倉吉市議会 > 2020-03-09 >
令和 2年第2回定例会(第5号 3月 9日)

  • LINE(/)
ツイート シェア
  1. 倉吉市議会 2020-03-09
    令和 2年第2回定例会(第5号 3月 9日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-10
    令和 2年第2回定例会(第5号 3月 9日)                  倉吉市議会会議録(第5号) 令和2年3月9日(月曜日)   第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明 第2 付議議案に対する質疑 〇会議に付した事件  ◎日程第1から日程第2まで                   午前10時00分 開議 ○議長(伊藤正三君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。  以上、報告いたします。 ○議長(伊藤正三君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明 ○議長(伊藤正三君) 日程第1、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。
     報告第3号、損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分についてを議題といたします。  提……。(鳥飼議員「議長」と呼ぶ)  鳥飼議員。 ○7番(鳥飼幹男君) 一昨日、3月7日に、日本海新聞に、鳥取市など3市に爆破予告という記事を目にした市民の方からこの日曜日に連絡が入りました。この記事を見ますと、鳥取、倉吉の両市に6日、市役所と学童保育施設に爆破の予告メッセージが入ったということであります。  これは6日といえば、それで、一連の危機管理の状態を聞きたいと思いますが、今日まで議会に対してこのことに対する説明が一切ありません。市民から、またこうした新聞報道によって我々議会は知っております。それで、これを見ますと、鳥取市では大変なことであるということで、学童を親に迎えに来させて、今はコロナウイルスの関係ですから、朝8時からでしょうか、学童はあいてるでしょう。そういう対応をとっておられるんです。緊急ですから、これらの子どもたちは隣の小学校に避難をさせている。こうした危機管理体制をとっておられる。  このことについて、議会に対して倉吉市は何の説明もない。また、この新聞の中にも一切書かれていない。ましてや6日は我々議会は全部この市役所に集まって、議員は全員協議会を開催していました。これ、いつこういうことがあって、そうした報告は全員協議会の最後にでもあるべきだろうと思いますよ。こうした倉吉市の危機管理体制、これは非常に懸念しております。よって、議長の判断をいただいて、これ、議員に対するきちっとした説明を求めたいと、このように思いますが、議長の配慮をよろしくお願いします。 ○議長(伊藤正三君) 今、鳥飼議員より議事進行が出ました。  きのう、議長といたしまして、それこそ全員協議会が終わった後ですが、説明は受けました。それで、私の判断というよりは、その内容も見させていただきましたところ、非常に稚拙な部分もありましたし、新聞報道の関係があっての報告ということでございました。それをその時点では私もよしとして認めているわけではございますが、きょうの議運でも福井議員より質問がなされました。やはり全議員がその辺の、鳥飼議員の、市民からのお尋ねもあったようですし、しっかりと説明を受けて知る必要もあると思います。  ただ、きょうは御存じのように、きょう、あすと非常に日程が詰まっております。鳥飼議員に納得していただければ、きょうの本会議終了後に全議員に対して執行部より説明の場を設けてもらいますので、御納得いただければありがたいと思いますが、どうでしょう。 ○7番(鳥飼幹男君) 議長から配慮いただきました。質疑、あすは昼からですし、大変たくさんの質疑が出ているようですので、これはこれとしてきちっと進めていただいて、きょうの本会議終了後に説明をさせるということでございますので、了解したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤正三君) では、そのように取り計らってまいりますので、よろしくお願いいたします。  では、続けて、報告第3号、損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  石田市長。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  それでは、ただいま上程されました追加議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  報告第3号 議会の委任による専決処分についてであります。  令和2年1月8日に相手方原動機付自転車が市道を走行中、市道内に倒れていたカーブミラーに接触し、相手方及び車両に損害を与えたことに対する損害賠償の額の決定について、3月2日に専決処分を行ったものです。  以上、今回提案しました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  日程第2 付議議案に対する質疑 ○議長(伊藤正三君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。  まず、報告第2号、倉吉市監査委員条例の一部改正の議会の委任による専決処分について質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第2号 令和元年度倉吉市一般会計補正予算(第6号)について質疑を求めます。  4人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) 質問を3点ほど、この項目に対しては質疑を通告しております。  まず、小学校運営のエアコンの設置ということでございますけども、エアコンが次々整備をされて、ほぼ終了の時期に入るだろうと思いますが、現在の設置状況について、どれぐらい終わったのかということと、それからもう1点は、設置されている小・中学校においても、この冬の間、暖房等にストーブを活用されているということをあちこちから質問をされておりまして、どういう状況になっとるのかなと。エアコンですから、この議会でも夏の暑さ対策ということで、議論があったわけですけども、エアコンですから、冬も使えるんだろうと思いますけども、そのあたりのことについてお聞かせください。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。  平成30年度の補正予算におきまして、エアコンの整備ということで、繰り越して現在も普通教室全部にエアコンをつけることで工事を進めております。その台数が小学校で167教室、中学校で79教室になりますが、今回補正でお願いしておるのは、西郷小学校で2教室、倉吉東中学校で9教室、鴨川中学校で4教室の補正をお願いしているものです。  御質問のありましたエアコンの暖房使用についてですけども、今現在整備しておりますものを含めまして、全体で暖房利用を考えております。ただしそれにはまず電気代の基本料金が上がらないような、できるだけ抑えられるような工夫をさせていただいて、その上で電気代がどのぐらいになるのか、石油暖房機等々と比較検討しながら今後の方針を決めていきたいと考えております。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) じゃあ、まだ基本的には一応使う予定ではあるけども、まだ内容については決まってないということ。特に小学校の子どもたちが、次々何でだろうかという問い合わせがあるものですから、中学校も同じような状況のようですので、そのことについて質問をさせていただきました。まだ決まってないということであれば、ぜひまた早急に検討をされて決めていただきたいと思います。  次に、小学校教材整備は一般質問でも出た件ですけども、小・中学校のICT化の、環境を整備するということで、大きな予算があるわけですけども、まずこの事業内容をもう一度、一般質問とダブるかもしれませんけども、お聞かせください。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 小学校教材整備ICT環境整備についての御質問にお答えをいたします。  従来、倉吉市教育委員会としては令和2年度の当初予算において小・中学校ICT整備を進めるように計画をしておりました。そこへ2月に国の経済対策、交付要綱が新設されたことから、その対象経費を3月補正に計上させていただき、対象外となる経費を当初予算に計上するという形をとっております。  その補助要件は、児童・生徒の1人1台端末整備を令和5年度までに行うこととあわせまして、校内通信ネットワーク整備と一体的に行うことが要件となっておりますので、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を受けて小・中学校ICT整備を進めていこうとするものであります。 ○12番(佐々木敬敏君) そういう答弁だったように自分も覚えてますし、一般質問の中でも教育長とのやりとりの中で質問された議員があると。  その中で、はっきりしなかったことが1つありまして、それぞれこの端末のタブレットですか、それを個人ごとにという議論があって、その中で予算的なこともあるんでという教育長の答弁ではっきり、じゃあ個人個人に持たせますよという答弁ではなかったように自分は受け取ったわけでして、やっぱり現代の子どもたちというのは、非常にこのICT化に、それぞれ本当にすばらしい能力を持って、我々よりも相当進んだ活用をやっておるのが現実だと思いますし、例えばちょっと例は悪いですけども、中国ではこういう今の新型コロナウィルスの対策でも家でこの端末で授業を受けるという報道もあったりして、地方地方によっていろいろな財政状況があろうかと思いますけども、教育格差が発生すらへんかなということを質問のやりとりの中で感じましたので、この質疑を今やらせていただいておるところで、ぜひともそういう事業であれば、財政のこともあるのはわかりますけども、やっぱり一人一人行き渡るような政策、予算措置というのは必要ではないのかなと強く感じましたので、そのあたりのことをもう一度答弁をお願いいたします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 佐々木議員の質問にお答えいたします。  先ほども答弁の中でさせていただきましたけども、補助を受けるに当たっての補助要件が児童・生徒1人に1台ということが要件となっております。今回の当初予算についても、3月補正予算につきましても、児童・生徒のタブレット端末の予算は計上してありません。これは令和5年度までに3分の2を国が整備しますので、市で予算化はしておりません。市は令和4年度までに残りの3分の1を整備するとなっておりますので、児童・生徒1人1台ということで整備を進めていきたいと思います。  先ほど言いました国の経済対策、2月に交付要綱が示されましたけども、なかなか具体的なものがまだはっきり書いてありません。補助対象経費、確認がとれたものは3月補正に回したんですけども、全国からいろいろと問い合わせ等があって、今QアンドAで補助対象経費がだんだん具体化しつつありますので、市にとって一番有利な形になるようなことを注視しながら進めていきたいと思っております。ですので、令和5年度までには1人1台に向けて整備をしていきます。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございます。安心をしました。ぜひ財政のこともあるようですけども、しっかりとした整備をしてあげてください。  それから、あと1点は、資料館維持管理ということで通告をいたしております。聞き取りのときにちょっとお聞きをして、内容的には理解はしたわけです。このことを知らなんだ自分がちょっと恥ずかしいなとは思っておりますけども、ガスの消火器設備ということでございます。もう一度この議場において、ガスで消火をする仕組みというのを説明をお願いをいたします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) ガス系消火設備の御質問についてお答えいたします。  消火設備には一般的に水、あるいは粉末、泡などの消火設備がありますが、それを使うことによって文化財や美術工芸品がダメージを受けて修復作業が困難になる場合がありますので、博物館や美術館などではガス系の消火設備が導入されているものが多くあります。ガス系消火設備の主な仕組みにつきましては、ガスボンベに消火剤が充填されて、火災を感知した際にスプリンクラーの要領でガスが噴射されます。酸素濃度を下げて窒息状態にして消火する不活性ガス消火と、可燃物と酸素が結合するのを消火剤で遮断するハロゲン化物消火というのがあります。博物館では二酸化炭素が74本、ハロゲン化物が5本、資料館にはハロゲン化物が6本、そのボンベを新しいものに入れかえるという今回の補正予算となっております。 ○議長(伊藤正三君) 佐々木議員、5回目ですので、よろしくお願いします。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございました。今まで知らなかった自分がちょっと恥ずかしいなと思いながら聞き取りも、今の答弁で聞かせていただきました。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、16番福谷直美議員に質疑を許します。 ○16番(福谷直美君) 私は体育施設維持管理、10款5項2目、ラグビー場についてお聞きしたいと思います。  これまでにも何回か質問をしてきましたし、やっと決着するんだなというところまで参りました。今回、約2億8,000万円、非常に大きな金額が出されております。陸上競技場にもするということで話もあったりしましたので、この約2億8,000万円のその内訳を少しお聞かせ願いたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 福谷議員の御質問にお答えします。  ラグビー場の移設工事の主な概要について申し上げます。概算工事費の内訳につきましては、芝の張りかえが2億3,500万円余、防球フェンスの改修が1,400万円余、更衣室等の改修が3,100万円余、そういった3点、主なものがありまして、合計が2億8,100万円余になります。以上です。 ○16番(福谷直美君) 芝の張りかえが約2億3,000万円ということです。すごい大きな金額ですので、これ芝もいろいろあると思うんです。どういった内容の、約2億3,000万円の芝とか、それからこれだけ金額があるので、以前に私、提案をさせていただいたのに、人工芝の検討はどうだということもお聞きをいたしました。この辺も検討をされて、芝の種類もいろいろあると思うんです。そのあたりはどういうことで決着をされたんかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  人工芝にしても、例えば高麗芝、それからティフトン、いろいろ種類もあるわけですが、こういう種類に関してもラグビーの方などから要望などはあったと思います。その中で最終的にここに決められたのはどうなんかなと思いますので、あと工事費のあとの約1,400万円に関して、附帯設備等もあると思うんです。これは附帯設備というのは何々、管理棟ありました、フェンスというのはかなり大きな金額ですけど、このフェンスというのはどういうものか。もう一度お願いします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 福谷議員の続けての質問にお答えいたします。  まず、芝の選定についてですけども、芝は先ほどありましたように高麗芝、スポーツ芝ティフトンと言われましたけども、そういった2種類があります。あわせまして、人工芝という提案もいただきました。天然芝の維持管理については、大体年間、管理費が200万円から700万円ぐらい。他の施設の事例を見てみると、そういった大きな差がありました。人工芝と天然芝につきましては、大体10年、最初の工事費は人工芝が約3億円、天然芝が約2億8,000万円ということがありまして、10年経過した累計での必要経費を計算しましたところ、若干天然芝が安かったということが判明しましたので、天然芝に決めました。  先ほどありました和芝とスポーツ芝の選定についてでありますけども、利用者、実際にスポーツを、ラグビーをやられる競技団体と協議をしました結果、野芝が上に伸びてきますけども、スポーツ芝は横に生えてくるということで、スポーツ芝スポーツ競技には向いているということ、後々の維持管理も安いということもありまして、スポーツ芝に決めさせていただきました。  あと、管理棟につきましては、現在あるものに増築するような形をとりながら、それぞれのチームがそれぞれ更衣ができるような施設をつくっていきたいと考えております。フェンスにつきましては、今のグラウンドからボールが外へ出ることがないようにある程度の高さを持った高いフェンスを周辺に設置しようと考えております。以上です。 ○16番(福谷直美君) いろいろと答弁いただきました。私、人工芝が管理費が要らないかなという思いで、人工芝がいいんかなという気がしておりましたが、今の答弁でわかりましたが、この野芝にしても、大体年間に200万円、300万円ぐらい、管理費がかかるんでしょう。だけえ、管理費としてはそんなに大差はないんかなと思いますが、これだけの多額な金額をかけて芝を整備して、ラグビーの皆さんに使っていただくと。これは最終的に子どもたちのサッカーにも使用ができるだろうと思います。今は子どもたち、ちょっと大会があったら、すぐ東郷運動公園の人工芝のフィールドに行ってしておりますが、これからはこれが使えるということですので、しっかりいい、高くいいのをされるんですから、広く皆さんに使っていただく。それからいろんな観光面、関金地区に来られる、夏休みには研修に来られる、そういう方にもしっかりと使っていただく。  先ほどおっしゃった芝のティフトンは、陸上、オリンピックスタジアムに張られている天然芝と一緒なんですか。その辺も聞いて終わりたいと思います。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) オリンピック会場に張られているティフトンと同じかといいますと、同じ種類と御理解いただきたいと思います。ティフトンの施工に当たっては、ビッグロールであったり、それぞれ個別個別に植えていくタイプがあると思いますので、同じ種類という理解をお願いしたいと思います。  先ほど議員からありましたように、ラグビー場の使用についてですが、今現在、ラグビー協会ラグビー人口をふやす、そのために小学生を対象にしたラグビースクールも現在開催されております。そういったことでどんどん利用者がふえていくものと期待をしております。以上です。 ○議長(伊藤正三君) 次に、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 議案第2号、倉吉市一般会計補正予算(第6号)のうち、私からは補正予算書の番号6ページと7ページでございます。第10款教育費、第2項小学校費5,324万1,000円と、第10款教育費、第3項中学校費2,581万2,000円についてお尋ねをします。  先ほども質問がございましたが、私、一般質問でパソコン整備という取り組みが学力テストの実施と連動して、2023年度までに児童1台で整備をするという国の方針、これを受けて質問させてもらいました。そのときに、教育長から当初、令和2年度に教員用の整備を予定しておったが、新しい取り組みによって3分の1これを単市で整備すれば国が3分の2を整備するという、こういう前提となりました。そのためには令和4年度までに本市として整備が必要という中身だったと思います。このことが補正予算の取り組みの事業の補正理由等、それから事業の概要にありますGIGAスクール事業のことかなと思いますが、余り聞きなれない新しい取り組みでございますので、まずGIGAスクール事業ということについて、どういう内容なのかお尋ねしたいと思います。  それから、その際に一般質問でも言いましたように、市内の各小学校、中学校、この整備をするということになれば、今回の補正予算はあくまで教員等を含めた環境整備ということで、具体的なタブレットであるとかパソコンの整備ではないです。3分の1本市がやんなきゃいけない。もしやるとすれば、それは児童数でいえば、今児童数が例えば本市で3,700名余りの児童数にすれば、小学校で幾らですか、2,500人余り、それから中学校で1,100名余り、おおよそ3,700名余りでしょうか、そのうちの3分の1は整備するということになりますと、市で1,200台ぐらいは整備しなきゃいけない。残りの2,500台余りは国で整備するということになるんでしょうか。そのあたり含めて、設置台数なり、それに対する3分の1の負担は、本市としてはどのくらいになるのか、見積もっておいでであればお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 福井議員の御質問にお答えいたします。  GIGAスクール構想、一般質問や今回の質疑のときにも私のほうで答弁させていただきましたけども、これから児童・生徒に対するプログラミング教育が始まります。ICTを活用した教科書等もこれから開発されていくといいます。そういったものを使っての学習効果の向上が図られます。そういったものを総称して国は言っているのかなと思いますが、補助要件としては児童・生徒1人に1台を整備すること、それに伴う環境を整備することということになっておりますので、今回その対象経費となるものを3月補正に計上させていただいたものです。  人数につきましては、先ほど議員からもありましたが、小学校が2,449名、中学校が1,218名で、現在パソコン教室にパソコンが置いてある関係で、実際に整備しなければいけない台数は、小学校で1,999台、中学校が977台、そのうちの3分の2を国庫補助で国が整備してくれます。小学校が1,632台。中学校が812台を国で整備されます。残った3分の1に相当する部分、そのうちパソコン教室に整備してあるものを引いた残りの部分が単市として整備していく部分になります。それが令和4年度までということになりますので、令和2年度の当初予算にも計上はしておりません。  国のパソコンの整備計画、そういったものがまだ示されておりません。全体として3分の2は国で整備しますと周知がされておりますけども、まだその計画が何年度に何台、何年度に何台というものが示されておりませんので、それが示された折に市として方針を決定させていただきたいと考えております。  あと、予算額につきましては、ちょっと今、手持ち資料がありませんので、申しわけありません。 ○15番(福井康夫君) おおむね現在までの取り組みで、これから小学校で2,449台分、それから中学校で1,218台分整備をしようと。そのうち3分の1は小学校で1,600台余り、中学校で800台余り、内容はわかりました。それで、それに対する経費はまだ試算はできてないと答弁いただきました。  そこで、なおこれらの整備が、倉吉市の位置づけは全国的な整備状況からすれば、大体どういう位置づけだと認識しておいでなんでしょうか。あるいは県内でも進んでおるほうなのか、あるいは進んでなかったのか、そのあたりよくわかりません。これはゼロからのスタートになるんですかね。  もう一つは、これから令和5年度までにタブレット整備を国が進めていくと、こういう流れですが、このICT化のパソコン、タブレットはリースでいくんですか。あるいは買い上げなんですか。いろいろあろうと思います。自治体の判断でそれが可能なのか。リースで整備していくという方向もありましょうし、買い上げという方向もあるやもしれず、そこらあたりの方針というのはあれば聞かせてください。  それから、その際に維持管理が出てきます。国が整備してくれるんだけども、パソコン整備もこの一人一人手だてした、そのパソコンは維持管理料は発生しますね。それは自治体負担なんですか。そこも含めて国が見てくれるというのがこのGIGAスクール構想なんですか。そのあたりについて、もしわかれば、わかっておる範囲でお聞かせいただきたいと思います。あるいはもし自治体負担とすれば、これらもどういう試算になるのか。まだそこまでわかりませんということかもしれませんけども、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 福井議員の質問にお答えいたします。  単市で準備するものは532台、2,390万円余になります。それは令和4年度までに整備する台数、金額になります。  それと、タブレット端末1台当たりはリースになるのかどうかというのは、先ほども御説明させていただきましたけど、国の要綱がまだ全然、具体的なものがQアンドAの中で少しずつ明らかになっている状況があります。それは自治体の補助対象のものについてです。国がどう考えているのかというのが整備計画にしても、タブレットの購入にしても、まだ明らかになっておりませんので、今詳細を申し上げることはできませんけども、国がリースで向かうと大変なことになると思いますので、買い上げをすると思います。個別にリースではなくて買うと思います。ただ、市はそれをどういう対応にするかについてはまだ決定をしておりません。  それと、維持管理費につきましては、みんな自治体負担になると考えております。以上です。 ○15番(福井康夫君) そうすると、これから整備をされる令和5年度に向けたタブレットの扱いは3分の2を国が整備します。その中身は買い上げですと。その維持管理というのは自治体負担が求められると受けとめておられるということです。大変な負担が今後生じるということで、そこまで国が責任を持ちながら、このICT化を推進するわけですから、自治体負担の軽減に向けて、やっぱり要望を強める必要があろうなと思います。  きょうは議案質疑ですのでこれまでにしておきたいと思います。ありがとうございました。結構です。 ○議長(伊藤正三君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。 ○10番(大津昌克君) それでは、私から議案第2号 令和元年度倉吉市一般会計補正予算(第6号)のうち先ほどから質問ございましたけど、同じく10款2項2目と、10款3項2目の小・中学校の教材整備についてのお尋ねをしたいと思います。  これは主な財源が国の補助と起債、地方債ということになっております。そうなりますと、今回はインフラの整備ということになっておりますけど、まずこのインフラの耐用年数、何年ぐらいこれが使えるのか。それから、今後どのぐらいの年数の使用予定年数があって、地方債としては何年償還を考えておられるのか、まずここまでお伺いします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 大津議員の質問にお答えいたします。  ICT環境整備のインフラ耐用年数については、おおよそ15年を想定しております。地方債の償還年数は機器の耐用年数等を勘案して10年償還を考えております。以上です。 ○10番(大津昌克君) なぜこういう質問をするかといいますと、小学校の統廃合の議論のさなかでもありますので、こういうインフラ整備に関して、やっぱり長期、10年を超えるような整備ということになりますから、途中で統廃合になり、廃校が決まったような学校が出た場合、この補助金と起債の取り扱いはどのような形になるのかお尋ねします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続けての御質問にお答えします。  小学校の統廃合を念頭に置きながらも、在籍する児童がふぐあいなく使用できることを最優先に考えて整備をさせていただきたいと思っておりますが、仮に償還期間中に統廃合により廃校ということになった場合、解体をした場合には規定に従って償還していくと、早目の償還をすることになろうかと思いますが、解体をしなければ、そのまま現状が維持されれば償還は発生しないと考えております。 ○10番(大津昌克君) ちょっともう一回確認ですけれども、仮に廃校されても建物が残っている場合、建屋が残っている場合については、学校でなくなった建物であっても、補助金も返還しなくていいし、起債も償還は継続できると、一括返済しなくてもいいということでよかったでしょうか。  そういう場合も検討の中に入っておられるとは今伺いましたけれども、それで、これ補助金と、この起債が1校1校でやられるのか、それとも全体でやられるのかによっても、その扱いは変わってくると思うんですが、仮に小学校13校のうちに1校でも例えば廃校になり、そういうのがあって解体されてしまった場合についてはどうですか。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 現在までそこまでの確認はとっておりませんが、積算は1校1校です。申請自体は全体をまとめて行います。1校1校の積算になって解体されたら1校分の対象経費の返還になると考えております。 ○10番(大津昌克君) わかりました。  あと、この統廃合計画がどのように進むかはまだ未定ではありますけれども、先ほどから聞いておりますと、このGIGAスクール事業というが令和4年度までに整備をして令和5年度からということになりますが、これは予測です、統廃合が最短でいって3年ぐらいかかってとなると、令和5年度から新しく統廃合になった学校が始まって、廃校になる学校も出てくるようになりますが、そうなると一度もこの整備を、施設を使わずにということもあり得るんですが、そういうことも念頭には置いておられるということでよろしいですか。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) タブレット端末の整備は市が令和4年度までです。国は令和5年度中までになりますので、実際の稼働は、全部が稼働するのは令和6年度からになろうかと思いますが、議員御指摘のありました、そういった想定はしておりませんでした。 ○10番(大津昌克君) 児童・生徒にこっちの学校の児童はやるけど、こっちはやらんということにはならんわけですから、一斉に整備をせないけんわけですが、非常にこういう統廃合計画のさなかでもあるという点、それと財政計画の中にも令和5年度には小学校整備に5億円ほどの起債が上がっておるような計画にもなっておりますから、そのぐらいの年限に何かがあった場合ということも予測されながら、決してその整備したものが無駄にならないようにということも考えられることをお願いしておきたいと思います。終わります。
