入ってもらうというふうに考えております。
それから、今後のことですけど、現在、ＩＣＴに関わる支援員というのは事務局に１人配置しておりますが、何とかこの
ＩＣＴ支援員も来年度以降、増やしていけるように努力をしてまいりたいと思っています。
○９番（
竺原晶子君）
ＩＣＴ支援員、ぜひ増やしていただかないと、多分宝の持ち腐れになってしまうということになります。研修に行かれても、やっぱり現場で実際やってみるということがないと広まっていかないとも思いますので、ぜひその辺の予算づけも、市長とか、よろしくお願いします。教育は大事です。鳥取県の田舎だからこそ、ＩＣＴを頑張っていくということでお願いしたいなと思います。
２つ目ですけども、
倉吉市部活動の在り方に関する方針について、この方針は、平成３０年度の１２月に鳥取県
教育委員会が策定した鳥取県
運動部活動の在り方に関する方針にのっとり、平成３１年３月に示されたものです。
保護者への周知とともに、公表するように示されています。
倉吉市部活動の在り方に関する方針のポイントをちょっと紹介いただき、現状、各学校での周知の状況、方法等をお知らせいただければと思います。
○
教育長（
小椋博幸君） 続いての御質問でございます。
倉吉市部活動の在り方に関する方針についての内容の紹介をということでございます。
議員から御説明がありましたとおり、本市では、
倉吉市立中学校の
部活動の実施について、
部活動の在り方に関する方針というものを作成しています。これをつくるときに
検討事項の中に
留意事項として持っていたものは、一つは、生徒の精神的あるいは体力的な負担のこと、それからもう一つは、教職員の働き方ということを考慮して、日々の行われる
部活動が効果的な活動になるように推進してきているところでございます。現在、市内の中学校は、この方針をきちっと遵守して活動を行っていると認識をしています。
少しだけ中身を御説明させていただきますが、例えば適切な
休養日等の設定というところがありまして、
週当たり２日以上の休養日を設定する。この２日は、１日は平日の中で確保、もう１日は土日の中でどちらかを１日休養日とするとしておりますし、もちろん土日に大会等が計画されることがありますので、そういう土日の大会に参加した場合には、休養日を次の週のどこかで振り替えるというようなことも書いております。あとは、
長期休業中の休養日もこれに準ずるということ、それから、１日の活動時間は長くても平日は２時間程度、土日を含む休業日については３時間程度というような内容にしております。
もし個別の事例でお気になられるようなことがあれば御連絡をいただきたいと思いますし、この方針を遵守して活動できるように今後も学校に指導はしてまいりたいと思います。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。
県の方針に準じたものですので、高校にもこの方針があるのですが、実は７月の４連休にこの方針に外れた活動をしたところがあったそうで、そのように市民の方から聞いたんですけども、生徒も保護者もこういう方針があるということを知らなければ、活動を一生懸命頑張ってやってしまうというところがありますので、周知、生徒にもそうですし、
保護者にも周知するということが必要で、中学校のときから鳥取県ではこういうものがあるんだよということを知っていれば、高校でもそういうことが起きようとも、おやおやということで、そういう外れた活動にはならなかったのかなとも思ったりしています。
中学校の
ホームページとか
教育委員会の
ホームページもこのことを７月に伺ったときにちょっと見てみました。
学校教育課の
ホームページには
倉吉市部活動の在り方に関する方針が掲載されていました。その後、８月５日に
感染症対策も含めた活動に当たっての
注意事項も掲載されていました。とても簡潔で分かりやすいものでした。皆さんが掲載してあることに気づいて見ていただければいいなと思ったようなことなんですけども、方針の中では
学校便りや
ホームページの掲載によって公表するように記されておりましたので、各中学校のページも見てみたんですけども、多分トップページのデザインを変更されたときに
検索ボタンも一緒に消されてしまったりという学校もあったりして、
キーワード検索で探すことができなかったところもありましたし、非常にどこにあるのか見つけにくかった。それから、倉吉市
いじめ防止基本方針の掲載はすごく分かるように載っているんです。徹底されているんだなと思いましたが、この
部活動に関する方針はまだ徹底の意識が低いのかなと残念ながら思ってしまったんです。
掲載されているページも実は様々です。
部活動というところに書いてあるところもあったり、学校の大事な決め事だったら、その
経営方針とか、そういうところにちゃんとあるべきだと思うのに、そこになくて
部活動のところに書いたりとか、いろんなページに各学校それぞれ、工夫はされているのかもしれないんですけど、基本方針的なところにちゃんとあって、それのリンクで
部活動のところにも貼ってあるとかいうことだったらよく分かりやすかったのになとちょっと残念に思いました。
先生方も異動されますし、毎年教職員も含めて生徒と
保護者への周知をやはりしていただきたいということと、公開への工夫も意識していただきたいと思いますが、倉吉市として、各学校の
ホームページの構成とか
情報発信、
情報公開について、アドバイスとか、そういうことはされたりもするんでしょうか。
○
教育長（
小椋博幸君） 続けての御質問でございます。
部活動の方針について、各学校が出している出し方については、基本は学校に任せていますが、おっしゃいますように、例えばいじめに対する方針ですとかは公表することになっていますので、多分分かりやすくなっているんだろうと思います。
引き続き、
部活動のことについても、学校の基本的な考え方になるものは例えば並べて入っていけるような工夫をするように指導してまいりたいと思います。
○９番（
竺原晶子君） 学校の
情報公開ということにおいても大事なことだと思うので、ぜひ
教育委員会としても見ていただいて、助言とかされてはどうかなと思います。
今、中学校の部活のことだったんですけども、小学校でも
スポーツ大会とかが近づいてくると、先生方が朝練されたり
放課後練習だということで、一生懸命
子どもたちのためということで頑張ってきていただいておりましたが、働き方改革ということで、８月に働き方改革の推進について（お願い）という文書が
保護者に配られたようですし、
ホームページにも２７日に載ってました。小学校の勤務時間数だったりとか、書いてあったりもしてましたけども、授業が終わった後に
放課後練とかということは１時間ぐらいされるんでしょうか。３０分とか。その時間内にちゃんと収まるように、うまく働き方、無理のないように、子どものためと頑張り過ぎないように、また、でも頑張っていただきたいとも思うんですが、うまくこの方針とかを使って取り組んでいただきたいと思います。
３番目、また学校のことなんですけども、すみません、学校における
携帯電話の
取扱い等についてということで、７月３１日に文科省から学校における
携帯電話の
取扱い等についての通知がありました。
原則禁止としている中学校における
スマートフォンや
携帯電話の学校への持込みを条件付で認めるという通知だったんですけども、この通知を受けて、
教育長の考えを伺います。今後の方針とか、変更があるのか。お願いします。
○
教育長（
小椋博幸君） 続いて、学校での
携帯電話の取扱いのことについてのお尋ねでございます。
すみません、その前に、７月の４連休の
部活動の件は、高校ですか。中学校では……（
竺原議員「高校でした」と呼ぶ）分かりました。
それでは、
携帯電話の取扱いのことについてお答え申し上げます。
現段階では学校には
携帯電話を持ち込む必要はないと考えております。ただ、このように申し上げますと、今、
現代社会の中ではもう
携帯電話というものがなくてはならない
コミュニケーションツールの一つになっていますので、学校に
携帯電話の持込みを禁止するとあえて言えば、時代遅れであるとか、そぐわないという御意見があるかもしれませんが、第一に考えておりますのは、
子どもたち自身が
携帯電話を活用するときに判断できる力をつけたい。ですから、
情報モラルというものを含めて、インターネットなどを適切に活用する能力を身につけさせることが大事であると思っていますので、現在、小学校６年間と中学校３年間の９年間にわたっての
情報モラルに係る学校の授業時間を使って
情報モラルの学習をできるカリキュラムをつくって、ほぼ完成に近づいていますので、そろそろ学校に配れる段階になっています。
それから、議員から御紹介のありました令和２年７月３１日の
文部科学省からの通知を少し御紹介をさせていただきたいと思いますが、この
文部科学省の通知でまずおっしゃっておられるのは、小・中学校とも
携帯電話は学校における教育活動に直接必要はないものであるから、原則は禁止としておられます。その上で、小学校については、様々な事情によって例外的に持込みを認めることも考えられるとなっています。この点については、本市の場合にも、あまり公にはしておりませんけど、個別の事情があってどうしてもという場合には、現状として
保護者や本人や学校と相談して持ってきている例があります。
それから、
文部科学省の通知の中の中学校については、先ほどの例外的な持込みに加えて、一定の条件として、学校と生徒、
保護者の間で合意がなされ、必要な
環境整備や措置が講じられている場合に限って持込みを認めるとしておられます。これは多分、ＢＹＯＤでしたか、個人の携帯や
タブレットを学校に持ち込んで学習に使うということが想定されてこのようになっているんだろうと思いますので、本市の場合には、
ＧＩＧＡスクール構想で
子どもたち１人１人に
タブレットが配れるようになりますから、個人のものを学校に持ち込む必要はないであろうと、そう考えております。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。
すみません。先ほどの高校で起きたことなんですけども、倉吉市はどうなっているんだと、中学校は大丈夫かということでお尋ねがあったので、ちょっと改めて中学校段階からそういうことをちゃんと本人も
保護者も知ってれば、こんなことは起きなかったんじゃないのかなということもあるということです。
携帯電話のことなんですけども、今、例外的に話し合って持込みを認めている生徒さんもいらっしゃるということなんですね。結構特別支援学校の生徒さんとかも実は持っているお子さんも多くあったり、小学部、どうかな、中学部、持っている子もいたような、親御さんが心配されてということもあるんですけど、この４つの条件を許可されている生徒さんにはぜひ徹底していただきたいなと思ってます。やはりフィルタリングとかペアレンタルコントロールできずに特別支援学校の生徒さんが持っている場合もありますので、一緒に
子どもたちを守るということで、この４つのルールを確認しながら進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
では、４番目の
地区公民館のコミュニティー
センター化についてということでお話ししようと思っておりましたが、昨日、藤井議員と大津議員がしっかり質問されて、答弁もたくさんしていただいたので、ほぼ理解しております。私も、地元の方もそうですし、倉吉市のほかの地域の方もそうなんですけども、漠然としててよく分からないと、時間がかかるんじゃないかということを、こんな進み方でいいのかという話を伺ったり、うち、上小鴨地区からしましたら、割と体制的に新しい体制と似通っているところがあったので、早く仕様書とか、そういう契約書的なものの案を見せて、そこをたたき台にして話し合っていきたいというような声もありましたので、昨日の答弁でも、年内には仕様書は完成する、それまでに案ができて、たたき台として話し合って、年内には仕様書がほぼ完成すると理解してよろしいでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 公民館のコミュニティー
