報告第3号、損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分についてを議題といたします。
提……。(鳥飼議員「議長」と呼ぶ)
鳥飼議員。
○7番(鳥飼幹男君) 一昨日、3月7日に、
日本海新聞に、鳥取市など3市に爆破予告という記事を目にした市民の方からこの日曜日に連絡が入りました。この記事を見ますと、鳥取、倉吉の両市に6日、市役所と
学童保育施設に爆破の
予告メッセージが入ったということであります。
これは6日といえば、それで、一連の危機管理の状態を聞きたいと思いますが、今日まで議会に対してこのことに対する説明が一切ありません。市民から、またこうした新聞報道によって我々議会は知っております。それで、これを見ますと、鳥取市では大変なことであるということで、学童を親に迎えに来させて、今は
コロナウイルスの関係ですから、朝8時からでしょうか、学童はあいてるでしょう。そういう対応をとっておられるんです。緊急ですから、これらの
子どもたちは隣の小学校に避難をさせている。こうした
危機管理体制をとっておられる。
このことについて、議会に対して倉吉市は何の説明もない。また、この新聞の中にも一切書かれていない。ましてや6日は我々議会は全部この市役所に集まって、議員は
全員協議会を開催していました。これ、いつこういうことがあって、そうした報告は
全員協議会の最後にでもあるべきだろうと思いますよ。こうした倉吉市の
危機管理体制、これは非常に懸念しております。よって、議長の判断をいただいて、これ、議員に対するきちっとした説明を求めたいと、このように思いますが、議長の配慮をよろしくお願いします。
○議長(伊藤正三君) 今、鳥飼議員より議事進行が出ました。
きのう、議長といたしまして、それこそ
全員協議会が終わった後ですが、説明は受けました。それで、私の判断というよりは、その内容も見させていただきましたところ、非常に稚拙な部分もありましたし、新聞報道の関係があっての報告ということでございました。それをその時点では私もよしとして認めているわけではございますが、きょうの議運でも福井議員より質問がなされました。やはり全議員がその辺の、鳥飼議員の、市民からのお尋ねもあったようですし、しっかりと説明を受けて知る必要もあると思います。
ただ、きょうは御存じのように、きょう、あすと非常に日程が詰まっております。鳥飼議員に納得していただければ、きょうの本会議終了後に全議員に対して執行部より説明の場を設けてもらいますので、御納得いただければありがたいと思いますが、どうでしょう。
○7番(鳥飼幹男君) 議長から配慮いただきました。質疑、あすは昼からですし、大変たくさんの質疑が出ているようですので、これはこれとしてきちっと進めていただいて、きょうの本会議終了後に説明をさせるということでございますので、了解したいと思います。よろしくお願いします。
○議長(伊藤正三君) では、そのように取り計らってまいりますので、よろしくお願いいたします。
では、続けて、報告第3号、損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石田市長。
○市長(
石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。
それでは、ただいま上程されました追加議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
報告第3号 議会の委任による専決処分についてであります。
令和2年1月8日に
相手方原動機付自転車が市道を走行中、市道内に倒れていたカーブミラーに接触し、相手方及び車両に損害を与えたことに対する損害賠償の額の決定について、3月2日に専決処分を行ったものです。
以上、今回提案しました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
日程第2 付議議案に対する質疑
○議長(伊藤正三君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。
まず、報告第2号、倉吉市
監査委員条例の一部改正の議会の委任による専決処分について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第2号 令和元年度倉吉市
一般会計補正予算(第6号)について質疑を求めます。
4人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、12番
佐々木敬敏議員に質疑を許します。
○12番(
佐々木敬敏君) 質問を3点ほど、この項目に対しては質疑を通告しております。
まず、
小学校運営のエアコンの設置ということでございますけども、エアコンが次々整備をされて、ほぼ終了の時期に入るだろうと思いますが、現在の設置状況について、どれぐらい終わったのかということと、それからもう1点は、設置されている
小・中学校においても、この冬の間、暖房等にストーブを活用されているということをあちこちから質問をされておりまして、どういう状況になっとるのかなと。エアコンですから、この議会でも夏の暑さ対策ということで、議論があったわけですけども、エアコンですから、冬も使えるんだろうと思いますけども、そのあたりのことについてお聞かせください。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君)
佐々木議員の御質問にお答えいたします。
平成30年度の補正予算におきまして、エアコンの整備ということで、繰り越して現在も普通教室全部にエアコンをつけることで工事を進めております。その台数が小学校で167教室、中学校で79教室になりますが、今回補正でお願いしておるのは、
西郷小学校で2教室、
倉吉東中学校で9教室、
鴨川中学校で4教室の補正をお願いしているものです。
御質問のありましたエアコンの暖房使用についてですけども、今現在整備しておりますものを含めまして、全体で暖房利用を考えております。ただしそれにはまず電気代の基本料金が上がらないような、できるだけ抑えられるような工夫をさせていただいて、その上で電気代がどのぐらいになるのか、
石油暖房機等々と比較検討しながら今後の方針を決めていきたいと考えております。以上です。
○12番(
佐々木敬敏君) じゃあ、まだ基本的には一応使う予定ではあるけども、まだ内容については決まってないということ。特に小学校の
子どもたちが、次々何でだろうかという問い合わせがあるものですから、中学校も同じような状況のようですので、そのことについて質問をさせていただきました。まだ決まってないということであれば、ぜひまた早急に検討をされて決めていただきたいと思います。
次に、
小学校教材整備は一般質問でも出た件ですけども、
小・中学校のICT化の、環境を整備するということで、大きな予算があるわけですけども、まずこの事業内容をもう一度、一般質問とダブるかもしれませんけども、お聞かせください。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君)
小学校教材整備、
ICT環境整備についての御質問にお答えをいたします。
従来、倉吉市
教育委員会としては令和2年度の当初予算において
小・中学校の
ICT整備を進めるように計画をしておりました。そこへ2月に国の経済対策、交付要綱が新設されたことから、その対象経費を3月補正に計上させていただき、対象外となる経費を当初予算に計上するという形をとっております。
その補助要件は、児童・生徒の1人1台端末整備を令和5年度までに行うこととあわせまして、
校内通信ネットワーク整備と一体的に行うことが要件となっておりますので、
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を受けて
小・中学校の
ICT整備を進めていこうとするものであります。
○12番(
佐々木敬敏君) そういう答弁だったように自分も覚えてますし、一般質問の中でも教育長とのやりとりの中で質問された議員があると。
その中で、はっきりしなかったことが1つありまして、それぞれこの端末の
タブレットですか、それを個人ごとにという議論があって、その中で予算的なこともあるんでという教育長の答弁ではっきり、じゃあ個人個人に持たせますよという答弁ではなかったように自分は受け取ったわけでして、やっぱり現代の
子どもたちというのは、非常にこのICT化に、それぞれ本当にすばらしい能力を持って、我々よりも相当進んだ活用をやっておるのが現実だと思いますし、例えばちょっと例は悪いですけども、中国ではこういう今の