    教育委員会事務局長(山中敏幸君) 最後に、私から補足をさせていただきたいと思いますが、令和6年度から完全実施にはなるんですけども、国のタブレット端末の整備が学年ごとに整備されるものですから、学校ごとの整備ではなくて、今年度は5、6年生です、今年度は1、2年生です、今年度は中学生です。ですから、どの学校も1回は使うことができると考えております。以上です。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第3号 令和元年度倉吉市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第6号 令和元年度倉吉市集落排水事業特別会計補正予算(第3号)までの計4件を一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  これより議案第7号 令和2年度倉吉市一般会計予算について質疑を行います。これは各条ごとに質疑を求めることとし、歳入歳出予算を定めた第1条のうち、歳出については各款ごとに質疑を求めることといたします。  それでは、まず、歳入歳出予算を定めた第1条の総括について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、歳入について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  続いて、歳出について順次質疑を行います。  初めに、第1款議会費について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第2款総務費について質疑を求めます。  12人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 議案第7号 令和2年度倉吉市一般会計予算のうち、2款1項7目企画政策推進1,585万1,000円、事業説明シートでは47ですけども、このうちの総合計画及び総合戦略の981万円の中から質問させていただきます。  事業概要を見ましたら、報償費として129万円が計上されておりまして、総合計画審議会が84万円、それと総合戦略策定委員会の45万円が計上されておりますが、まずこのそれぞれの会の目的、メンバーとか、令和2年度の開催回数というようなことについての説明をお願いいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 藤井議員に御答弁申し上げます。  総合計画と総合戦略の審議をしていただく委員会の構成であったり、開催の回数でございます。まず、総合計画につきましては、倉吉市総合計画審議会に諮問をいたしまして、審議をしていただくということになっております。この審議会の委員構成は、倉吉市総合計画審議会条例に定められており、市議会の議員、市教育委員会の委員、市農業委員会の委員、市の区域内の公共的団体の役職員、学識経験のある者で構成するということになっております。最大45人の委員で構成が可能となっております。  また、審議会は委員全体で行う会議のほか、専門事項については総合部会、産業振興部会、福祉教育文化部会、建設環境部会の4つの専門部会に分かれて審議を行っていただくこととなっております。全体の会議は2回程度、専門部会はそれぞれ2から3回程度の開催を予定いたしております。委員はこれから検討していくことになりますが、年齢構成や男女比率などを勘案しながら総合的に考えていきたいと考えております。  次に、総合戦略の策定委員会でございますが、この委員会につきましては国が示しました地方版総合戦略策定のための手引きに基づきまして、住民を初め産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等、いわゆる産官学金労言士の多様な主体の皆さんにお入りをいただきまして、検討してまいりたいと考えております。委員の内訳についてはこれから年齢構成や男女比率など、総合的に考えてまいりたいと考えております。開催回数は、これも3回程度を考えております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。ここがもとになっていろんなことが進んでいくんだとは思いますけれども、それとあわせて、そういった審議会なり委員会を並行してという形になるんでしょうか、新規として総合計画・総合戦略ワークショップということがあって、材料費が2万円、それと全体では19万7,000円ということになっておりますけれども、このワークショップの進め方なり内容についてもちょっと説明を加えていただければと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) ワークショップについてお答えします。  まず、このワークショップでございますけども、先ほど御質問いただきました審議会であったり戦略会議、そういったものの前段として市民のワークショップを開催してまいりたいと考えております。市民対話集会のワークショップについてはこれまでも第11次倉吉市総合計画であったり、あるいは総合戦略、そういったところでも策定の際に行ってきたところでございますが、その際には13地区での開催にとどまっていたというところでございます。  これから、来年度実施をしようとする対話集会につきましては、この13地区に加えまして教育、福祉、健康、防災、観光、農業などの分野別、そして中学生、高校生、大学生などの世代別など多岐にわたって行ってまいりたいと考えております。実施に当たりましては、より多くの意見が反映される、先ほど議員御指摘のワークショップ形式で進めてまいりたいと考えております。ワークショップを実施していく際にはファシリテーターと呼ばれる進行役を中心として会議の設定などをしてまいりたいと考えております。ワークショップの時期は来年度、4月以降、早い時期をスタートとし、夏ごろまでかけてやっていきたいと考えております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) これが前段というか、いろんな年代の市民の方だったり、地区のいろんな意見を集約した上で、審議会なり戦略会議で練っていただくということなのだという理解はいたしました。  それで、そういった形ができたところでといいますか、今回848万7,000円の委託料が計上されておりますけれども、これはそれを踏まえて、どこに委託されるのか、今後決まっていくんでしょうけれども、委託に当たってこれだけの金額を委託するということになったら、どういった形で、条件といいますか、どういったことをお願いしたいという形の条件提示なりがあるかと思うんですけども、そのことであるとか、総合計画なり総合戦略を策定していく上での、今後の令和2年度のスケジュールについて説明をお願いできたらと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 総合計画、総合戦略の策定の支援の業務委託の契約に関する御質問でございます。  まず、委託の内容でございますが、人口、経済、産業、福祉、教育等に関する基礎データの収集、整理、分析、また調査・分析をした内容から市の問題点や課題の整理、そして総合計画及び総合戦略の素案策定、市民対話集会等の運営支援などを行っていただきます。ワークショップに出かける前にも既にワークショップである程度、倉吉市の現状であったり、こういった状況ですよということを踏まえたワークショップが必要だろうと思いますので、早い段階からこういったデータ整理というのはしてまいりたいと考えております。  それから、今後のスケジュールでございますが、市民対話集会を新年度の早い時期から夏ごろにかけて開催をし、市民対話集会で得られたアイデアについて、官民協同でさらに議論を深め、新規事業の立ち上げや既存事業の見直しにつなげていきたいと考えております。11月ごろには素案を作成し、倉吉市総合計画審議会に諮問をしていきたいということで、年明け、令和3年1月にはパブリックコメント、そして3月を目途に策定の完了という流れで進めてまいりたいと考えております。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。 ○議長(伊藤正三君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) 私からは2款1項9目、まず総合交通対策について伺いたいと思います。事業説明シートでは48ページになりますが、まず、ここの中に今回、新規事業として共助交通等導入検討支援補助金が150万円、新たに計上されております。近年地域住民が担い手となって行う共助交通、報道を見ましてもこうしたものが全国に本当に今、広がりつつある。こう今、実感しております。本市では特にNPOたかしろが行う有償運送、こうしたものは非常に早いときから本市も取り組んできてます。最近では、この前も報道されておりましたが、小田東公民館によるコミュニティーカーシェアリングですか、こうした手法をとって、この試験運用も開始をされたと。  また、琴浦町商工会では乗り合いということで、ライドシェアという、これも商工会で実証実験がされております。共助交通、こうしたものが非常にふえてきているわけでありますが、特に注目するのは、この2つともにボランティアによる、有償じゃなくて無償運送、こうしたものが今、運行されてきているわけでありますが、まず今回、本市が取り組もうとするこの共助交通等導入検討支援補助金、この具体的な事業内容、そしてまたこの150万円の予算の使途、このことについてまずお伺いをしたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 鳥飼議員にお答えをいたします。  今回提案をいたしております共助交通等導入検討支援補助金の内容でございます。目的でございますが、共助交通等導入検討支援ということで、地域主導による持続可能な公共交通の構築を目的とし、住民同士が助け合い運行をする共助交通の導入を検討している団体に対し、補助金を交付するものでございます。補助対象となる団体として想定しているのが、新たな交通の導入を考えているNPO団体や地区振興協議会などで、およそ地区公民館の単位、そういったエリアを単位とするような団体を想定しております。  補助対象経費でございますが、地域みずからが移動手段を提供する共助交通を実施するに当たり事前に必要な、例えば住民ニーズのアンケート調査に係る経費、あるいはそういったニーズを踏まえた事業計画をつくるために要する経費、周知広報、利用促進活動に要する経費であったり、そういったものを支援していこうというものでございます。補助率は10分の10で、補助対象経費合計額で50万円を限度に補助をしようというものでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 事業内容について伺いました。地区公民館を中心とした中で、そういう意思を持っていらっしゃる地域に対して、これを進めることによっての予算、また内容ということであります。  そこで、バスの運行対策費補助金、いわゆる路線バスです、これ、今年度の予算では1億3,800万円余の計上がなされておるわけであります。この補助金は、年々増加してます。1,000万円近くずつかな、ぐらい増加している。今後、人口減少が進む中で、路線バスの利用者の減少、これは本当に避けることはできないんだろうと思います。そうした中にあって、このままでいくと、本当にこの赤字補填、こうしたことがさらに増加傾向になっていくのではないかなということを非常に懸念しているわけであります。  先ほどありました共助交通、こうしたものとの兼ね合いです。いわゆる共助交通、これはどこの公民館でもやればいいということではないと思います。でなければ、路線があるのにその地域が共助交通をやってしまったら、ますます路線バスに乗らないことになってくる。このあたりはいわゆる空白地域と言われるところが中心になるのかな、そのことについて今お話がありませんでしたけど、そういう地域で路線バスとお互いが補完し合うというか、そこまで。今のNPOたかしろみたいな形でやっていくのであれば、路線バスの活用もふえていくでしょう。  行政としてこうした財政負担を、これからずっと続けていくのか。そしてこの共助交通によって何らかの改善をなされていくのか。こうした財政的な負担も含めて。このあたりの考えというのは、それは全く別だという考えなのか、こうしたものを取り込むことによって、財政負担にもつながっていくんだという考えもお持ちなのか、このあたりのちょっと考えをお伺いしておきたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 公共交通であるバスと共助交通のすみ分けといいますか、協調といいますか、そのあたりの御質問だと思います。通学、通勤、買い物、病院等、そういう日常生活を支える公共交通として、定時定路線の運行を行う路線バスの確保は、最低限は必要だろうと考えております。一方で、昼間の利用者のないようなバス路線をいつまでも維持する必要はないと考えております。そういったところで、今後も継続してその無駄なバス路線の見直しについてはやっていきたいと考えております。  一方で、最近では高齢者の免許返納ということがございまして、お一人お一人がなるべくドア・ツー・ドアに近いような公共交通といいますか、移動手段の確保を欲されているというか、要望されているということがございます。そういった中で、タクシーやバスの運転手不足が深刻化し、プロの運転手が確保できない中で、代替の交通手段として想定されるのが共助交通ということで、ドア・ツー・ドアに近いような形である程度目的地まで行けるような、そういった各個人にとって便利な交通手段ということで、かなり期待をされるんだろうと考えております。  ただ、無償であったり、低額であったりということで、これがずっと進んでいくと恐らく最低限確保しないといけないだろう路線バスとの影響、バッティングということが起こってくる可能性が御指摘のとおりあるんだろうと思っておりますので、そこらあたりが恐らく調整代といいますか、やっぱり必要最低限のバスはここまで残して、あとは地域の皆さんの助け合いでここまではやっていただくという、うまくすみ分けというか、連動というか、そういったものをやりながら、公費負担をなるべく抑えながら、皆さんの移動手段を確保するということを考えていくということのスタートになるんだろうなと考えております。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) そうだと思います。佐藤議員も今回一般質問でも出てました。高齢化して運転手の人手不足、これは共助交通だけではない、路線バスも同じことが言われている。最近日本海新聞でずっと連続してやっておられました。読ませていただきましたけども、本当に路線バスのこれからの運行はもう大変だなと。単独ではやっていけない。路線バスが廃止になるようなことになれば大変なことですけども、これと共助交通とのあり方、これぜひまた研究をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。  それから、2款1項6目、事業説明シート53ページになりますが、ふるさと納税について少し伺っておきたいと思います。広告料、ふるさと納税サイトウエブ広告でありますが、これに3,600万円余の新たな計上がなされておりますが、実はこれは前回、前年度、ここをしっかりとふやして、ふるさと納税の取り組みを強化していきたいんだというお話がありました。それはポータルサイトをふやしてふるさと納税の情報発信力、ここをしっかり強化していきたいということで、前年度は約5,500万円の予算を計上して取り組んだ記憶があります。ところが、今回の予算は約3,600万円まで減額になっております。このポータルサイトの現状と、そしてこの減額理由について伺いたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 鳥飼議員にお答えをいたします。  ふるさと納税のポータルサイトの現状ということでございます。このポータルサイトの利用につきましては、本市におきましてはふるさとチョイスとふるなびという2つのポータルサイトを現在、利用しております。今年度の利用状況としては、寄附全体の約90%がこの2つのポータルサイトを活用して寄附が行われているという状況でございます。今年度はこの2つのサイトの手数料が8%でありました。令和元年度につきましては手数料が8%であったんですけども、来年度は、令和2年度におきましてはふるさとチョイスの手数料が5%に下がるということになっております。このことによって大きく予算上、減額が生じていること、加えまして、議員御指摘のとおり、実際には実施をできなかったわけでございますけども、令和元年度において利用予定をしておりました手数料12%のさとふるでございます。さとふるを利用しなかったということで、来年度におきましても予算を見送ったということで、大きな減額になったというところでございます。  実はこのポータルサイトの広告料の減額の大きな理由といたしましては、昨年4月に総務省からふるさと納税の寄附の募集、返礼品等、経費については寄附額の5割以下にしなさいという通達が4月に示されたところでございます。このように募集に係る経費を抑えまして、できるだけ自治体の施策に使える金額を多く残すように考えられたもので、このことからさとふるの手数料12%は経費の割合を押し上げるということで、導入を見送ったというのが経緯でございます。よろしくお願いいたします。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。納得しました。  ただ、このポータルサイトによる今、寄附の90%、この広告のサイトで、これはやっぱり非常に大きいと思います。やはり今、これ全国でしのぎを削っておるわけですけども、今回は経費の規制、制限、そういったものを受けたために、このさとふるのサイトは活用できなかったということですが、これ、また研究いただいて、やはりポータルサイトというのは非常に私、重要だなと思っています。そうしたもので当然、返礼品のラインナップも図っていかなくちゃいけませんが、ここらあたりは、その制限があるんでしょう、4月にそういう通達が来てますから。そういうことも含めても、やはりどういう形でその窓口を広げていくか、このことは非常に大事だろうと思っていますので、ぜひまた研究をしていただきたいと思います。  そこで今現在、まだ3月までですから終わっておりませんが、寄附額の状況、自主財源を確保するための非常に大事な財源でありますので、今現在どのような形で推移しているか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) ポータルサイトにつきましては、引き続き研究をさせていただきます。  加えまして、もう1点御質問いただきました、ふるさと納税の現状でございます。今年度、11月末までは昨年度の実績を下回る状況で、苦戦をしておりました。しかし、回復に向けまして12月にはがきの送付、あるいはメールマガジンの送信、ポータルサイトの掲載内容の充実、そういったことに取り組んだ結果、全国的な傾向でもございますけども、年末の駆け込み寄附が増加し、12月末時点で昨年度1年間の実績でございます約6億1,250万円を上回ったところでございます。  そのほか、新たに今年度はクラウドファンディングに取り組んでおります。そういった結果、2月末現在で対前年比111%に当たる6億5,700万円の寄附をいただいたという実績になっております。3月末、最終的には6億6,000万円を超える過去最高の寄附額を見込んでいるというのが現状でございます。以上でございます。 ○議長(伊藤正三君) 鳥飼議員、5回目になります。 ○7番(鳥飼幹男君) 最後、はい。寄附額、非常に伸びてる。先ほども言いましたけども、本当に貴重な自主財源であります。ぜひこれからもしっかり、大変だろうと思いますけども、努力をいただいて、よろしくお願いしておきたいと思います。  それから、もう1点、地域づくり支援課に、定住対策事業での質疑を通告をいたしておりました2款1項7目でありますが、これは6月補正での説明を受けておりました。また担当課からも詳しい説明をいただきましたので、今回は質問はいたしません。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) 同じく議案第7号、倉吉市一般会計補正予算、2款について、1項7目と、それから1項9目について質問をいたします。  まず、イメージキャラクター活用事業についてでございますけども、議案説明会のときにもちょっとお話が出たわけですけども、LINEスタンプです、現状を聞くと、なかなか活用がし切れていないなという残念な思いがあってちょっと質問をさせていただきます。現状と、それから今までどおりでは、なかなか普及してこんだろうと思います。これが当たると、今イメージキャラクターというのは非常に大きな経済効果等も発揮する、軽視できないイメージキャラクターに全国的になりつつあって、現状そうだろうと思っていますけども、普及させるための新しい取り組みについて、何かございましたらお知らせください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 佐々木議員にお答えをいたします。  まず、くらすけくんのLINEスタンプの活用状況ということでございます。これは平成29年8月に販売をいたしております。40種類を1セットにして販売をいたしておりまして、平成29年から令和2年末現在までの状況でございますけども、合計で1,556個、1,556セットでございますか、販売の実績がございます。  なかなかちょっと伸びてない状況ということで、いろんな方から御意見をいただきまして、この今のLINEスタンプの内容というのが県内外に広く発信をするときに、発信力を高めようということで、倉吉弁の言葉をたくさん設けたということでございまして、そういったこともある中で、今後ふやすとするとというときに、市内のいろんな方から、もう少しふだん使いができる「ありがとう」だとか「おやすみ」だとか、そういう普通の言葉を使ったくらすけくんのLINEスタンプがもっとあればもっと使えるのになということの御意見をいただきまして、今回当初予算でお願いをしたいと思うのが、これを実現しようと思いまして、新しく「ありがとう」であったり、そういった若い方を中心に使っていただけるようなLINEスタンプになるように新たなものをつくろうということで、予算をお願いしているということでございます。よろしくお願いいたします。 ○12番(佐々木敬敏君) ぜひ私の携帯にも入ってますけども、やっぱり数あります。さっき言われました種類も結構ありますけども、やっぱりもう一つ、特に倉吉市外です、この倉吉市を知ってもらって、さっきのふるさと納税にもありましたし、そういうことにも結構使っていただいたりして、ぜひくらすけくんを売り出していただきたいなという思いがずっと近年しておりまして、もう少し活用がふえればなと思います。ぜひ努力をしていただきたいと思います。  それから、もう1点は、先ほど鳥飼議員が質問しました総合交通対策についてをしております。結構質問が詳しくされましたので、ダブるところは省略したいと思います。この施策の中で、まちなかへの公共交通アクセス機能を強化するということがあります。それから、地域住民の福祉を確保するため必要な公共交通機関の維持・確保ということで、市の補助金等についても先ほども話がありまして、この交通対策、計画を練られるわけですけども、現在の路線バスが走ってないところ、特にそういうところにおいては、免許返納のことも、先ほど買い物の話もありました。なかなか難しいよという話をよく聞く、私どもの地区にも大きな集落の中をバスが走ってないと、上北条地区もそうです。そういうところの対策、今後どういう計画の中でされるのか、ちょっとお知らせください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) お答えをいたします。  共助交通、どうやって推進していくかということだろうと思います。私も議員御指摘のとおり、社地区の地区振興協議会か自治公民館協議会の皆さんとお話をしたときに、やっぱり困ってるんだと。やはりバスの便が悪くて、なかなか移動手段が確保できないんだというお声をいただいたときに、そのときに既にちょっと私、共助交通について情報があったもので、地域の助け合いの中でいろんなことができる時代になってますよということをお話ししたときに、ぜひそういった具体的な取り組みを話し合うときには来て、一緒になって考えてくれないかというお誘いもいただいたところでございます。  今地域のあり方検討ということで、実は各地区に出かける機会がたくさんございまして、そういったところでも今後地域の中で暮らす皆さんの移動手段を地域の皆さんの自主的な取り組みで支えるような、こういった共助交通について考えてみられませんかというお声がけもしていきたいと考えておりまして、そういった中で、ぜひ取り組んでみたいというところに対して、市が積極的にかかわりを持ちながら、話し合いの場をつくり、そして実際に共助交通というのは支え手がどうしても必要です。支え手がいなかったら成り立ちませんので、一人一人支え手になっていただくような取り組みを推進していくということをしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) その点についてはよろしくお願いします。なかなかやっぱり人材確保、先ほども話がありましたけども、難しい点がございますし、それからもう一つは、やっぱりこの公費で運営する定期バスがデマンドとか、他町の話を伺っても、なかなか難しい面が出てきておるのはあるんですけども、そのことについても、ぜひこの計画の中で検討をしていただければと思いますが、その辺についてはどうでしょう。 ○企画産業部長(美舩 誠君) バス路線についてでございますけども、ずっと近年補助金の増加が続いているということと、利用者が減少している、そういった点を鑑みまして、随時見直しを行っているところでございます。  一例を申し上げますと、昨年10月からも一部路線の見直しを行いながら、乗車が見込まれるようなところにはなるべくバスを回して、乗車が見込まれない時間帯についてはバスをやめていくということをやっております。そういうふうにやっぱり利便性を高めるということは高めてきて、利用者を確保するということを一方でやり、一方で利用のないものについては削減をしていくということで、効率的な運行をしていくことに努めてまいりたいと考えておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 ○12番(佐々木敬敏君) これ以上言ってもあれでしょうけど、私どもの地区のお話が出ましたので、高校がありますから、朝晩というのはなくなることはないんだろうと思っていますけども、全体的に見ても、やはり結構広い地域でございますので、非常に多くの方からそういうお話を伺うわけです。免許を返さないけんけど、返しちゃったら交通手段がなくなるしなという話をよく伺いますので、ぜひとも強力に進めていただければと思います。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、6番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○6番(米田勝彦君) 2項目質問を出しております。最初の項目ですけれども、2款総務費、1項総務管理費です。事業は公用車にドライブレコーダーを取りつけるということであります。予算額は54万7,000円。この事業の目的は公用車の運行により行政事務の円滑化を図るというものであります。  まとめて質問いたします。連絡車両にドライブレコーダーを取りつけるのですけれども、その車種は何でしょうか。次に、見積もりは何社でとられるのか。この2点について、まずはお聞きしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  公用車にドライブレコーダーを搭載するというものでございまして、まず車種でございますけれども、これは軽自動車のバンタイプ、あるいは軽トラック、普通車のワゴンタイプ10台を予定しておるところでございます。  続きまして、見積もりは何社かということでございますけれども、2社から3社の見積もりということになると思います。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  10台分で54万7,000円ということは、1台当たり5万4,700円のドライブレコーダーということになります。機能によって価格は違うと思います。いわゆる360度、前後左右タイプでは大体5万円ぐらいです。それから前と後ろだけであれば大体2万円ぐらい。そういった価格になります。いずれにしましても、十分その機能と価格を検討していただきまして、運転には十分気をつけて、交通安全に取り組んでいただきたいと思います。  それから、次の項目ですけれども、2款3項戸籍住民基本台帳費とあります。この事業は主に戸籍システムの改修とマイナンバーカードの推進と聞いております。そこで、マイナンバーカードをどのように推進されるのか、また現在、何枚発行されているのかお聞きしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) まず、マイナンバーカードの発行状況でございますけれども、2月23日現在で5,278枚ということになります。約11%の交付状況ということとなっております。それから、このマイナンバーカードの推進でございますけれども、政府の方針として、強力に推進していくという方針がございます。本市においても推進をしていくわけですけれども、チラシ等のパンフレットはもちろんでありますけれども、考えておりますのは出張申請受け付け等を考えております。これは企業、大きな企業さんであるとか、あるいは地域に出向いて申請の受け付けを行うということを考えておるところでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) マイナンバーカードは御承知のように、税、社会保障、それから災害対策で使われます。これは住民の皆様が申請されてから発行されるものであります。今言われたように、事業所に出張して申請を受け付けるとか、チラシを出して機運を図るということでしょうけども、基本的には申請がなければいつまでたっても普及しません。  それから、なぜ市民の皆さんは申請が少ないか。基本的にはマイナンバーカードを持っていなくても生活できるからであります。推進のためには私はそれなりの工夫が必要だと思います。もちろん政府も頑張っておるわけですけども、持つことのメリット、例えばこのカード1枚あれば健康保険証のかわりになる、それから各種申請書もこれ1枚でできる。そういったメリットを整理して十分PRしていく必要があるのではないかと思います。  この事業費、国と合わせて大体6,300万円の事業費が組んであります。国の補助金が約3,900万円、倉吉市は約2,300万円を負担するわけですけども、こういったマイナンバーカードが進めば、倉吉市の事務の効率化も図れると思います。いずれにしましてもそれなりの工夫をされて、事務の効率化を図って、行財政改革を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) このマイナンバーカードの普及については、国も強力に推進しておるということは先ほども申し上げました。従前から話題になっておりますマイナポイント、カード決済するときに、キャッシュレス決済をするときのポイントであるとか、あるいは健康保険証に利用するとかというところまでは決まっておるというところでございます。いずれにいたしましてもさまざまな用途で使えるということでないと、なかなか普及しないというのはそのとおりだと思いますので、どういう形でそのカードを使っていくかということについては、国もですし、それから行政、市においてもどういうことで使えるかということも研究していきたいと思っております。以上です。 ○議長(伊藤正三君) 次に、16番福谷直美議員に質疑を許します。 ○16番(福谷直美君) 私も今、米田議員が質問されたマイナンバーカードについてお聞きしたいなと思っておりますが、ほとんど今お聞きしましたが、若干。今まで何でここまで普及が進まなんだのかなと。これから国も本腰で予算をつけて事務経費も出して進めていくんだという意気込みはわかるんですが、消費活性化策のためにもこれを進めていくということでおっしゃってるんですが、これ、尋常では進んでいかんのではないかなという気がしておりますが、この進め方について何かありますか。既にかなりの年数がたっても、まだ普及率が11%です。いろんな方によく聞くんですが、これで要するに国に全ての管理をされちゃうんかいやと。全てでしょう、保険もですし、税もですし、そういうことですが、市民にどういった周知をしていかれるのかなというのをお聞きしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) このマイナンバーカード、行政側としてはいろいろそのカードによって特定、ひもづけができてということで、便利なことは便利なんですけども、持っておられる方がいかにどういうメリットを見出すかということについては弱いような気がいたします。現在といたしましては、ほぼほぼ身分証明書のかわりぐらいの感覚の方が多いんじゃないかなと感じております。やはり持つメリット等を十分にPRしていかなければならないと思います。