センター化についてでありますけれども、年内にはコミュニティー
センター化、一応来年の４月からのスタートを目指しているわけですけれども、それに向かうかどうかということを決定していきたいと思ってます。最終的な予算、あるいは条例、規則等の整理については、来年の３月議会ということになろうかと思いますけれども、仕様書等についても早急に作業を進めていきたいと思っております。
上小鴨地区のお話がありましたけれども、上小鴨の状況というのは、ほぼ組織として出来上がっている状況にあるのではないかと思っておりますので、その姿をさらにブラッシュアップしていただければ、十分堪え得るものになるのではないかと思っているところでございます。
具体的な姿がなかなか見えないという御意見もいただいておりますので、できるだけ具体的な形でお示しできるように、内容をさらに詰めつつ、説明会等で御説明をしていきたいと思っているところでございます。以上です。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。うちの場合はそのように仕様書を早く見せてほしい、案をなるべく早く、完成したものでなくてもいいんです、案を一緒にいただいていくということも大事かと思いますので、早くに仕様書等の案を見せて、一緒に話合いを深めていきたいと言っておりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（
伊藤正三君） 次に、同じく
会派新政会の１４番坂井徹議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（坂井 徹君）（登壇）（拍手） 同会派の
竺原議員がすごく気を遣ってくれて、ゆとりを持って質問できるのを大変うれしく思っておりますけれども、新政会の坂井徹です。２点通告しておりますので、順を追って質問いたしますが、まず１点目、グリーンスコーレの現状認識と今後の取扱いについて。
これは、最新の情報としては、トラベルシリウスさんが金融機関を通じて買受人を募集しておられたけれども、結果的には８月末をもって買受人が現れなかったということで、今後の対応としては、トラベルシリウスさん、監督委員、そして裁判所、この３者で協議して今後の対応を決めたいということが最新情報のようであります。
それで、このグリーンスコーレせきがね、これは関金地区はもとより、倉吉市にとって温泉資源を抱えた観光宿泊施設でありましたけれども、今や全く予期せぬ状況に陥っております。
では、なぜこんなことになってしまったのか。今後どう取り扱っていくべきか。それを検証するために、最初に現状認識について市長に確認しておきたいと思います。
本来なら２０１９年の４月１日から２０２９年の３月末までの１０年間が指定期間であった無償譲渡契約でありますが、令和２年４月１日、市は、トラベルシリウス側の契約違反、そのことに対して契約解除の通知を出しました。そして４月末までに施設の返還を求めたわけですけれども、私は、ここで疑問が生じるのは、
令和元年の９月、１０月にも最終的に改修工事をするよう通知しておりますけれども、トラベルシリウスさんからは誠意は感じられず、返答もなかったということ。ではなぜ少なくとも契約の解除日を令和２年３月末までにしなかったのだろうと。４月１日に解除しておりますけれども。なぜならば、トラベルシリウスは令和２年４月１日に裁判所へ民事再生の届出をしておりますけれども、その届出を出す前に契約解除をして、グリーンスコーレせきがねの所有権を市のものとする所有権移転の仮登記をしておくべきだったんじゃないかと私は思います。市の顧問弁護士と執行部内でそんな対応は考えられなかったのかなということを個人的には疑問に思っておりますけれども、市長は別の思いがあるかもしれませんが、私の認識はそうです。なぜならば、そのことができていなかったから、第三者への対抗要件がないために、つまり市への移転のための法的要件を欠いているということをもって、結果として所有権はトラベルシリウスに残ったままになっておりますが、そのことが現在の様々な対応を引き起こしていると私は認識しております。
それから次に、財産無償譲渡契約書第１８条にいう違約金１.５億円、これは今となっては、トラベルシリウスさんにとっては、企業負債が約５億６,０００万円、その債権者の数が１５６者と伺っておりますけれども、このままもし市として債権放棄しなくても、じゃあ違約金の１.５億円、これが全額返ることはまずなく、ほんの数％の返済の可能性が残るだけ。
それから次に、トラベルシリウスさんは、９月１１日に裁判所へ再生計画の提出予定となっておりますけれども、果たしてこの１５６者に上る債権者から見れば、出される再生計画に対して理解が得られるのかなという疑問もございます。つまり菊之湯さんと米屋さん、この２社で何とか頑張って奮闘を続けて、負債の弁済人を全うしていきたいという考えかもしれませんが、そういうことに対して債権者から理解が得られるのかなと。もし理解が得られないということになれば、結果として破産手続に進まざるを得ないのかなと。いずれにしても、市への影響は大きなものが残るという認識を持っております。
そして、なおかつ一番心配するのは、最終的に所有権を市へ戻しますと言われたりする可能性はないのかなと。そうなったりしたら、それこそ予期せぬことだとして、大変なことになるなというのが私の現在の認識ですけれども、市長の認識を伺ってみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 坂井議員の御質問にお答えいたします。
グリーンスコーレせきがねについての現在の認識について御質問をいただきました。
グリーンスコーレせきがねの今の現状でありますけれども、議員に御指摘いただきましたように、８月末まで譲渡先を探されてきたところでありますけれども、残念ながら譲渡先が見つからなかったということでございます。正直、このコロナ禍の中で、こういう宿泊、観光業が非常に厳しい状況に置かれている中での譲渡先を見つける作業というのは非常に厳しい状況にあるということは想定をしておったわけでありますけれども、現実としてなってしまったということであります。今後は、トラベルシリウスさんと監督委員と裁判所との間で今後の方針が検討されるということになっているというのが現状でございます。
もう少し早く対応しておれば、こういうことにならなかったのではないかということであります。耐震改修など、もう少し早く見極めをしておけばという御指摘もいただいたところでありますけれども、そういったことが契約解除の条件にもなっていなかったということもあって、現実の問題として契約解除に踏み切ることはできなかったということであります。市としてトラベルシリウスとは常に状況把握のやり取りをしてきたところでありまして、顧問弁護士さんとも法律相談を行いながら状況把握に努めてきたところでありますけれども、こういう事態になったということについては責任を非常に感じているところであります。
非常にこのグリーンスコーレせきがねは本市にとっても、特に関金地区にとって非常に貴重な施設でありますので、今後ともできるだけその役割が果たせるように、関係者と十分お話合いをしていきたいと、取れる手だてというのは非常に限られているわけでありますけれども、関係者とよくお話をしながら、議会とも御相談しながら、できる対応を取っていきたいと思っているところであります。
取りあえず、非常に総論的なお答えになりますけれども、現状認識ということについてのお答えとさせていただきます。
○１４番（坂井 徹君） 市長、今、１点だけちょっと触れられました。契約解除の要件に改修工事をしてないということは含まれていないという趣旨の発言をされましたけれども、もちろん今回の契約の解除、第１６条です、これは旅館営業を１０年間は続けてもらわなきゃ駄目ですよと、それに違反したから解除ということは私もよく分かっております。じゃあ改修しなかったということがそれに列記してないから契約解除の要件には当たらないという考え方は、私は少しおかしいんじゃないかと。なぜならば、例えばグリーンスコーレせきがねがもし、仮の話です、食中毒を頻繁に起こした、あるいは社員の重大な過失によって火災が起きた、その他もろもろ、そうすると、無償譲渡の契約を交わすときに、そういう細やかなことまで当然契約の解除の要件として列記することはほとんどないと思います。ただ、また後で詳しく述べますけれども、今回の改修工事に当たって、やっぱり幾ら要請をしてもなかなかそれに誠意ある行動が取ってもらわれなかったというようなことも含めて、いろんな状況をトータル的に勘案すると、これは解除に相当すると、極端に言えばそれを裁判の係争案件として、これは解除に相当しますよというようなやり方をしようと思えばできなくもない。たまたま解除要件として契約書に書いてなかったというだけじゃないかと私は理解しておりますが、これはちょっとそれで置いておきます。
そして、次に伺いたいのは、まず、市の対応に対する検証ですけれども、契約解除に至った根拠として僕は今触れましたけれども、１０年間旅館営業をしなかった、これがまず１番に来るわけですけれども、併せて募集要項に基づく仕様書の８にいう譲渡の条件の７に示すとおり、譲渡後は本館耐震改修工事及びエレベーター防災対策改修工事にできるだけ早期に着手して現行の建築基準法に適合したものとすることということが表記されておりますが、それが守られなかった。私は、このことも実際には契約解除の一つの案件になるんじゃないかと思っております。
そもそもこのグリーンスコーレせきがね、これは昭和４３年に開業した施設で、以来約５０年経過しておりますが、初めは倉吉市関金町国民宿舎企業団、これが合併後、市の直営になりました。そして平成１９年８月から平成２９年３月末まで株式会社レパストさんが指定管理者として運営しておられましたが、市は、この施設の起債償還が終わるのが平成２９年３月ということなので、起債の償還が終われば民間譲渡という方針を守っておられたわけです。そうすると、レパストとの契約終了の約１年前の平成２７年１２月に市は無償譲渡で公募を始められた。公募を始めて、その２か月後の平成２８年２月にトラベルシリウスさんがすぐ応募してこられた。私が思うのは、もし採算性が十分にあってもうかる施設だと、将来性も旅館業としてあるぞということになれば、公募をしたときにレパストさんも応募してこられてもよかったんじゃないかと私は思っておりますけれども、レパストさんはそのまま手を引かれた。
そこでお尋ねするのは、トラベルシリウスが応募の平成２８年２月から契約まで僅か１か月、平成２８年の３月、この当時、トラベルシリウスさんはこの時点で直営で６施設、指定管理１２施設の運営企業であったわけですけれども、このトラベルシリウスさんの応募に対して無償譲渡をするということに当たって、市としてどんな調査をしてこられたのかなという疑問が生じますが、実際どこまで調べられたんでしょうか。お伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 譲渡に当たってどのような調査をしたのかということでありますけれども、グリーンスコーレせきがねの譲渡については、今、議員から詳しく御説明をいただきましたけれども、グリーンスコーレせきがねは、昭和４３年に開業して、平成１７年の旧関金町との合併の際に市の直営に移行し、さらに平成１９年から指定管理者制度を導入して管理運営を行ってきております。平成２８年度に指定管理期間と起債の償還が終了するということから、これは議会からの御意見もあったわけであります。平成２５年３月の議会で建設企画常任委員会から起債償還後に譲渡の方向で検討すべきという御報告もいただいたということもあって、それらも踏まえて平成２９年４月に譲渡の方針を決定したところでございます。