新型コロナウィルスの対策でも家でこの端末で授業を受けるという報道もあったりして、地方地方によっていろいろな財政状況があろうかと思いますけども、教育格差が発生すらへんかなということを質問のやりとりの中で感じましたので、この質疑を今やらせていただいておるところで、ぜひともそういう事業であれば、財政のこともあるのはわかりますけども、やっぱり一人一人行き渡るような政策、予算措置というのは必要ではないのかなと強く感じましたので、そのあたりのことをもう一度答弁をお願いいたします。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君)
佐々木議員の質問にお答えいたします。
先ほども答弁の中でさせていただきましたけども、補助を受けるに当たっての補助要件が児童・生徒1人に1台ということが要件となっております。今回の当初予算についても、3月補正予算につきましても、児童・生徒の
タブレット端末の予算は計上してありません。これは令和5年度までに3分の2を国が整備しますので、市で予算化はしておりません。市は令和4年度までに残りの3分の1を整備するとなっておりますので、児童・生徒1人1台ということで整備を進めていきたいと思います。
先ほど言いました国の経済対策、2月に交付要綱が示されましたけども、なかなか具体的なものがまだはっきり書いてありません。
補助対象経費、確認がとれたものは3月補正に回したんですけども、全国からいろいろと
問い合わせ等があって、今QアンドAで
補助対象経費がだんだん具体化しつつありますので、市にとって一番有利な形になるようなことを注視しながら進めていきたいと思っております。ですので、令和5年度までには1人1台に向けて整備をしていきます。以上です。
○12番(
佐々木敬敏君) ありがとうございます。安心をしました。ぜひ財政のこともあるようですけども、しっかりとした整備をしてあげてください。
それから、あと1点は、
資料館維持管理ということで通告をいたしております。聞き取りのときにちょっとお聞きをして、内容的には理解はしたわけです。このことを知らなんだ自分がちょっと恥ずかしいなとは思っておりますけども、ガスの
消火器設備ということでございます。もう一度この議場において、ガスで消火をする仕組みというのを説明をお願いをいたします。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君)
ガス系消火設備の御質問についてお答えいたします。
消火設備には一般的に水、あるいは粉末、泡などの消火設備がありますが、それを使うことによって文化財や
美術工芸品がダメージを受けて修復作業が困難になる場合がありますので、博物館や美術館などではガス系の消火設備が導入されているものが多くあります。
ガス系消火設備の主な仕組みにつきましては、
ガスボンベに消火剤が充填されて、火災を感知した際にスプリンクラーの要領でガスが噴射されます。酸素濃度を下げて窒息状態にして消火する不
活性ガス消火と、可燃物と酸素が結合するのを消火剤で遮断する
ハロゲン化物消火というのがあります。博物館では二酸化炭素が74本、
ハロゲン化物が5本、資料館には
ハロゲン化物が6本、そのボンベを新しいものに入れかえるという今回の補正予算となっております。
○議長(伊藤正三君)
佐々木議員、5回目ですので、よろしくお願いします。
○12番(
佐々木敬敏君) ありがとうございました。今まで知らなかった自分がちょっと恥ずかしいなと思いながら聞き取りも、今の答弁で聞かせていただきました。終わります。
○議長(伊藤正三君) 次に、16番
福谷直美議員に質疑を許します。
○16番(福谷直美君) 私は
体育施設維持管理、10款5項2目、
ラグビー場についてお聞きしたいと思います。
これまでにも何回か質問をしてきましたし、やっと決着するんだなというところまで参りました。今回、約2億8,000万円、非常に大きな金額が出されております。
陸上競技場にもするということで話もあったりしましたので、この約2億8,000万円のその内訳を少しお聞かせ願いたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君) 福谷議員の御質問にお答えします。
ラグビー場の移設工事の主な概要について申し上げます。
概算工事費の内訳につきましては、芝の張りかえが2億3,500万円余、
防球フェンスの改修が1,400万円余、更衣室等の改修が3,100万円余、そういった3点、主なものがありまして、合計が2億8,100万円余になります。以上です。
○16番(福谷直美君) 芝の張りかえが約2億3,000万円ということです。すごい大きな金額ですので、これ芝もいろいろあると思うんです。どういった内容の、約2億3,000万円の芝とか、それからこれだけ金額があるので、以前に私、提案をさせていただいたのに、人工芝の検討はどうだということもお聞きをいたしました。この辺も検討をされて、芝の種類もいろいろあると思うんです。そのあたりはどういうことで決着をされたんかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
人工芝にしても、例えば高麗芝、それから
ティフトン、いろいろ種類もあるわけですが、こういう種類に関してもラグビーの方などから要望などはあったと思います。その中で最終的にここに決められたのはどうなんかなと思いますので、
あと工事費のあとの約1,400万円に関して、
附帯設備等もあると思うんです。これは附帯設備というのは何々、管理棟ありました、フェンスというのはかなり大きな金額ですけど、このフェンスというのはどういうものか。もう一度お願いします。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君) 福谷議員の続けての質問にお答えいたします。
まず、芝の選定についてですけども、芝は先ほどありましたように高麗芝、
スポーツ芝、
ティフトンと言われましたけども、そういった2種類があります。あわせまして、人工芝という提案もいただきました。天然芝の維持管理については、大体年間、管理費が200万円から700万円ぐらい。他の施設の事例を見てみると、そういった大きな差がありました。人工芝と天然芝につきましては、大体10年、最初の工事費は人工芝が約3億円、天然芝が約2億8,000万円ということがありまして、10年経過した累計での必要経費を計算しましたところ、若干天然芝が安かったということが判明しましたので、天然芝に決めました。
先ほどありました和芝と
スポーツ芝の選定についてでありますけども、利用者、実際にスポーツを、ラグビーをやられる競技団体と協議をしました結果、野芝が上に伸びてきますけども、
スポーツ芝は横に生えてくるということで、
スポーツ芝が
スポーツ競技には向いているということ、後々の維持管理も安いということもありまして、
スポーツ芝に決めさせていただきました。
あと、管理棟につきましては、現在あるものに増築するような形をとりながら、それぞれのチームがそれぞれ更衣ができるような施設をつくっていきたいと考えております。フェンスにつきましては、今のグラウンドからボールが外へ出ることがないようにある程度の高さを持った高いフェンスを周辺に設置しようと考えております。以上です。
○16番(福谷直美君) いろいろと答弁いただきました。私、人工芝が管理費が要らないかなという思いで、人工芝がいいんかなという気がしておりましたが、今の答弁でわかりましたが、この野芝にしても、大体年間に200万円、300万円ぐらい、管理費がかかるんでしょう。だけえ、管理費としてはそんなに大差はないんかなと思いますが、これだけの多額な金額をかけて芝を整備して、ラグビーの皆さんに使っていただくと。これは最終的に
子どもたちのサッカーにも使用ができるだろうと思います。今は
子どもたち、ちょっと大会があったら、すぐ
東郷運動公園の人工芝のフィールドに行ってしておりますが、これからはこれが使えるということですので、しっかりいい、高くいいのをされるんですから、広く皆さんに使っていただく。それからいろんな観光面、関金地区に来られる、夏休みには研修に来られる、そういう方にもしっかりと使っていただく。
先ほどおっしゃった芝の
ティフトンは、陸上、オリンピックスタジアムに張られている天然芝と一緒なんですか。その辺も聞いて終わりたいと思います。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君)
オリンピック会場に張られている
ティフトンと同じかといいますと、同じ種類と御理解いただきたいと思います。
ティフトンの施工に当たっては、ビッグロールであったり、それぞれ個別個別に植えていくタイプがあると思いますので、同じ種類という理解をお願いしたいと思います。
先ほど議員からありましたように、
ラグビー場の使用についてですが、今現在、
ラグビー協会も
ラグビー人口をふやす、そのために小学生を対象にした
ラグビースクールも現在開催されております。そういったことでどんどん利用者がふえていくものと期待をしております。以上です。
○議長(伊藤正三君) 次に、15番
福井康夫議員に質疑を許します。
○15番(福井康夫君) 議案第2号、倉吉市
一般会計補正予算(第6号)のうち、私からは