     マイナポイントについては令和2年7月からの予定で今現在、進んでおります。そして、やっぱり一番大きいのは、保険証等がそのマイナンバーカードで使用できると、2021年の3月末にはまず健康保険証の利用ということで、運用が開始されるということでございますので、このときになれば多分、取得率は多くなると思いますけれども、またそのときになって申請されるというのも非常に混み合うというか、時間がかかると思いますので、そういうメリット等を事前に十分に住民の方に知らしめて、早目早目の取得を促すようにしていきたいと思っております。 ○16番(福谷直美君) 部長のおっしゃるのはよくわかります。  次のこの消費活性化策、国が出してますが、消費活性化策のためのこのマイナンバーカードで、住民がどういったメリットがあるんですか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) マイナポイントでございますけれども、キャッシュレス決済の際にその使用した金額の25%です、25%のポイントがつくということでございます。仮に2万円のチャージをすると、上限5,000円分のマイナポイントがもらえて使えるようになるというものでございます。 ○16番(福谷直美君) 最後にします。そういうことで、国が、ポイントを出しますから早くつくってくださいという政策ですので、これは今までに、この11%の中に入っておられる方も新しくするんじゃなく、前から入っておられる方もこのポイントが充当できるということですか。それだけ聞いて終わります。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) また少しちょっとややこしいんですけれども、カードを持つだけではこのマイナポイントは、できないということでございまして、個人番号カードを使ってマイナポイントの予約をするという行為が必要です。ですから、申請時にその行為をされている方もおられますし、随分前にやられた方はそういうことをされてないということがございますので、申請時にされている方は、既にマイナポイントの予約ができているということでございますけれども、してない方は新たにマイナポイントの予約が必要ということとなります。以上です。 ○16番(福谷直美君) 終わろうかと思いましたけど、若い方はこういう使い方は簡単にできるだろうと思うんです。高齢の方はなかなかこれを理解できん方がたくさんあります。今のキャッシュレス、カードでも、現金派だと、かたくなに現金派で通しておられる方も相当数、そのほうが多いのかな、ですから、このマイナンバーカードをそこまで周知させるにはかなり努力が必要だと思うんです、高齢の方には。でも、していただきたいし、市のどこが努力されるんかな、かなりの説明をお願いしたいと思います。それを聞いて終わります。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) この普及というのは重大な、重要なことでございますので、推進をしていきたいと思います。令和2年度の予算につきましても、マイナポイント予約はスマートフォンでもできるんですけども、それに対応したスマートフォンじゃないといけないというのがありまして、そうしますとそれとは別となりますと、パソコンで読み取りということになります。なかなか読み取りということは、多分できないと思いますので、令和2年度の予算で市にその読み取りのリーダー等のリースも予算計上させていただいて、市役所でそういうものが一括してできるように、あるいは先ほど申しましたように、大きな企業さん、あるいは地域に出かけていって、それを持っていって、申請と一緒にそのマイナポイントの予約もできるようなということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤正三君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) 私は2款1項1目の総務費の一般管理費、ドライブレコーダーの取りつけということで、通告をしております。先ほど6番議員も同じ質問をされてまして、答弁の中に10台を予定しているということをお聞きしております。10台であれば1台約5万円だということで、かなり立派な装置じゃないかなと思うんです。本当に車内全体が残るような記録できるような機械なのかということと、その10台は、公用車はかなりの台数あるんですけども、脱着可能で、例えば取りつけを、乗る車をかえていきながらできるようなタイプにされるのか、また将来的に何台ぐらいというか、全ての公用車に取りつけを予定されているのか、その辺をちょっとお尋ねしておきます。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 丸田議員の御質問にお答えいたします。  ドライブレコーダーでございますけれども、10台ということを申し上げました。仕様でございますけれども、車両の前方と後方、それぞれカメラをつけるタイプでございます。それでドライブ、走行時です、そして駐車時の監視ができるタイプということと、それから走行時の異常接近であるとか、駐車時の衝撃により当て逃げなどを媒体に記録できるものでございます。  それから、車両でございますけども、今後でございます、できれば全車両に取りつけたいと、これは着脱はできないタイプ、固定しちゃうというタイプでございますので、今後はほかの公用車についても各担当課について、リース等が多うございますので、そのリース条件の中にこのドライブレコーダー搭載という条件も入れてのリースということにしていきたいと考えております。 ○議長(伊藤正三君) 次に、14番坂井徹議員に質疑を許します。 ○14番(坂井 徹君) 予算説明資料の8ページ、2款総務費の個別施策計画策定に係る庁舎等管理約2,760万円が上がっておりますけれども、これはコンサルに委託して1年がかりで取り組むということで、公共施設の長寿命化の一環として実施されるわけですが、2,700万円を超える大金をつぎ込んでやる以上は、やはり必ず成果に結びつける必要があります。  そこでお聞きするのは、まず1点目は、どんな方法でこれをやろうとしておられるのかなと。一般質問でも言いましたが、300を超える公共施設があって、棟数にして700を超えるということですが、全てを対象にした診断になるんでしょうか。最初にこれをお尋ねします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 坂井議員の御質問にお答えいたします。  個別施設計画策定でございますけれども、まず対象、全ての施設をやるのかという御質問でございますけれども、全施設794棟ございます。これは膨大な数でございますので、施設の規模を200平米以上のものを調査するということとしております。その他のものについては建築技術を持った建築住宅課の指導のもと、所管課で対応することとしております。  どんな方法でやるのかということでございますけれども、まず劣化診断による劣化状況の評価については、建物の経過年数により基礎評価を行った上で、基本的に全ての居室等、部屋に入りまして、目視による調査や部分的な打診を以下の部位にして実施するということとしております。劣化状況の確認部位につきましては、屋根であるとか屋上、外壁、内部の仕上げ、電気設備、機械設備でございます。建物によっては施設管理者へのヒアリング等により劣化状況等の確認を行うということにしております。以上です。 ○14番(坂井 徹君) 200平米以上のものが対象だということですけれども、当然建物は必ず経年劣化していくわけですが、当該施設の改修、修繕、メンテの必要性と、診断で金額まで表示されるようなものが出てくるわけでしょうか。あわせて、作業に当たって市はコンサルにどんなものを資料として出されるのかなと。コンサルと市とのかかわりはどの程度持ちながらの作業になるのか。  それからもう1点は、この建物はここまで手を加えれば何年は長寿命化につながるといった判断ができるまでの診断が出てくるのかどうか。どの程度精密なものになるのかなということをお聞きします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) まず、コンサルと市のかかわりでございますけれども、調査業務はコンサルが行い、市職員は業務項目によって確認、承認、技術的な面での指示、関係機関との調整を行うということでございます。今回の調査は技術的内容が多いということでございまして、建築住宅課の営繕係の技師が監督員を行うということとしておりまして、今後のデータストックや営繕指導に役立てるものとしているところでございます。  続きまして、その修繕・改修を要する建物の金額まで出るのかというところでございますけれども、調査した結果、立地条件、構造躯体の評価、劣化状況等を踏まえ、整備時期であるとか整備内容と、その概算費用について検討することとしております。それぞれの対応方針を検討して、予算確保等をしていくというところでございます。その出てきたデータをもとに、その改修、このままの状況でその施設を維持していけば、何年後に何ぼ要るというものを出すというところでございます。 ○14番(坂井 徹君) このコンサルというのはどこのどの地域のコンサルになるわけですか。それで市に、倉吉市に常駐するわけですか。あるいは東京か大阪か、どこかわかりませんけれども、市が要請した場合にこっちに飛んでくるといったような格好の調査になるんでしょうか。そのことと、それから例えば使用を続けることはやはり無理がありますといった類いの診断が出される場合もあるやもしれませんが、そのときの市としての対応はどうされるのかなと。それから、当然にして財政計画に、その建物を解体するのかどうかわかりませんが、解体の必要が、解体費の計上も財政計画に必要な場合も出てくる場合もあるやもしれませんが、そこまでの細やかな診断内容になるんでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) コンサルとの契約は昨年の9月の議会で予算を御承認いただきまして、その後、契約をさせていただいております。会社自体は出雲市(後刻「岡山市」に訂正)の会社でございます。常駐かということでございますけども、それはその必要があれば当然常駐してするというものでございます。  それから、使用し続けることが無理と判断された場合ということでございますけれども、無理にも、すぐすぐ無理なのか、何年先に無理なのかというのもございます。この場合はその施設が本当に必要か、不必要か、あるいは統合できるのか、そのあたりを十分に検討して、それに基づいて予算計上していくというところでございます。その施設を今後どうしていくかというための基礎資料となるものが今回の調査ということでございまして、その施設を今後継続するか否かというのは、また次のステップの政治的な判断、住民さんとの対話、いろいろの状況を勘案して決めていくことになると思います。 ○14番(坂井 徹君) 最後にしますけれども、機能によっては同種の建物が結構あると思うんです。例えば人権文化センターでも5カ所あると、現実にあるわけですけれども、その数カ所ある場合に統廃合も含めたような提案まで付記された診断になるんですか。そういうことまでは触れないわけですか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) その施設が必要か、統廃合が必要か、あるいは廃止が必要かというのは、あくまで市としての方針ということでございますので、その方針を検討する1つの材料として、その建物がどういう状態であるかというのも1つの指針であるということでございまして、それが全てではないというところですので、御理解いただければと思います。 ○議長(伊藤正三君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 防災安全課、交通安全対策、倉吉市高齢運転者運転免許証自主返納支援事業補助金について質問をしたいと思います。  この事業につきましては前年から引き続いてやるわけでございますけども、まずこの事業の内容を説明願うことが1点と、もう1点は、一般質問の中で3番議員も取り上げておりましたけども、鳥取市の例もございました。鳥取市は半年、1年に限らず、ずっと引き続いてこの事業を継続してやっていくんだと、こういうこともございましたので、倉吉市の方向性について説明願いたいと、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 山口議員の御質問にお答えいたします。  高齢運転者運転免許証自主返納支援事業でございます。高齢者の事故が多いということに鑑み、その自主返納を促すという目的で創設したものでございまして、70歳以上で自主返納された方を対象に、バスの定期、あるいはタクシーのチケットということで、申請していただいて、1年間に限りそれを交付するというものでございます。  方向性でございますけれども、この令和2年度で3年度目に入るということでございまして、利用者アンケートを見させていただきますと、この制度があるために自主返納したという方は全体の10%というところで、家族に言われたとか、自信がなくなったとか、そちらが多いということで、なかなか免許返納のきっかけづくりとしては、ちょっとパーセンテージが少ないのかなと考えております。いずれにいたしましてもこのアンケート結果等を踏まえながら、今後、来年、再来年度以降ですか、どのようにしていくかということは考えていかなければならないと考えております。 ○13番(山口博敬君) 去年でしたか、鳥取短期大学の学生、それから鳥取看護大学の学生と我らの、議員とのいろいろ話し合いの中でも出されておりました。それから、再々言いますけども、私もいわゆる老人会のお世話をさせていただいています。やっぱりいい事業に取り組んでいただいとるだけども、1年で終わっちゃうというのは何ともかんともいたし方ない、いけんという意見もたくさん聞いておりますので、部長は来年、再来年にかけていろいろ検討もしていきたいということもありましたので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと、このように思います。  それから、こんなは70歳以上、高齢者の方が免許の自主返納をされるわけですけども、手続が本庁舎4階の防災安全課。生活に非常に密接にかかわっておるところは、全てが第2庁舎に移りました。市民課なり、税務課なり、福祉・農業関係も第2庁舎で、まあ本音を言えば生活です。生活に大いに関係しておるわけで、車がなければ、遠くのまちから、そういうところの方は、なかなか大変です。免許返納する。今度は1年間はそういう何とかかんとか対応できるけども、2年目からは対応が非常に厳しい、大変だということになってきます。  で、何とかバス停にも近い、おりたらすぐ第2庁舎、そこでどうも聞くと、簡単な手続でええですので、何とか第2庁舎でこの免許の自主返納の手続が終了するように考えていただきたい。これは足が悪い人もおんなるし、大変です、この坂を上ってこないけんわけですから。大して難しいことあらへん。何とかそういう対応をしてあげていただきたいというのをお聞きするわけでして、何とかその決断をしていただきたいと、よろしく。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 事業の継続等につきましては、高齢者の方への公共交通機関の問題もございますので、そのあたりとも十分協議しながら、今後検討していきたいと考えております。  それから、第2庁舎での手続につきましては、確かに御指摘のとおりでございまして、防災安全課が担当課でございますけれども、本庁舎の4階に残っておるという関係で、こちらでということになっておりました。ごもっともでございます。第2庁舎で何とか手続等ができるように十分に考えていきたいと、関係課と調整していきたいと考えます。以上です。 ○13番(山口博敬君) 安心しました。これは喜ばれるで。そういうことでして、何とかそういうふうに検討いただいて、できるだけ早い対応をお願いして、終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。 ○10番(大津昌克君) 私は2款1項7目イメージキャラクター活用事業についてお尋ねをしたいと思います。  先ほどの議論でもありましたけれども、このイメージキャラクター活用事業、LINEスタンプでありますが、第2弾ということで、第1弾の前提があっての第2弾でございますけれども、前回は1,556セットで、金額にすると約4万円ほどの収入があったと聞いております。この前回の実績を踏まえてなんですが、今回は第2弾、先ほどの議論の部長の答弁を聞いておりますと、もっと拡販するために、多くの方に活用していただくためにこの第2弾をやるんだと。平易な言葉を使いながら、若者にももっと活用してもらいたいということは、第1弾よりもたくさんの人に御利用いただけるようなという期待感が感じ取られたわけだけれども、予算を見ていますと、このスタンプの売り払い収入が1,000円。1,000円というと、大体30件分ぐらい。前回1,556件、何年かにわたってかもしれませんけど。今回の収入の予算計上が1,000円。これ10万円の間違いじゃないかと思ったりもしたんですけど、この前回の第1弾を踏まえて、第2弾に向けてのこの売り払い収入の1,000円という計上は、この根拠と妥当性についてどのようにお考えかを伺います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) LINEスタンプ作成に係る諸収入の見込みでございますけども、議員御指摘のとおり1,000円ということで、財源を計上いたしております。本来ですと大きな見込みをもって、ここに大きな金額をということもございましたけども、やはりこれから作成をし、収入を得ていこうというときに、どれくらいの収入見込みかという積算根拠となるものがなかなか見当たらなくて、最低限の1,000円ということでスタートをさせていただきまして、最終的には入ってきた分が収入となるということで調定をしてまいりたいと考えております。1,000円に甘んじることは決してございませんので、ふやすように努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。 ○10番(大津昌克君) 初めて取り組む事業なら何となくわかるんですけれども、第2弾でありますから、第1弾との比較対照があるわけです。第1弾で実績があり、その反省点を踏まえて第2弾ということでありますので、できればもう少し大きな額の目標を持っていただければよかったのかなと思っております。その辺は今後、どの程度の目標を持っているか、委員会等でも披瀝されて、積極的に取り組んでいただくことを期待したいと思います。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) 私は、総務費がたくさんありますので、3回ぐらいに分けて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、1項のこれは事業説明シート通番の3ページになりますけど、行政改革懇談会で、ここの中では行政改革をするための懇談会と、それから職員の提案制度があると伺っています。それで、職員の提案制度は今までどんな形式でされていたかということと、それからどんな提案があったのか、最近のものを紹介していただきたい点が1点でございます。  それから、2番目には47ページの企画政策推進のことについてでございますが、これは藤井議員の質問にもありましたので、少し簡略して質問させていただきたいと思います。総合計画をつくるに当たっては、本当に前段の取り組みがとても大切なことではないかなと思います。そのために市としては、昨年にファシリテーターの要請をされていましたけど、何人ぐらい受講されたのかということをお知らせいただきたいなと思います。  それと、もう一つはワークショップの内容は、藤井議員のところでもかなり市民のどういうタイプのグループと対話したいかということをおっしゃっていましたが、特にグループを決めて、グループインタビューみたいな形は考えられていますかということもお聞きしたいなということが1点と、それからもう一つは、市民意識調査があります。意識調査は一般的に20歳以上というデータがありますが、今回もやはり20歳以上のデータをとられようとされているのかということについて、まずはお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 大月議員の御質問にお答えいたします。  まず、職員提案についてでございます。プロセスあるいは内容でございますけれども、この制度は本市の職員のアイデア並びに事務の効率化に関する事項について、職員が積極的に改善意見を提案できる機会を与えるとともに、実効性のある提案については褒賞することにより職員に改善意欲を高め、事務能率の向上を図ることを目的としておるというものでございます。提案は、市の施策及び事務改善について職員の総意に基づく建設的な意見で、具体的かつ実行可能なものであり、次の要件を備えたものとしております。要件といたしましては、市の施策に関すること、市民サービスの向上に関すること、事務能率の向上に関すること、経費の節減に関すること、その他実効性のある改善に関することでございます。  令和元年度の提案につきましては、14件提案がございました。そのうち採用5件、趣旨採用を4件というものでございます。採用というのは、全部もしくは一部の採用を適当と認めたもの。趣旨採用とは、案の趣旨は十分に理解できるもので、今後の施策展開へ参考すべき点が含まれているものというものでございます。具体的に全部申し上げるにはちょっと時間ございませんけれども、主なものをちょっと答えさせていただきます。  令和元年度については、建設課など複数課で活用する地図情報システムの仕様見直しについてということで、同じ地図データ、デジタルマッピングでございますけども、デジタルマッピングデータを地図背景として利用することで事務の効率化を図るというものであったり、職員が開催する自主勉強会への支援について、勉強会で行う会議室等の利用ルールの明確化とその周知により職員のスキル向上を図る。あるいは、施設管理者への適正な維持管理及び法定点検等の指導について。これは、維持修繕費用の削減に向けて施設点検のルールづくりを提案するというものでございます。令和元年度にはこのようなものでございます。  過去には、平成28年度、先ほどから少し出ておりますけれども、LINEスタンプの作成、これも提案制度でございます。それから、平成29年度には申請関係手続全般に係る記入見本の添付について、これはホームページに各添付をちゃんと見ましょうというものでございます。それから、平成29年度には事務引き継ぎの徹底についてということで、事務引き継ぎ書のマニュアル化を進めたものという、こういうものがございました。以上です。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 大月議員に御答弁申し上げます。ファシリテーターの養成実績ということでございますけども、4回の研修会の実施で延べ42名の出席でございます。大体通しで4回とも出た職員は10名前後、通しで出ているんではないかと思っております。  それから、具体的なグループディスカッションをしていくかどうかというお尋ねでございますけども、今想定しております中にも、そういった個別具体のテーマについてグループディスカッションもやってみたいなと思ってます。例えば若者をターゲットにして、駅周辺の活性化であったり、学生さんのまちとなっていくのはどうやったらいいのかというあたりについては、藤田学院の学生さんなども中心としたグループディスカッションについてはやっていきたいと考えておりますし、例えば県立美術館の話もございますので、そういったことをテーマに関心のある方に集まっていただいたグループディスカッション、そういったものもやっていきたいと考えております。  それから、市民意識調査でございます。現在行ってる調査は、市内に住所を有する20歳以上の方から無作為に2,500名を抽出し郵送によるアンケート調査票の配布、回収を行ってるところでございます。この市民意識調査の設問は総合計画や総合戦略などの成果指標にもなっており、経年変化を把握する必要があることから、計画の途中段階での変更についてはなかなか難しいと考えております。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。  職員の提案は、とても働く生きがいにもつながると思いますので、ぜひ続けていただきたいなと思います。  それから、総合計画に当たりましては、本当に市民の意見を聞くということがとても大事になると思いますので、ぜひこの前段階で若い人の意見も十分に聞いて、若い人たちが10年後の自分たちのイメージを十分につくられるような形にできたらいいなと思っています。  次の質問に入ります。次は、2款1項9目の総合交通対策で、皆さんが質問され、大体内容は理解できましたが、2点だけお聞きしたいなと思っています。これは申請制度なのかどうかということと、もしもそういうことの希望があれば相談に乗っていただけるような制度になってるのかということと、対象がNPOとか地区の公民館とか協議会とかとおっしゃっていましたけども、なかなか組織から入るというのも難しいこともありますので、手を挙げて実施するという、任意で団体をつくってやるという方法も可能でしょうかということをお聞きしたいと思います。  次に、中心市街地活性化推進事業では、これは約400万円の減となっているということについての取り組みをお聞きしようと思いましたけど、国の予算との関係だということをお聞きしましたので、ここでは取り下げをいたします。じゃあ、2つの点についてよろしくお願いします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 共助交通等導入検討支援補助金の使い方ということでございますけども、まずは、各地区で関心のあるところから進めていきたいと考えておりまして、そういったところから、小さくても核となる人たちが複数で集まっていただいたところに市の職員が出かけていって説明をしていきながら、やがてそれが具体的な事業へと結びつくような、その段階で本格的に調査をやってみたいということでありましたら、申請をいただいて補助金の交付の手続に入っていくということでございまして、想定しているのは、公民館を単位とした範囲の皆さんをということでございまして、決して地区振興協議会のようなでき上がったものだけをターゲットにしてるというわけではなくて、任意で結構でございますので、まずは、話し合いの場をつくっていただければ出かけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) 共助交通等の導入は、先ほどもお話にありましたけど、カーシェアリングの話は、本当に一人一人の声が集まって、関心のある人たちでグループをつくって実施するという形になっています。そのときもかなり市とか県の方の相談により、指導していただいて結果に結びついたということもありますので、十分な指導体制をとっていただきたいなと思っています。  それから、協働のまちづくり、これは事業説明シート通番の73ページですが、このうち倉吉市協働まちづくり活動助成事業交付金で25万円が計上してありますが、これはこの事業のもう決まってる団体に与えられるものなのか、それともこれからこういうまちづくりをしたいという希望があれば、その団体にも交付できるというものでしょうかということをお聞きしたいと思います。  それから、もう1点、最後になりますが、集落支援員活用事業というのが上がっています。77ページです。1,715万1,000円の予算、2つの地区の新規、継続が4地域となっていますが、集落支援員を配置されるまでのプロセスを教えてほしいと思います。というのが、なかなか支援員さんが地区に入られて動かれるまでに時間がかかるという実態をよく聞きますので、どういう状況で支援員さんを配置されるようになっているのか、そのプロセスをお聞かせ願いたいと思います。例えば要綱があるのかとか、その前にオリエンテーションを十分にするとかという内容をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) お答え申し上げます。倉吉市協働のまちづくり活動助成事業交付金でございますけども、これについては、既に決まったところがあるということではなくて、あくまでも公募を実施いたします。募集に当たりましては、倉吉記者クラブを通じた報道機関への情報提供であったり、市報であったり、市ホームページの掲載を通して、まずは公募をして団体を決定し、さらにこの事業については、継続事業にも支援をすることが可能でございますので、1年目、公募で採択をされて、2年目については継続事業として申請をいただくということで決定をしてまいるという手続になっております。  