平成２８年３月に最終的には契約の締結を行ったところでありますけれども、調査については、譲渡先としての適格性を適切に判断するため、市で選定基準を作成するのではなくて、特別に専門的な知識のある経営コンサルティング会社に委託して基準を作成し、その基準に基づいて外部の学識経験者を中心に構成した選定委員会で経営能力を客観的かつ厳正、公平に審査をして、譲渡先として選定をしたところであります。さらに、その際にも他の施設の運営状況等を市独自に調査をして、１８施設の運営を確認した上で決定をしたというところでございます。
レパストさんが指定管理期間が終了した後、何で手を挙げなかったのかということについては、企業の御事情があったということだろうと思いますけれども、応募されなかった理由については承知をしていないところであります。
そういう意味で、譲渡先の決定は、選定委員会でもしっかりと議論をして、審査をして決定したものでありますので、決して安易に決定したものではないということは御承知いただきたいと思っているところでございます。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 今の選定に当たっては、コンサルあるいは外部有識者による選定委員会でとおっしゃいましたけれども、私は、例えば利用者の意見をどこまで調査されたのかなと。あの当時、湯命館でも掃除が行き届いてない、あるいは何がどうだといろんな意見も出ておりました。それから、トラベルシリウスさんは１２の指定管理施設の仕事をしてたわけですけれども、そうすると、そこに任せている自治体がもちろんあるわけで、その自治体にどうですかと、トラベルシリウスさんはきちっと期待どおりの指定管理運営をやっておられますかというような調査、つまり現場の声をどこまで拾い上げるかということが抜けてたんじゃないかと私は思います。市長が今、コンサルあるいは外部有識者というようなことをおっしゃいましたけども、それが抜けてたんじゃないかと僕は個人的には思います。
次の質問に移りますけれども、トラベルシリウスさんが応募してから１か月後、２月に応募して、平成２８年３月に無償譲渡契約をしたわけですけれども、起債償還の終わる平成２９年３月末、この１年間、実際、市はどんな動きをしてこられたのかなと。つまりレパストとの契約終了の平成２９年４月までの実際の無償譲渡をやった間、この１年間、どんなことをしてこられましたか。お伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 平成２８年３月に契約を締結して、最終的に譲渡をしたのは平成２９年４月、１年間あったわけでありますけれども、この１年間というのは、その前の指定管理はレパストが行っておりますので、やはりきちっと円滑に譲渡をしていくのには時間がかかりますので、その猶予期間、準備期間として１年間を設定しておったものであります。これはトラベルシリウスからそういう申出があったわけでなくて、市がもともと設定したスケジュールに基づいて１年間の時間をかけたものだと考えておるものでございます。
○１４番（坂井 徹君） おっしゃるとおり、恐らくレパストさんとトラベルシリウスさんとの事務引継も含めて、あるいは顧客をどうするかといったようなことも含めての連係プレーもあったでしょうし、あるいは改修ということを募集時に言っておられましたけれども、その辺もしっかりやってくださいねという要請も市としてされたんじゃないかとこれは想像しますけれども、それはそれで、今、市長がおっしゃったようなことだと思います。
次の質問ですけれども、やはりこの観光施設、これは私は市の直営というのはまず考えられないと思うんです。そうすると、レパストさんも、どういう事情か分からないけれども、無償譲渡にも手を挙げなかったとおっしゃいましたが、レパストさんも手を挙げなかった施設にトラベルシリウスさんが応募してくれたと。市は返されたとしても、市が直営というのはまず考えられない施設だと。そうすると、ここで時期を失してはトラベルシリウスさんがまた考え直して引き受けないということになっても困るから、ああ、よく応募してくださったということで、本音を言えば渡りに船という思いで審査も甘くなって無償譲渡契約を急いでしまわれたんじゃないかという疑問も私は個人的には持っておりますけれども、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） レパストさんの名前を出してあれですけども、レパストさんが応募されなかった事情は承知しておりませんけれども、これは事業撤退ということではなくて、指定期間が満了したことによって終了したということであって、確かに経営的にはかなり厳しかった指定管理期間であったとは思いますけれども、それ以上のものではないと思っております。
譲渡先の決定については、決して渡りに船という、そういう軽い気持ちで決定してはおりません。厳正に選定基準をつくり、選定委員会で議論、審査をして譲渡先を決定し、なおかつ議会でも慎重審議をいただいて、議案を承認していただいたものだと理解をしております。譲渡が決定したから、それで全てが解決したとも思ってなかったわけで、それからもトラベルシリウスさんとは経営管理について十分お話合いをしながら状況把握に努めてきたというつもりでありますので、非常に重要な施設であるということは譲渡前後も含めて変わらない気持ちでおるところであります。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 確かに今回の件については、もちろん市長提案があって、議会も同意して、それでそういうことの経過を経てますので、あながち市長だけの、あるいは執行部だけの責任と申すつもりでは私も毛頭ございません。議会も議決をしてきたという責任もあるわけですから。
それで、もう一つちょっとお伺いしますけれども、改修に対するトラベルシリウスの動きです、これを振り返ってみると、平成２８年３月の無償譲渡契約時には改修着工は平成３０年９月と言っておりました。つまりそれはどういうことかといえば、１年半後に改修すると。そうすると、要項にいう、これはできるだけ早い時期に着手するということには私はちょっと該当しないんじゃないかなと。ところが、契約から１年後の平成２９年３月、つまりレパストと市の契約の切れる３月末になると、今度は平成３０年９月に最初改修着工すると言ってたものを平成３０年１月と８か月も前倒しして着工と言ってきました。もしそのとおりだとすると、実際の無償譲渡は平成２９年４月ですから、譲渡後９か月で改修着工するということになって、これは着工に当たって早期と言えなくもない。しかし、平成２９年１２月、つまり実際に譲渡された８か月後になって、着工はやっぱり平成３１年１月にしてくださいと言ってきた。トラベルシリウスさんも大変だったでしょう。いろいろ事情もあろうと思いますけれども、それにしても、最初は８か月も前倒しして着工しますと言ってきたものを、その時点だと当然事業計画もつくられてそうされたと思いますけれども、それが無理となって、計画を練り直す。計画を練り直す中身というのは、改修に係る費用その他を中心にした練り直しでしょう。だけど遅れてしまった。そして、市としては、議会からもいろいろ言われることもあって、トラベルシリウス側の意見交換をしようと思って協議を申し入れたけれども、それもある意味無視されて、放置状態が続いてしまった。結果として令和２年４月１日の契約解除となったわけですけれども、市としてもっと早く手を打つべきであったと私は思いますけれども、やはり危機感が不足していたんじゃないかなという思いはしますが、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 耐震改修工事については、御指摘いただいたような時間的な経過がございました。できるだけ早くというつもりでありましたし、トラベルシリウスさんもその思いは一緒だったと思います。ただ、なかなか事業計画あるいは資金計画等の詰めができなかったということではなかったかと思っておりますけれども、着手できないまま時間がたってしまったということであります。その間、事業が進まないことから、市としても法律相談を行いながら、文書で改修工事等の実施を要請するなど、危機感を持って対応してきたつもりであります。結果がこのようなことになってしまったということについては大変責任を感じているところでありますけれども、状況把握等については、できるだけのことはやってきたつもりでありますので、その点については御理解をいただければと思っているところでございます。
○１４番（坂井 徹君） ところで、現在、グリーンスコーレせきがねは、トラベルシリウスさんにその所有権があるわけですが、これは民事再生手続の届出と同時に、裁判所は即刻監督委員をつけて財産の保全措置を講じておりますから、例えばトラベルシリウスさんが債権処理のためにグリーンスコーレせきがねを所有物件だと言ってある意味たたき売りするようなことはないと思いますが、今後じゃあグリーンスコーレせきがねは一体どんな形で流れていくんだろうという観点から質問します。
まず最初に、トラベルシリウスさんは今回応募がなかったわけですけれども、さらに譲受人というか借受人を探す行動に出られる可能性があるんでしょうか。その辺り、どう考えられますか。もしあるとするならば、倉吉市はどこまでそれに対して関与できるとお考えでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 当然、資金回収をされていかないといけないわけですので、民事再生手続を進める上でもそういう意味では今後とも売却の努力というのはされることになるのではないかと思っております。その際に市がどう関与できるのかということでありますけれども、今までからも民事再生手続を進められるに当たっては市の意見を十分聞いていただいておりますので、この民事再生手続の一環として、市の意向というものは最大限聞いていただけるのではないかなと思っております。どういう方針が出されるのか十分注視をしながら、状況に合わせて、市の方針については議会とも御相談しながら対応方針を出していきたいと思っているところでございます。
○１４番（坂井 徹君） 再公募の可能性もあるというような御答弁もありましたけれども、市の意向は十分これまでにもいろいろ配慮いただいたり、意思疎通もできているという返事でしたけれども、では、グリーンスコーレせきがねは、いっつも市長はおっしゃいますが、市としても、あるいは関金町としてもどうしても必要な施設だとおっしゃいますけれども、今後の運営形態として、あくまで旅館営業主体、それにこだわり続けられますか。といいますのは、やはり理想ばっかり求めておっても、世の変化というものもありますし、現実性も加味することが私は必要だと思います。つまり旅館営業一本にこだわらないんだと、何らかの条件、緩和的なもの、あるいは新しい価値をつけてでも運営していくと、そういったことを考えるべきだと思うんですけれども、市長はやっぱり従来からの考え方を踏襲されますか。旅館営業主体だということを。
○市長（