補正予算書の番号6ページと7ページでございます。第10款教育費、第2項小学校費5,324万1,000円と、第10款教育費、第3項中学校費2,581万2,000円についてお尋ねをします。
先ほども質問がございましたが、私、一般質問で
パソコン整備という取り組みが学力テストの実施と連動して、2023年度までに児童1台で整備をするという国の方針、これを受けて質問させてもらいました。そのときに、教育長から当初、令和2年度に教員用の整備を予定しておったが、新しい取り組みによって3分の1これを単市で整備すれば国が3分の2を整備するという、こういう前提となりました。そのためには令和4年度までに本市として整備が必要という中身だったと思います。このことが補正予算の取り組みの事業の
補正理由等、それから事業の概要にあります
GIGAスクール事業のことかなと思いますが、余り聞きなれない新しい取り組みでございますので、まず
GIGAスクール事業ということについて、どういう内容なのかお尋ねしたいと思います。
それから、その際に一般質問でも言いましたように、市内の各小学校、中学校、この整備をするということになれば、今回の補正予算はあくまで教員等を含めた環境整備ということで、具体的な
タブレットであるとかパソコンの整備ではないです。3分の1本市がやんなきゃいけない。もしやるとすれば、それは児童数でいえば、今児童数が例えば本市で3,700名余りの児童数にすれば、小学校で幾らですか、2,500人余り、それから中学校で1,100名余り、おおよそ3,700名余りでしょうか、そのうちの3分の1は整備するということになりますと、市で1,200台ぐらいは整備しなきゃいけない。残りの2,500台余りは国で整備するということになるんでしょうか。そのあたり含めて、設置台数なり、それに対する3分の1の負担は、本市としてはどのくらいになるのか、見積もっておいでであればお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君) 福井議員の御質問にお答えいたします。
GIGAスクール構想、一般質問や今回の質疑のときにも私のほうで答弁させていただきましたけども、これから児童・生徒に対する
プログラミング教育が始まります。ICTを活用した教科書等もこれから開発されていくといいます。そういったものを使っての学習効果の向上が図られます。そういったものを総称して国は言っているのかなと思いますが、補助要件としては児童・生徒1人に1台を整備すること、それに伴う環境を整備することということになっておりますので、今回その対象経費となるものを3月補正に計上させていただいたものです。
人数につきましては、先ほど議員からもありましたが、小学校が2,449名、中学校が1,218名で、現在
パソコン教室にパソコンが置いてある関係で、実際に整備しなければいけない台数は、小学校で1,999台、中学校が977台、そのうちの3分の2を国庫補助で国が整備してくれます。小学校が1,632台。中学校が812台を国で整備されます。残った3分の1に相当する部分、そのうち
パソコン教室に整備してあるものを引いた残りの部分が単市として整備していく部分になります。それが令和4年度までということになりますので、令和2年度の当初予算にも計上はしておりません。
国のパソコンの整備計画、そういったものがまだ示されておりません。全体として3分の2は国で整備しますと周知がされておりますけども、まだその計画が何年度に何台、何年度に何台というものが示されておりませんので、それが示された折に市として方針を決定させていただきたいと考えております。
あと、予算額につきましては、ちょっと今、
手持ち資料がありませんので、申しわけありません。
○15番(福井康夫君) おおむね現在までの取り組みで、これから小学校で2,449台分、それから中学校で1,218台分整備をしようと。そのうち3分の1は小学校で1,600台余り、中学校で800台余り、内容はわかりました。それで、それに対する経費はまだ試算はできてないと答弁いただきました。
そこで、なおこれらの整備が、倉吉市の位置づけは全国的な整備状況からすれば、大体どういう位置づけだと認識しておいでなんでしょうか。あるいは県内でも進んでおるほうなのか、あるいは進んでなかったのか、そのあたりよくわかりません。これはゼロからのスタートになるんですかね。
もう一つは、これから令和5年度までに
タブレット整備を国が進めていくと、こういう流れですが、このICT化のパソコン、
タブレットはリースでいくんですか。あるいは買い上げなんですか。いろいろあろうと思います。自治体の判断でそれが可能なのか。リースで整備していくという方向もありましょうし、買い上げという方向もあるやもしれず、
そこらあたりの方針というのはあれば聞かせてください。
それから、その際に維持管理が出てきます。国が整備してくれるんだけども、
パソコン整備もこの一人一人手だてした、そのパソコンは
維持管理料は発生しますね。それは
自治体負担なんですか。そこも含めて国が見てくれるというのがこの
GIGAスクール構想なんですか。そのあたりについて、もしわかれば、わかっておる範囲でお聞かせいただきたいと思います。あるいはもし
自治体負担とすれば、これらもどういう試算になるのか。まだそこまでわかりませんということかもしれませんけども、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君) 福井議員の質問にお答えいたします。
単市で準備するものは532台、2,390万円余になります。それは令和4年度までに整備する台数、金額になります。
それと、
タブレット端末1台当たりはリースになるのかどうかというのは、先ほども御説明させていただきましたけど、国の要綱がまだ全然、具体的なものがQアンドAの中で少しずつ明らかになっている状況があります。それは自治体の補助対象のものについてです。国がどう考えているのかというのが整備計画にしても、
タブレットの購入にしても、まだ明らかになっておりませんので、今詳細を申し上げることはできませんけども、国がリースで向かうと大変なことになると思いますので、買い上げをすると思います。個別にリースではなくて買うと思います。ただ、市はそれをどういう対応にするかについてはまだ決定をしておりません。
それと、維持管理費につきましては、みんな
自治体負担になると考えております。以上です。
○15番(福井康夫君) そうすると、これから整備をされる令和5年度に向けた
タブレットの扱いは3分の2を国が整備します。その中身は買い上げですと。その維持管理というのは
自治体負担が求められると受けとめておられるということです。大変な負担が今後生じるということで、そこまで国が責任を持ちながら、このICT化を推進するわけですから、
自治体負担の軽減に向けて、やっぱり要望を強める必要があろうなと思います。
きょうは議案質疑ですのでこれまでにしておきたいと思います。ありがとうございました。結構です。
○議長(伊藤正三君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。
○10番(大津昌克君) それでは、私から議案第2号 令和元年度倉吉市
一般会計補正予算(第6号)のうち先ほどから質問ございましたけど、同じく10款2項2目と、10款3項2目の
小・中学校の教材整備についてのお尋ねをしたいと思います。
これは主な財源が国の補助と起債、地方債ということになっております。そうなりますと、今回はインフラの整備ということになっておりますけど、まずこのインフラの耐用年数、何年ぐらいこれが使えるのか。それから、今後どのぐらいの年数の使用予定年数があって、地方債としては何年償還を考えておられるのか、まずここまでお伺いします。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君) 大津議員の質問にお答えいたします。
ICT環境整備のインフラ耐用年数については、おおよそ15年を想定しております。地方債の償還年数は機器の耐用年数等を勘案して10年償還を考えております。以上です。
○10番(大津昌克君) なぜこういう質問をするかといいますと、小学校の統廃合の議論のさなかでもありますので、こういうインフラ整備に関して、やっぱり長期、10年を超えるような整備ということになりますから、途中で統廃合になり、廃校が決まったような学校が出た場合、この補助金と起債の取り扱いはどのような形になるのかお尋ねします。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続けての御質問にお答えします。
小学校の統廃合を念頭に置きながらも、在籍する児童がふぐあいなく使用できることを最優先に考えて整備をさせていただきたいと思っておりますが、仮に償還期間中に統廃合により廃校ということになった場合、解体をした場合には規定に従って償還していくと、早目の償還をすることになろうかと思いますが、解体をしなければ、そのまま現状が維持されれば償還は発生しないと考えております。