それから、集落支援員のプロセスでございます。集落支援員につきましては、まず、本市の場合には各自治公民館協議会から、我が地域に集落支援員の配置をという希望を聞き取りまして、それから具体的に予算化をして配置をしていくという手続をとっております。そういった中で、まず、配置希望がございますと公募による選考をいたします。募集要項を策定いたしまして、その中で配置地域の主な課題などを記載いたしまして希望の地域を聞きながら具体的に選考を進めてまいり、最終的に集落支援員を決定していくという流れになっております。その後、集落支援員が決定いたしますと、4月1日になりますけども、辞令を交付するということでスタートいたしまして、直ちにオリエンテーションを実施いたしまして、制度の概要であったり、業務内容の説明、そういったことをしてまいります。  それから、配置地区に赴きまして、具体的な組織の関係者との顔合わせであったり、業務内容の協議を行うということにいたしております。さらに集落支援員の定例会というのを毎月開催をいたしておりまして、そういったところで配置地区における活動などをお互い参考にしながら事業の推進に当たっていくという流れにいたしております。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。  集落支援員のことですけど、事前に自治公民館協議会から具体的な内容で提案されていると考えてよろしいでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) お答えいたします。要望を各自治公民館協議会から出していただきまして、その中に例えば空き家の対策をしたいだとか、高齢者の何々をしたいという項目を書き上げていただきまして、それを募集要項に記載をして関心を持っていただくということにいたしております。以上でございます。 ○議長(伊藤正三君) では、暫時休憩いたします。                   午後0時09分 休憩                   午後1時00分 再開 ○議長(伊藤正三君) 再開いたします。  引き続き、午前中に続きまして、3番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) 鳥飼議員初め、たくさんの議員が質問いたしました、私もこの共助交通についてちょっと質問したいと思います。  1件当たり50万円とおっしゃってましたが、大体3件ぐらいをめどに申請をしていただけるのかなということだと思います。この50万円という金額、先ほど伺いましたら、住民ニーズの把握であるとか、アンケート調査です、それであるとか、計画の作成であるとか、利用者をどう確保していくのかということに使うんだとおっしゃいました。それで50万円でどこまでできるのかなというのはあるんですが、それも含めて、次年度、じゃあ、申請したときにこのほかに何か支援体制というのを組んでいただけるのかどうかというところを一つ聞いてみたいと思います。  先ほどから、NPOたかしろのことも出てましたけども、もう10年過ぎました。もう13年ぐらいになるんですかね。地域のあり方、様子も随分この間やっぱり変わってきました。デマンドタクシーが入ったりしながら、高齢者が高齢者を送るということになって、やっぱり皆さんもいつまでできるのかなという心配もしております。私、一般質問ではあんまり言いませんでしたけど、やっぱり市もちょっとこれ取り組んだらどうかなと思うんです。市が直接取り組むというのは難しいかもしれませんけれども、市全体として。というのは、NPOたかしろも、はっきり言うと、高城地域を出ちゃあならんという協議会の決まりがあるんです。もうちょっとあそこまで行ければなとか、あるいはもうちょっといろんな使い方ができればなということがやっぱりあって、ところが、高城地域から出たらだめですよということがあって、なかなかそこが突破できないという実情もあるんです。  ただ、例えば社会福祉協議会が移動型サロンということで、また買い物応援も含めて、その中でお年寄り同士お話をしようということで何とか工夫に工夫を重ねながら、これも地域の地区社協がやってる事業として随分人気があるんです。やっぱりそんないろんなことを考えながらやっていますので、全体として市のボランティアを募ることも含めて、それから、車の貸し出しも含めて、市として社協に委託するとか、そういうNPOを新たに立ち上げて委託するであるとか、結構経費がかかるもんですから、そういうことも一つ考えてみたらどうかと思いますけども、何かありましたらお願いします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 佐藤議員に御答弁申し上げます。今回提案をいたしております、共助交通等導入検討支援補助金の2年後といいますか、1回使った後、どうするんだいということだろうと思います。この件については、今、県とも財源のことでいろいろ打ち合わせする中で、例えば2年ぐらい続けては使えないだろうかという議論もしながら、財源の確保については、県の協力をいただくように今後議論をしてまいりたいと思っております。  それから、全市的な取り組みとしてはどうかということでございますが、今ちょっとこの制度を緒につけようとしたばかりでございまして、今これを全市的にという考え方は直ちには持ってないんですけども、議論をする中で、もしかすると、そういったことのほうが効率的であるかなということが出てくる可能性がありはしないかと、今御質問を伺っていて思ったところでございます。今後の検討とさせていただきたいと思います。  それから、やはり課題意識としては、高城地区の例を説明いただきましたけども、輸送範囲が限られているところが一つネックであるということでございまして、ただ、輸送範囲が自由になったときのバスとかタクシー事業者とのすみ分けはどうなるのかという課題もあって、非常にバランスをどう調整していくのかというのも、先ほど鳥飼議員から質問いただいた際にも御答弁申し上げたとおり、そこのところの全体的なバランスも考えていかないと、直ちに共助交通が大普及するというところまで行くとは思ってませんけども、例えばそれが直ちに行ったときに公共交通であるバスが全く使えないような状況だとか、あるいは、街からタクシーが消えていくという状況がもし起こったときに、共助交通を使えない人はどうするんだ、例えば夜の会合があって、お酒を飲んだ後、タクシーだろうと思うんです。共助交通が24時間ということはないだろうと思いますんで。やはり移動手段をどう多様的に確保し、そのときに持続確保ということで財源をどう有効に使っていくか、あるいは人の資源をどう有効に活用していくかという当たりを全体として考えていかないといけないだろうなと思っておりますので、勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。結局、例えば北谷地区にしろ、高城地区にしろ、買い物に出るといったら、やっぱり街へ出んともうだめなんです。それから病院も一緒です。街へ出んといけんのです。どっかで乗りかえということになると、またそれもお年寄りにとっては大変だということもあって、やっぱりそれは目的別の有償運送というのも可能性はあるんだろうと思うんで、そういうことも含めて検討していただければなと。  高城地区の場合は、バス停から家までですから、それは全然障がいにはなっていない、ほかの事業者を圧迫するというよりは、できるだけ利用してほしいということですから、私は使い方は高城地区の場合はいいのかなと思いますけども。  いずれにしても、今回のこういう予算づけをきっかけにいろんな交通手段の使い方、あるいは発案の仕方含めて、みんなで考えていかんといけんのかなと思いますんで、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○9番(竺原晶子君) では、私は事業説明シート通番48ページの2款1項7目のイメージキャラクター活用事業について伺います。  これまでもほかの議員の方々が伺ってこられてますから、ちょっと二、三点だけに絞りたいと思います。この委託料というのはどこに委託をされますかと、もう決まってたら教えてください。それから、第2弾の1セットなんですけど、同じぐらい、何種類ぐらいとか、これもそれから決めることなのかなとも思いますが、その中で言葉、平易な使いやすい言葉をということなんですけども、そういう言葉の募集はウエブ公募をするとか、どういう言葉が使いやすいのかということをいろいろ考えていただきたいんですけど、私的には、丁寧語を入れてほしいなと思って、県外の方に突然平易な言葉でスタンプを押すのもと思うので、そう思うんですけども、そういう広報みたいなことをする仕掛けもPR的にもいいんじゃないのかなと思ったりもしておるんですが、いかがでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 竺原議員にお答えいたします。くらすけくんのLINEスタンプの作成業務委託の委託先でございますけども、委託先につきましては、このLINEスタンプといいますか、くらすけくんをデザインした方に対して業務を委託をしようということにいたしております。それから、今回のLINEスタンプの1セットの枚数でございますけども、これもやはり40カットをワンセットとしてつくってまいるということにいたしております。それから、せりふの決め方でございますけども、LINEの利用者が若年層が多いことから、市役所の若手職員を募り、ふだん使うようなせりふを中心に、今、議員から御指摘がありました丁寧な言葉、そういったことも含めて、どんな言葉が必要かについて考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございました。うん、公募は大変ですか、ウエブ公募みたいな仕掛けをすると、また大変なんでしょうか。ぜひまた考えてもらえたらと思うんですけど。  では、2つ目行きます。総合交通対策ということで、これもこれまで御答弁いただいております。私が聞きたかったことは主に大月議員が聞いてくださったので、共助交通等導入検討支援補助金ということで、これも伺ったということで、いいということにさせていただこうと思います。ありがとうございました。  3つ目なんですけども、事業説明シート54ページの2款1項7目、中心市街地活性化推進事業ということで、一部新規ということで書いてあるんですけど、その一部新規のところのポイント、どういうところを新規として取り組んでいかれるのかということをちょっとお話しいただければと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 続いての御質問にお答えをいたします。中心市街地活性化推進事業の一部新規でございますけども、地域おこし協力隊を新たに中心市街地活性化のために雇用しようというのが大きなものでございます。12カ月分の報酬199万2,000円を初め、関係の予算をお願いしてるところでございます。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) 地域おこし協力隊の方々、これまでもいろんな地域で活躍をされてまして、よく活動してくださってたなと思います。今度この事業のためにということで特化して活動していただくということでしょうか。はい、わかりました。また報告を楽しみにしております。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
     次に、第3款民生費について、質疑を求めます。  8人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) 3款2項1目の児童福祉総務費についてお尋ねをしようと思って質疑を出してたら、一般質問の中で詳しいやりとりが、7番議員だったですか、ありました。  やっぱりこれ、移住定住としての倉吉市の姿勢も問われるし、あるいはやっぱり一般保育園と一緒のような補助体系がなぜできないのかなと、国の政策ですから仕方がない面もあるわけですけども、やっぱりもう一つ踏み込んだ答弁が欲しかったかなと、一般質問を聞いて私も思っていたもんですから、そのあたりのことについてはもう一度答弁を聞いて終わります。 ○健康福祉部長(東本和也君) 佐々木議員の御質問にお答えします。森のようちえんについての内容だと思います。  森のようちえんでございますが、関金地区にございます自然がっこう旅をする木でございまして、こちら定員が12名で現在10名が入所しております。今回補助制度を創設させていただいたんですが、そのきっかけといいますか、創設の背景ということでございますが、森のようちえんを設置運営されておられる代表者の方と昨年の秋に意見交換をさせていただいております。そういった中で、豊かな自然を生かした体験活動を取り入れた保育の実践、その中で子どもの成長と発達を支援されているというところ。それから、この施設は山間地に所在しております。地域との深いかかわりを持っておられますし、地域の方々の支援を受けておられます。また、協力者の方も市外、県外から移住されることもあるとお聞きしておりますし、実際そういう状況が発生しております。そういった観点から、中山間地の振興ですとか、地域づくりにも貢献いたしますし、当然特色ある子育て支援の拠点としての存在意義もあるということの中で、今回運営支援をするに至ったところでございます。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) 終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、6番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○6番(米田勝彦君) 民生費ですけれども、1項社会福祉費、4目老人福祉費です。事業名は、老人福祉一般になっております。予算は2億600万1,000円、そのうち一般財源が別途151万7,000円です。この事業は2種類あります。一つは施設の整備、もう一つは機器の更新となっております。一つは認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業などの施設整備、もう一つが緊急通報システム用端末機器更新となっております。これが151万7,000円の予算です。  質問ですが、この緊急通報システムの概要についてお聞きしたいと思います。 ○健康福祉部長(東本和也君) 米田議員の御質問でございます。緊急通報システムの事業概要ということでございますが、この緊急通報システムにつきましては、65歳以上のひとり暮らし高齢者などに対して、急病ですとか、災害時の際の迅速かつ適切な対応をするとともに、日ごろの安否確認、不安の解消をコールサービスを行うことで確認し、ひとり暮らし高齢者の安心して暮らせる状況をつくるということが目的で行っております。実際に事業の流れとしましては、申請いただきまして、その緊急通報装置を自宅に設置していただきます。その装置の中に緊急ですとか、相談というボタンがございますので、そのいずれかを押していただきますと、装置からメッセージが緊急通報センターにつながっております。このセンターは、地域包括支援センターが担っております。そのセンターでパソコンの画面に通報者からの情報が表示されまして、そのセンターから電話にて安否確認を行います。ただ、呼びかけに対して応答がないという状況も想定されますので、そういった場合には、福祉協力員さんですとか民生委員さんに、連絡員としてお願いしておりますので、そちらの方に訪問を依頼して、必要があれば、救急車の手配ですとか関係機関への連絡を行っております。24時間体制で取り組んでおります。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。自立されている高齢者の皆様の安全・安心にとってこの緊急通報システムの整備は重要だと思います。このたびの機器の更新に当たりまして、この緊急通報システムがしっかりと機能しているかどうか、実際に使ってみて、再度点検をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) また6番議員と同じ内容の質問になります。答弁聞いて大体の内容はわかりましたけど、この更新というのはどういった内容、例えば、電池交換、消耗品を変えるのか、新しく機種自体を変えていくのか、実際に何台分ぐらいの、この151万7,000円なのかということと、65歳以上でこの機器を貸与という形になるんですか、貸し出しというか。この貸し出しの基準というか、例えば民生児童委員さんなり、公民館の推薦じゃないでしょうけども、相談の上で設置されているのか、その辺の内容といろいろ今後の増加というか、数がふえていくという見込みというのは、予測どの程度されておられるのかをお尋ねします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 丸田議員の御質問です。緊急通報システムの台数ですとか耐用年数、それから更新台数といったような内容だったと思います。  こちらでございますが、今現在の設置台数は153台です。こちらは令和元年度の1月末の台数で申し上げますと、153台になります。設置費用については所得区分に応じて負担が発生する場合がございまして、生活保護世帯ですとか、住民税非課税世帯はいわゆる無料で設置してます。貸与ということになりますし、課税世帯の場合で合計所得が200万円未満の場合には、設置費用の半額を補助して設置していただいていますし、逆に所得が200万円以上ある場合には全額自己負担で設置していただいている状況です。費用がかかってるのは全体の大体10%ぐらいです。ほとんどの方が無料で貸与する形で設置していただいております。  それから、耐用年数はおおむね7年と業者から確認しております。  それで、今回更新する台数ですけども、まず、令和元年度に33台を更新しました。令和2年度は22台の更新を予定しております。この後も随時、耐用年数ですとか、部品の対応ができなくなれば、随時更新していくということになりますが、台数の傾向を申し上げますと、平成29年度が207台ございました。それが令和元年度で153台ということで、減ってはきております。その理由としましては、今、高齢者の方の携帯電話やスマートフォンの所有があります。ですので、そういったところでも緊急通報の対応ができますので、この装置の設置という分は、今申し上げましたように少し減ってはきておりますが、現在はそういう状況でございます。 ○17番(丸田克孝君) はい、わかりました。  最後に一言だけ。例えば65歳以上が対象の方だということで、それで、こういったものがあるよということが広報とかで確認されておられる65歳以上の方が、公民館通してなり申請されればいいでしょうけども、もしそういうことを御存じない方が、例えば民生児童委員の方に出会ったり、福祉協力員の方、公民館長さん、そういった方が、例えば本当に住民の方がこの機器が必要なのかどうかという判断されて設置することを勧めていかれるという体制というのは、何かとっておられる。最後にお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 機器の使用については申請していただくことになりますが、その申請に当たりましては、各地域にございます地域包括支援センターがそういった申請の手続をしますので、仮に自治公民館でこういった方がいらっしゃるというのがあれば相談いただいて、地域包括支援センターに相談いただければ、申請の手続なりその後の流れの説明をさせていただくようになっております。 ○議長(伊藤正三君) 次に、14番坂井徹議員に質疑を許します。 ○14番(坂井 徹君) 私は3款の伯耆しあわせの郷管理運営委託に関して、エアコンの取りかえ費501万6,000円が上がっておりますが、この件について質問します。  公共施設の維持管理経費、これはいつもいろんな場面で問題となるところですけれども、このエアコンというのは、平成5年の4月に設置されたもののようです。普通エアコンというのは、こういった場合、耐用年数が15年ぐらいと言われている中で、これまで細やかな整備、補修は当然やってきてはおられると思いますけども、どちらにしても、既に27年も経過してる代物だということであります。そして、伯耆しあわせの郷の平面図を見てみますと、建物は大きく分けて管理運営棟部分、料理をやったりする研修部分、学習棟、創作棟と、そうやって分かれてるわけですけれども、それに基づいてエアコンの系統も4系統で管理されてるとお聞きしておりますけれども、お尋ねするのは、伯耆しあわせの郷の最近の整備状況、まず最初にその経過についてお尋ねします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 坂井議員の御質問です。伯耆しあわせの郷の最近の空調の更新状況と整備状況ということでございます。  議員おっしゃいましたように、伯耆しあわせの郷は管理運営棟、学習棟、創作棟で構成されておりまして、それぞれに系統がございますが、空調機が設置してあります。平成30年度に管理運営棟の全体の部分の冷温水器の更新を行っております。それから、令和元年度には系統がございますので学習棟内の一部ということになりますが、大研修室の空調機の更新を行っております。以上です。 ○14番(坂井 徹君) 過去そうやって2カ年度にわたって整備なさってきたということですけれども、一旦整備をするとなると、多大の経費が発生することになるわけです。特に取りかえということになれば、何百万円、あるいはそれを超えるような、特に管理運営棟の場合は随分たくさんの金額を使ってたように思います。  そこでお尋ねしますけれども、大切なのは、やはり使用中のきめ細やかなメンテが機器の寿命を延ばすことになるとは思いますけれども、今指定管理者で管理してもらってるわけですが、この物件というのはメンテに関して、市と指定管理者との間ではふだんどんなやりとりがなされてるんでしょうか。それで、もし報告が上がっているとしたら、例えば50万円以下、100万円以下はこの程度のものをやりたいと思うと、やりましたということで、自己負担の場合と公費を出す場合といろいろあろうかと思いますけれども、報告はきちっとその都度上げてきてもらってますか。 ○健康福祉部長(東本和也君) 指定管理者と空調機を初め、施設管理における修繕というところでございますが、おおむね100万円を修繕の目安としておりまして、設置した後に部品の交換ですとか修繕が発生した場合は、その100万円という目安で指定管理者にも対応していただいたり、市の対応もしております。 ○14番(坂井 徹君) 今回上がってるのが、創作棟の501万6,000円ということですけれども、残りの学習棟というのがあるわけです。それでお聞きしたいのは、全部が完了してないということで、どちらにしても27年経過してる物件には違いないわけですけれども、今後の整備計画というのはどうなっていますか。 ○健康福祉部長(東本和也君) 今後の整備計画でございます。先ほどの更新状況の中で、平成30年度に管理運営棟の空調設備を直しております。これが大体5,000万円という経費がかかっております。大型ということもございましたが、そういった経費がかかりました。そのときにほかの系統の確認もしております。令和2年度に今回予算計上させていただいてます創作棟ということでございますが、議員おっしゃいますように、まだ学習棟の残りの部分がございますし、あと、管理運営棟の一部のところが、前回平成30年度に直した系統から外れているところがございます。事務室とレストラン部分が外れております。今こういったところの確認もしながら、修繕に当たって、更新に当たっていかないといけないと指定管理者とも話はしておりますが、先ほども出ましたように、公共施設等総合管理計画とか、個別計画との兼ね合いもございますが、できましたら、年次的にそのあたりが予定できればと考えているところでございます。 ○14番(坂井 徹君) 長寿命化を図るためにはいろんな方法があろうかと思います。特にふぐあいが生じた都度、細やかにでも修理、修繕して延命させるのがいいのか、あるいは今回のように死に体になるまでに適当な時期を見計らって大々的に修繕をかけて修理するのが得策なんか、それとも、ある意味、潰れるところまで引っ張るというやり方が有利なのか。予算要求の通りやすさからいったら、各部からいろんな予算要求が出るわけですから、これはもう役に立たんと、潰れちゃったというところまでいったものを予算要求すれば、通りやすいことは通りやすいですよね。でも、まだ役に立つのに大々的なところで中間で予算要求しても、ちょっと優先順位からいってということでなかなか難しい面も出てくるかもしれません。いろんな考え方があると思いますけども、どっちにしたって地方債とか一般財源を使って修理、あるいは取りかえということになるわけですから、この効果的な接点をどう見きわめていくかということについて、どんな考え方持っておられますか。 ○健康福祉部長(東本和也君) 更新のタイミングといいますか、そういったところをどういうふうにということでございますが、大きくは先ほど申し上げました公共施設の個別計画の中での対応ということにはなってまいりますが、今、現段階でございますけども、指定管理者との話の中で実際に現場の確認もしていただいてますし、あとは対応できる部品があれば何とか対応もできるんだろうとは思っておりますけども、いずれにしても、延べ人数ですけど、年間6万5,000人ぐらいの利用者の方がいらっしゃいます。ですので、そこにふぐあいがないような形で更新は進めてまいりたいとは思っております。 ○14番(坂井 徹君) 今回でも、出雲市(後刻「岡山市」に訂正)のコンサルに個別施設計画策定支援業務を委託しているということもありますし、そのコンサル自体も恐らく倉吉市だけじゃなしに、いろんな自治体とも契約もしておられるんじゃないかと想像しますけれども、このエアコンの大々的な出費に重なるような場合の対応の仕方なんかもコンサルにも意見を聞かれたりして、一番効率のいい方法を今後考えていってください。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 予算説明資料28ページ、子ども家庭課の子育て支援事業、この事業につきましては、ことしは予算額がざっと400万円増になっております。まず、この事業の説明を伺いたいと。盛りだくさんになっておりますので、よろしくお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) こちらの事業でございますが、子育て支援センターにおける活動でございます。市内に2カ所ございます。1つはおひさま、それからもう一つは、のびのび子育て支援センターということで、倉吉東こども園に併設した児童センター、こちらに設置しております。おひさまは市が運営しておりますが、のびのび子育て支援センターにつきましては、社会福祉法人倉吉東福祉会が運営主体となっております。ゼロ歳から未就園児とその保護者を対象にしておりまして、週5日間、開設しております。子育て中の親子が気軽に集い、交流できる場の提供ということで、子育ての相談ですとか情報提供、おはなし会とか読み聞かせ、そういったことを実施しております。以上です。 ○13番(山口博敬君) 新たに1カ所ふえるということで、予算も増加すると思いますけども、そういうことです。  今聞きますと、これで2カ所になるわけだんな、市のこの分が。それで、東からいえば天神川があって、それから上灘、成徳、明倫地区があって小鴨川がある。それから、向こう側に、西のほうに小鴨、上小鴨、社地区がある。こういう市の構図的な、そうなってます。それで、やっぱり倉吉市、こういうニーズというのは、特に農村部以外はそれぞれにあると思うだんな、こういうニーズは。できるだけ倉吉市のいわゆる子育てニーズのバランスをとってあげてほしいと思うだが、バランスをとってあげてほしい。今、東側の2カ所ですけど、やっぱり今言ったようにバランスをとってくださいと。ニーズがあるということになればです、ことしはこれで行くと、令和2年度は。来年度以降、こういうものを考えていくに当たっては、少子化、1年間で出生する子どもさんが非常に少なくなってきてると。生まれなくなっちゃうと、このような実態も出てきたわけでして、やっぱりいろいろ施策が総合力でもって子育て環境を何とかしていかないけんという面があると思います。  お願いしたいのは、今言いましたように、倉吉市のいろいろな面があるけども、バランスのとれた子育て支援センターをやっぱり考えていってほしいと、こういうことでございますので、その点について、部長の答弁を聞いて今後の参考にしたい。よろしくお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続いての御質問ですが、市域の西側といいますか、南西エリアでのニーズ対応を今後検討してはということでございます。  平成28年度までですけども、小鴨保育園と関金保育園に一室を活用して保育所型支援センター事業というのを行っておりました。こちらの保育所型支援センターでございますが、平成29年度以降は保育士不足といいますか、保育士の配置というのがなかなか難しくなったところから、現在は中止している状況でございまして、その代替と申しますか、かわりの対策としましては、保育所のオープンデーを設けております。こちらを週に2回設けておりまして、ゼロ歳から未就園児と保護者の方に来ていただいてるような状況です。基本的には、体験保育というのがメーンにはなりますけども、ここらあたりをうまく活用して、おっしゃいますようなニーズに対応できればと考えておりますので、そういったところを検討してまいりたいと思います。 ○13番(山口博敬君) 今、部長から現状の実態を伺いました。今、結論的には、保育士さんが不足しとって、オープンデーというものを週2回開いてるんだと。子どもさんのニーズというのは毎日あるわけで、ゼロ歳からですけえ、お母さん方、お父さん方、いろいろ大変だと思います。週2日じゃなしに、おひさまや今度できるところと同じような施設をやっぱりしてあげていってほしいと思うです。いろいろ制約があると思うけども、何とか2施設と同じような形でセンターができて、そういうお母さん方、お父さん方のニーズ、需要に応えれるような体制をとっていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。答弁お願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) おっしゃいますように、保育ニーズでございますので、いろいろな状況もございます。今はオープンデーという形で週2回と申しておりますが、何とかできる方法を考えて、内容がイコールにはならないところもあるとは思いますけども、できるだけ切れ目のない支援といいますか、寄り添う形の支援ができるような体制をとりたいと思います。 ○議長(伊藤正三君) 次に、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 議案第7号、令和2年度倉吉市一般会計、続きまして、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、金額は40万円とわずかですが、事業説明シートの通し番号は132ページです。