石田耕太郎君） 宿泊施設としての形にはこだわりたいなと思っておりますけれども、じゃあ旅館営業にこだわるのかということについては、そこは少し幅があってもいいのかなとは思います。ただ、温泉施設として関金地域の振興に貢献できるような、そういうものではありたいということにはこだわっていきたいと思っているところであります。
○１４番（坂井 徹君） 市長、例えばです、あそこは温泉がもちろんありますよね。そうすると、新しくラグビー場がある。大山池、ボートもやっている。カヌーをやっている。そうしますと、例えば、菅平とまでは言いませんけれども、ある意味、ラグビー場の、温泉つきの施設でラグビーの合宿等ができると全国の大学に呼びかける。あるいは大企業、中企業も含めて、研修施設、保養施設としてどうでしょうか、うちを使いませんかと年間契約をしていく。あるいは今はやりのテレワークとして、客室をそれなりにリニューアルしながらそれ用の設備を整えますよといったようなことで年間契約をする。片や、あそこは大山が眺望できる。そして必要ならば大型の露天風呂でもつければ十分付加価値も上がってくる。ましてや湯命館、さらに温泉施設もある。いろんなことで営業努力をすることによって、私は旧館のほうは特に合宿用に稼働率も随分上げられるんじゃないかと、もちろん投資も要りますけれども、というようなことも考えますが、これは個人的な思いですので。
では、次に、別の質問ですけれども、トラベルシリウスさんはグリーンスコーレせきがねを根拠ある価格設定で、つまり３,３６０万円です。公平、公正とはいえ、これは売却の可能性というのも、債権処理と絡めて、これはあるんじゃないかなと思ったりもします。そうすると、９月１１日に裁判所に民事再生計画を出すときに、売却してでも債権処理の金額の元金として用意するんだというような可能性はあるのかないのか。市長はどうお考えになりますか。
○市長（
石田耕太郎君） 価格設定が公募の中で３,３６０万円という数字が公表されております。これが公表されている以上は、やはりこの価格というのは基本的な価格としての前提になるのではないかと思っております。これをベースに売却の探りというか、道を探っていかれるのではないかと思っているところであります。
時期の問題も多分あるだろうと思いますけれども、今後、それらも含めて、監督委員と裁判所と当事者との間で議論が進められるだろうと思いますので、注視をしていきたいと思います。
○１４番（坂井 徹君） いろんなケースを考えながらでも、とにかく９月１１日に民事再生計画が提出される、その中身にもよりましょうけども、楽観視できない状況は続くんじゃないかと思います。その理由の一つとして、グリーンスコーレせきがねはこの３月に閉館しております。そうすると、もし仮に、どんな形であれ、次に譲受人ができたとしても、再び開館するということになっても半年以上たってからということになる。そうすると、今、メンテができないまま、とにかく放置されている状況が続いていると思うんですけれども、そうなったときに、半年以上も放置された建物が本当に再開できるのかなと、相当の金額をかけていかなければ難しいんじゃないかなと個人的には思ったりもしておりますが、買手が見つかったとしても、あるいは市に返すと万一言われたとしても、私はその後が大変だなというのが率直な気持ちです。
グリーンスコーレせきがねについてはこれで終わります。
次の質問に移ります。次は、打吹地区の観光政策と公共施設の取扱いについて、特に人権文化
センターの取扱いということで出しておりますので、初めに、人権文化
センターの取扱い、これは結論から申します。私は倉吉市人権文化
センターをまちかどステーションに移転して、部落解放
センターとして、また児童館として、さらに同和地区の方々の様々な相談窓口としての機能をより一層充実させ、福祉と人権のコミュニティーづくりのためにもリニューアルすべきとの観点から質問いたします。
そこで、まず、現在の倉吉市人権文化
センター、これはいつ建設され、何年経過し、どんな構造で、耐用年数が何年のものなのか伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 人権文化
センターの状況について御質問いただきました。
倉吉市人権文化
センターは、昭和５４年２月に建築され、鉄筋コンクリート造２階建ての建物でございます。築年数４１年、耐用年数は５０年ということですので、あと約１０年ぐらい残っているということであります。ちなみに、補助事業によって整備されておりますので、この処分制限期間も５０年ということでございます。以上です。
○１４番（坂井 徹君） では次に、平成３０年５月改訂の倉吉市公共施設等総合管理計画、その２０ページに耐震性についての表記があります。文化施設、これは６棟という表記がしてありますけれども、恐らく倉吉市人権文化
センター、はばたき人権文化
センター、その他合わせて５施設のはずですが、これは５と訂正されるべきだと思います。
そして、そのページには、耐震性無または不明の建物１棟となっておりますけれども、それは倉吉市人権文化
センターということで間違いないのでしょうか。もしそれが間違いだということだったら、これは直してもらわなきゃとんでもないことになります。どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉市公共施設等総合管理計画の記載の内容についてでありますけども、文化施設６棟としているのは、人権文化
センターが５施設、倉吉市人権文化
センター、はばたき、さわやか、やまびこ、あたご人権文化
センター５施設と、上福田地区会館１施設の合わせて６施設いうことでございます。そのうち耐震性無または不明の建物というのは１棟、これは倉吉市人権文化
センターを示しております。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 何か耐震性なしが倉吉市人権文化
センター、それではちょっとおかしなことになるわけです。といいますのは、平成２５年１月に耐震調査を依頼された。そうすると、倉吉市人権文化
センターはＩｓ値の基準値が、その報告をそのままうのみにするならば、Ｉｓ値の基準値は０.６ということに対して０.５８しかないという報告を市は受けているわけです。もちろんこれ、ということは耐震性がないということになって、倉吉市公共施設等総合管理計画に表記してあるとおり、倉吉市人権文化
センターは耐震性がないんだということに合致するわけですけれども、本当にそれでいいんでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） ちょっとＩｓ値との関係については、やはり倉吉市公共施設等総合管理計画の修正が必要だろうと思っております。少し細かくなりますけれども申し上げますと、倉吉市人権文化
センターの耐震診断は、平成２４年１２月に鳥取県建築士事務所協会の鳥取県耐震診断等評定委員会に申請して、平成２５年１月にＩｓ値０.５８ということで報告を受けております。この０.５８の考え方は、建築基準法施行令で地震地域係数というのが定められておりまして、１.０から０.７までの範囲で国土交通大臣が定める数値ということで、それぞれの地域の地震の記録などに基づいて係数が定められております。倉吉市は０.９というものが適用されることになっておりまして、Ｉｓ値０.６というのが基本的な基準ですけれども、これに地震地域係数０.９を乗じた値０.５４というのが倉吉市の基準となる耐震の数値ということになります。したがって、倉吉市人権文化
センターのＩｓ値０.５８というのはこの０.５４を上回りますので、耐震性はあるというのが正しい評価ということでありますので、倉吉市公共施設等総合管理計画は０.６を基準に記載してしまっておりますので、耐震性なしということにしておりますけれども、これは耐震性ありにしないといけないということですので、見直しをしたいと思っているところでございます。
○１４番（坂井 徹君） とにかく現状に合わせて、きちっとした数字に訂正してください。
そうすると、市長、とにかく０.５８という数字が上がってきてた。それを執行部もある意味気づかずというか、放置されたままに来てた。少なくとも殊人権、人権を考える倉吉市人権文化
センターそのものが耐震性のないという表記のまま放置された。これはちょっと、何か厳しい言い方ですけれども、人権を無視した話にも通じちゃいます、これは。ですからこういった落ち度がないように気をつけていただきたいと思います。
それから、一つ気になるのは、地震地域係数という言葉を使われましたけれども、これは全ての公共建物に対して適用される考え方なんか、それとも今回の倉吉市人権文化
センターに特化した考え方か。私は全ての建物じゃないかと思いますが、それでよろしいでしょうか。もし間違っていたらおっしゃってください。
次の質問に移りますけれども、昨年の１２月議会において、倉吉市人権文化
センターを含む５か所の文化施設について、市長は関係団体と協議をしたいとおっしゃいましたが、その結果について、いつどんな格好で協議をされ、内容はどうだったのかをお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 地震地域係数は、この施設だけについて適用されるものではありません。建築基準法に基づく数値ですので、基本的には全ての建物について適用されるものだと思っております。ただ、基準となる耐震指標というのは、公共施設等によって０.６２のものもあったり０.７のものがあったりということで、そこは一律ではないということがありますので、耐震指標自体は施設の性格によって違ってくるということはございますので、その点は留意が必要だろうと思います。
それから、関係団体との協議結果についてということでありますけれども、公共施設等総合管理計画ではありませんけれども、第３次行財政集中改革プランの進捗を図る中で、この倉吉市人権文化
センターについては、同じ明倫地区のはばたき人権文化
センターとの統合を前提に、倉吉市人権文化
センター内に併設をしております中央児童館、明倫児童クラブの移転先などを議題として、今年の１月に部落解放同盟倉吉市協議会及び同中部地区協議会の関係者と意見交換を行ったところであります。また、３月２７日の協議の中で、現在の部落差別の実態を踏まえ、人権文化
センター事業は今後も従来どおり運営するものの、将来的に高度な能力を持った人材の育成、配置に向けて職員体制の充実を図ることを条件として、職員の集約化について改めて関係者と協議をすることを確認したところであります。
また、明倫児童クラブについては、児童の移動の安全を考慮し、明倫小学校内への移転をすることとして、この９月補正に計上させていただいたところであります。残る中央児童館については、同和対策事業で建設された経緯を踏まえ、当面、従来どおり運営するものの、将来の在り方については継続協議を行うことを確認しているところであります。以上でございます。
○１４番（坂井 徹君） 経過をお伺いしましたけれども、市長、私、思いますのに、この倉吉市人権文化
センター、もうあと９年で耐用年数５０年を迎える。それははっきりしている。そうすると、もちろん避難所としてもこれは該当しない建物なわけですけれども、稼働率を見ると、やっぱり相当高いものがございます。そうすると、やっぱり今のあの施設、もうちょっといい環境に整えていってあげたいなと私は考えます。