○10番(大津昌克君) ちょっともう一回確認ですけれども、仮に廃校されても建物が残っている場合、建屋が残っている場合については、学校でなくなった建物であっても、補助金も返還しなくていいし、起債も償還は継続できると、一括返済しなくてもいいということでよかったでしょうか。
そういう場合も検討の中に入っておられるとは今伺いましたけれども、それで、これ補助金と、この起債が1校1校でやられるのか、それとも全体でやられるのかによっても、その扱いは変わってくると思うんですが、仮に小学校13校のうちに1校でも例えば廃校になり、そういうのがあって解体されてしまった場合についてはどうですか。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君) 現在までそこまでの確認はとっておりませんが、積算は1校1校です。申請自体は全体をまとめて行います。1校1校の積算になって解体されたら1校分の対象経費の返還になると考えております。
○10番(大津昌克君) わかりました。
あと、この統廃合計画がどのように進むかはまだ未定ではありますけれども、先ほどから聞いておりますと、この
GIGAスクール事業というが令和4年度までに整備をして令和5年度からということになりますが、これは予測です、統廃合が最短でいって3年ぐらいかかってとなると、令和5年度から新しく統廃合になった学校が始まって、廃校になる学校も出てくるようになりますが、そうなると一度もこの整備を、施設を使わずにということもあり得るんですが、そういうことも念頭には置いておられるということでよろしいですか。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君)
タブレット端末の整備は市が令和4年度までです。国は令和5年度中までになりますので、実際の稼働は、全部が稼働するのは令和6年度からになろうかと思いますが、議員御指摘のありました、そういった想定はしておりませんでした。
○10番(大津昌克君) 児童・生徒にこっちの学校の児童はやるけど、こっちはやらんということにはならんわけですから、一斉に整備をせないけんわけですが、非常にこういう統廃合計画のさなかでもあるという点、それと財政計画の中にも令和5年度には小学校整備に5億円ほどの起債が上がっておるような計画にもなっておりますから、そのぐらいの年限に何かがあった場合ということも予測されながら、決してその整備したものが無駄にならないようにということも考えられることをお願いしておきたいと思います。終わります。
○
教育委員会事務局長(山中敏幸君) 最後に、私から補足をさせていただきたいと思いますが、令和6年度から完全実施にはなるんですけども、国の
タブレット端末の整備が学年ごとに整備されるものですから、学校ごとの整備ではなくて、今年度は5、6年生です、今年度は1、2年生です、今年度は中学生です。ですから、どの学校も1回は使うことができると考えております。以上です。
○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第3号 令和元年度倉吉市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第6号 令和元年度倉吉市集落排水事業特別会計補正予算(第3号)までの計4件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
これより議案第7号 令和2年度倉吉市一般会計予算について質疑を行います。これは各条ごとに質疑を求めることとし、歳入歳出予算を定めた第1条のうち、歳出については各款ごとに質疑を求めることといたします。
それでは、まず、歳入歳出予算を定めた第1条の総括について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、歳入について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
続いて、歳出について順次質疑を行います。
初めに、第1款議会費について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第2款総務費について質疑を求めます。
12人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。
○11番(藤井隆弘君) 議案第7号 令和2年度倉吉市一般会計予算のうち、2款1項7目企画政策推進1,585万1,000円、事業説明シートでは47ですけども、このうちの総合計画及び総合戦略の981万円の中から質問させていただきます。
事業概要を見ましたら、報償費として129万円が計上されておりまして、総合計画審議会が84万円、それと総合戦略策定委員会の45万円が計上されておりますが、まずこのそれぞれの会の目的、メンバーとか、令和2年度の開催回数というようなことについての説明をお願いいたします。
○企画産業部長(美舩 誠君) 藤井議員に御答弁申し上げます。
総合計画と総合戦略の審議をしていただく委員会の構成であったり、開催の回数でございます。まず、総合計画につきましては、倉吉市総合計画審議会に諮問をいたしまして、審議をしていただくということになっております。この審議会の委員構成は、倉吉市総合計画審議会条例に定められており、市議会の議員、市
教育委員会の委員、市農業委員会の委員、市の区域内の公共的団体の役職員、学識経験のある者で構成するということになっております。最大45人の委員で構成が可能となっております。
また、審議会は委員全体で行う会議のほか、専門事項については総合部会、産業振興部会、福祉教育文化部会、建設環境部会の4つの専門部会に分かれて審議を行っていただくこととなっております。全体の会議は2回程度、専門部会はそれぞれ2から3回程度の開催を予定いたしております。委員はこれから検討していくことになりますが、年齢構成や男女比率などを勘案しながら総合的に考えていきたいと考えております。
次に、総合戦略の策定委員会でございますが、この委員会につきましては国が示しました地方版総合戦略策定のための手引きに基づきまして、住民を初め産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等、いわゆる産官学金労言士の多様な主体の皆さんにお入りをいただきまして、検討してまいりたいと考えております。委員の内訳についてはこれから年齢構成や男女比率など、総合的に考えてまいりたいと考えております。開催回数は、これも3回程度を考えております。以上でございます。
○11番(藤井隆弘君) わかりました。ここがもとになっていろんなことが進んでいくんだとは思いますけれども、それとあわせて、そういった審議会なり委員会を並行してという形になるんでしょうか、新規として総合計画・総合戦略ワークショップということがあって、材料費が2万円、それと全体では19万7,000円ということになっておりますけれども、このワークショップの進め方なり内容についてもちょっと説明を加えていただければと思います。
○企画産業部長(美舩 誠君) ワークショップについてお答えします。
まず、このワークショップでございますけども、先ほど御質問いただきました審議会であったり戦略会議、そういったものの前段として市民のワークショップを開催してまいりたいと考えております。市民対話集会のワークショップについてはこれまでも第11次倉吉市総合計画であったり、あるいは総合戦略、そういったところでも策定の際に行ってきたところでございますが、その際には13地区での開催にとどまっていたというところでございます。
これから、来年度実施をしようとする対話集会につきましては、この13地区に加えまして教育、福祉、健康、防災、観光、農業などの分野別、そして中学生、高校生、大学生などの世代別など多岐にわたって行ってまいりたいと考えております。実施に当たりましては、より多くの意見が反映される、先ほど議員御指摘のワークショップ形式で進めてまいりたいと考えております。ワークショップを実施していく際にはファシリテーターと呼ばれる進行役を中心として会議の設定などをしてまいりたいと考えております。ワークショップの時期は来年度、4月以降、早い時期をスタートとし、夏ごろまでかけてやっていきたいと考えております。以上でございます。
○11番(藤井隆弘君) これが前段というか、いろんな年代の市民の方だったり、地区のいろんな意見を集約した上で、審議会なり戦略会議で練っていただくということなのだという理解はいたしました。
それで、そういった形ができたところでといいますか、今回848万7,000円の委託料が計上されておりますけれども、これはそれを踏まえて、どこに委託されるのか、今後決まっていくんでしょうけれども、委託に当たってこれだけの金額を委託するということになったら、どういった形で、条件といいますか、どういったことをお願いしたいという形の条件提示なりがあるかと思うんですけども、そのことであるとか、総合計画なり総合戦略を策定していく上での、今後の令和2年度のスケジュールについて説明をお願いできたらと思います。