遺族援護関係についてお尋ねをしたいなと思います。  これは事業の概要としては、倉吉市戦没者慰霊祭の開催、それから、倉吉市遺族連合会補助金、これが主なものとなっておりますけども、この遺族援護関係、来年度の事業計画、これを説明をお願いしたいと。  それから、2点目が倉吉市遺族連合会、これは市内の現在の組織の概要について、まずお聞きしたいと思います。 ○健康福祉部長(東本和也君) 福井議員の御質問でございます。遺族援護関係についてでございますが、まず倉吉市遺族連合会の来年度の事業計画でございますが、遺族連合会におかれましては、地区慰霊祭の開催ですとか、あとは戦没者遺族大会など、各種大会への参加、研修会への参加ということと、倉吉市戦没者慰霊祭への参加というのが主な事業計画となっております。それから、連合会の組織の概要でございますけども、倉吉市遺族連合会は市内の小学校区単位の遺族会をもって組織されております。現在は、上北条、上井、上灘、明倫、社、小鴨、北谷、高城、関金地区の9地区の遺族会で構成されておりまして、令和元年度の会員でございますけども、戦没者の妻、いわゆるA会員という方が3名、それから、B会員としまして戦没者の遺児、兄弟、遺児の配偶者、孫でございますが、こちらが219名、計222名の会員となっております。以上です。 ○15番(福井康夫君) 遺族連合会、現在の組織の概要等わかりました。  そこで、従来は、倉吉市遺族連合会は倉吉市で事務局を持っておられた経緯があります。現在は団体が事務局を、自主的な運営となっておりますけども、この背景というのは御存じですか。もしわかれば、いつごろどのように市から事務局が離れたのか、あるいはその理由があったのか、あるいはそうしなければならないことがあったのか、そのあたりがわかれば教えていただきたいと思います。  それから、遺族連合会の今後でございます。戦後75年がたってまいりました。遺族の方々、先ほど、A会員3名とB会員が219名ということですが、本当に会員の減少、これは全国でいろいろそのあたりについては危惧されてまいりました。この遺族会、日本遺族会は一般財団法人だと思いますけども、あとは任意で組織されておる中で会員の減少に伴って解散手続がかなり進んでおります。倉吉市も先回、この倉吉市の遺族会、解散の方向だとお聞きしたので今回お尋ねするんですけども、もしそうなったときに、今後の倉吉市のこの遺族援護の関係はどうなっていくだろうか。一つには、倉吉市戦没者慰霊祭、これは今、市が施主なんです、市長が。そうなれば、今言いますように、遺族会が解散と、令和2年度あるいは令和3年度、話し合いされます。今後の慰霊祭の持ち方というのはどのようになっていくだろうかなとちょっと心配しておりますが、まず一つ、そこがお聞きしたい。  それから、3年前の鳥取県中部地震の折も、市も非常にこの遺族援護関係の取り組み、支援をされたと受けとめております。それは、各地区における慰霊碑、これらも相当多くの被害をこうむったです。その折に、市からも復旧に向けてかなり支援もされました。非常に地域の遺族会の方も感謝しておられるだろうと思いますけども、もしこれが地域で解散という手続になれば、あるいは市も全体として解散となれば、この地区の慰霊碑等の今後の維持管理、とりわけ周辺の植栽に係る等、そうした管理というのを誰が責任を持っていくのか、遺族会の組織がないわけです。そのあたりはかねがね心配もあり、そうした遺族会と市ともいろんな話し合いをされてきたと私自身思っておるんですけども、結論が出てない。今後どうやっていくのか非常に課題だと、このように思っております。その点について答弁をお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続いての御質問です。まずは、この遺族連合会事務局、経過はということでございましたですが、ずっと連合会の過去を調べてみましたけども、設立当初から連合会で行われておるようです。倉吉市が、過去に事務局を持ったという経過といいますか、そういったことはございませんでした。事務局は連合会で担われたということでございます。  それから、今後について、解散の協議がなされているかということでございますけども、現時点で9地区の遺族会の今後の活動について協議されておられます。その協議状況を申し上げますと、今後も地区遺族会の活動を継続予定としている遺族会は、上北条地区と小鴨地区の2地区は今後も継続していくということを聞いております。それから、令和2年3月末で地区遺族会を解散予定とされてますのが、北谷地区、高城地区、関金地区の3地区でございます。それから、令和3年3月末で解散予定とされておられます地区が、上井地区、上灘地区、明倫地区の3地区でございます。社地区につきましては、令和3年3月末で連合会を脱退予定となっておりますが、地区遺族会の活動の継続はまだ未定の状況でございます。したがいまして、令和2年度は連合会に所属して活動される地区は、上北条、上井、上灘、明倫、社、小鴨の6地区でございます。令和3年度になりますと、これが上北条、小鴨と2地区になるという状況で、引き続きその将来的な活動については内部で協議を重ねられてるということをお聞きしております。  それから、市が施主となっております戦没者慰霊祭につきましては、今申し上げましたように連合会がまだ存続しておりますので、倉吉市に対しまして、遺族会から存続される要望がある限りは開催する方向で考えております。ただ、組織的な規模がありますので、その開催の内容については検討はしていきたいと思っております。  それから、慰霊碑です。鳥取県中部地震の後、修繕されたというところがございまして、その慰霊碑の管理についてということになるかと思いますが、慰霊碑そのものについては宗教性はございませんし、この慰霊碑は戦没者の哀悼と大戦の悲惨な記憶を風化させることなく後世に語り継ぐための記念碑的性格のものであると考えております。現在、慰霊碑は10地区、11カ所です。位牌が1つ、1柱といいますか、1つあります。各地区の維持管理につきましては、連合会で意向を調査されておりまして、維持管理が決まっている地区もありますし、その逆に全く決まっていないという地区もございます。将来的なことを考えますと、遺族会の高齢化もございますし、維持管理が困難になるというのは連合会からも伺っております。そういった状況の中で、市にも御相談がございました。ただ、現段階では、市としましても、遺族会ですとか、その地区の遺族会で管理していただくことを前提に協議を進めてもらえないかということはこちらの考え方としてお示しさせていただいている、そんな状況でございます。令和元年8月にそういったことを協議させていただいた、そういった状況でございます。 ○15番(福井康夫君) 今かなり詳しい答弁をいただきまして、まずは事務局は団体が全て受けて、市は受けてないということについては認識不足だったかもしれません。全国では社会福祉協議会が事務局を受けたり、いろんな形があろうと思います。倉吉市としては、市の福祉事務所に事務局があった時期があったじゃないかという認識しておりましたけども、誤解していたようです。それはそれで理解しました。  それから、市内では9地区のうち、令和2年度、令和3年度への動き、これもそれぞれ各地区の事情があって、今内容についてはお聞きしました。当面令和2年度では6地区で運営をされながら、今後解散の手続をとられる、そうした地区の遺族会も出てくるだろうと思います。  慰霊祭の取り組みについては、要望のある限りは、市としては考えたいということの今答弁いただきまして、それはしっかり受けとめて、ぜひ反映してあげたいと思うんです。今後のことについてはいろんな考え方があろうと思いますけど、私、大事なのは、やっぱり戦後75年たちました。やはり言われるのは、戦争の記憶の継承というのはどうやっていくのかというのが一つの課題だろうと思います。戦争の記憶というのは、これは風化させないというのが誰しも思う願いでございまして、何らかの形で、こうした慰霊祭という形なのか、あるいは別の形でもあり得るでしょうし、とにかくやはりそうした取り組みというのが大事でないかなと思います。その一つが慰霊祭であったわけですけども、今答弁いただきました内容で今回はよしとしたいと、理解したいと思います。  もう1点は慰霊碑です。この扱い、11カ所ということでお聞きしました。本当広い範囲を管理しておられるところもあります。先ほどおっしゃった、上北条地区の、伯耆しあわせの郷の前あたりの分を、今後、遺族会もおられます。他の地区は解散ということ。ここはもう少しの間、継続ということのようですけども、心配しておられるのは、今後の維持管理がとても遺族会の会員だけで管理ができないということを日ごろおっしゃっておられる。本当にこのことについては、市もどういう結論を出されるのかということを非常にいつも思いを持っております。いずれかの間には結論といいましょうか、やはり方針を出ざるを得んだろうと思いますんで、いつまでも今のどうだどうだということにはならんと思います。そのあたりについてもどうでしょうか。部長の答弁お願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 慰霊碑の維持管理です。ちょっと先ほど説明した中で、今お話に出ました上北条地区は、建立者が上北条村村長となっておりますので、維持管理については市が担うべきなのかなというところがございますけども、地区がそういったところを踏まえた上で、地区の協力によって維持管理が今はできている状況ですが、今後どうなってくるかということもございますし、それから、もう一つ、位牌が1つあると申し上げました。こちらも旧倉吉町というのが書かれておりましたので、倉吉市がというところはありますが、こちらも、長年、遺族会の御協力によって管理いただいておりまして、令和3年度末に永代供養のような形で対応する、処分といいますか、対応するようにしていただいております。そういったこともございますんで、いずれは何らかの答えを出さないといけないとは思っておりますが、今の段階では、まだ地区遺族会も含め、連合会もございますので、よくよく協議をさせていただきたいと思います。以上です。 ○15番(福井康夫君) 私らもなかなかそういう歴史というものが、どうなんかな、非常に理解できてない部分もあるかもしれません。  今話が出ました、例えば一つ、上北条地区。これは、合併前に、終戦後に、上北条村で整備された、そこで管理しておられた。聞きますと、その後に市と合併後に上北条村から倉吉市に移管されたということです。地元の方の認識とすれば、行政、旧村で維持管理をするということでやられたものが今は市に移管されたんで、当然市で維持管理をしていただくというのが原則じゃないかとおっしゃる。なるほどなと思います。そういうこともあって、今果たして誰が責任を持って管理しなきゃいけないのか。現実としては、実態は地元のそういう遺族会の関係者でもって維持管理を任された。ところが、そこがいよいよ管理をする人がいなくなってきてということです。最終的にまだ解散という手続はとられるような動きではないんですけども、こことていずれ今の流れでいいますと、なかなか遺族会の関係者も少なくなって、解散ということが本当にふえてきます。そのときにどうするのかということの今の危惧でありますんで、今の間からどうやっていくべきなのかということをやはり議論しておいていただきたいなと思います。何かあれば、答弁をいただいて終わりたいと思います。 ○健康福祉部長(東本和也君) 遺族会とよく議論します。以上です。 ○議長(伊藤正三君) 次に、佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) 事業説明シートでいいますと、136ページになります。上の段で、新規で、包括的支援体制構築事業ということで、社協がする活動ということになっております。その前のページに、生活困窮者自立支援ということで、生活保護に至る前にきちんと支援体制を組むという事業、これまであったわけです。それと、今回の新しい事業、約1,300万円です。結構大きな金額です。これ、国が約1,000万円出すわけですけれども、その辺のこの事業の特徴というのをまずお知らせ願います。 ○健康福祉部長(東本和也君) 佐藤議員からの御質問になります。包括的支援体制構築事業でございますが、こちらは平成30年に社会福祉法の改正がございまして、そちらで地域共生社会を実現していくんだということが提唱されております。そういったことが背景にございまして、今回行っておりますのが、親子で生活に困窮するといったいわゆる8050問題、それからひきこもり対策、そういった対策については、従来の縦割り制度や属性、課題に応じた相談支援体制ではなかなか分野ごとでは解決できない、1つの世帯に複合化した課題がございますので、そういったことをどうやって対応していくかということがこの法律改正の中でもうたわれておりました。こういった背景の中で、地域における包括的支援体制の整備が市町村にいわゆる努力義務化されております。それを受けまして、平成30年度に第4期になりますけども、倉吉市地域福祉推進計画を策定しており、その中にこの体制整備をしていくんだということを重点課題の一つとして盛り込ませていただいております。ここがスタート、いきさつになります。  具体的なところとしましては、いわゆる相談事を分野ごとに対応していくことによって起こるたらい回し、そういったことを回避していくということもございます。包括的な支援体制を構築するために、倉吉市の場合は、市社協にありますあんしん相談支援センター、こちらに相談支援包括化推進員ということで対応してくれる方を配置させていただきまして、これまでやってきたあんしん相談支援センターの機能を拡充するといいますか、いろんな相談事、そういった課題にも対応できる状態をつくるということで、総合相談窓口という形にさせていただいております。こちらは、今申し上げました推進員を中心にネットワークで課題に対応していこうということです。地域包括支援センター、民生委員、それからひきこもり生活支援センター、障がい者地域生活支援センターとか、そういった多職種、多機関の連携によりまして、ネットワークの中で課題に対応していって、その窓口から、また言われてきた方に答えを返していくという、そういった仕組みをしていくもので、できるだけといいますか、これまでのように分野ごとでたらい回しにならない、そういった窓口をつくっていくということがこの事業のポイントになっております。 ○3番(佐藤博英君) ありがとうございます。  こういう事業を本当に切望していたといいますか、結局、生活保護係へ行ってケースワーカーと話をする、そういう中でいろんな課題というのを探したり、また、今ある社協の相談室、私も何遍も活用させていただいて、本当にありがたいなと思いますけれども、こういう言ってみれば、たらい回し、ない制度ということなので、ぜひこれ大いに活用していただきたいという意味で今回は質問をさせていただきました。やっぱりどうしてもこれ要ります、これからの世の中。特に、一つの問題を抱えてるという家庭よりも、2つ、3つ、あるいは4つ5つ重なっている場合が本当に多いと最近は思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○9番(竺原晶子君) 事業説明シート通番号39ページになります。下段の3款2項1目出産手当金支給についてです。この件は、昨年も山口議員が質問されていましたが、まあ言うと、増額できないのかということなんです。いつからこれは2万円でやってきてられますかということ、増額できないのか。実はこれまで市民の方からこういう話は何度も聞いてきてたんですけども、実はこのたびもお知り合いがお隣の町にお子さんが出られたような話の中から、倉吉市は今も2万円なのかというお話ということだったんです。ホームページを調べたんだけど、よくわからなかったということで、その市民の方にわかりやすく、そういう広報とかはどうされているのかなというところも伺いたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 竺原議員の御質問にお答えいたします。出産手当金、これは第3子以降のお子様が出生された場合に2万円を支給するというものでございます。いつからかというのは、少しちょっとあれなんですけども、私が市役所に入ったときにはもう2万円だったと記憶しておりますので、もう25年以上はたっとると思っております。2万円ではありますけれども、出生時の健康増進や家庭支援のための一時的なお祝いという性格を有しておりますので、親御様には喜んでいただいてるものではないかと考えております。中部の町では、湯梨浜町が第3子から5万円、琴浦町が第3子以降5万円という施策になっておるというところでございます。  ホームページがわかりにくいという御指摘を受けました。今は少しわかりやすいようには改善はさせていただいてるということでございますけれども、十分に注意してホームページ等も更新していきたいと考えております。以上です。 ○9番(竺原晶子君) 2万円の増額の予定はないのでしょうかと思うんですけども、長いこと2万円ということなので、お祝いなのですが、市でもうちょっと検討していただければなと思います。  それから、ホームページの件なんですけども、一応、「第3子 お祝い」とかで検索すると、子育て支援関係のガイドブック2015年版みたいなものとか、2017年版みたいなものがページが出てきて、子育て支援のページに行ってしまう。市民課でやってる事業なんですけど、子育て支援にそうやって一応紹介はしてあるんです。よくよく私も一生懸命調べたら、2019年度版が子育て支援のページに載ってたんですけど、残念ながらそこは検索できないPDFファイルか画像系、検索できないデータなんです。せっかく載せてあるのに、今年度版の最新情報が載らないですから、ホームページに載せるときには、やっぱり検索から入っていく人もあるので、きちんとひっかかるデータを載せていただきたいということと、ホームページのトップページから子育て支援、出産、育児とか、画面で追っていかれる方もあるので、見せ方からその情報にたどり着く工夫とかということでよく検討していただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 増額はというところでございますけれども、お祝い的な意味も含めてということをしております。ちなみに本市の出生数です、こちらについては、平成22年に397人の新生児さんがおられました。そのうちで第3子以降が90人ということでございます。これが出産手当金の対象ということでございます。平成30年には、新生児は348人でございますけども、第3子以降が86人ということで、生まれる新生児の方は数は減ってるんですけれども、第3子以降はそんなに減っていないと。かえって率から言うと、上がってるというところでして、この手当に関する目的はある程度達しているのかなとは感じます。どちらかといいますと、住んでいただいてる方、御夫婦の方に子どもを産み育てるような施策に力を入れていくべきかなとは感じております。  それと、ホームページのわかりやすさについては、十分研究させていただきたいと思います。  それから、市民課が担当ということでございますけれども、先ほど言いましたように、お祝い的な要素ということで市民課が担当させていただいておるというところでございます。出生届に来られるのが市民課でございますので、一番把握しやすく、市民の方の手続もスムーズにいくということで市民課が担当させていただいておるところでございます。以上です。 ○9番(竺原晶子君) 済みません。じゃあ、出生届を出して、持っていったら、第3子ということがわかったら、その場ですぐおめでとうございますという感じでいただけるものなんですか。済みません、第3子おりますけど、いただいた記憶がないので、そういう感じでいただける。はい。ただ、やはりどうしてもお隣の町とかと比較されてしまって、なかなかほかの角度からの子育てに対する支援とかが目に見えにくいというとこがあるので、その頑張ってる倉吉市のほかの支援をもっと見える化していっていただいて、いっときにもらえるお金だけじゃないんだよというところもぜひ何とかアピールをしていっていただけたらなと、その努力をよろしくお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) この出産手当金だけではなくて、今、御指摘がありました、子育てです、トータルとしての支援をもっとわかりやすく、十分に市民の皆様に伝えられるように工夫してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第4款衛生費について、質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 4款ですけども、2項2目の塵芥処理、5億2,823万7,000円、事業説明シートの通し番号126ページです。いわゆるごみ処理です。この部分は金額が大きいですけども、基本的には鳥取中部ふるさと広域連合や事業所等への委託ということですが、私、そこに至る、それ以外の部分でちょっときょうは質問させていただきます。  市民としては、ごみを出すところまでが一番大事なことだと思うんですけれども、その中で、この事業概要を見ましたら、一つ、指定ごみ袋、これが1,682万円ということが出ておりまして、これがごみ袋をつくる分だと思うんですけども、これの中身というか、どういった、1,682万円でつくっておられるのか、そして、つくるだけではなくて、多分ストックだったりがあるかと思うんですけど、つくる段階においての中身をちょっと最初に教えてください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 藤井議員にお答えをいたします。ごみ袋の作製ということで、どれくらいつくってるんだということだろうと思いますけども、販売用の指定ごみ袋についてでございますが、毎年販売の状況と在庫の状況を見ながら、1年間に使用すると思われる量を発注をいたしております。過去の実績を申し上げますと、平成29年度が大袋、小袋合わせての枚数でございますけども、204万枚でございます。平成30年度が174万枚、平成31年度、令和元年度でございますが、198万枚で、令和2年度におきましては、204万枚の発注を予定してるところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) これは結構な数です。これだけつくって、在庫を見ながら、年度によっては違うようですけれども、このくらいの量を、中には販売するものがあったり、よく公民館でも一斉清掃とかいろんな事業の中で使うわけですけども、そういったのも全部含めてこれだけのということですか。  それで、ごみ袋をつくりましたら、多くは大概の方がスーパーだったり、いろんなところで購入をされると。以前と違って、金がかかりますんで。これというのは、よく市内の販売店に行きましたら、ほかの近隣の町のものも売ってるんですけれども、私はどっちかというと、近隣の湯梨浜町とか北栄町が近いんですけども、そういったときには、よそにもやっぱり置いてあるわけですか、こういった袋というのは。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 御質問にお答えいたします。ボランティアであったり、自治公民館宛てに大体年間5万枚を交付いたしております。ボランティア作業であったり、自治公民館活動に対して年間約5万枚でございます。  それから、市外で倉吉市のごみ袋の購入が可能かどうかという点でございますけども、北栄町と湯梨浜町のスーパーやコンビニで取り扱いをいただいておるというところでございます。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。何にしても生活環境の部分で大事な部分ですから、しっかりとつくって使わせていただければと思ってます。  次に、ごみ集積場、いわゆるごみステーションのことですけれども、ごみ集積場整備費補助金というのが出てます。この中身をお聞きしたいのと、市内で、私の町でも3カ所あります。ところが、隣のところはもうそういった集積場はなくて、道路のスポット、スポットで置いてあったり、いわゆる中心市街地ではほとんど1軒ごとぐらいにあって、本当は一番環境面からいったら、ごみ置き場がきちんとあるのがいいんでしょうけども、こればっかりは、地域の事情だったり、場所がなかったりいろんな状況があるでしょうから、それはそれですけども、まず、この補助金の中身と、あとは、昨年、これまでどういった実績であるのか、今年度は50万円ですか、予算化されてますけども、ちょっと教えていただければと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) お答えをいたします。ごみ集積場整備費補助金でございますが、これは補助率3分の1で上限7万円を交付いたしております。最近の実績でございますけども、交付実績については、平成29年が10件、平成30年が11件、令和元年が4件の交付実績でございます。  それから、旧市街地などでは建物が立て込んでいて場所がないということで集積場は設置ができないということでございまして、御理解を賜りたいと考えております。とりあえず以上でございます。
    ○11番(藤井隆弘君) 実績からいって大丈夫ですか、これは後で補正はかけられるんですか。昨年は4件だけども、それ以前は10件以上あったんで、という理解でよろしいですか。(発言する者あり)よろしいです。 ○議長(伊藤正三君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) 私は、4款1項1目保健衛生総務費で、妊産婦・乳幼児健康診査ということで、事業名で質問します。男性の私からこういったことを質問するというのはいかがなものかと思うんですけども、私は、扶助費として86万円の、妊婦の方が里帰り等、県外で健康診査を受けられた場合の助成金ということなんですけど、健康診査は最大14回まで受けられると、歯科健診が1回、それから、産婦健康診査ですか、産前産後ということで回数が入っているわけですけども、里帰りで県外に帰られて健診を受けられたときの回数というのも、この14回の中に入った状態でされるのか。それで、この14回、公費負担で実施ということですよね。扶助費の86万円は妊婦への助成という形、ということは全額ではなくて何割かの負担があるのかなと私なりに解釈しちゃうんですけど、その辺について教えていただければよろしくお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 丸田議員からの御質問です。妊産婦・乳幼児健康診査についてで、扶助費のところの説明になるかとは思いますが、まず、この妊産婦・乳幼児健康診査でございますけど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一つとしまして実施するものでございまして、妊産婦の健康状態を定期的に確認するための大切な健診という位置づけでございます。産前に受診していただきますのが、妊婦一般健康診査、それから産後に受診していただきますのが、産後健康診査と、産前産後の健診がございます。いずれも医療機関において受診していただくということになりますが、本市に住所を有する方でありましたら、母子健康手帳の交付時に受診票を発行させていただいて、公費負担という形になりますので、それを使っていただければいいかと思います。  ただ、主に委託契約を締結している県内の医療機関でしかこの受診票は使えません。ですので、里帰りで例えば県外でこういった健診を受けられた場合には、県外の医療機関とは委託契約を結んでおりませんので、費用が発生してしまいますということです。ですので、受診票も使えないので、そこで費用が発生しますので、一度受診していただいて、支払っていただいた上で領収書を持参していただければ、かかった経費の分はお支払いするということで扶助費で上げさせていただいております。一応里帰り出産される方は年間30名と想定して、産前の一般健診に係る助成額を56万円、検査の中には何種類かあるんですけども、30名の方で産前が56万円、それから、産後は1回5,000円で30名で2週と4週で産後健診を受けていただきますので、金額的には30万円ということで86万円の扶助費の設定をさせていただいております。 ○17番(丸田克孝君) はい、わかりました。ありがとうございます。  県外で健診の場合はきかないということ。ただ、支払った金額の領収書があれば助成ということで、これは何割かあるんですか。全額助成されるか、その辺だけちょっと教えてください。 ○健康福祉部長(東本和也君) 幾ら助成するかということですけども、1回目とそれから2回目から14回目という健診のパターンがございまして、1回目の金額が、医療機関によって検査の内容といいますか、金額が異なってまいりますんで、一律というわけにはまいりませんが、2万2,810円を上限に助成させていただきます。それを超えれば自己負担になりますけど、そこまででしたら、公費といいますか、この扶助費で対応できると。それから産後健診につきましては5,000円を上限で見ております。以上です。 ○議長(伊藤正三君) 次に、竺原晶子議員に質疑を許します。 ○9番(竺原晶子君) 事業説明シート通番号126ページの4款2項2目の塵芥処理についてです。指定ごみ袋のことと集配、運搬のことをちょっと聞いてみたいと思います。  市民の皆さんの中で、単身世帯の方から、この小のごみ袋より小さいものはつくらないのかという御意見をいただいてまして、小さい袋が欲しいという御要望を実は何件か聞いておりますけど、そのことをちょっと伺いたい。  もう一つは、町の中でごみを出すのが、ごみ集積場所がなくて、各おうち、アパートだったりの前にごみ袋が出てるんです。あるときから早い時間にごみ袋が出てくるようになって、転入してこられた方だったのか、カラスがつついてしまって、中のごみが飛散するみたいなことあったそうです。それで、ちょっと聞いてみたら、集積に来られた方たちが掃除してきれいに片づけて持っていかれるんだけど、そもそもそれも大変なことだと思いますし、どうも高齢の方みたいで、それまで住んでた方は、カラスがいるから暗くなってから出すようにしてたんだけども、高齢の方なので、暗くなってから出すのがちょっと難しいのかなみたいな話もあったりして、集積場所がない地域の方たちにそういう問題が起きた場合に、なかなか言いにくいのかどうなのか、まだちょっと解決ができていない、もう何カ月たつでしょう。そういうことに対して、市から支援とか働きかけみたいなことはあるんですか。そういう情報を提供しないと、やはり困ってるよということを市にお伝えすべきなのでしょうかというところをちょっとお願いします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 御答弁申し上げます。ごみ袋の小袋、小さいもののニーズがあるやなしやという御質問でございますけども、今年度、2019年度に実施をいたしました市民意識調査の中の自由記載欄に、もう一回り小さいごみ袋をつくってほしいという御意見をいただきました。