そこで、最初に言いましたように、まちかどステーションを改修、グレードアップすると。そうすると、明倫地区、成徳地区の生徒たちがそこに立ち寄るよりどころ、あるいは高齢化率の高い成徳・明倫地区の高齢者のよりどころとしても使える。さらに、人権に関する人材育成の拠点として、また、福祉と人権のコミュニティーづくりのモデル施設として生まれ変わらせる。そうできないかと思います。まして、あの横には、今は水張ってありませんけれども、池もある。芝生、公園的な施設も整っている。鉄道記念館もある。すごく人が寄り集まりやすい環境は出来上がっている。そんな場所につくってあげたらどうかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） まちかどステーションとの関係でありますけれども、人権文化
センターの設置目的とまちかどステーションの設置目的というのは基本的にかなり違うわけであります。人権文化
センターは、住民交流の拠点、福祉向上のコミュニティー
センターということで、啓発事業、交流事業、相談事業を中心に各事業に取り組んでおりまして、人権問題に対する理解の促進と地域のつながりを深める事業ということで、非常にたくさんの事業を実施しております。地域活動や研修会、講座の開催、児童館行事など、会議室の利用が２１５回、生活・住宅相談、人権相談などの相談事業のほか、工作教室とか手話教室などの子ども育成講座が年間１７回、女性話そう会、日本語学習会などの成人育成講座が年間２１回といったかなりの稼働状況になっております。一方、まちかどステーションも、民間企業の商品展示会、市民グループの会合、市民団体の展示会などのほか、太極拳、ダンス、体操、スポーツなど、かなり定期的な教室での利用がされておりまして、年間使用日数が２２９日と、これもかなりの使用日数になっております。そういう利用の状況も考えると、市としては、人権文化
センターについては、それぞれの施設の整理、統合を考えながら再配置を行っていくということでの検討を進めていく必要があるのではないかと考えているところであります。というのが今の考え方でございます。以上です。
○１４番（坂井 徹君） どうも私の提言には乗ってこられないような雰囲気を感じましたけれども、市長、稼働率を見ても、まちかどステーションは確かに展示販売が主で、例えば教室とかなんとか、年間の使用日数は二百数十日とおっしゃいましたけれども、そういう機能ももちろん残すんです。残すんですけど、古くて大変使い勝手の悪い倉吉市人権文化
センターの機能を新しくしてあげるんです。それでコミュニティーづくりの拠点とするわけです。新しい発想で取り組むということで、何とか、市長、そういう考え方になっていただけないもんですか。
例えば、人権政策課から聞いたんですけど、１施設当たり人件費を含めて１,０００万円の維持管理経費がかかる。国の補助が１,０００万円のうちの４分の３出てる。そうすると、まちかどステーションのエリアに移すと地域から離れてしまうから、その補助が打ち切られる心配があるとかいうようなことも執行部からちょっとお聞きしましたけれども、そんなことはある意味どうにでもなるというか、まちかどステーションの位置というのは、これは道路を隔てたらすぐ旭田町、金森町、福吉町にも、道路一本で通じるわけです。だから位置的には問題ない。まして市の土地であること、そしてあのまちかどステーション自体も、あれは３０年ぐらい経過しているんじゃないですか。改修していろんな機能を持たせる。そういう複合施設にすれば一石二鳥、三鳥の効果が上がると思うんです。どうでしょうか、市長。
○市長（
石田耕太郎君） まちかどステーションは、議員がおっしゃっていただいたような経費の問題もあるんですけれども、まちかどステーションは体育館のような構造のスペースでありまして、今の人権文化
センターの利用に適した形の施設とはちょっと言い難いのではないかなと。非常に天井も高くて、少し構造的にも課題が多いのではないかなと思っております。今、まちかどステーションに移るというのは、どちらかというと新しい施設を造るということと同じような形になってしまうのではないかなという感じがしますので、公共施設等総合管理計画の視点の中でも考えていく必要があるのではないかなと思っているところでございます。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 新しいものを造るような格好に、それでいいんです。新しいものを造る感覚で。複合施設として造ってもらうんです。私の言いたいのはそれですから。新しいものをぜひ造っていただきたい。なぜならば、例えば８月２９日に旧明倫小学校円形校舎の横にザグザグ倉吉南店がオープンしましたよね。大型商業施設として、毎日人が行ってます。そうすると、周辺には、裏手ですけど、大駐車場もある。そしてフィギュアの拠点施設の円形劇場くらよしフィギュアミュージアムもある。立地環境をより有効活用して、観光拠点を整備しようと思えば、ある意味、倉吉市人権文化
センターを移転し、あれを解体して、そして観光拠点エリアの充実を図るということをしてこそあのエリア一帯が生きてくる。そして倉吉市人権文化
センターをまちかどステーションに移して、それをリニューアルしてすばらしい施設にする。一石三鳥じゃないですか。どうでしょうかと思いますが、市長のお考えは。
○市長（
石田耕太郎君） いずれにしても、それぞれの施設の在り方というものを十分考えながら、よく検討させていただきたいと思います。
○１４番（坂井 徹君） よく検討という言葉が、いつも検討されるならばいいんですけれども、どうもそれがちょっと検討外れに終わっちゃうこともありますので。
最後に、観光政策ということで、ちょっと時間がありませんから、１点だけにするかもしれませんが、私、打吹地区内で観光客あるいは高齢者を中心とした地域住民の交通手段確保のためと、また回遊性アップのために、さきの議会で特に輪島方式を取り入れた電動カートを敷設して、それに応えたらどうかということを申しました。聞くところによると、部内でも若干検討されているようで、大変期待しているところですけれども、今後、視察も含めて、市長、どう考えられるのか、この点について、輪島方式の導入検討を伺ってみたいと思います。副市長の任期は来年３月ですか。たしか。市長任期はあと１年半。ちょっと最強コンビで、この導入に当たっても前向きに本当に進めて実績としてぜひ残していただければと思うんですけど。これに対する考え方はどうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 議員から御提案いただきました、電動ゴルフカートの導入についてでありますけれども、観光客の皆さん、地元住民の皆さんの交通手段の確保というのはこれから本当に重要なテーマだと思っております。恐らく倉吉市に限らず、どこの自治体とも非常に悩みの多いテーマだと思います。そういう意味で、いろんな事例を参考にさせていただきたいと思っておりまして、この輪島市のケースについても参考にさせていただきながら、倉吉市として取り組むことができるかどうか、よくこれも検討させていただきたいと思います。
○１４番（坂井 徹君） 検討、検討と言わず、実施に結びつけた検討ということでぜひともお願いしたいと思います。
時間も参りました。福井議員、あと１分ほどちょっといただいて。
９月１４日には中心市街地活性化調査特別委員会も開催する予定にしておりますけれども、要は、まちづくりに対しては、執行部と議会、両輪がうまくかみ合わなきゃ駄目。両輪が必ずしも同じスピードで同じ方向を向いていくとも限らないときもあるわけです。目的は一緒であっても。ならそのときに何が必要かといえば、やっぱり大きな補助輪だと思います。じゃあ補助輪というのは何なんだということですけれども、補助輪とは、私が考えるに、経済界、まちづくりのいろんな団体、福祉団体、自治公民館、その他任意団体、いろんなものがあります。そしてまちづくりに参画するような住民パワー、こういうものもその一翼でしょう。ですからそういう人たちと共通認識を持つこと、そのためにもまず現場に出かけていって、その人たちの意向がどうなんかということを絶えず吸収をし、そのことによって形づくられる補助輪をつけることによって、最終目標へ大きく脱線することなしに歩んでいけるんじゃないかと思います。そういう観点で、市長も現場というものの意識を今まで以上に大切にして取り組んでいただきたいと思います。
それから、やっぱり心配するのはグリーンスコーレせきがねです。これの行く末が大変心配です。返すと言われたら本当にそれこそ一番困った状態になるんじゃないかと想像しますけれども、いい方向に流れることを念じて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○市長（
石田耕太郎君） 御指摘の点、重々肝に留めながら、努力をしていきたいと思いますし、グリーンスコーレせきがねについては、私どもも大変心配をしているところであります。最大限努力をしていきたいと思います。
○議長（
伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく
会派新政会の１５番福井康夫議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（福井康夫君）（登壇）（拍手） 新政会の福井です。よろしくお願いをいたします。
初めに、通告してませんでしたが、議長に発言の許可をいただきましたので、市長に感想などをお聞きしたいと思います。
先月、８月２８日、安倍総理の突然の辞任表明があり、それを受けて新たな総裁選挙が予定される中、昨日、石破衆議院議員が立候補の表明をされました。キャッチフレーズは「納得と共感」。かねてから勇気と真心を持って真実を語る、私はそれが政治家の役割だと思っている。そうでないと思ったならば、一日も早く政治家なんぞ辞めるべきだ、私はそう思ってやってまいりました。こうした話を幾度かお聞きしてまいりました。この数日だけ見ても、政治の厳しさをつくづく感じます。選挙戦の情勢はまさに戦う前から前門の虎後門の狼なのではないのか。私は自民党員でもなく、選挙権はありませんが、その高い志をぜひ成就されることを、立場が違えこそ石破さんに期待したいと思います。市長からのエールを一言ぜひお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、石田市長に４点質問をいたします。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対応についてお聞きします。
ウィズコロナ、アフターコロナ、この地域戦略をどう取り組めばよいのか。いわゆる新型コロナウイルスの対応にフェーズが変わり、出口を見据えたこれからの取組にするため、そうした視点で市長にお尋ねしたいと思います。
新型コロナウイルス対策のうち、事業者、個人向け支援策については、商工関係、教育関係、そして医療提供、高齢者、子育て、農林関係、そして人権問題、あるいは福祉対策など生活全般全てに及んでおります。
そこで、今回お尋ねしたいのは、そのうちの経済活動の支援についてお尋ねしたいと思います。倉吉版経営持続化支援事業、これは令和２年４月から１２月までの現在の実績とこれからの見込み、倉吉市の具体的な支援策、例えば一般支援型、家賃地代支援型、特別支援型というような支援事業が取り組まれております。昨日も藤井議員から紹介のありましたこれらの現状についてお尋ねをしたいと思います。
２つ目が、国や県の持続化給付金の実績、これらの見通しについても、各種あるわけでございますが、簡潔にお答えいただけたらと思います。
３点目が、事業者の、市民のといいましょうか、満足度に対する評価について、市長にお尋ねします。市に対する要望ということになろうかと思いますが、今現在届いている市民の声をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福井康夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、安倍総理の退陣表明に絡んで、石破先生が自民党の総裁選挙に出馬表明されました。そのことについてコメントをということで御質問いただきました。