○企画産業部長(美舩 誠君) 総合計画、総合戦略の策定の支援の業務委託の契約に関する御質問でございます。
まず、委託の内容でございますが、人口、経済、産業、福祉、教育等に関する基礎データの収集、整理、分析、また調査・分析をした内容から市の問題点や課題の整理、そして総合計画及び総合戦略の素案策定、市民対話集会等の運営支援などを行っていただきます。ワークショップに出かける前にも既にワークショップである程度、倉吉市の現状であったり、こういった状況ですよということを踏まえたワークショップが必要だろうと思いますので、早い段階からこういったデータ整理というのはしてまいりたいと考えております。
それから、今後のスケジュールでございますが、市民対話集会を新年度の早い時期から夏ごろにかけて開催をし、市民対話集会で得られたアイデアについて、官民協同でさらに議論を深め、新規事業の立ち上げや既存事業の見直しにつなげていきたいと考えております。11月ごろには素案を作成し、倉吉市総合計画審議会に諮問をしていきたいということで、年明け、令和3年1月にはパブリックコメント、そして3月を目途に策定の完了という流れで進めてまいりたいと考えております。
○11番(藤井隆弘君) わかりました。
○議長(伊藤正三君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。
○7番(鳥飼幹男君) 私からは2款1項9目、まず総合交通対策について伺いたいと思います。事業説明シートでは48ページになりますが、まず、ここの中に今回、新規事業として共助交通等導入検討支援補助金が150万円、新たに計上されております。近年地域住民が担い手となって行う共助交通、報道を見ましてもこうしたものが全国に本当に今、広がりつつある。こう今、実感しております。本市では特にNPOたかしろが行う有償運送、こうしたものは非常に早いときから本市も取り組んできてます。最近では、この前も報道されておりましたが、小田東公民館によるコミュニティーカーシェアリングですか、こうした手法をとって、この試験運用も開始をされたと。
また、琴浦町商工会では乗り合いということで、ライドシェアという、これも商工会で実証実験がされております。共助交通、こうしたものが非常にふえてきているわけでありますが、特に注目するのは、この2つともにボランティアによる、有償じゃなくて無償運送、こうしたものが今、運行されてきているわけでありますが、まず今回、本市が取り組もうとするこの共助交通等導入検討支援補助金、この具体的な事業内容、そしてまたこの150万円の予算の使途、このことについてまずお伺いをしたいと思います。
○企画産業部長(美舩 誠君) 鳥飼議員にお答えをいたします。
今回提案をいたしております共助交通等導入検討支援補助金の内容でございます。目的でございますが、共助交通等導入検討支援ということで、地域主導による持続可能な公共交通の構築を目的とし、住民同士が助け合い運行をする共助交通の導入を検討している団体に対し、補助金を交付するものでございます。補助対象となる団体として想定しているのが、新たな交通の導入を考えているNPO団体や地区振興協議会などで、およそ地区公民館の単位、そういったエリアを単位とするような団体を想定しております。
補助対象経費でございますが、地域みずからが移動手段を提供する共助交通を実施するに当たり事前に必要な、例えば住民ニーズのアンケート調査に係る経費、あるいはそういったニーズを踏まえた事業計画をつくるために要する経費、周知広報、利用促進活動に要する経費であったり、そういったものを支援していこうというものでございます。補助率は10分の10で、
補助対象経費合計額で50万円を限度に補助をしようというものでございます。以上でございます。
○7番(鳥飼幹男君) 事業内容について伺いました。地区公民館を中心とした中で、そういう意思を持っていらっしゃる地域に対して、これを進めることによっての予算、また内容ということであります。
そこで、バスの運行対策費補助金、いわゆる路線バスです、これ、今年度の予算では1億3,800万円余の計上がなされておるわけであります。この補助金は、年々増加してます。1,000万円近くずつかな、ぐらい増加している。今後、人口減少が進む中で、路線バスの利用者の減少、これは本当に避けることはできないんだろうと思います。そうした中にあって、このままでいくと、本当にこの赤字補填、こうしたことがさらに増加傾向になっていくのではないかなということを非常に懸念しているわけであります。
先ほどありました共助交通、こうしたものとの兼ね合いです。いわゆる共助交通、これはどこの公民館でもやればいいということではないと思います。でなければ、路線があるのにその地域が共助交通をやってしまったら、ますます路線バスに乗らないことになってくる。このあたりはいわゆる空白地域と言われるところが中心になるのかな、そのことについて今お話がありませんでしたけど、そういう地域で路線バスとお互いが補完し合うというか、そこまで。今のNPOたかしろみたいな形でやっていくのであれば、路線バスの活用もふえていくでしょう。
行政としてこうした財政負担を、これからずっと続けていくのか。そしてこの共助交通によって何らかの改善をなされていくのか。こうした財政的な負担も含めて。このあたりの考えというのは、それは全く別だという考えなのか、こうしたものを取り込むことによって、財政負担にもつながっていくんだという考えもお持ちなのか、このあたりのちょっと考えをお伺いしておきたいと思います。
○企画産業部長(美舩 誠君) 公共交通であるバスと共助交通のすみ分けといいますか、協調といいますか、そのあたりの御質問だと思います。通学、通勤、買い物、病院等、そういう日常生活を支える公共交通として、定時定路線の運行を行う路線バスの確保は、最低限は必要だろうと考えております。一方で、昼間の利用者のないようなバス路線をいつまでも維持する必要はないと考えております。そういったところで、今後も継続してその無駄なバス路線の見直しについてはやっていきたいと考えております。
一方で、最近では高齢者の免許返納ということがございまして、お一人お一人がなるべくドア・ツー・ドアに近いような公共交通といいますか、移動手段の確保を欲されているというか、要望されているということがございます。そういった中で、タクシーやバスの運転手不足が深刻化し、プロの運転手が確保できない中で、代替の交通手段として想定されるのが共助交通ということで、ドア・ツー・ドアに近いような形である程度目的地まで行けるような、そういった各個人にとって便利な交通手段ということで、かなり期待をされるんだろうと考えております。
ただ、無償であったり、低額であったりということで、これがずっと進んでいくと恐らく最低限確保しないといけないだろう路線バスとの影響、バッティングということが起こってくる可能性が御指摘のとおりあるんだろうと思っておりますので、
そこらあたりが恐らく調整代といいますか、やっぱり必要最低限のバスはここまで残して、あとは地域の皆さんの助け合いでここまではやっていただくという、うまくすみ分けというか、連動というか、そういったものをやりながら、公費負担をなるべく抑えながら、皆さんの移動手段を確保するということを考えていくということのスタートになるんだろうなと考えております。以上でございます。
○7番(鳥飼幹男君) そうだと思います。佐藤議員も今回一般質問でも出てました。高齢化して運転手の人手不足、これは共助交通だけではない、路線バスも同じことが言われている。最近
日本海新聞でずっと連続してやっておられました。読ませていただきましたけども、本当に路線バスのこれからの運行はもう大変だなと。単独ではやっていけない。路線バスが廃止になるようなことになれば大変なことですけども、これと共助交通とのあり方、これぜひまた研究をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
それから、2款1項6目、事業説明シート53ページになりますが、ふるさと納税について少し伺っておきたいと思います。広告料、ふるさと納税サイトウエブ広告でありますが、これに3,600万円余の新たな計上がなされておりますが、実はこれは前回、前年度、ここをしっかりとふやして、ふるさと納税の取り組みを強化していきたいんだというお話がありました。それはポータルサイトをふやしてふるさと納税の情報発信力、ここをしっかり強化していきたいということで、前年度は約5,500万円の予算を計上して取り組んだ記憶があります。ところが、今回の予算は約3,600万円まで減額になっております。このポータルサイトの現状と、そしてこの減額理由について伺いたいと思います。