そこで、県内の他の市町を確認いたしますと、意外と本市の小袋よりもさらに小さな袋を準備されている市町が多くあるようでございますので、ニーズはあるんだろうなと見ております。今後、作製については検討させていただきたいと思います。  それから、ごみの搬出について、お困り事ということでございますので、ぜひ、市の環境課に御相談をいただければと思います。どんな解決策があるのか、ちょっと今すぐにはわかりませんけども、まずは御相談をいただいて、隣近所の方に御協力をいただけるものだったら御協力を願うだとか、例えば、ネットというものがありますので、ネットの貸し出しということでもしかするとカバーできるのか、ステーションとか一定の固まりについては無償でネットの貸し出しをしておりますけども、路上でネットが使えるかどうかというのは、またちょっと考えないけないかもしれませんけども、いずれにしても、環境課に御相談をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第5款労働費について、質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第6款農林水産業費について、質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 6款については、1項5目、事業説明シート通し番号では102ページですけれども、土地改良です。こちらの事業内容を見ましたところが、工事請負費、整備工事として1億5,032万8,000円とありますが、まずこれの中身というか内訳についてお聞きいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) お答えをいたします。今、議員から御質問のあった工事の内容でございますけども、これは古川沢地区の湛水防除事業の整備工事でございます。具体的に申し上げますと、古川沢地区におきましては、豪雨時には移動式の小型排水ポンプを設置し、古川沢排水路から並行する北条幹線水路に排出をしておりますが、ポンプの排水能力が十分でないため、被害の解消に至ってないという状況でございます。この解消を目指しまして、常設のポンプ設置を行おうという工事でございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 古川沢地区の湛水防除工事、これは前々から非常に水がつかって大変なところだということで放っておけない場所だという認識はお持ちだったと思うんですけれども、これは樋門だったり、いろんな排水路をつくったりということで、これからどういった形で、本当で解決になるかどうかわからないですけども、できる限りのことはやっていただくということで、今年度取り組むということでよろしいですか。よろしくお願いいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 重ねての御質問にお答えいたします。抜本的な解決につながるには水路の幅員を広げていくだとか、そういったことをしないといけないんですけども、なかなかちょっと実現が難しいような状況もございまして、今まで排水時には6基の移動式ポンプを導入して、大体1分当たり20立方メートルの排出をいたしてきたところでございますけども、令和2年度におきましては整備工事を実施し、毎分40立方メートルの排水機能を持つポンプを設置するということで課題を解決していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(伊藤正三君) 次に、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) もうかる6次化・農商工連携支援事業についてですけども、聞き取りの段階で中身がわかりましたので、質問を終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 第6款農林水産業費ですが、第1項農業費、第3目農業振興費1,809万9,000円と、それから、第6款、同じく農林水産業費のうち第2項林業費、第2目林業振興費、これについてお尋ねをします。簡単で結構でございます。新規事業としまして、集落営農体制強化支援事業、コンバイン2台、乾燥機2基の設備費として計上されております。今回、どのような集落営農組織が対象なのかお聞かせください。それから、耕作対象面積の条件があれば、示していただきたいと思います。  特に中山間地の農地の維持、個人でも本当に限界に来ておりまして、地元の私どもの地域でも、やっぱり集落営農組織、この立ち上げというのは誰もが認識しております。なかなか広がりがない、そのあたりも思いがあるもんですから、ぜひ市で今後の集落営農組織の立ち上げの、育成ということをもしやっておいででしたら、そのあたりについても目標を示していただけたらありがたいなと思います。  それから、第6款のもう1点は、森林環境譲与税でございます。本年度は、基金として2,970万円余です、2,970万円余が基金に森林環境譲与税が積み立てられることになっております。今回森林経営管理計画作成ということで、令和元年度の意向調査分80ヘクタール、これの昨年からやっておいでの計画の進捗内容もお聞かせいただき、そして、今後の計画もあわせてお願いをいたします。とりあえず以上よろしく。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 福井議員の御質問にお答えいたします。まず、集落営農体制強化支援事業ということで、補助対象であったり、要件はどうかというお尋ねでございます。  補助対象は、集落営農組織で、まず1つが、集落営農の規約を締結してること。そして、2つ目が、これがお尋ねの耕作面積等の条件に係るもんですが、地区内の水田の半数以上を集積する目標を定めた集落営農ビジョンを策定する、またはしていること。もう一つ、人・農地プランに位置づけられている、または位置づけられることが確実であること。こういった要件といたしております。  それから、集落営農の取り組みの支援ということでございますけども、事あるごとに皆さんにはお話をしておりまして、例えば、人・農地プランの取り組みをお勧めする中で、ぜひこういった集落営農の取り組みについてもやっていきましょうということでお願いをしているという状況でございます。  それから、林業の関係でございます。森林環境譲与税を活用した事業ということで、令和元年度におきましては、森林所有者への経営意向調査を実施いたしております。履行場所は関金町地内でございます。調査対象が194.75ヘクタールでございます。履行期間が令和2年3月20日までということで、まだ事業完了はできておりませんけども、委託期間中であるということでございまして、所有者の皆さんの整備に関する意向確認をしているという状況でございます。  続いて、令和2年度の取り組みでございますけども、引き続き意向調査をしてまいりたいと思っております。対象は関金町地内の残りの部分の約67ヘクタールでございます。これについても同じように意向確認ということでございますが、加えまして、森林経営管理権集積計画の作成を行ってまいりたいと考えております。所有者に森林整備をする意向がなく、市に管理を委託したい場合の取り扱いを検討するものでございまして、まずは、基本的には、何とか経済ベースに乗るということを確認しながら、所有者で各補助金を使って整備をしていただきたいということなんですけども、どうしても経済ベースに乗ることができなくて、市で管理をという場合の計画でございまして、令和2年度におきましては、令和元年度の意向調査の中で森林について市で何とかしてほしいというものを対象にという計画にいたしております。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 答弁ありがとうございます。  集落営農組織の育成ということですけど、現実にはなかなか新たな集落営農組織の立ち上げというのはすぐにはできかねているというのが実態です。そういう中では、認定農業者、本市でも150経営体からおいでで、そのあたりとの連携なり、協力支援です、大事かなとは思ったりしますが、どんなもんでしょうか、そういう認定農家と組織、各集落においてのいろんな協力関係、協議している実態というのはないんでしょうか。そこあたりが鍵になっていくのかな。そこをもう一つ改めて答弁いただけたらなと思うんです。どうやったら本市の集落営農組織、もう少し広がっていって、本当に中山間地、特に奥部の農地は持っていきようがない。売買もままならない。無償ででも譲渡をという話すらあるんです。それとて引き取り手がないというのが、そういう声もあるわけでございまして、今を置いて、本当にここ5年の間、5年以降、10年たてば、本当に大きく周辺が見違えてしまうだろうと。いわゆる耕作放棄地につながっていくという危惧です。そのあたりされるもんですから、やはり今、本当に大事な時期だろうと思います。そこをよろしくです。  それから、森林環境譲与税ですけども、今年度、森林環境譲与税も約3,000万円弱基金に積みながら、今回のこういう森林経営管理権集積計画作成に事業費を充てがえておいでです。この基金の考え方というのはどう持ってるのか、この森林環境譲与税の。倉吉市の基金がつくられました。幾らぐらいまで積み立てていき、あるいは事業、考え方というものがあればお聞かせください。  最後に、竹林整備でございます。最近この質問が出ておりません。竹林整備事業の年度別事業費、これ今年度かなり踏み込んで県も措置されたようでして、この竹林整備に対して森林環境譲与税が充てられているんかなと思いましたら、それは全く充てていく財源ではないですよとお聞きしました。この竹林整備についてどうなってるのか。それから、竹林、伐採の竹の利活用、この研究は進んでるのかどうかお尋ねします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 集落営農についてでございますけども、私申し上げました、人・農地プランというのが、地域の担い手農家をどうやっていくかという議論になろうと思います。そういった中で集落についても一緒に考えていただくということになろうかと考えております。  それから、竹林整備のお尋ねでございます。まず、竹林整備について、森林環境譲与税が使えるかどうかということでございますけども、基本的には、新しい取り組みということで既存の林務関係予算に充当しないこと、単なる財源振替はしないということが条件になっておりますので、単なる振りかえということであってはなかなかできないだろうと考えております。  それから、基金の積み立てでございます。毎年度森林環境譲与税で入ってまいりました金額を基本的には一旦基金に積むことにしておりまして、令和2年度から3年度は毎年度2,900万円余、令和4年度から5年度が3,800万円余、令和6年度以降が4,700万円余ずつ森林環境譲与税として入ってまいります。この中で、先ほど申し上げました、新たな森林管理システムですか、こういったものの取り組みを進めていくというのが第一義的だろうと。それから、加えまして、何とか林を活用する人たちに対して支援ができないか、担い手をつくっていけないか、そういったところにも使えたらなと考えております。  それから、竹林整備の状況でございます。令和元年度におきましては7件に対して補助金を交付しております。令和2年度についても7件の交付を考えているところでございます。  また、伐採した竹の利活用でございますけども、研究が進んでるかどうかということで申し上げますと、竹炭を製造する業者に対して搬出をされて使われてる場合があったり、あるいは、竹繊維を堆肥にする業者に伐採した竹を使ってもらっていたり、そういったケースがあるようでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 最後の竹林関係です。これは事業説明シート通し番号、109ページかな。竹林関係は7団体で3.45ヘクタールに集積事業1,234万8,000円ということで、ここ数年、昨年、一昨年との比較であれば、かなり増額をした予算ということで、これもこのたび県で非常に手厚い予算が計上されたようであります。結構なことだなと思います。7団体でということのようですけども、ここ数年、団体数は余り増加してないんです。全市的に広がりがあるわけでございますので、そのあたりの各団体の育成といいましょうか、広げていくようなこともひとつ取り組んでもいただけたらなと感じております。以上、申し上げます。何かあれば。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 竹林整備につきましては、鳥取県の森林環境保全税、県税を活用させていただいて補助金を交付しております。毎年度、地元の各団体から竹林整備の要望を承って県に要求をしてまいっておりますけども、引き続きそういったことで県からの予算を確保してまいりたいと思います。お願いいたします。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  暫時休憩いたします。                   午後2時47分 休憩                   午後3時05分 再開 ○議長(伊藤正三君) 再開いたします。  次に、第7款商工費について質疑を求めます。5人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 7款1項3目のポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業についてお尋ねいたします。  この事業の目的のところを見ますと、新規ということで市プロモーション映像の制作やひなビタ♪マンホールを活用したPR事業により、さらなる誘客を図るということで、プロモーション映像ということで制作委託料が500万円ついております。この新しい事業のプロモーション映像について、どのような内容というか、イメージしたもので考えておられて委託されるのかということ。そして同じくひなビタ♪マンホール、これ、昨年度も2つ90万円ほどでたしかつくっておられたと思うんですけれども、令和2年度はどのようなものをつくられて、どう使っていくのか、映像もどうやって使っていかれるのかということを、まずお聞きいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 藤井議員にお答えいたします。  まず、プロモーション映像とはどのようなものかというお尋ねでございます。本市におきましては、レトロ&クールツーリズムということに取り組んでおりますが、今回の事業はこのコンセプトに基づき、若者や外国人などに関心を持っていただけるような観光プロモーション映像を作成するものでございます。制作につきましては制作会社へ委託をしてまいりますが、具体的な内容については版権元等関係各所と協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。内容につきましては今後具体的な協議を進めながら決めてまいりますけども、ポップカルチャーを活用することで若者や外国人に対してのPR効果を期待していこうとするものでございます。活用の想定としては、ユーチューブあるいはインターネットの動画配信、そういったものを中心に、県外での観光PRイベントで使ったり、とっとり・おかやま新橋館で使ったり、あるいはスーパーはくとの車内で、そういったことも想定しながらつくってまいりたいと考えております。  それから、マンホールを活用したPR事業120万円でございます。令和元年度事業としてふるさと納税のガバメントクラウドファンディングを使いまして、「ひなビタ♪」をデザインしたマンホールを製作いたしました。このクラウドファンディングにおきましては、目標金額を100万円に設定していましたが、募集を開始したところ、開始12時間でこれを達成し、最終的には3カ月で450万円を超える申し込みをいただいております。マンホールにつきましては、2種類のデザインを1枚ずつ、計2枚を製作し、白壁土蔵群と明倫地区にそれぞれ設置をしてまいりたいと考えております。想定を大きく上回る寄附をいただきましたが、製作するマンホールについては今後つくる予定はなく、いただいたふるさと納税のお金を活用いたしましてマンホールを活用したPR事業をしてまいりたいと考えております。マンホールのお披露目セレモニーを兼ねたイベントを開催し、全国からお客さんに来ていただきたいと、あわせて、寄附をいただいた皆様に感謝の意を伝えたいと考えております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 映像のほうもすばらしいものができればいいなと、視察に行ったときにもその市のPRするいいところを見てきましたので、夢のあるようなものができればなと思っております。  それと、マンホールについては次につくられる予定はないということですか。そうですか。何かそういったものがたくさんできて町に飾られるのかなと思ったら、お披露目という形でPRの素材として使われるということなので、わかりました。  それともう一つ、同じく倉吉ひなビタ♪応援団補助金ということで100万円、これも新規ということですけども、どのような形で補助金というか、想定されているのか、これもちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 倉吉ひなビタ♪応援団補助金100万円の内容について御答弁申し上げます。  倉吉ひなビタ♪応援団は、倉吉市と「ひなビタ♪」を盛り上げることを目的に平成30年7月に結成をいたしております。観光団体、商工会議所を初め、3月5日時点で75団体の方に参加をいただいております。この応援団では、月1回程度定期的に作戦会議ということで集まっていただいて、作品やキャラクターの勉強をするとともに、年5回のキャラクター誕生祭等の開催を企画し、独自にファンのおもてなしをしていただいているところでございます。本市におきましては、中心市街地活性化基本計画の二期計画において、歴史的資源とポップカルチャーを生かした観光おもてなし力向上を目指すとしており、その支援策として倉吉ひなビタ♪応援団への補助金を考えたものでございます。  具体的には、倉吉ひなビタ♪応援団の公式ウエブサイトを新たに構築する予定にしております。このサイトにおきまして、各種イベントの情報等はもとより、応援団員の店舗情報を掲載することで、ファンへ向けた情報発信の強化を図り、来訪者の増加や回遊性を高めることが狙いでございます。以上でございます。 ○議長(伊藤正三君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) それでは、私も7款1項2目、大谷工業団地再整備事業について伺いたいと思います。  事業説明シート通し番号で61ページになりますが、この事業は市内企業の事業拡大に係る用地を確保するということで取り組んでいるわけでありますが、この事業、今非常に長い期間にわたっております。平成30年度中の進捗は見込めないということで、平成30年度に約8,400万円を、この当時減額をして、そして新たに平成31年度、令和元年度ですか、新たに計上された事業でありますけども、今回もまた、令和2年度に委託料、表土撤去費、それから公有財産購入費、いわゆる用地の買収費、それから移転補償費、これらの額が全く変わっておりません、一部ちょっと、この後質問したいと思いますが、額の変わってる分もありますが、事業の進捗が全く見られない。それで、また令和2年度にこのまんま引き継いでおるということでありますが、当時も土地の取得に少し時間がかかっとるんだということはお聞きしておりますが、この用地取得、また、現状の進捗状況、まずこれはどうなっとるのか伺いたいと思いますし、それから今までにさまざまな、測量業務の設計費であるとか、執行された額があると思いますが、今日までに執行されている費用、これを伺いたいと思います。  それから、文化財の発掘調査のための表土撤去費ですが、これは前年度は約2,700万円だったんです。ところが、今年度の予算見ますと約4,000万円。1,300万円程度大きくふえてるわけですが、この理由についてもあわせて伺いたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 鳥飼議員にお答えをいたします。  まず、大谷工業団地再整備事業の進捗状況はどうかということでございます。この事業の進捗でございますけども、実はかねてから本事業の推進のネックとなっておりました未登記土地の取り扱い、倉吉市が買収しようと思っても未登記土地であるがゆえに市が買収できなかった土地がございます。この未登記土地の問題について今年度解決が図られました。このことによりまして、ようやくスケジュールに沿って事業を進めることができるようになったところでございます。そこで、令和2年度におきましては、先ほど議員からございましたように、土地を一括買収するような費用を含めて、スケジュールどおりの予算を計上するに至ったところでございます。  続きまして、これまで使った費用はどれくらいかというお尋ねでございます。平成29年度から事業を開始し、令和元年度まで、測量設計あるいは表土の撤去、立木等の補償、土地鑑定ということで、計4,800万円余を支出したところでございます。  それから、土地等撤去料の委託料がふえているがなぜかというお尋ねでございます。現在、文化財発掘調査のための表土撤去を行っているところでありますが、全調査面積が約1万4,000平米でございます。うち、令和元年度は約6,000平米、令和2年度は1.4倍の約8,000平米の表土を撤去する計画でございます。このため、予算も令和元年度が2,700万円余でございましたが、令和2年度は約1.4倍の4,000万円余を計上したところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁をいただきました。  土地の取得、この未登記土地、解決できて、いよいよ本格的に進むということで大変に安心をしております。令和2年度、しっかり進んでいくだろうと思います。今まで執行された費用も約4,800万円、大きな額が出ているわけで、本当に雇用の創出にこの企業さんも本市にとっては大変な貢献をいただいてる。本当に何とか早い時期にやっていただきたいと思ってるわけですが、ただ、これ、やっぱり長期間にわたりました。近年、米中摩擦、貿易摩擦、そしてここにきてまた新型コロナウイルスという、こういうことによって部品が手に入らない、さまざまな企業の景気がやはりちょっと陰りを見せてきております、市内企業の、これは全体ですけど。そういう中にあって、いよいよ大谷工業団地、ぜひとも雇用創出のためにも早い時期に建設をいただいて雇用につなげていただきたいと思ってますが、最近のこうした経済の変化に対して、市内企業としっかり、執行部として、今連携がとれてるのか。これ、大事なことだと思いますよ、これからが問題ですんで。このあたり、非常に今、景気のこと、情報交換なりそうしたものがきちっとされてるかどうか、そのあたりのことをちょっと聞いておきたいと思います。また、答えられる範囲内で結構ですが、企業の状況も、こうしたことの影響を受けてないのか、そのあたりもお願いいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) お答えいたします。  当該企業とは、この事業の進捗状況の整理といいますか打ち合わせということで、頻繁にコミュニケーションはとらせていただいておりますけども、最近の情勢についてコミュニケーションがとれてるかというと、少し足らないところがあるかもしれませんので、最近のリスク、さまざまなリスクがございますので、こういったものを含めて、今後の状況についてまたコミュニケーションをとってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○7番(鳥飼幹男君) 結構です。ぜひ、お願いしたいと思います。どういう状況に変わってくるのか、まだ新型コロナウイルスの件もいつ解決するかわからない、そういう状況の中で、市内企業全体的にも大変な危機に立たされてる、そういうことをきちっと意識をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。  それから、もう1点は、事業説明シート通し番号64ページになりますが、7款1項3目観光施設維持管理事業について少し伺ってみたいと思いますが、これは関金地区の観光事業についての予算を計上いただいております。そこの中で、特に湯命館について少しお伺いしたいと思いますが、これは鳥取県中部地震の折、やはり同じく水道管が破損したということで、平成30年度に漏水による修繕工事費を約860万円計上しております。そして、そのときに営業補償費、これも約220万円、こうして予算計上して修繕を行ってるわけです。ところが、今回も湯命館の漏水調査業務として、額が9万9,000円でありますが、これが計上されております。それからまた新たに新規として水源井の改修というものも上がってきておるわけですが、まず、この内容についてお示しをいただきたい。  それから、こうした施設の修繕に係る指定管理者と市の費用負担のいわゆる役割分担、額も含めてですけども、このあたりはどのようになってるのかお伺いしたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 関金地区、観光施設の維持管理についてのお尋ねでございます。  まず、漏水調査業務についてでございます。平成28年10月の鳥取県中部地震以降に発生した湯命館の漏水については、議員御指摘のとおり、平成30年度に屋外の高架タンクから給湯用ボイラー及び洗い場に至る給水管、さらにはボイラーから洗い場に至る給湯配管における毎分19リットルの漏水対応のため配管取りかえ工事を行ったところでございます。令和元年、こちら以外の区域の漏水調査を行ったところ、浴場内部の加温系配管及び関金都市交流センターに続く屋外配管で、毎分1.7リットルの漏水が確認されたところでございます。また別のところで漏水が確認されたというところでございます。今回計上してるのは、このうちの屋外給水管について漏水調査を行うための調査業務ということでございます。  それから、湯命館の水源井修繕ということで予算をお願いしてるところでございます。これにつきましては、湯命館には岩風呂と木風呂の2つの浴場があり、それぞれの浴場に水風呂がございます。この水風呂については井戸水を使用しております。湯命館の設置当初は上水道を使用しておりましたが、平成18年に光熱水費を抑えるために井戸水に切りかえたというところでございます。平成30年9月に井戸水をくみ上げるポンプの老朽化に伴う取りかえ修繕を行ったところ、この井戸の水量不足が発覚をいたしました。水量が不足した状態でポンプを稼働するとポンプの破損につながることから、現在井戸水の使用をやめ、湯命館設置時と同様に水道への切りかえを行ってるところでございます。しかし、井戸水を活用して光熱水費を抑制することで指定管理者の経営の安定につながることから、再度井戸の採掘を行うというものでございます。  それから、修繕を行う際の市と指定管理者との役割分担でございますが、指定管理者と締結をしております協定書の仕様書、リスク分担に係る修繕等の負担区分等の取り扱いに基づくもので、いずれも経年劣化による改修であることから、費用負担は市が行うということになっております。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。今回屋内の調査ということですが、やはり鳥取県中部地震以降も漏水が浴場内部もあるということで、これは大変なことだと思います。それから、水風呂も水量不足で再採掘を行うということでした。水道水なんか使っとったらとても、相当な額になってきてしまいますから、それはきちっとせないけんでしょう。ただ、こうしたことを見ると、施設の老朽化が今後大きな課題となってくるんではないかなという、毎回こうした予算が計上されてくる、そして協定書の中で経年劣化に至った分は市が見るんだということですが、これ、市にとっても指定管理者にとっても、これから湯命館を運営していく上において非常にこうした修繕等が次々出てくるということだろうと思います。施設整備、こうしたものも今後どうしていくのか、あり方も含めて検討をしていかざるを得ない時期に来てるのかなと。当然利用者の安全、快適に過ごしていただくということも視野に入れて、今後こうしたことも、大きな財政負担になってくるかもしれませんが、検討せざるを得ない時期に来ているのかなということも考えますので、このあたりのお考えがあればちょっと伺っておきたい。  それで、そういうことが関連するのかな、主な特定財源の一番下に、指定管理者納付金が書かれてるわけですが、今回湯命館は1万円、それから、湯楽里が1万円、納付金は合計2万円。これは前年度は130万円です。それで、湯命館は50万円、湯楽里は80万円、合わせて130万円の納付金があったんですが、これがいきなり2万円に減額になってます。これはどういう理由でこんな大きな減額に至ってるのか、少し詳細を教えていただきたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) まず、施設の老朽化への対応については、やっぱり具体的に今後のことについて改めて検討してまいりたいと思います。それから、納付金の件でございますけども、指定管理者が市に納める納付金については、前回の指定管理者、平成26年度から30年度までの指定管理者においては、湯命館では固定納付金が50万円及び利益に係る納付金、これが利益の20%でございます。それから、湯楽里でございますけども、同じく固定の納付金が80万円と、利益に係る納付金、利益の20%を受領しておりました。令和元年度に指定管理者の更新を迎え、それぞれ新たな企画提案に基づく協定を締結したものでございますけども、いずれも指定管理者の提案として、これまでの固定納付金部分がなくなり、利益に係る納付金のみとなったところでございます。具体的には、湯命館で利益の30%、湯楽里は利益の30%を納付金として納めていただくということになっております。当初予算では現時点で令和元年度の利益が不透明であるため、それぞれ1万円ずつ、計2万円を収入として計上したものでございます。よろしくお願いします。 ○7番(鳥飼幹男君) わかりました。固定の納付金はなくなったということだんな。しっかり両施設とも御努力をいただいて、何とか本当に健全な経営ができるように、またお互い、両施設とも非常に老朽化がいよいよ目立ってきておりますので、しっかりそのあたりも指定管理者とよく話し合っていただきまして、健全な経営ができるように、運営ができるように御努力をいただきたいと思います。終わります、結構です。 ○議長(伊藤正三君) 次に、15番福井議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 事業説明シート通し番号は58ページです。第7款商工費第1項商工費のうち、第2目商工業振興費765万円でございます。事業の目的・意図として、にぎわいのある商店街づくり事業費補助金として、いわゆる区域の拡大ということになっております。この対象地区の具体的な説明をまずお願いします。  それからもう一つは、チャレンジショップの公募、これ、130万円予算計上してあります。先回までの公募の内容とすれば2店舗公募をされていたと思いますが、いまだ埋まっておりません。今回3店舗公募ということであろうと思いますけれども、このチャレンジショップの公募の内容についてお示しください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 商店街等活性化事業についてお答え申し上げます。  にぎわいのある商店街づくり事業でございますけども、このたび補助対象エリアを拡大したということでございますが、令和元年度までは伝統的建造物群保存地区、銀座通り商店街、明倫エリアの一部といった区域に限定し、集中的に支援を実施してきたところでございます。空き店舗調査によると、これまで支援してきた成徳・明倫エリアでは、空き店舗率について改善傾向が見られるものの、駅周辺エリアでは悪化の傾向が新たに見られてきたというところでございます。そのため、令和2年度からは補助対象エリアに駅周辺も含めた中心市街地活性化基本計画認定区域全体へ拡大をしたいと考えたところでございます。  それから、チャレンジショップについてでございます。令和2年1月9日から2月5日までを期限として空きテナントとなった2区画について募集を行ってまいりました。そのうち1区画については昨年8月から募集を行ってまいりましたが、問い合わせについては二、三件であったと聞いております。運営を行っていた残りの区画の店主も、体調不良を原因として令和2年2月末をもって退去され、現在は全3区画があいている状況でございます。今後、倉吉商工会議所と連携をしながら、この取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 答弁をいただきまして、にぎわいのある商店街づくり事業費補助金でございます。  中心市街地活性化基本計画を策定して、旧倉吉地区と、それから上井地区、ここが対象エリアでした。今回はにぎわいのある商店街づくり事業費補助金適用地域というのは、旧倉吉地区のみであったということです、当初私はそういう理解で。上井地区の計画はあったんだけども、ここが補助金の対象外であったということです。ただ、昨年でしたか、チャレンジショップをこの上井地区に店舗、支援をしていくんだということが示されたのではなかったと僕は思っております。したがって、その際補助金の対象地域というのは上井地区もあるんだという認識でした。そのチャレンジショップというのは、そのやりとりのもとでは、上井地区では具体的にはどこなのかといったときに、答弁としてパープルタウンの中にチャレンジショップを開設していきたいということであったと思うです。ところが、今回、今の時期まで具体的にはチャレンジショップというのを実現をしなかったということではないだろうかと思って受けとめております。違えばまた御指摘いただきたいと思います。