石破先生には、国政の場でこの倉吉市のためにも国要望等の実現など、本当に幅広く御支援、御尽力をいただいてきましたことに本当に感謝を申し上げたいなと思います。石破先生、信念の政治家だろうと思っておりますけれども、鳥取県民の皆さんにとって、総理大臣の誕生というのはある意味悲願ではないかなと思ってます。そういう意味で、石破先生の今回の総裁選挙への出馬、自民党の総裁というのは総理大臣に直結するわけでありますので、そういう意味でも石破先生の思いが達成されるということは、県民の皆さんの思いがかなうということにもつながるだろうと思います。ぜひ頑張っていただいて、両者の思いが実現することを切に念願したいと思っております。
続いて、新型コロナウイルス感染症対応についての御質問をいただきました。
まず、倉吉版経営持続化支援事業の現状等について御質問をいただきました。
それぞれ一般支援型、家賃地代支援型、特別支援型等の状況があるわけですけれども、今の現状、８月２０日現在の数字をちょっと申し上げますと、申請件数、今１１３件ございまして、４,１３２万３,０００円の実績がございます。一般支援型が９６件、９０１万１,０００円、家賃地代支援型が４２件、６３１万２,０００円、特別支援型が２６件、２,６００万円というような状況になっております。
この事業については、市としては無利息融資の実行に必要なセーフティネット保証等の認定内容を基に、これまで２００の事業者に対してダイレクトメールによって申請の案内を送付させていただいているところですけれども、申請は１１３件にとどまっている状況であります。申請をされない理由としては、案内を送付後、国の持続化給付金の対象となったというようなこと、あるいは今後の状況について様子を見ている、申請の仕方が分からないなどの理由があるようであります。今後も市の支援対象と思われる事業者に案内発送を継続し、対象者に確実に支援が行き届くように努めていきたいと思っております。
それから、国、県の持続化給付金の実績と見通しということでありますけれども、国の持続化給付金及び家賃支援給付金については、非対面によるウェブでの電子申請が基本となっております。パソコンを使用しない方のために申請サポート窓口も開設されているところであります。持続化給付金は全国の申請や支給の実績が公表されておりまして、８月１７日までに約３０５万件、給付額約３兆９,０００億円と公表されておりますけれども、自治体ごとの実績は公表されていない状況であります。
家賃支援給付金については、７月１４日から申請を受け付け、８月４日から支給が始まっているところであります。全国の申請や支給の実績も公表されていないところであります。ただ、報道によりますと、家賃支援給付金については、７月１７日時点での申請が全国で約２９万件、給付も２万件で、全体の１割にも満たない状況ということのようであります。
それから、事業者の満足度等についての評価ということでありますけれども、市の５月
補正予算及び７月
補正予算の活用について、８月に入ってから市内の事業者に聞き取りを実施しております。倉吉版経営持続化支援事業交付金や日帰り・宿泊割引については、おおむね好評の状況でありました。一方で、対象とならない事業所からは、補助対象の拡大や追加支援等の声もいただいております。市の担当課へは、市の支援策と国の持続化給付金または家賃支援給付金との併給ができるかという問合せもいただいております。これらの方々に対しては、市の支援策は国の持続化給付金が受けられない方を支援する策であるということを説明してきており、事業者の方々には納得していただいていると感じているところであります。また、商店街や商工連盟の方々からは、コロナ禍の中で、会員同士が集まる機会がなくて、市内の個店ごとの状況が把握しにくい状況であるという声も聞いているところであります。
今後も、電話での問合せ対応のほか、プレミアム付観光振興券利用可能店へのアンケートの実施等により、実態を把握していきたいと考えております。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 答弁ありがとうございました。先ほど冒頭への感想をいただきまして。批判も多い方でもありましょうが、それ以上に県内では期待の大きさというものが感じられます。ぜひ頑張っていただきたいなと思うんですけども、感想ありがとうございました。
それから、新型コロナウイルス感染症対応でございます。今、詳しく御報告いただきました。この半年、数々の支援策を打ち出されまして、懸命に頑張っていただいております。まだまだこれ途中なものでございますので検証はできかねるところでございましょうが、１点申し上げますと、この経済対策、残念ながら市内でもこの新型コロナウイルス感染症の関係による事業所閉鎖といいましょうか、店舗閉鎖されたようなところもお聞きします。何店舗あるかは分かりません。ただ、そのことを思うにつけ、何が理由だったのかな、何が足りなかったのだろうか、そして今後どのような対策が求められるだろうか、やはりそこを突き詰めていかなければ解決にならんじゃないか、そう思うわけです。
そうしたことの実態把握については、何よりもこれから、今後近いうちに具体的なアンケートなどを取られて、実態把握されて、取組を絞っていく必要があるのじゃないかなと思っております。この点についての市長の思いをお聞かせいただけたらと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 御指摘の点は十分理解できるところであります。現在、市の支援対象と思われダイレクトメールを送った中で申請がない事業者に対し、その理由を把握するためのアンケートの実施をしております。そのアンケート結果を基に、今後の事業の広報及び周知を図ることとしているところであります。また、国の支援に対する感想等も聞くようにしております。この新型コロナウイルス感染症による事業者への影響把握を継続して行っていきたいと思っております。
また、国や県における新たな支援策などの情報収集を行いながら、市独自の支援策についても検討を行って、必要に応じて議会にも御相談していくなど、予算の有効活用に努めていきたいと思っておりますし、必要な支援についてはしっかりと対応していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
やはりこれから当面はアンケートなども実施されて、実態を把握ということにまず努めて、そこからの新たな取組ということをやっていくということが大事なのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
もう１点、これも昨日議論がありましたが、今後の見直し、修正すべき事業について、倉吉市の市長としてありますかと、どう考えておられるでしょうかということがございました。昨日の答弁では、計画の見直しは、イベントや観光事業、こうしたもの、工夫するものや、到達目標など長期的に見ていく必要もあるので、すぐには必要だとは思わないというような答弁をされたと思います。また、国の新しい生活様式、いわゆる地域未来構想２０などを参考に取り組んでいくというような答弁でございましたけども、そのほか付け加えられることがあればお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 事務事業あるいは予算等については、適宜必要な見直しはやっていきたいと思っておりますし、新型コロナウイルスの状況自体も今後どうなっていくのか、まだ見通せないところがあるわけでありますので、国あるいは県の動向等も十分見ながら、必要な見直し、あるいは施策の立案等、適切な対応を図っていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
新型コロナウイルスの関係は以上で、もう１点、農業関係は後でまた触れたいと思います。
次に、倉吉市戦没者慰霊祭と忠魂碑の今後の管理についてお聞きしたいと思います。
今年は戦後７５年という節目の年でありました。８月１５日には終戦記念奉告祭が開催されました。そして倉吉市では毎年、倉吉市戦没者慰霊祭が開催されております。今年は第６７回目を迎える予定であります。１,９９４柱の戦没者の御冥福をお祈りされてきましたが、新型コロナウイルスのことがあり、心配しております。例年だと１０月に開催されております。今年のこの倉吉市戦没者慰霊祭の開催、３月議会においては執行部の健康福祉部長答弁として、市が施主となっており、遺族会から存続される要望がある限り開催する方向で考えているというような答弁をいただきましたが、改めて市長にお聞きしたいと思います。
それから、遺族会の在り方が議論されているというやり取りをこの３月議会でもやりました。その後の内容等、もしございましたら、この際お聞かせいただけたらと思います。
取りあえずその２点お願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉市戦没者慰霊祭について御質問をいただきました。
市として、この戦没者慰霊祭、戦没者の御冥福をお祈りし、遺族の慰安を図るという意味でも非常に大切なものだと認識をしているところであります。今年度の慰霊祭については、１０月９日に開催を予定しているところであります。ただ、この新型コロナウイルス感染症の問題もありますので、会場での三密を避けるということを念頭に置いて、参加者を縮小し、献花の際の手渡しを省略するなど、
感染症対策を徹底しながら、少し簡素な形での実施をしていきたいと思っているところであります。
また、今後の慰霊祭の開催については、先ほど触れていただきましたように、基本的には存続される遺族会からの御要望がある限りは開催する方向で考えているところでありますけれども、その開催の方法等については、遺族会とも十分御相談しながらやっていきたいと思っております。
しかしながら、遺族会そのものが、今、非常に存続の危機というか、そういう状況にあるわけでありまして、解散される遺族会が今、相次いで出てきている現状にあります。
令和元年度末で北谷、高城、関金地区が倉吉市遺族連合会を脱会、解散され、令和２年度末で上井、上灘、明倫、社地区が脱会、解散される予定になっておりますことから、今年の４月に開催された倉吉市遺族連合会の総会で、本年度末をもって市の遺族連合会が解散されることが決定をされております。したがって、残る地区遺族会は上北条地区と小鴨地区だけになるということでありますので、今後はこの２つの遺族会と御相談をしながら、令和３年以降の慰霊祭をどうするかということについては御相談をしていきたいと思っているところでありますけれども、遺族会そのものの問題も含めて、組織の在り方、この慰霊祭の在り方というものを抜本的に考えなければならない時期に来ているのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 倉吉市戦没者慰霊祭につきましては、今、市長から、１０月９日ですか、予定されておるということで、こういう新型コロナウイルスの中にあって、自粛が続く中で、そうした決断ということに対しては、困難もあろうと思いますけども、喜ばしいことではないかなと思って受け止めました。