○企画産業部長(美舩 誠君) 鳥飼議員にお答えをいたします。
ふるさと納税のポータルサイトの現状ということでございます。このポータルサイトの利用につきましては、本市におきましてはふるさとチョイスとふるなびという2つのポータルサイトを現在、利用しております。今年度の利用状況としては、寄附全体の約90%がこの2つのポータルサイトを活用して寄附が行われているという状況でございます。今年度はこの2つのサイトの手数料が8%でありました。令和元年度につきましては手数料が8%であったんですけども、来年度は、令和2年度におきましてはふるさとチョイスの手数料が5%に下がるということになっております。このことによって大きく予算上、減額が生じていること、加えまして、議員御指摘のとおり、実際には実施をできなかったわけでございますけども、令和元年度において利用予定をしておりました手数料12%のさとふるでございます。さとふるを利用しなかったということで、来年度におきましても予算を見送ったということで、大きな減額になったというところでございます。
実はこのポータルサイトの広告料の減額の大きな理由といたしましては、昨年4月に総務省からふるさと納税の寄附の募集、返礼品等、経費については寄附額の5割以下にしなさいという通達が4月に示されたところでございます。このように募集に係る経費を抑えまして、できるだけ自治体の施策に使える金額を多く残すように考えられたもので、このことからさとふるの手数料12%は経費の割合を押し上げるということで、導入を見送ったというのが経緯でございます。よろしくお願いいたします。
○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。納得しました。
ただ、このポータルサイトによる今、寄附の90%、この広告のサイトで、これはやっぱり非常に大きいと思います。やはり今、これ全国でしのぎを削っておるわけですけども、今回は経費の規制、制限、そういったものを受けたために、このさとふるのサイトは活用できなかったということですが、これ、また研究いただいて、やはりポータルサイトというのは非常に私、重要だなと思っています。そうしたもので当然、返礼品のラインナップも図っていかなくちゃいけませんが、ここらあたりは、その制限があるんでしょう、4月にそういう通達が来てますから。そういうことも含めても、やはりどういう形でその窓口を広げていくか、このことは非常に大事だろうと思っていますので、ぜひまた研究をしていただきたいと思います。
そこで今現在、まだ3月までですから終わっておりませんが、寄附額の状況、自主財源を確保するための非常に大事な財源でありますので、今現在どのような形で推移しているか、わかれば教えていただきたいと思います。
○企画産業部長(美舩 誠君) ポータルサイトにつきましては、引き続き研究をさせていただきます。
加えまして、もう1点御質問いただきました、ふるさと納税の現状でございます。今年度、11月末までは昨年度の実績を下回る状況で、苦戦をしておりました。しかし、回復に向けまして12月にはがきの送付、あるいはメールマガジンの送信、ポータルサイトの掲載内容の充実、そういったことに取り組んだ結果、全国的な傾向でもございますけども、年末の駆け込み寄附が増加し、12月末時点で昨年度1年間の実績でございます約6億1,250万円を上回ったところでございます。
そのほか、新たに今年度はクラウドファンディングに取り組んでおります。そういった結果、2月末現在で対前年比111%に当たる6億5,700万円の寄附をいただいたという実績になっております。3月末、最終的には6億6,000万円を超える過去最高の寄附額を見込んでいるというのが現状でございます。以上でございます。
○議長(伊藤正三君) 鳥飼議員、5回目になります。
○7番(鳥飼幹男君) 最後、はい。寄附額、非常に伸びてる。先ほども言いましたけども、本当に貴重な自主財源であります。ぜひこれからもしっかり、大変だろうと思いますけども、努力をいただいて、よろしくお願いしておきたいと思います。
それから、もう1点、地域づくり支援課に、定住対策事業での質疑を通告をいたしておりました2款1項7目でありますが、これは6月補正での説明を受けておりました。また担当課からも詳しい説明をいただきましたので、今回は質問はいたしません。終わります。
○議長(伊藤正三君) 次に、12番
佐々木敬敏議員に質疑を許します。
○12番(
佐々木敬敏君) 同じく議案第7号、倉吉市
一般会計補正予算、2款について、1項7目と、それから1項9目について質問をいたします。
まず、イメージキャラクター活用事業についてでございますけども、議案説明会のときにもちょっとお話が出たわけですけども、
LINEスタンプです、現状を聞くと、なかなか活用がし切れていないなという残念な思いがあってちょっと質問をさせていただきます。現状と、それから今までどおりでは、なかなか普及してこんだろうと思います。これが当たると、今イメージキャラクターというのは非常に大きな経済効果等も発揮する、軽視できないイメージキャラクターに全国的になりつつあって、現状そうだろうと思っていますけども、普及させるための新しい取り組みについて、何かございましたらお知らせください。
○企画産業部長(美舩 誠君)
佐々木議員にお答えをいたします。
まず、くらすけくんの
LINEスタンプの活用状況ということでございます。これは平成29年8月に販売をいたしております。40種類を1セットにして販売をいたしておりまして、平成29年から令和2年末現在までの状況でございますけども、合計で1,556個、1,556セットでございますか、販売の実績がございます。
なかなかちょっと伸びてない状況ということで、いろんな方から御意見をいただきまして、この今の
LINEスタンプの内容というのが県内外に広く発信をするときに、発信力を高めようということで、倉吉弁の言葉をたくさん設けたということでございまして、そういったこともある中で、今後ふやすとするとというときに、市内のいろんな方から、もう少しふだん使いができる「ありがとう」だとか「おやすみ」だとか、そういう普通の言葉を使ったくらすけくんの
LINEスタンプがもっとあればもっと使えるのになということの御意見をいただきまして、今回当初予算でお願いをしたいと思うのが、これを実現しようと思いまして、新しく「ありがとう」であったり、そういった若い方を中心に使っていただけるような
LINEスタンプになるように新たなものをつくろうということで、予算をお願いしているということでございます。よろしくお願いいたします。
○12番(
佐々木敬敏君) ぜひ私の携帯にも入ってますけども、やっぱり数あります。さっき言われました種類も結構ありますけども、やっぱりもう一つ、特に倉吉市外です、この倉吉市を知ってもらって、さっきのふるさと納税にもありましたし、そういうことにも結構使っていただいたりして、ぜひくらすけくんを売り出していただきたいなという思いがずっと近年しておりまして、もう少し活用がふえればなと思います。ぜひ努力をしていただきたいと思います。
それから、もう1点は、先ほど鳥飼議員が質問しました総合交通対策についてをしております。結構質問が詳しくされましたので、ダブるところは省略したいと思います。この施策の中で、まちなかへの公共交通アクセス機能を強化するということがあります。それから、地域住民の福祉を確保するため必要な公共交通機関の維持・確保ということで、市の補助金等についても先ほども話がありまして、この交通対策、計画を練られるわけですけども、現在の路線バスが走ってないところ、特にそういうところにおいては、免許返納のことも、先ほど買い物の話もありました。なかなか難しいよという話をよく聞く、私どもの地区にも大きな集落の中をバスが走ってないと、上北条地区もそうです。そういうところの対策、今後どういう計画の中でされるのか、ちょっとお知らせください。
○企画産業部長(美舩 誠君) お答えをいたします。
共助交通、どうやって推進していくかということだろうと思います。私も議員御指摘のとおり、社地区の地区振興協議会か自治公民館協議会の皆さんとお話をしたときに、やっぱり困ってるんだと。やはりバスの便が悪くて、なかなか移動手段が確保できないんだというお声をいただいたときに、そのときに既にちょっと私、共助交通について情報があったもので、地域の助け合いの中でいろんなことができる時代になってますよということをお話ししたときに、ぜひそういった具体的な取り組みを話し合うときには来て、一緒になって考えてくれないかというお誘いもいただいたところでございます。
今地域のあり方検討ということで、実は各地区に出かける機会がたくさんございまして、そういったところでも今後地域の中で暮らす皆さんの移動手段を地域の皆さんの自主的な取り組みで支えるような、こういった共助交通について考えてみられませんかというお声がけもしていきたいと考えておりまして、そういった中で、ぜひ取り組んでみたいというところに対して、市が積極的にかかわりを持ちながら、話し合いの場をつくり、そして実際に共助交通というのは支え手がどうしても必要です。支え手がいなかったら成り立ちませんので、一人一人支え手になっていただくような取り組みを推進していくということをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○12番(