     そこで、このにぎわいのある商店街づくり事業費補助金、現行の要綱を見させていただきました。にぎわいのある商店街づくり事業補助金交付要綱、これでいきますと補助率が3分の2で限度額が一月につき1万8,000円、これは出店促進事業です。それから、店舗改装の事業として、補助率が2分の1、限度額が100万円という制度がつくられております。これは現行の旧倉吉対象地区として認容しておられた部分を、このたびは上井地区でこのエリア拡大で対象エリア、網をかぶせて、そこで今の制度を適用していこうと理解していいということでしょうか、その確認です。  それから、この通告をいたしまして気になってたもんですから上井地区に出向いてみました。パープルタウンにも出向いてみました。責任者にもお話を聞かせてもらいました。先週に話がある程度まとまりつつ、きょうあしたで実現するかもしれませんという、非常に微妙なお話でございました。市の方針でいけば、実現すればなおいいことかなとは思いますけれども、十分にそのあたりのこれまでの取り組みの経過といい、現状というのが非常に、自分としてはこのたび初めてそういう中身を知り得たということなんですけども、そういう理解でいいでしょうか。そこをちょっと確認をしておきたいと思います。  それから、チャレンジショップでございますけれども、昨年の8月から二、三件は問い合わせがあったということですが、たまたま今回は3店舗空き店舗になってしまったということで改めて公募されるわけですけども、こういう時期ですから非常に出店の問い合わせ希望も限られてはいるのかな、そのように思いますけれども、公募期間がいつからいつまで、この3店舗を新たに取り組みをされようとしているのか、ちょっとさっき聞き漏らしたかもしれませんので、もう一度お聞かせください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) お答えを申し上げます。ちょっと順番がちぐはぐするかもしれませんけども、お許しをいただきたいと思います。  まず、にぎわいのある商店街づくり事業でございますけども、エリアにつきましては、令和元年度までが旧市街地のみを対象としておりました。これを、令和2年度から中心市街地活性化計画のエリア内ということで、駅周辺まで含めてエリアを拡大していくという考え方でございます。加えて、チャレンジショップというのはそれとはまた別でございまして、パープルタウンさんのほうのあいているスペースを使って、パープルタウンさんが独自にチャレンジショップを受け入れようという取り組みでございます。これについては今、福井議員から御指摘をいただいたとおり、もしかすると近々実現をするかもしれないという状況でございます。  それから、チャレンジショップの今後でございますけども、今現在この3区画について公募はいたしておりませんで、倉吉商工会議所と一緒に、今後どういった方向にするのかなというところを考えていきたいと考えております。実は、倉吉商工会議所といろいろこの間協議をするのに、やっぱりチャレンジショップの申し込みをする人といいますか、問い合わせが少なくなってきているという中で、チャレンジショップを経ずに一足飛びにお店を開設される方も最近出てきているんじゃないかという御意見もございました。チャレンジショップを開設されるにも一定の初期投資が要って、それで今、最長1年でございますが、1年したら出ていかないといけない中で、初期投資が無駄になってしまうかもしれない、そういうことを考えたときに、一足飛びに事業計画を練って独立、最初から自立されるというケースがあるんじゃないかという見方もあったりします。そういったことも含めて、今後チャレンジショップのあり方について少し倉吉商工会議所と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) わかりました。そうですか。チャレンジショップを開設する施設については上井地区、そのうちでパープルタウンだということです。お聞きしておりますのが、では、あじそう側のパープルタウンの施設の中の通路の東側、そのあたりにチャレンジショップという計画だろうと思いますけども、何店舗予定をされようとしておるのか、今1店舗実現可能性のある話をしましたけども、チャレンジショップとしては上井地区、そういうパープルタウンの中でどうかという取り組みについては、市としては何店舗ぐらいを想定しておいでなのでしょうか。旧倉吉地区では3店舗でした。同じ倉吉市の旧倉吉地区にあっても従来から鳥取県東部等でも取り組まれておるように、半年を期限として1回更新をして1年以内でなくして、もう少し長期にわたってもいいじゃないですか、要綱を見直されて、そういう二、三年、長期で店舗が維持できるような支援をされたらということできましたけど、なかなかそれは現行1年限りと、最長1年までとやっておいでです。今度は上井地区にできるものがどういう内容のものなのかわかりませんけれども、そのあたりも含めてもう少し充実を図ったほうがいいのかなと私は思っております。この点がにぎわいのある商店街づくり事業と、それからチャレンジショップと、この2点の思いでございますので、何かコメントがあればお願いします。  それから、もう一つ、事業説明シート通し番号の65の同じく商工費でございます。第3目観光費でございますけども、ここには星空保全地域ということで取り組みが48万4,000円計上してあります。この星空保全地域というのは、県でもやりとりされた思いをお聞きしたこともございます。これの制限なり、それから、地域指定を受けた効果についてお尋ねをします。  それから、加えて、関金温泉看板照明修繕、これが必要ということですけれども、この星空に係る指定を受けたことによりまして対象となる事業、このようなものが今後出てくるのかどうか、これをお尋ねいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) まず、上井エリアのチャレンジショップでございます。上井商工連盟さんを中心に、パープルタウンで空きテナントを活用したチャレンジショップの事業をされるということで、最大4店舗まで広げようと思ってらっしゃいます。そのうち1つが近く決まるかもしれないという状況でございます。それから、チャレンジショップについては期間も含めて倉吉商工会議所さんとよく検討してまいりたいと思います。  それから、星空保全地域の指定ということでございますけども、指定に伴う制限があるかどうかということでございます。これにつきましては、星空環境を保全するために必要な照明器具の設置及び仕様に関する基準というのが定まっております。この基準によりまして、例えば屋外照明については上方、空に漏れる光が少ないような器具を使ってください、あるいはナイター照明についても使用時間を午後10時までとしてくださいという制限がございます。ただし、基準につきましては令和2年5月1日以降に照明器具を新設または改修をする場合に適用になりますので、今の段階では特段改修をする必要はございません。老朽化して改修をしようとする段階になったときに改修をしていただくという流れになっております。また、各個人の住宅の屋外照明については適用外でございます。  それから、星空保全地域の指定による効果でございますけども、美しい星空が見える良好な環境が保たれることにより、関金地区の貴重な財産である星空環境が保全をされます。また、関金地区の美しい星空を活用することで地域活性化につながるいろんなことができるんだろうと、例えば星空観察会であったり、あるいは星空の撮影会であったり、星空コンサートであったり、そういったいろんなイベントができるんではなかろうかなと期待をしているところでございます。  それから、関金温泉看板照明修繕が必要かどうかということでございますけども、このたびの修繕につきましては、基本的には先ほど申し上げましたとおり、改修をするときを機に基準に合わせた改修をするというのが基準になっておりますけども、今回は投光器周辺の草等が伸びて看板に照射が十分にできてないことや、市が照明基準に沿った改修を率先することで星空保全に取り組む先行事例とするように、看板の下方への照明照射とするよう改修をするものでございます。これについては、鳥取県から2分の1の補助金をいただくということになっております。  そのほか、星空保全地域に指定されたことで、県の星空を活用した星空保全地域振興事業補助金が活用できるということで、NPOさんだとか地域団体がいろんなソフト事業をされるときに、上限50万円の補助金が得られるという制度がございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございました。  この星空保全地域については、地元住民と地域が一定の制限を受ける可能性もありますし、その効果が期待される部分と、期待どおりにならない場合含めていろんな検討は必要かなと。私自身も中身がわかりませんで、今後勉強してみたい、そのように思っておりますけども、いずれにしても、それを活用しながらこの事業を、この表記にありますように農村型体験旅行推進事業として、こうした星空保全地域の指定を受けて活用しようという動きは確かにあります。そのあたりも期待される部分はあるかもしれません。  そこで、この誘致協議会への支援というのは、一般質問でも時間がなくて私、質問ができませんでした。議案質疑で、せっかくですからここの商工費のうちの観光費、農村型体験旅行推進事業としての誘致協議会への支援、市としてもどのような支援を考えておられるのか最後にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 倉吉市体験型教育旅行誘致協議会への支援ということでございますけども、このたび予算上におきましては、誘致協議会支援ということで250万円の支援を予定をさせていただいております。協議会の運営に必要な事務的な費用ということになろうかと思います。あるいはPR経費、そういったものも含めて250万円を支援しようということにいたしております。また、受け入れ家庭の支援ということで、各家庭改修工事をされる場合、例えば台所、トイレ、浴室、そういったところを改修される場合ということで、上限に30万円で2件分を予算措置したところでございます。以上でございます。 ○議長(伊藤正三君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) 私は、7款1項3目のポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業についてお尋ねしますが、11番藤井議員の質問とほとんど同じですので、少し追加の質問をさせていただきたいと思います。  お話の中で倉吉ひなビタ♪応援団というのが、75団体あって、月に1回作戦会議をされていると聞きましたし、それから、関心も広がってかなり関係人口もふえてきてるようですが、お聞きしたのは、市外の人もそういうことに関心を持っていろんな事業に加わっている方があるとお聞きしたんですけど、その辺のことについて少し説明ください。お願いいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 大月議員にお答えをいたします。  議員御指摘のとおりでございまして、この応援団に加盟している各店舗になじみのお客さんといいますか、そういった方がいらしまして、5人の「ひなビタ♪」のキャラクターの誕生日にそういった皆さんが全国から集まってこられて、その店舗の運営の話をされたりだとか、中心市街地活性化の議論をされたりだとか、いろんなことで、まさに関係人口ということで、この地域に徐々に定着されつつあるといった状況が見てとれるというところでございます。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) 終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○9番(竺原晶子君) 私も3つ上げてましたけども、もう既にほかの議員の方たちが答弁いただいてますので1つに絞ります。  事業説明シート65ページの7款1項3目、地域資源観光活用事業ということで、新規事業2つ上がっております。関金温泉の看板のことと、トイレのことが上がってるんですけど、ちょっとこの2点の説明、看板のこともほかの議員さん聞かれましたが、もう一度お願いします。済みません。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 竺原議員にお答えをいたします。  まず、今回お願いをしております予算の中で、トイレについてから説明をさせていただきます。仮設トイレの設置ということで、旧国鉄倉吉線廃線跡につきまして、倉吉観光マイス協会による廃線跡トレッキングツアーやオープンデーでたくさんのお客さんがおいでいただいてるということ、そういった皆さんに竹林の風景がSNS等で発信されて非常に人気が高まっているという状況の中で、ぜひトイレを設置したいということで、このたび旧泰久寺駅跡に隣接する土地に簡易型のトイレを設置しようということでございます。  それから、看板設置につきましては、先ほど福井議員からの御質問にお答えしたとおり、星空保全地域に指定をされるということで、関金温泉の案内看板の照明について、せっかくの機会なので基準に合ったような形に取りかえようということで、48万4,000円の予算をお願いしたというところでございます。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) トイレ設置ということなんですけど、この管理とか清掃とか、そういうことはどのように計画されて、予定されているのかなということをちょっと追加でお願いします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) トイレの管理でございます。  トイレの管理につきましては、現在も亀井公園や大山池など、関金地区内にあるトイレの清掃については、関金支所が週末と週明けの2回の清掃等を実施しております。廃線跡の仮設トイレについても関金支所に依頼して、他のトイレと同様の清掃を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) トイレのきれいさというのはとても利用者にとっては大きなイメージというか、一度行ってそこが汚かったりすると、もう二度と行きたくないと思ってしまうこともありますので、ぜひきれいに保っていただきたいなと思います。  看板なんですけど、看板は関金温泉という大きな看板のこと、1カ所のことなんでしょうか。関金温泉看板の照明というのは、大きく関金温泉って書いてある大きな看板の照明のことで、それ以外のところは別にその対象になるようなところはないということですか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) トイレの清掃につきましては、意を尽くしてまいりたいと思います。  それから、看板につきましては、今、議員御指摘のとおり一番大きな木造の、あの看板を今回修繕をしようというものでございます。ほかにも、市の施設で看板は、ちょっと今のところはないと思っております。以上でございます。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第8款土木費について質疑を求めます。  6人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 8款につきましては、幾つか事業をお聞きしたいと思います。  まず、8款4項1目の県道改良事業費地元負担金(街路事業)ということで、駅北の道路ですけれども、こちら、令和元年度の補正予算、3月も含めて2回補正がありまして、総工費が2億7,800万円ほどで、負担金の分は1,800万円ほどですけども、現在駅のところからグループホームのところまで工事中だったと思いますけれども、そういう作業を進めておられますが、令和2年度については4億円、地元負担金は2,680万円という事業費がついておりますけれども、この事業内容についてお聞きしたいと思います。 ○建設部長(徳丸宏則君) 藤井議員の御質問にお答えします。  御指摘の街路上井羽合線は令和4年度完了を目標に県が行っておられます。先ほど言われましたように、令和2年度の事業費は4億円ということで、そのうち6.7%に当たる2,680万円を当初予算に計上させていただいてるところでございます。令和2年度の事業内容としては、先ほど言われました、倉吉駅からグループホームの間について、道路舗装工事やJRの電線復旧の補償、また、グループホームから鳥取短期大学に抜ける未整備の道ですけども、その部分の用地補償等が主な内容でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 内容的には今説明がありました。移転補償費が大きいのかなとは思っておりますけども、この道路、いずれにしても足かけもうかなりな年数かかっております。それで、駅から旧東郷町、あっちに抜ける大切な、重要な道路だと思いますので、駅の西側の踏み切りのところの道路がかなり緩和にもなると思うんで、なるべく早く、本当に進めていただきたいんですが、今後のスケジュールもまた後でお聞きしたいなと思っております。もう、とにかく早くこれは、地元の要望もありますんで、早くお願いしたいなと思ってます。  それと、次に、事業説明シート通し番号184です、道路橋梁総務(建設)ということで、この中の事業概要のところで防犯街灯設置費補助金544万円というのがあります。これについては、今年度は448万円で140基の予算計上がしてあったんですけども、実際にはどのくらいの実績があり、また、本年度拡充というのはどういう内容なのかということも教えていただければと思います。 ○建設部長(徳丸宏則君) 続いての御質問にお答えします。  最初に街路上井羽合線の今後のスケジュールでございますが、現在県が計画延長1,200メートルのうち、駅からグループホームまでの660メートルについては令和2年度中に完成を目指しておられると聞いております。続きまして、グループホームから鳥取短期大学の入り口まででございますが、残り540メートルになります。県は用地取得や物件移転補償を令和2年度から本格的に実施されることになりますが、建築物等の移転、用地取得の終了後に道路整備工事を実施されることになります。現時点では、県は令和4年度中に完成を目指しておられるということでございます。市としても、県とよく連携・協力しつつ、一日でも早い完成を目指して取り組んでいきたいと思っております。  続きまして、倉吉市防犯街灯設置補助金のことについてでございますが、今年度の実績というのをちょっと済みません、手元に持っておりませんで、また後ほどさせていただきたいと思います。実績だけでよろしかったですか。今年度の拡充ですね。ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、倉吉市防犯街灯設置補助金は県の星空に優しい安全なまちづくりLED防犯灯設置等促進事業補助金を一部財源として、自治公民館等に防犯街灯の設置をする費用としております。本補助金はLEDの新設もしくは蛍光灯からLEDへの切りかえにかかる3分の2、上限3万2,000円を補助しております。今回の補助金拡充の内容でございますが、これまでは自治公民館に1基を目安に補助をしてまいりました。ただ、この1会計年度1基ということでやってきたんですけど、倉吉市自治公民館連合会等からの要望がありまして、やはり年度によっては2基でも3基でもつけたいところがあるのでそれを対応してあげないかということで、その協議をしてきた結果、1地区の自治公民館協議会にある自治公民館の数までその地区の設置基数を認めようか。具体的に言いますと、例えば上井地区で自治公民館が17ありまして、令和2年度に10の自治公民館から10基要望があった場合に、残り7基の余分がありますので、その7基について、例えば10申請されてるところが実はうちはもう2基でも3基でもつけたいということであれば、その協議会内で調整していただいて17基までは補助をさせていただこうということで考えております。 ○11番(藤井隆弘君) 街路上井羽合線の令和4年度ということで、ぜひ予定どおり進めればなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、防犯灯ですけれども、確かに1自治公民館1基だと、既につけかえも終わってる、LEDにつけかえがしてあったところもあったり、そうじゃないところもあるということで、先ほど上井地区の例も出されました。17の自治公民館の中で工面しながら17基は確保するんだと、それ以上だったら自治公民館で考えられることでしょうから、非常に使いやすくなったんじゃないかなと思っておりますので、よかったなと思っております。  次に、地方道路整備事業(地域活力基盤創造交付金)、事業説明シート通し番号で186。それと、隣のページの安全・安心生活空間の整備(社会資本整備総合交付金)ということです。186ページは、これは予算が1億6,519万6,000円、そして、187ページは2億9,082万円という、かなり大きな金額となっておりますが、事業内容を見ますと、いずれのページにも市道和田東町井手畑線の関係で改良工事工損調査、186ページにあるです、それと同じくどちらもですか、改良工事、それと土地購入費、物件移転補償費というのが入ってますので、この中身をお聞かせ願いたい。あわせて、186ページには市道改良工事として市道上井羽合線とありますが、その中身について教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 続いての藤井議員の御質問にお答えします。  最初に令和元年度の実績ということで、129件、343万8,000円を補助しております。続いて、地方道路整備事業(地域活力基盤創造交付金)と、安全・安心生活空間の整備(社会資本整備総合交付金)の事業内容についてでございます。ちょっと若干順番がお聞きになった順番と変わるかもしれませんが、まず、市道和田東町井手畑線の事業内容でございます。市道和田東町井手畑線は交通量が多くて、1日に大体1,000台ぐらい通るということですが、カーブがところどころ急でして、自動車から運転手が前方を見通すこともできる、視距というんですけども、その距離が十分とれないということが何カ所かあります。その安全対策としてカーブの改良、4カ所を計画しております。そのうち現在は優先度の高いほうきリサイクルセンターの入り口付近210メートルと、ほうきリサイクルセンターの入り口から小田に向かってずっと坂を下っていただいたところの下りきったところのカーブの部分、ちょっと固有名詞が出ますけど、向井組さんの倉庫があるところなんですけども、160メートルの改良事業を実施中であります。リサイクルセンターの入り口については、全体延長210メートルのうち、令和元年度に86メートル着手済みでありまして、令和2年度には残り124メートルについて工事費を計上しております。また、坂から下りきったところについては、平成30年度から調査に着手しておりまして、今年度で測量設計を終えますので、令和2年度には用地買収や支障移転補償などを行い、農作業が終わる秋以降に本格的に工事に着手する予定でございます。また、工事に伴う隣接の建物への影響を確認するために、工事に先立ち、工損事前調査を実施する予定でございます。  続きまして、市道上井羽合線の工事でありますが、これは、ハウジングランドいない羽合店がある道といいますか、駅からずっと続くところ、清谷町1丁目地内に七峰公園があるんですけど、あそこの交差点が夜間暗いということで歩道、交差点の安全対策ということで道路照明を1基設置するものでございます。  続きまして、市道和田東町井手畑線の踏み切り、古沢踏み切りといいますが、そこの改良工事であります。朝夕の通勤・通学時にはそこで渋滞が発生しておりまして、地元からの要望を受けて踏み切りの拡幅を実施してまいります。現在はJR西日本と協議を行いながら踏切内の設計を行っております。現在倉吉総合産業高校から踏み切りにちょっと斜めに侵入するような市道になっておりますので、令和2年度につきましては、そこをなるべく踏み切りに対して直角に近い状態で侵入できるように道路改良をしたいということで、その後、令和3年度には踏み切り内工事をJR西日本さんに工事委託して、令和3年度中に完成を予定しております。 ○11番(藤井隆弘君) ただいま説明いただきました。市道和田東町井手畑線のほう、本当に高城地区、社地区からずっと上がっていって、確かに工事やってます、今言われましたけども。それで、ずっと倉吉総合産業高校のほうに行って踏み切りのところ、令和3年度までということですけども、とても便利になるんじゃないかなと思ってます。あそこ、ほうきリサイクルセンターも通るんです。それで、逆に和田のほうについては、また随時工事があるという理解でよろしいですか。何にしても本当に早くできればいいなと思っております。ということでよろしくお願いしたいなと思ってます。  次に、事業説明シート通し番号の188の河川総務及び維持ということで、こちらも1億8,682万8,000円ということです。事業の概要のところを見ましたら新規ということで、般若川ほか河川改修工事ということで、1億4,600万円がついておりますけれども、この内容についてちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○建設部長(徳丸宏則君) 続いての御質問にお答えいたします。  まず、河川総務及び維持事業の主な内容でございますけども、災害の発生予防、拡大防止、治水対策等の推進を図るために般若川や汗干川等の護岸未整備の箇所について、コンクリートブロック等による護岸整備を実施するための測量委託料及び工事費を計上しております。また、堆積土砂の撤去や小規模な護岸補修等の維持管理費用、そして洪水時の樋門操作費用などを計上しております。このほか、平成30年度の台風24号で浸水被害のありました福庭東地区、北田川ですけども、その一部の排水路の断面が不足している、コンクリートを打ったりしてちょっと上がってるということが判明しましたので、その背後地から、要はちょっと山側に流水を分散するように新たな排水路整備の概略検討を実施しております。引き続き令和2年度は詳細設計及び工事に着手していく予定でございます。 ○議長(伊藤正三君) 藤井議員、5回目です。 ○11番(藤井隆弘君) 河川総務及び維持ということで、般若川もありますが、福庭東地区のことが出ました。ここのところを古川沢地区同様、雨がつくたんびにかなり浸水被害も出てたということで、今聞きましたら、確かに調査はもう既に入ってたと、予算の中で。それと、来年度も結構な金額のようですけれども、しっかりと冠水しないような形で北田川に水が流れるような工事になればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤正三君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) 同じく8款5項1目、事業説明シート198ページですが、住宅セーフティネット事業について伺いたいと思います。  これ、新規事業として出てきているわけでありますが、この事業はいわゆる住宅セーフティネット法が改正されたことによって、事業の目的・意図にも書いてございますが、高齢者や障がい者、そして低所得者等の住宅確保要配慮者に対して民間の空き家を活用した住宅提供を行うということで、本当に生活困窮者の方々が低廉の家賃で安心して住宅に入居できる、そういう体制をとるためのセーフティーネット住宅であります。本当に近年、やはり家賃の滞納の不安であるとか、単身高齢者がふえたことによって、大家さんもそうした家賃の不安であるとか、一般質問でもさせていただきました孤独死のリスクであるとか、そういうことで入居を断られる。ましてや公営住宅、市営住宅を含めてもういっぱいの状態ですし、なかなか入居ができないということがあって、民間を活用してやるこのセーフティーネット住宅でありますが、これは民間の賃貸住宅をセーフティーネット住宅としてまず鳥取県に登録をしなければいけない制度になっております。