それから、今後の遺族会の運営についてですが、この春にお聞かせいただいたこととほぼ変わりはないだろうと思いますが、ただいまの答弁にありますように、令和３年度以降、倉吉市遺族連合会に所属する活動される２地区、上北条地区と小鴨地区に限られていくんだろうと答弁いただきました。非常に組織全体が縮小する中で、何らかの形でやはり今度、遺族会の形を平和活動みたいな形で、取組でやっていくようなものにつながっていく、発展していけばなとは思うんですけども、そのことなども強く思います。今後の活動等について、遺族会などとももし協議しておられる内容等があればお聞かせいただけたらなと思うんですけども、いかがでしょうか。
それと、市内の忠魂碑についてでございます。忠魂碑については、市内の１０地区で１１か所という答弁をいただいてまいりました。鳥取県中部地震の折にもかなり被害がありまして、市の支援の下で現在改修等もされたりしてまいりました。この管理でございますけども、遺族連合会では意向調査をされているという答弁をいただいてまいりました。遺族連合会としての協議の内容というのがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
遺族会については、高齢化によりまして、維持管理が非常に困難だということで、先ほど言いました８月１５日、終戦記念奉告祭がございました折にも市長にも要望されたんだということをお聞きしました。今度の忠魂碑の管理のありようについて、市長の思いを聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 倉吉市戦没者慰霊祭の在り方、あるいは遺族会の今後の在り方については、残る上北条地区と小鴨地区の遺族会の皆さんともよく御相談をしていきたいと思います。県の遺族会の中でも市の遺族会が解散をしたのは倉吉市が初めてのようでありますので、県の遺族会自体にも戸惑いがあるようであります。そうしたところとも御相談もしていく必要があるのかなと思いますし、何よりも、解散されても遺族であることには変わりないわけでありますので、そういった皆さんの思いというのをどのようにしていくのかということも考える必要があるのではないかという思いもいたしております。まずは小鴨地区、上北条地区の皆さんともよく御相談しながら、今後の在り方について、何らかの方向づけをしていきたいと思っているところでございます。
それから、現在、市内には１０地区１１か所の忠魂碑と言われるものがございます。名称はいろいろですけれども、そういう碑が残されております。その維持管理については、基本的には遺族会で実施していただいてたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、地区遺族会が解散をするという現状の中で、なかなか適切な維持管理が行えない碑が出てくるということが想定されるわけであります。上北条地区と小鴨地区については継続して維持管理していただけると伺っているところでありますけれども、残る地区について、どのようにしていくのかということもしっかりと考えていかないといけないだろうと思います。その中では、一つには、どこかに集約をするということも案としては考えられるのではないかなと思っておりまして、そういったことも含めて関係者とよく御相談して、適切な管理ができるような方法も考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 忠魂碑の維持管理でございますが、遺族会の方、Ａ会員、Ｂ会員、非常に少なくなっておられて、２地区については面倒をある程度は見ていけるんじゃないかと、管理ができるとおっしゃいますが、実態としては、ここ数年の間で、近い先には、将来的には困難だということで悩みを抱えておられますので、それら含めて全体を見た折に、私は維持管理の在り方として、この忠魂碑、全て市が管理をお願いしますということで、でもそうはいっても引受けは困難だろうと。となれば、地元の社会福祉協議会、地区振興協議会、それから昨日議論もありました
地区公民館の事務調査にあるような各種団体にお世話になるしかないだろうと思うんです。その際に、その橋渡し役を市が行いながら、地元の理解をいただいて協力を願う、そういう管理の方法しかないのかなと思うんですけども、どうでしょうか、市長。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 受けていただければ、仲介をすることにはやぶさかではないんですが、なかなかこの維持管理というものも、費用もかかれば手間もかかるということになってまいります。どういう方法がいいか、それも先ほど申し上げた集約をするというような方法も含めて考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。いろいろ関係者の皆さんとよく御相談をしていきたいと思います。
○１５番（福井康夫君） これは、いつまでもというわけになりません。組織自体がこうして少なくなられる中で、やはり方向づけというのは一定ある程度の時期までには出されるようにお願いしておきたいと思います。
次に、グリーンスコーレせきがねについて、私からも重ねて質問させていただきます。
このグリーンスコーレせきがねは、財産無償譲渡契約の解除に伴う対応状況ということで、私たちには４月２１日の定例議員懇談会でその内容をお聞かせいただいてまいりました。この財産無償譲渡契約書の第１６条第２項の規定、指定用途に供する義務違反に該当するためということで解除通知が出されました。そこまでの手続は何ら問題はないと思います。要するに、４月１日に民事再生手続の申立てが即時に行われたということによって、市としては対応が困難になってきた。まさにそこだろうと思うんです。今日、午前中の議論にもありましたように、３月３１日以前にもって契約解除の実態ができとれば、今日の状況というのはなかった。どこに責任がというわけでないですけども、結果的にはそのことが言えるんじゃないか。午前中もいろいろやり取りされました。エレベーター、それから耐震工事、これが契約解除の要件となってなかった、そういう判断の下で、４月以降、こういうふうな今日になったと受け止めました。８月末までに延期になりました。そして施設売却の買受け希望者が見つからなかったという結果を受け止められて、市長にこのことに対してもう一度見解をお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） グリーンスコーレせきがねについてお尋ねいただきました。
今回、最終的に譲渡先が見つからなかったわけでありますけれども、関金地区の振興のために、グリーンスコーレせきがねで旅館業を継続していただく譲渡先が見つかることを切に願っていたわけでありますので、非常に残念に思っております。５月２５日には緊急事態宣言が全国で解除となって、このまま新型コロナウイルス感染症が終息してくれればと願っていたところでありますけれども、残念ながら終息するどころか、第二波と言えるような拡大の状況になってしまったということが大きな原因になったのではないかなと思っております。全国のホテル、旅館をはじめとする宿泊・観光業者が大きな打撃を受けている中で、譲渡先を探すということになってしまいましたので、トラベルシリウスにとっても譲渡先となる事業者にとっても非常に判断の難しい、手を挙げにくい厳しい環境になってしまったということだと思っているところであります。ぜひ引き続いて譲渡先が見つかるように努力をしていただきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 市長、今、全国で、旧山守小学校のように、廃校で、新しい譲渡先がなくて、新たな事業者があればということで公募しておられます。こうした活用用途の募集している例えば学校、全国でどのくらいあるだろうかなと見ました。令和２年８月１日時点で３２０ほどあるようです。全国の小学校、中学校、高校対象です。ところが旧山守小学校が、これが列記してありません。したがって、恐らく全国規模の３２０ある今の廃校の施設、公募している分はそれ以上にあるんじゃないかなと私は思うんです。ホテル、旅館関係はといったら、統計は分かりません。民間施設もかなりあるんだろうと思います。そういう今の、しかもコロナ禍の状況でありますので、グリーンスコーレせきがねの新たな受け手というのは、この５月から公募している中でなかなかないだろうなというのは容易に想定できます。そういうところで、先回もお聞きしましたが、実際にまた新たな１か月、何件かは問合せがあったとおっしゃいますけども、本当に問合せのあった事業者というのはどうだったんですかと、現場説明などの実績はあったんですかということをもう一度お聞かせいただけんでしょうか。新たに８月の分であったでしょうか。いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 問合せ等の実績はどうだったのかということであります。
今回の募集は民事再生手続の開始決定を受けてトラベルシリウスが実施をされたものであります。問合せや現場説明の状況については、事業者の応募行動に影響を与えかねないということから非公表とされてきたところであります。ただ、これまでのトラベルシリウスの代理人弁護士との協議の中で、複数の事業者の問合せや現場説明に対応したという
情報提供をいただいているところでありますが、詳細については承知できていないところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 市長、もう１点、施設の利用形態に対する変更の考えです。午前中、この考えについては、旅館等、保養所的な分としては最低限は旧関金町の振興のために残していきたいと。合宿所にされるかどうか、ここの辺りを含めては考えどころでしょうけども、いずれにしても、施設の利用形態の変更について、少し答弁がありました。私は、贈与予約完結権行使事由、この見直しというのがやはり必要なのかなと思うんです。それから、耐震化の要件、これらの緩和というのに対してやっていく中で、今の買受人を探していくとか利用形態をやはり見直すようなことの話も必要じゃないのかと。今の流れを見ておりますと、私は、市は監督委員等、ここの推移をただ見守るだけなんですか、市としての言い分、考え方というのはもうちょっと前面に出されてもいいんじゃないですかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 贈与予約完結権行使事由について、緩和をしてもいいのではないかという御趣旨かなと思いますけれども、この贈与予約完結権行使事由については、トラベルシリウスが実施した公募あるいは個別協議の際に、有償譲渡の要件として設定したものであります。具体的には、営業開始後７年以上にわたって譲渡物件をホテル、旅館営業として使用すること、本市の承認を得ないで権利の設定、所有権移転等を行わないこと、譲渡契約と同時に市と贈与の予約を原因とする所有権移転仮登記を設定すること、契約に違反した場合や破産手続開始の決定を受けた場合には本市へ無償で贈与することなどがその内容でありまして、市がトラベルシリウスに無償譲渡した際の条件に準ずるものであります。ただ、この際にも耐震改修工事等の実施については、本館の除去や使用禁止という対応も可能とするなどの条件の緩和もしてきたところであります。そのほか、午前中にもありましたけれども、旅館業の継続、旅館業という名称にこだわるわけではありませんので、宿泊施設として関金地域の振興に貢献できるような施設であればいいだろうと思いますけれども、そこのところはやはりこだわっておきたいと思っておりますけれども、それ以外の条件については、協議によって緩和する余地はあるのではないかなとも思っているところであります。