佐々木敬敏君) その点についてはよろしくお願いします。なかなかやっぱり人材確保、先ほども話がありましたけども、難しい点がございますし、それからもう一つは、やっぱりこの公費で運営する定期バスがデマンドとか、他町の話を伺っても、なかなか難しい面が出てきておるのはあるんですけども、そのことについても、ぜひこの計画の中で検討をしていただければと思いますが、その辺についてはどうでしょう。
○企画産業部長(美舩 誠君) バス路線についてでございますけども、ずっと近年補助金の増加が続いているということと、利用者が減少している、そういった点を鑑みまして、随時見直しを行っているところでございます。
一例を申し上げますと、昨年10月からも一部路線の見直しを行いながら、乗車が見込まれるようなところにはなるべくバスを回して、乗車が見込まれない時間帯についてはバスをやめていくということをやっております。そういうふうにやっぱり利便性を高めるということは高めてきて、利用者を確保するということを一方でやり、一方で利用のないものについては削減をしていくということで、効率的な運行をしていくことに努めてまいりたいと考えておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
○12番(
佐々木敬敏君) これ以上言ってもあれでしょうけど、私どもの地区のお話が出ましたので、高校がありますから、朝晩というのはなくなることはないんだろうと思っていますけども、全体的に見ても、やはり結構広い地域でございますので、非常に多くの方からそういうお話を伺うわけです。免許を返さないけんけど、返しちゃったら交通手段がなくなるしなという話をよく伺いますので、ぜひとも強力に進めていただければと思います。終わります。
○議長(伊藤正三君) 次に、6番米田勝彦議員に質疑を許します。
○6番(米田勝彦君) 2項目質問を出しております。最初の項目ですけれども、2款総務費、1項総務管理費です。事業は公用車にドライブレコーダーを取りつけるということであります。予算額は54万7,000円。この事業の目的は公用車の運行により行政事務の円滑化を図るというものであります。
まとめて質問いたします。連絡車両にドライブレコーダーを取りつけるのですけれども、その車種は何でしょうか。次に、見積もりは何社でとられるのか。この2点について、まずはお聞きしたいと思います。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 米田議員の御質問にお答えいたします。
公用車にドライブレコーダーを搭載するというものでございまして、まず車種でございますけれども、これは軽自動車のバンタイプ、あるいは軽トラック、普通車のワゴンタイプ10台を予定しておるところでございます。
続きまして、見積もりは何社かということでございますけれども、2社から3社の見積もりということになると思います。以上です。
○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。
10台分で54万7,000円ということは、1台当たり5万4,700円のドライブレコーダーということになります。機能によって価格は違うと思います。いわゆる360度、前後左右タイプでは大体5万円ぐらいです。それから前と後ろだけであれば大体2万円ぐらい。そういった価格になります。いずれにしましても、十分その機能と価格を検討していただきまして、運転には十分気をつけて、交通安全に取り組んでいただきたいと思います。
それから、次の項目ですけれども、2款3項戸籍住民基本台帳費とあります。この事業は主に戸籍システムの改修とマイナンバーカードの推進と聞いております。そこで、マイナンバーカードをどのように推進されるのか、また現在、何枚発行されているのかお聞きしたいと思います。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) まず、マイナンバーカードの発行状況でございますけれども、2月23日現在で5,278枚ということになります。約11%の交付状況ということとなっております。それから、このマイナンバーカードの推進でございますけれども、政府の方針として、強力に推進していくという方針がございます。本市においても推進をしていくわけですけれども、チラシ等のパンフレットはもちろんでありますけれども、考えておりますのは出張申請受け付け等を考えております。これは企業、大きな企業さんであるとか、あるいは地域に出向いて申請の受け付けを行うということを考えておるところでございます。以上です。
○6番(米田勝彦君) マイナンバーカードは御承知のように、税、社会保障、それから災害対策で使われます。これは住民の皆様が申請されてから発行されるものであります。今言われたように、事業所に出張して申請を受け付けるとか、チラシを出して機運を図るということでしょうけども、基本的には申請がなければいつまでたっても普及しません。
それから、なぜ市民の皆さんは申請が少ないか。基本的にはマイナンバーカードを持っていなくても生活できるからであります。推進のためには私はそれなりの工夫が必要だと思います。もちろん政府も頑張っておるわけですけども、持つことのメリット、例えばこのカード1枚あれば健康保険証のかわりになる、それから各種申請書もこれ1枚でできる。そういったメリットを整理して十分PRしていく必要があるのではないかと思います。
この事業費、国と合わせて大体6,300万円の事業費が組んであります。国の補助金が約3,900万円、倉吉市は約2,300万円を負担するわけですけども、こういったマイナンバーカードが進めば、倉吉市の事務の効率化も図れると思います。いずれにしましてもそれなりの工夫をされて、事務の効率化を図って、行財政改革を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) このマイナンバーカードの普及については、国も強力に推進しておるということは先ほども申し上げました。従前から話題になっておりますマイナポイント、カード決済するときに、キャッシュレス決済をするときのポイントであるとか、あるいは健康保険証に利用するとかというところまでは決まっておるというところでございます。いずれにいたしましてもさまざまな用途で使えるということでないと、なかなか普及しないというのはそのとおりだと思いますので、どういう形でそのカードを使っていくかということについては、国もですし、それから行政、市においてもどういうことで使えるかということも研究していきたいと思っております。以上です。
○議長(伊藤正三君) 次に、16番
福谷直美議員に質疑を許します。
○16番(福谷直美君) 私も今、米田議員が質問されたマイナンバーカードについてお聞きしたいなと思っておりますが、ほとんど今お聞きしましたが、若干。今まで何でここまで普及が進まなんだのかなと。これから国も本腰で予算をつけて事務経費も出して進めていくんだという意気込みはわかるんですが、消費活性化策のためにもこれを進めていくということでおっしゃってるんですが、これ、尋常では進んでいかんのではないかなという気がしておりますが、この進め方について何かありますか。既にかなりの年数がたっても、まだ普及率が11%です。いろんな方によく聞くんですが、これで要するに国に全ての管理をされちゃうんかいやと。全てでしょう、保険もですし、税もですし、そういうことですが、市民にどういった周知をしていかれるのかなというのをお聞きしたいと思います。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) このマイナンバーカード、行政側としてはいろいろそのカードによって特定、ひもづけができてということで、便利なことは便利なんですけども、持っておられる方がいかにどういうメリットを見出すかということについては弱いような気がいたします。現在といたしましては、ほぼほぼ身分証明書のかわりぐらいの感覚の方が多いんじゃないかなと感じております。やはり持つメリット等を十分にPRしていかなければならないと思います。
マイナポイントについては令和2年7月からの予定で今現在、進んでおります。そして、やっぱり一番大きいのは、保険証等がそのマイナンバーカードで使用できると、2021年の3月末にはまず健康保険証の利用ということで、運用が開始されるということでございますので、このときになれば多分、取得率は多くなると思いますけれども、またそのときになって申請されるというのも非常に混み合うというか、時間がかかると思いますので、そういうメリット等を事前に十分に住民の方に知らしめて、早目早目の取得を促すようにしていきたいと思っております。