そして、登録していただくことによってそうした家主さんや登録した住宅に対して、改修費や、今回提案いただいております家賃の補助が受けられる。大変に私もこういう事業が何とか本市にも制度化されればいいなと思ってましたが、今回出てまいりました。これは実は私も一般質問をやらせていただいた折に、市長から昨年の8月に倉吉市もできたんだという御報告いただきました。そのときに、セーフティーネット住宅としてビレッジハウス秋喜、ここの80戸、それからみのり大山に32戸、合計112戸の県への登録があったということで、大変に喜んでおります。このことが今回の補助制度の創設に至ったんだと思いますが、まず、この住宅確保要配慮者専用賃貸住宅供給促進事業補助金の108万円、この算出根拠がちょっとよくわからないものですから、この根拠についてまずお伺いしたいと思います。 ○建設部長(徳丸宏則君) 鳥飼議員の御質問にお答えします。  まず、住宅セーフティネット事業の制度については、鳥飼議員が説明していただきましたので割愛したいと思いますが、最初に、一般質問で昨年8月では112戸ということでお答えしているんですけども、現在は10戸ふえまして122戸になっております。3施設で10戸提供いただいております。その制度の事業費の108万円の算出根拠ということでございますが、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、この支援制度としては、まず家賃の低廉化事業、そして家賃の債務保証料の低廉化事業と、議員おっしゃっていただきました改修事業というのがございます。この108万円につきましては家賃低廉化補助と家賃債務保証料の低廉化補助でございます。少し説明をさせていただきますと、家賃低廉化補助につきましては、先ほど言っていただきました住宅確保要配慮者に、先ほど鳥取県に登録された122戸のアパートなりそういうグループホームとかになると思いますけども、月額収入が15万8,000円以下の世帯がその登録住宅に入居された場合に、入居者は低廉化された家賃を大家さんに支払いまして、正規の家賃との差額、上限4万円を10年間補償していくということでございますが、市が大家さんに補填するものでありまして、その分の2件を見込んでおりまして、4万円掛ける12カ月の2件ということで、まず96万円。続きまして、家賃債務保証料の低廉化補助でございますが、これも同じく入られる方は連帯保証人をとられると思います。そのときに、家賃保証料を債務保証会社にとられる場合に初回の保証料、上限6万円、1回限りですけども、それを補助していこうということで、それも2件ということで12万円、計108万円でございます。ちょっと質問、答えを先に言っちゃうかもしれませんけども、もう一つある改修補助については今回まだ予算を計上しておりません、出てきてからということで。ですから、先ほどの家賃の低廉化と家賃債務保証料の低廉化の108万円だけでございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。108万円の積算根拠、わかりました。また1施設ふえて122戸、ぜひ、本当に皆さんに周知をしっかりやっていただいて、そういう方が入居に困らないように、こうした制度ができたわけですから、特に単身高齢者の方、ふえてきてます。そういう意味では、本当にしっかりとした対応をお願いしときたいと思います。  今、部長から答弁いただきました改修費も、これ、ちょっと今回上がってませんでしたので、1戸当たり最大200万円の補助が出る、改修する場合に。それから、また改修資金の融資制度も充実してるということもお聞きをしております。今回なかったものですから、この後聞こうと思いましたけど、出てきてからまたきちっとやりたいということですが、大体理解しました。最後に何かあれば、一言いただいて終わりたいと思います。 ○建設部長(徳丸宏則君) 再度の御質問でございますが、まず、周知をということで、当然市は市営住宅があいたら随時募集しておりますので、その抽せんに漏れた方とかそういう方々には御案内させていただこうと思います。それと、改修補助でございますが、実際にそういう要請がございましたら、今後財政課とも協議しながらとなりますけども、補正予算でも対応させていただきたいと思ってます。 ○議長(伊藤正三君) 次に、16番福谷直美議員に質疑を許します。 ○6番(福谷直美君) 私もここで4項目出させていただいております。今、4項目とも既に質問をされましたが、少しだけ聞いてみたいと思います。  最初に、県道改良事業費地元負担金であります。8款4項1目ということで、駅北ですが、これも詳しく説明がありましたが、この道って私が総務経済委員のときに、当時早田建設部長だったと思います、その当時にこれを早急にやろうみたいなことがありまして、それから6年で大体改善するだろうと、6年でやるということで言っていただいたと思っとるんです。それがもう既に6年以上かかって、先ほどありました令和4年度には完成ということですが、令和4年度で、これ、完成するかなという思いがありますが、これも市の12街区の土地、それからアナログですか、そういう事業を始めたいと、この道ができることによって進んでいくと思いますので、早急にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これも後でコメントがあったらお願いしたいと思います。  それと、次の地方道路整備事業、先ほどもありました市道和田東町井手畑線です。これも詳しく聞きましたんでわかりましたが、和田からほうきリサイクルセンターまでの道路がやはり前からよく私、質疑でもするんですが、木がもう道を大きく塞いでるという状況です。これが改良しますと、このことが解消できるかなという期待もしておりますんで、もしその辺がいつごろでどのぐらいの改良になるか、もしわかれば教えていただきたいと思います。  それと、先ほどもありました安全・安心生活空間の整備ですが、一つ、ここの土地購入費に市道大谷大谷茶屋線というのがあります。今既に歩道の工事をしていただいておりまして、大変大きなカーブにはすばらしい歩道をつくっていただきました。地元の方も大変喜んでおられますし、今も急ピッチで歩道をしていただいております。その当時にお話しいただいたのは、歩道の部分ですから、大谷茶屋のほうから出てくる道から明治製作所までですというお話を聞いておりました。今回この土地購入ということが出てきましたんで、この分はまた明治製作所から大谷側の道路をずっと向こうまで歩道をつけられるかなと思いましたんで、そこのところはあるのかないのか。それから、お聞きしましたら手前の県道に続く道に歩道をつけるということでした。これは何で少し変わってきたのかなと思います。それと、そこの道路の改修、道路の舗装が、これからやりかえもされると思います。これ、大体いつごろまでに完成するんかなというのを、わかったら教えていただきたいと思いますし、前から言ってますように、あそこは田んぼに道路がついた土地ですんで、かなり軟弱な土地です。しっかりとした舗装、しっかりとした路盤をしていただいて、しょっちゅう下がって水のたまりで上にこう薬張りがしてあるという状況ですので、しっかりとその辺もお願いをしておきたいと思います。  もう1点出しておりました。今、鳥飼議員が言われました住宅セーフティネット事業であります。詳しくお聞きしましたので、これは結構です。  そこまで、部長のほうでありましたらよろしくお願いします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 福谷議員の御質問にお答えします。  まず最初に、街路上井羽合線の完成ですけども、市として言えるのは県と連携しながら進めていくということと、当然、物件移転補償になりますと、そこの中には当然市が管理している赤線、青線の移動といいますか、も係りますので、スムーズに協力しながら行っていきたいと思います。  続きまして、市道和田東町井手畑線の令和2年度で予定しているほうではなくて、和田東町からほうきリサイクルセンターに上っていくといいますか、下っていくというか、あの道ですけども、2カ所、カーブ修正を計画しております。何年ということが今、ちょっと予算と補助の交付金がついてくるのがあります。なるべく早く取り組んでまいりたいと思います。  それと、もう一つ、市道大谷大谷茶屋線の今回の当初予算については、おっしゃられるところではなくて、県道倉吉由良線のほうにさらに160メートル延ばして整備していくということでございまして、大谷工業団地から大谷に向かっていく道の整備の予算ではございません。それで、そちらについての今後の予定ということでございますけども、大谷工業団地の入り口から県道倉吉東伯線の区間については、今のところ改良計画はないということでありますけども、現在の整備中の区間が完成した後に、よく言われますトラックがよく走るとかそういうことがありますので、交通利用の状況を見て、また判断させていただきたいと思っております。 ○16番(福谷直美君) ありがとうございました。  お二人がほぼ質問されましたが、今の歩道、今の県道に向かうところの用地購入費です。私ずっと言ってきたのは、要するに子どもの通学路を確保してほしいということで、この道路の改良をしていただいたと思うんです。ですから、今はこの土地購入をされるところは通学路にはなってないんです。本当にこの160メーターをされるんなら、私は明治製作所から大谷側の道路のほうがせれるんじゃないかな、先にのほうが私はいいと思うような気がしますが、そちらは一応歩道がないですよね。ですから、何で手前のほうかなという気がいたしましたんで、もし、その辺変更ができるのかできないかわからんですけど、早急に、向こうがもうするから先にということでしたらそれでいいんですが、少しその辺の考え方がちょっと私にはわかりませんが、なぜでしょうか。 ○建設部長(徳丸宏則君) 再度の御質問にお答えします。  市道大谷大谷茶屋線の今後で、令和2年度には県道倉吉由良線側を変更してでも大谷工業団地の入り口から大谷側に整備すべきではないかということがありますけど、実は整備計画は交付金を使ってますので、国に申請をして事業認可を受けて実施しておりますので、一連の道路改良ということで、やはり県道にタッチするといいますか、その道路改良だということで路面も直していかないけませんので、御指摘のとおりトラックも多く走るということ、歩道だけが目的ではありませんが、途中で歩道切っちゃうというのは、道路構造上やっぱり歩いていく人がまた車道に出なきゃいけないということになりますので、とりあえずは県道までは歩道をつけさせていきたいということで。 ○16番(福谷直美君) わかりました。県道までの歩道がつくということですが、それならば引き続いて大谷側の安全な通学路のための歩道を計画していただきたいと思いますので、よろしくお願いして終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) 8款1項2目建築指導費ということで通告しております。  アスベスト緊急撤去支援事業費補助金75万円ということで計上してあるんですけども、アスベスト含有調査というの、まだまだかなり調べれば出てくるお宅というのもあるんじゃないかなと思うんです。いつまで実際にこういう調査というのが続くのかわかりませんけども、この75万円の内訳がわかれば教えていただきたいのと、含有調査ということは発見される可能性もあるわけですが、発見されたときには撤去という形も出てくると思うんですけど、そういったことの説明をお願いしたいと思います。 ○建設部長(徳丸宏則君) 丸田議員にお答えします。  令和2年度のアスベスト緊急撤去支援事業について、75万円の内訳はということでございます。  アスベスト含有調査に要する費用1件当たり25万円を3件分計上させていただいております。アスベスト含有調査に係る助成制度は、分析機関でアスベストの含有について分析調査する費用について、建築物1棟について25万円を上限に支援する制度でございます。それと、その除去等の支援でございますが、実は今回はその支援につきましてまだ予算はつけておりません。申請が上がってきてから、その調査の結果を見て、除去したいということが出てきましたらそれで対応させていただきたいと思います。実は結構な額がかかります。事業者さんによっては除去で済まされることもありまして、今のところは当初予算には計上させていただいてないというのが現状でございます。 ○17番(丸田克孝君) ということは、含有調査の対象家屋の大小にかかわらず上限25万円ということです。その含有がわかったと、逆に言えば、調べたけど余りにも撤去費用、ふえればしないということでもオーケーということ、ただ含有の調査だけでもいいということですか。 ○建設部長(徳丸宏則君) 続いての御質問にお答えします。  調査については除去を実施するしないにかかわらず助成をします。 ○17番(丸田克孝君) 済みません、最後にします。はい、わかりました。  実際にアスベストという言葉が出だいてもうかなりたつんです。こういった仕組みってアスベストだけじゃなしにPCBの問題だってやっぱり昭和60年代に国が進めた内容で、かなりの危険な物件が出てきてますよね。これは一般質問になっちゃいますからしませんけども、まだまだ結局はこういう含有の調査だとかということは進めていただきたいと思うし、本当にもう少しいわゆる個人負担が軽くなって、健康に被害もあるようですから、進めていっていただいて、というか進めるというより維持していただきたいなと思いますけど、そこをお答え、終わります。
    ○建設部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  まず、アスベストの含有調査の助成ですけども、とりあえず令和2年度末までということの契約で案内をさせていただいております。引き続いて、除去等につきましても現在のところ、令和2年度末までに着手していただくということでの補助の御案内で今のところはさせていただいてます。 ○17番(丸田克孝君) わかりました。令和2年度という期間が限定されちゃうということです。ということであれば、逆に言えば、わかってても費用の負担というのもかなりあれば、今回は計上されてませんけど、撤去のための費用というのの補助もしっかり検討していただきたいということで、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、14番坂井徹議員に質問を許します。 ○14番(坂井 徹君) 先ほどから2名の方が質問されましたけれども、8款土木費の街路事業、駅北から鳥取短期大学方面へのあの道です。4億円分の2,680万円、地元負担金ということですが、そもそもこの事業はいつ着手されたことになるのかなと。通行量だけをとってみても、現在と事業着手した時点、あるいは今から5年前ぐらいとは、当時は鳥取短期大学しかありませんでしたし、6年ぐらい前に鳥取看護大学ができまして、随分通行量も多くなってるはずですが、その社会情勢が変わってきてると思うんですけれども、通行量の変遷がどうなってたか。それから、事業の全体計画ですけれども、この幅員だとか歩道の取り扱いがどうだとか、自転車の通行はどうか、真っ暗だが街灯はどれくらいつくのか、というような、設備も含めた事業の全体計画、それをちょっと聞いてみたいと思います。  そして、完成年度が令和4年度、令和5年の3月末までにはという県の考え方ですけど、なぜここまで延び延びとなってきたのか、最初にそれ、お伺いします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 坂井議員の御質問にお答えします。  お答えがちょっと前後するかもしれませんが、まず、計画当初から車及び人の通行量がどのように変化したかということでございます。鳥取看護大学の設立当時は、駅の北側ができまして、駅周辺の交通の分散化でありますとか、鳥取看護大学へのアクセス向上及び歩行者、自転車の安全性の確保などを期待して、県が平成27年度から令和4年度にかけての事業期間ということで計画をしてまいったものであります。平成26年度に県が行った交通量調査によりますと、普通車が1日当たり約1,000台、ピーク時は7時から8時、1時間当たり142台の通行量でありました。また、自転車については1日当たり58台、歩行者については1日当たり111人となっております。現在の通行量については調査データがないため不明でございますが、先ほど言われましたように鳥取看護大学の開設及び市が行いました旧八屋福庭線、今は市道倉吉駅河北線と言ってますけども、そこが開通しましたので利用者はふえていると推測しております。  続きまして、道路改良の概要ということでございます。道路延長が1,200メートル、道路幅員が10.75メートル、うち車道が8,25メートル、歩道が2.5メートルでございまして、藤井議員にお答えしましたが、現在1,200メートルのうち660メートルにつきましては、令和2年度の完成を目指しております。  続いて、街路灯とかの件でございます。現在は道路に街路灯の設置が計画されておりませんが、今後の交通量とか、そういうものについて県と、役割分担もありますけども、設置の方向で検討してまいりたいと思います。 ○14番(坂井 徹君) 想像ですけれども、これがおくれてる理由は、途中に寺院もあります。それで、道路拡幅するに当たって移転が伴う。説明ではグループホームから残りの部分、用地交渉の費用として今回の負担金というものが計上されてるんじゃないかとある意味想像しちゃうんですけれども、それが大きくネックになってる部分があるわけですか。そのネックになってる部分の解決の可能性というのは、めどは立ってるものですか。それをお聞きしたいと思います。 ○建設部長(徳丸宏則君) 引き続きの御質問にお答えします。  当初から令和4年度に、そのときは令和と言ってませんですけども、完成を目指しているということについては目標で目指しておられますが、じゃあ、実際中身はどうかということで、やはり議員おっしゃられるように、建物が動きますので、その交渉ですとかにはやはりいろいろな問題が、境界の問題だとかありまして、ただ、県が令和4年度よりおくれるということは言っておられませんので、とりあえずは令和4年度を目指して頑張っておられるということと、済みません、先ほどの街路灯についてです。現在設置されておりませんけど、道路改良後において交差点等の必要な箇所に設置されると予定を聞いております。 ○14番(坂井 徹君) とにかく6年前よりは通行量がふえる方向に行くというのははっきりしてるし、あそこは随分、さっきも出てましたけど、アナログの関係の新規建物の可能性にも直結する話ですから、できるだけスピード感を持ってやっていただきたいと思います。  あと、続けて土木費の8款5項2目の鴨川町住宅について、今回エレベーターの設置として約1億7,600万円が計上されておりますけれども、この鴨川町住宅というのはどうも平成7年から建設されてる住宅のようで、4階建てが2棟、3階建てが2棟と思っておりますけれども、平成14年の公営住宅等整備基準の改正においては、3階以上の公営住宅は全てエレベーターの設置が義務づけられていると。鴨川町住宅の場合は平成14年以前の平成7年建設だから、これには該当しないということだと思います。  そこでお尋ねですけれども、この法に抵触していない鴨川住宅とはいえ、今回設置するに至った経緯を説明していただきたいと思います。特別な要望、苦情があったから向かわざるを得なかったのか、どうした経緯で向かわれることになったのか。あわせて、そもそもこの鴨川町住宅の入居率というのはどうなっているか、また、年齢層が、大体どういう年代の方が多く入居しておられるのか。また、身体障がい者の人はここに入っておられるのかどうか。もし、おられるとしたら、3階、4階、どの棟の何階にそれはおられる人なのかなと。それから、例えばこの鴨川町住宅に入るに当たって、入ったものの、エレベーターがないからだんだん体調に変調を来し、状況も変わって退去せざるを得なかったというような該当者がおられるのかどうか、まず伺います。 ○建設部長(徳丸宏則君) 坂井議員の引き続いての御質問にお答えします。  まず、市営鴨川住宅のエレベーター設置について、平成14年度に御指摘のあった公営住宅等整備基準が改正されて、それ以降のものについては3階以上だけども、それ以前のものだったのでつけないということで思われてたのを、何でここでつけるのかということでございますが、現在本市において整備基準の改正以降に建設したエレベーターのある市営住宅はサンテラス大平、うわなだ中央住宅、大坪住宅で3団地4棟についております。逆についてない箇所もあるんですけども、高齢者の方はどうしてもやはり低層、特に1階に住まわれたい、エレベーターがないところは特にです、そういうニーズが高まってきております。当然、子育て世帯においても障がい者世帯においても同じことが言えると思います。現在、鴨川住宅、そういうニーズも踏まえて、ただ、倉吉市営住宅等の整備基準に関する条例においては、もうこの3階以上はつけるんだという、条例で定めておりますので、それに沿って今回鴨川住宅に、全てではないんですけども、整備させていただこうということで、令和2年度に予算計上させていただきました。鴨川住宅のA棟、B棟の管理戸数と入居者数でございますが、A棟はRCの4階建てで24戸中22戸入居。B棟につきましては、24戸中22戸入居でございます。  続きまして、入居の年齢ですとか、世帯の様態といいますか、でございますが、合計でよろしいですか、A棟、B棟、済みません。ちょっと年齢までは詳しく調べてないんですけども、まず、高齢者世帯につきましてはA棟、B棟合わせて22世帯おられます。障がい者世帯については3世帯、子育て世帯については14世帯でございます。特に1階部分には高齢者が7世帯住んでおられますけども、残りは2階、3階、4階に住んでおられます。障がい者世帯も3階に2世帯住んでおられますし、子育て世帯につきましては、1世帯しか1階には住んでおられませんで、ほとんどが2階、3階、4階ということで、やはりここにエレベーターをつけさせていただきたいということでございます。  それと、過去にエレベーターがないことで入居の申し込みを諦めた方はおられるかという質問でございますが、把握はしてませんけども、やはり高齢者や障がい者の方で応募の住居が2階以上であることで申し込まれない方はおられると考えております。 ○14番(坂井 徹君) 今のお話聞くと、上層階に障がい者の方、あるいは高齢者の方も半分近くは点在して居住しておられるということから見て、随分今回の施策はよかったんじゃないかなと、評価したいと思いますが、4階建てはもちろんですけれども、市内の公営住宅、あちこちに3階以上のもんがあるということも事実でありますが、エレベーターが設置してない棟は何棟あるのか、そして、それらに対する今後の対応は、優先順位を含めてどういう格好で整備されていくのかなということと、公営住宅の入居者の方々にとっては当然にして住みよい環境をつくってあげる必要がありますけれども、市と入居者との意思疎通の仕方はどう図っていくべきと考えられるのか。当然、棟ごとに管理人、あるいは全体の管理人、館長さんも含めていろんなことで配置はされてますけれども、管理人と市との意見交換会的なものもあるのかどうか。要望をどうやって拾い上げていかれるのかということがちょっと気になりますんで。もしなかったとしたら、私はそういう管理人的な方、あるいはその団地の館長さんと当然意見交換会は持たれるべきだと考えますけども、これについての御意見お願いします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。  まず、平成14年以前に建設された3階以上の市営住宅につきましては、上余戸住宅が3階建てで6棟、明治町二丁目住宅が5階建てで1棟、余戸谷町住宅が3階建てで1棟、みどり町住宅が3階建てで1棟、八幡町住宅が3階建てで1棟、今回の鴨川町住宅A・B棟で4階・3階、2棟・2棟ということでございます。市の整備方針でございますけども、本当は今言いましたように4階建て以上、明治町2丁目住宅があるんですけども、実はつけたくても構造上外部にエレベーターを設置しなきゃいけない構造になってしまいまして、その工事をしようと思うと1回出ていただかなきゃいけないということがあるので、ちょっと明治町2丁目住宅についてはエレベーターの設置がちょっと難しいかなということで、4階ではありますけども、鴨川町住宅を優先させていただいてつけさせていただくということでございます。  あと、住んでいただいとる住民の方との意思疎通といいますか、そういうことで、図っているとは思いますけど、御存じのとおり家賃のお話とか、そういうことで職員が回らせていただいておりますので、その都度いろんな苦情ですとかは聞いとると思います。そういう定例的な会を催してるかということについては、管理人会議を毎年1回は行っているということと、要望は毎年アンケート等といいますか、聞き取るようにしているということでございます。 ○14番(坂井 徹君) かなりの棟数がエレベーターが設置されてないままあるのも現実で、特に気になるのが明治町のあれですね。あれをもし潰そうとしたら、階段あたりを使うような格好にすれば、その階段を利用してる人は部屋の出入りができなくなるから困るということになる、退去してくださいという話、周りの人は納得されるとも限らない、これ、無理があるなということを強く感じますけれども、でも、どちらにしてもあそこも5階、なかなか大変だなと思いますが、やっぱりいずれはそういうことが起こってくると思うんで、ほかは全部ついてるのにここだけということが。そのあたりも勘案しながら、今後の設置の方法を、いい方法を考えてあげてください。終わります。 ○議長(伊藤正三君) この際お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。  よって、会議時間を延長することに決定いたしました。  次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) そうしますと、建築指導、今、丸田議員も質問されましたけども、これについて。  結構説明のボリュームがあるようでございますが、まず、ことしの予算額は約3,600万円と、前年度が約1億500万円。事業がどう縮小してきたのか、それも含めて、まず、この建築指導についての内容の説明をお願いしたいと。これまでの取り組んできた実績がわかればお願いします、よろしく。 ○建設部長(徳丸宏則君) 山口議員の御質問にお答えします。  まず、予算が大幅に減額になってるではないかということですが、昨年度は倉吉市福祉のまちづくり推進事業等で倉吉シティホテルへの補助が大きかったもので、減額の主なものはそれでございます。  それと、これまでの実績というのは、この建築指導全てに係るもの、例えば倉吉市震災に強いまちづくり促進事業の補助金ですとか、アスベストの緊急除去ですとか、ということの実績ということでございましょうか。過去の実績を全て網羅したものを資料で手元に持っておりませんので、またわかり次第御提供させていただきたいと思います。  今回の建築指導の事業でございますが、まず、倉吉市耐震改修促進計画を持っております。住宅の耐震化の状況を調べたり、ブロック塀の対策の状況とかでやっております。今回、木造住宅耐震診断事業として、平成12年度以前の古い基準で建築された木造の一戸建ての住宅を対象に、業者によって、委託によって、所有者には負担がないわけですけども、民間の建築士さんを派遣して耐震診断を行う事業であります。令和元年度の実績は、30件分の予算に対して23件の申請を受け耐震診断事業を実施いたしました。令和2年度の計画につきましては、木造住宅25件分の283万3,000円を計上しております。  続いて、倉吉市震災に強いまちづくり促進事業による住宅とブロック塀への支援の内容でございますが、まず、支援内容については震災に強いまちづくり促進事業費補助金につきましては、住宅や建築物の耐震対策に係る耐震診断、耐震設計、耐震改修や建てかえ、耐震改修にかえて行う除却にかかる費用や、危険なブロック塀の除去やフェンス等への改修に要する費用を助成しております。令和元年度の実績は、住宅の申請は34件。申請の内訳は耐震診断が5件、耐震設計が10件、耐震改修が7件、建てかえ3件、除却9件の申請に対して支援をしております。ブロック塀の耐震対策は申請10件。そのうち除却、フェンス改修1件と、除却9件に支援をしております。令和2年度の計画では住宅や建物、ブロック塀の耐震対策として予算2,340万2,000円を計上しております。住宅の耐震診断5件、耐震設計12件、耐震改修または建てかえ10件、除却4件で積算しております。また、ブロック塀の耐震対策は除却改修に10件の積算で予算計上しております。  続きまして、アスベスト緊急除去支援事業でございます。これにつきましては、先ほど丸田議員さんにも御答弁させていただいた25万円について、3件分を予算計上させていただいております。令和元年度の実績としては、含有調査が1件です。関金地区の物件でございます。令和2年度の計画につきましては、先ほど言いましたように3件分ということでございます。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。  いずれの項目も、言えばその、命にかかわる項目です。特にブロック塀については、大阪府でブロック塀が倒れるということから全国的に改修が図られてるということでございまして、また、今、部長が説明をした内容で、特にブロック塀だとかいろいろ項目、アスベストは除いて住宅の耐震だとかブロック塀の耐震対策。それで、今回で大体めどがつくだかいな。 ○建設部長(徳丸宏則君) まず、耐震化につきましては、市内に木造住宅の数が何千件とありますので、それをカバーしてるかというとカバーしておりません。あくまで所有者の方の考え方にありますので、ただ、やっぱり耐震診断をしてみたい、耐震改修をしてみたいということには、要望に応えていきたいと思っております。それと、同じくブロック塀に関してもそういうことでございます。 ○13番(山口博敬君) 部長、今、あんたからいろいろ伺っただけども、さっきも言ったように、どちらにしても非常に重要な件ですので、できるだけ住民の衆の実態を拾い上げてもらって、ちいたあPRをしたげないな。例えば市報だとか、それからコンピューターの関係な、いろいろな面でPRをしてもらって、住民の安全・安心に配慮するような市の対応をお願いをしたいと、こう思いますので、これについてはよろしくお願いします。 ○建設部長(徳丸宏則君) PRにつきましてでございます。  毎年自治公民館連合会さんへも資料提供を行っておりますし、市報等にも掲載して行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤正三君) 以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  明日は午後1時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                   午後4時58分 散会...