もう少し市が主体的に関わってもいいのではないかということでありますけれども、やはりもう民事再生手続に入っておりますので、監督委員あるいは裁判所にイニシアチブがありますので、市の関わりというのはやはり限定的になっております。今後、代理人弁護士を通じて監督委員等には必要な主張を行っていきたいと思っているところであります。今後も議会とよく御相談しながら対応していきたいと思います。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 今後の休業期間の長期化による施設の老朽化のこともあります。果たして今のままでいいのか。半年もたった。湯楽里がまだやっておられます。じゃあその行くまでの今の湯命館、周辺施設、その辺りも草ぼうぼうです。私もよく行きます。施設自体も一月に２度３度見てみます。周辺もやはり湯楽里がやっている限り、もう少しグリーンスコーレせきがね周辺も管理を求めたいなと思うんです。監督委員等にもう少し積極的に発言されていってもいいんじゃないか。９月には民事再生計画の提出があります。そうすれば、それに向けてやはりもうちょっと市の言い分というのを言われるべきじゃないか。それと、先ほどおっしゃった、市が取得をするということを前提で話もせざるを得ないのじゃないかというぐらい思っているんですけども、重ねてお尋ねします。
○市長（
石田耕太郎君） 一般的な維持管理の問題等については、弁護士ともよく御相談をしていきたいと思っておるところでございます。
○１５番（福井康夫君） 時間がないので次に行きます。最後に、農業関係を質問したいと思います。
農業政策についてでございますけども、新型コロナウイルス対策と農業、農業者に対する助成金や補助金の申請窓口、この制度の内容というものを、代表的なもので結構でございます、お聞かせいただけないでしょうか。補助金として、経営継続補助金第一次受付というのが今年の６月２９日から７月２９日までありました。本市の申請状況、経営継続補助金の事務局等での取組になっておるようでございますけども、申請者数とか申請額、それから農業者の反応などをまずお聞かせいただきたいなと思います。
また、この取組は、第二次の受付もあるようでございまして、それらの締切りがいつになっておるのか、分かればお聞かせいただきたいなと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 農業関係の補助金等についての御質問でございます。
経営継続補助金の状況についてでございます。
この経営継続補助金というのは、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、接触機会を減らす生産、販売への転換に要する経費、例えば省力化機械の導入ですとか、作業場や倉庫等でより広い作業空間を確保するための変更等であります。それとか感染時の業務継続体制の構築に要する経費、ウェブ会議
システムの導入等でありますが、こういったものに対して支援することによって、農業経営の継続を図っていこうというものでございます。対象は農林漁業者で、農協等の支援機関による計画作成、申請から実施までの伴走支援を受けた取組に対して国が支援するものということになっておりまして、窓口は農協、森林組合、漁協等ということでございます。
ＪＡ鳥取中央に確認したところ、第一次申請の件数はＪＡ鳥取中央管内で１１０件、うち倉吉市内は２９件、申請額２,１３０万３,０００円ということでございます。
農業者の反応はどうだったかということでありますが、倉吉管内について言えば、第一次申請に向けて事業周知用チラシを７月６日に作成し、取りまとめ期限を７月１７日として、各農事組合長へ郵送依頼をしておられます。１０日程度の取りまとめ期間となったところで、非常に短期間であったということでありますが、農家からは、取りまとめ期間が短いといった声は特になかったということで聞いております。したがって、ＪＡ鳥取中央としては、第二次申請は、今度は令和２年９月中旬を目途に受付が開始をされ、受付の締切りは令和２年１０月中旬を目途にするということがスケジュールとしては発表がされておりますけれども、これに向けて、周知期間等、要望、必要ないだろうかということでＪＡ鳥取中央に伺ったところ、ＪＡ鳥取中央としては、第一次申請での反省と経験を踏まえて適切に対応していくので、要望等は特に必要ないということで御返事をいただいているところであります。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 答弁いただきましたが、若干。窓口はＪＡ鳥取中央だということでございます。申請期間は１０日余り、あまり苦情はなかったということなんですが、現場は１０日余りでこれだけの書類を申請して、とても対応できる状況になかった。よくぞこの中で、倉吉市は当初、２５件と聞いておりましたけど、今、答弁は２９件あったということですが、よく申請までこぎ着けられたなと思うんです。国がこの予算に対して２４０億円と聞いておりますけども、上限が１５０万円の締切りなんだけども、ほとんど適用は困難、あるいは申請も困難な中で、努力されたという評価はできます。ただ、言いたかったのは、１０日余りで周知して、各農事組合長を通じて、そしてまたＪＡ鳥取中央が窓口で、県に申請して、そして国に上げていく。とても対応できかねるんです。二次申請が先ほどおっしゃった９月の中旬あたりのようでございますが、ぜひ二次申請にはそうした部分は余裕を持って取り組んでいただきたい、そのことを、ＪＡ鳥取中央任せ、国任せ、県任せじゃなしに、ぜひ声を上げていただきたいなと思います。そのことを申し上げたかったもんで、取り上げさせてもらいました。
それから、耕作放棄地の関係でございます。近年の耕作放棄地と遊休農地対策の取組ということでございます。
農業委員会も新委員さんの皆さんで、８月２０日には、いわゆる農地パトロール、農地の利用状況調査もなさったようでございます。大変暑い中であったろうと思います。農林課あるいは農業委員会などで現在取り組まれておる実態と、それからもう一つ、具体的には農林課で取り組まれております人・農地チーム会議というのをお聞きしております。取組内容について、特にスイカ栽培の作付を要件として耕作放棄地解消を目指して取り組んでおいでのようですけども、これの内容をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 耕作放棄地対策についてであります。
農業委員会で毎年実施をしていただいております農地の利用状況調査では、荒廃農地面積は毎年増加傾向にあり、令和２年度は５６.５ヘクタールで、５年前と比べて１９％増加している状況にあります。遊休農地解消対策事業で毎年度３ヘクタール程度の遊休農地を解消しておりますけれども、一方で、従事者の高齢化等によって遊休農地も増えておりますので、なかなか歯止めのかからない現状になっておるところであります。
数字的にちょっと申し上げますと、荒廃農地の面積、平成２７年度、４７.４ヘクタールから
令和元年度には５６.５ヘクタールということで、９ヘクタールばかり増えているという現状であります。これに対して遊休農地解消対策事業、平成２７年度、３６筆、３.３ヘクタール、これは田畑両方合わせた数字で申し上げます。平成２８年度、２１筆、２.８ヘクタール、平成２９年度、１９筆、３.１ヘクタール、平成３０年度、１６筆、３.１ヘクタール、
令和元年度、１３筆、２.６ヘクタールというような状況になっているところであります。
農業委員会では本当に、今年も大変暑い中でありましたけれども、現地調査をしていただいて、農業委員と農地利用最適化推進委員の皆さんだけじゃなくて、農業共済組合の職員の皆さんとか県の農林局の副局長さんにも御参加をいただいたり、それぞれ班を分けて目視で現地調査をしていただいたところでありまして、大変御尽力いただいたことに感謝を申し上げたいなと思っているところであります。
それから、人・農地チーム会議の状況についてでございます。
この人・農地チーム会議というのは農業再生協議会の実務者会議と位置づけておりまして、担い手と農地の幅広い問題解決のため、関係機関が情報を共有して実現可能な目標を定めて取り組むもので、県内各市町で実施されております。この会議は、市が主催をして、
構成メンバーはＪＡ鳥取中央、中部総合事務所農林局、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構、農業委員会事務局をはじめ、土地改良区などの関係機関にも課題によって参画していただいております。
本市では、久米ヶ原地区で定期的に人・農地チーム会議を開催して、スイカ農家や畜産、酪農家の農地利用や農道の状況について情報共有を図り、農地中間管理事業の活用による農地の効率化利用や土地改良事業による整備等、耕作放棄地の発生防止と農地の有効活用に向けた検討を行っているところであります。
主な取組内容としては、久米ヶ原土地改良区が行った農地利用アンケート調査結果を図面化し、現在栽培されている品目や今後の営農の意向を把握する。遊休化している農地については、圃場条件も考慮しながらある程度まとまりを持った場所をピックアップし、利活用について具体的な検討を実施する。ほぼ遊休化している花木畑の再生・利活用について方策を検討、新規就農者確保・受入れ体制強化と連携した農地の確保を検討、スイカ生産者に対して行ったアンケート調査結果を図面化し、土地改良区調査結果と比較分析、スイカ栽培の拡大意向、作業等の動きを把握するなど、こういった取組を行っていただいているところであります。
人・農地チーム会議というのは、人と農地の幅広い問題解決を図る上で非常に重要な会議と考えておりまして、今後も引き続き関係機関と連携しながらこの取組を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
特に、市長、この人・農地チーム会議、先ほどおっしゃった市があり、農業委員会があり、県の農林局農業振興課が入り、あるいは倉吉農業改良普及所が入り、農業農村担い手育成機構も入り、いろんな団体が入って、今、若い人たちが新たな農地に入ってやっていこうという仕組みができつつあるようです。しかし予算はほとんどないというような実態で、予算が必要なければそれでいいんですけども、ぜひこの取組を成功させて、やはり本当に実のある遊休農地の解消であるとか耕作放棄地の解消につなげて、若い人が、新規就農の人が入りやすいような取組、実現していただきたいと思います。
もう一つ、最後に、耕作放棄地の実態、そうした分を知るのにドローンの調査というのが非常に有効で、活用してみたいと、こういう声があるんですけども、市のドローンの活用状況とこうした農業関係に利用する考え方というのをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 耕作放棄地調査にドローンの活用ができないかということであります。
このドローンの利用状況については、兵庫県養父市とか香川県さぬき市、福岡市などで導入あるいは実証実験が行われているようであります。こうした状況を効果の検証をしながら、それぞれの地区の調査をしていただいている農業委員や農地利用最適化推進委員の皆さんの御意見も聞きながら検討していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 終わりますが、そうした要望があった折はぜひ市も積極的に支援をしてあげますように、御協力お願いいたします。終わります。
○議長（
伊藤正三君） 以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
伊藤正三君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後１時５６分 散会...