○16番(福谷直美君) 部長のおっしゃるのはよくわかります。
次のこの消費活性化策、国が出してますが、消費活性化策のためのこのマイナンバーカードで、住民がどういったメリットがあるんですか。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) マイナポイントでございますけれども、キャッシュレス決済の際にその使用した金額の25%です、25%のポイントがつくということでございます。仮に2万円のチャージをすると、上限5,000円分のマイナポイントがもらえて使えるようになるというものでございます。
○16番(福谷直美君) 最後にします。そういうことで、国が、ポイントを出しますから早くつくってくださいという政策ですので、これは今までに、この11%の中に入っておられる方も新しくするんじゃなく、前から入っておられる方もこのポイントが充当できるということですか。それだけ聞いて終わります。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) また少しちょっとややこしいんですけれども、カードを持つだけではこのマイナポイントは、できないということでございまして、個人番号カードを使ってマイナポイントの予約をするという行為が必要です。ですから、申請時にその行為をされている方もおられますし、随分前にやられた方はそういうことをされてないということがございますので、申請時にされている方は、既にマイナポイントの予約ができているということでございますけれども、してない方は新たにマイナポイントの予約が必要ということとなります。以上です。
○16番(福谷直美君) 終わろうかと思いましたけど、若い方はこういう使い方は簡単にできるだろうと思うんです。高齢の方はなかなかこれを理解できん方がたくさんあります。今のキャッシュレス、カードでも、現金派だと、かたくなに現金派で通しておられる方も相当数、そのほうが多いのかな、ですから、このマイナンバーカードをそこまで周知させるにはかなり努力が必要だと思うんです、高齢の方には。でも、していただきたいし、市のどこが努力されるんかな、かなりの説明をお願いしたいと思います。それを聞いて終わります。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) この普及というのは重大な、重要なことでございますので、推進をしていきたいと思います。令和2年度の予算につきましても、マイナポイント予約はスマートフォンでもできるんですけども、それに対応したスマートフォンじゃないといけないというのがありまして、そうしますとそれとは別となりますと、パソコンで読み取りということになります。なかなか読み取りということは、多分できないと思いますので、令和2年度の予算で市にその読み取りのリーダー等のリースも予算計上させていただいて、市役所でそういうものが一括してできるように、あるいは先ほど申しましたように、大きな企業さん、あるいは地域に出かけていって、それを持っていって、申請と一緒にそのマイナポイントの予約もできるようなということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤正三君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。
○17番(丸田克孝君) 私は2款1項1目の総務費の一般管理費、ドライブレコーダーの取りつけということで、通告をしております。先ほど6番議員も同じ質問をされてまして、答弁の中に10台を予定しているということをお聞きしております。10台であれば1台約5万円だということで、かなり立派な装置じゃないかなと思うんです。本当に車内全体が残るような記録できるような機械なのかということと、その10台は、公用車はかなりの台数あるんですけども、脱着可能で、例えば取りつけを、乗る車をかえていきながらできるようなタイプにされるのか、また将来的に何台ぐらいというか、全ての公用車に取りつけを予定されているのか、その辺をちょっとお尋ねしておきます。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 丸田議員の御質問にお答えいたします。
ドライブレコーダーでございますけれども、10台ということを申し上げました。仕様でございますけれども、車両の前方と後方、それぞれカメラをつけるタイプでございます。それでドライブ、走行時です、そして駐車時の監視ができるタイプということと、それから走行時の異常接近であるとか、駐車時の衝撃により当て逃げなどを媒体に記録できるものでございます。
それから、車両でございますけども、今後でございます、できれば全車両に取りつけたいと、これは着脱はできないタイプ、固定しちゃうというタイプでございますので、今後はほかの公用車についても各担当課について、リース等が多うございますので、そのリース条件の中にこのドライブレコーダー搭載という条件も入れてのリースということにしていきたいと考えております。
○議長(伊藤正三君) 次に、14番坂井徹議員に質疑を許します。
○14番(坂井 徹君) 予算説明資料の8ページ、2款総務費の個別施策計画策定に係る庁舎等管理約2,760万円が上がっておりますけれども、これはコンサルに委託して1年がかりで取り組むということで、公共施設の長寿命化の一環として実施されるわけですが、2,700万円を超える大金をつぎ込んでやる以上は、やはり必ず成果に結びつける必要があります。
そこでお聞きするのは、まず1点目は、どんな方法でこれをやろうとしておられるのかなと。一般質問でも言いましたが、300を超える公共施設があって、棟数にして700を超えるということですが、全てを対象にした診断になるんでしょうか。最初にこれをお尋ねします。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 坂井議員の御質問にお答えいたします。
個別施設計画策定でございますけれども、まず対象、全ての施設をやるのかという御質問でございますけれども、全施設794棟ございます。これは膨大な数でございますので、施設の規模を200平米以上のものを調査するということとしております。その他のものについては建築技術を持った建築住宅課の指導のもと、所管課で対応することとしております。
どんな方法でやるのかということでございますけれども、まず劣化診断による劣化状況の評価については、建物の経過年数により基礎評価を行った上で、基本的に全ての居室等、部屋に入りまして、目視による調査や部分的な打診を以下の部位にして実施するということとしております。劣化状況の確認部位につきましては、屋根であるとか屋上、外壁、内部の仕上げ、電気設備、機械設備でございます。建物によっては施設管理者へのヒアリング等により劣化状況等の確認を行うということにしております。以上です。
○14番(坂井 徹君) 200平米以上のものが対象だということですけれども、当然建物は必ず経年劣化していくわけですが、当該施設の改修、修繕、メンテの必要性と、診断で金額まで表示されるようなものが出てくるわけでしょうか。あわせて、作業に当たって市はコンサルにどんなものを資料として出されるのかなと。コンサルと市とのかかわりはどの程度持ちながらの作業になるのか。
それからもう1点は、この建物はここまで手を加えれば何年は長寿命化につながるといった判断ができるまでの診断が出てくるのかどうか。どの程度精密なものになるのかなということをお聞きします。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) まず、コンサルと市のかかわりでございますけれども、調査業務はコンサルが行い、市職員は業務項目によって確認、承認、技術的な面での指示、関係機関との調整を行うということでございます。今回の調査は技術的内容が多いということでございまして、建築住宅課の営繕係の技師が監督員を行うということとしておりまして、今後のデータストックや営繕指導に役立てるものとしているところでございます。
続きまして、その修繕・改修を要する建物の金額まで出るのかというところでございますけれども、調査した結果、立地条件、構造躯体の評価、劣化状況等を踏まえ、整備時期であるとか整備内容と、その概算費用について検討することとしております。それぞれの対応方針を検討して、予算確保等をしていくというところでございます。その出てきたデータをもとに、その改修、このままの状況でその施設を維持していけば、何年後に何ぼ要るというものを出すというところでございます。
○14番(坂井 徹君) このコンサルというのはどこのどの地域のコンサルになるわけですか。それで市に、倉吉市に常駐するわけですか。あるいは東京か大阪か、どこかわかりませんけれども、市が要請した場合にこっちに飛んでくるといったような格好の調査になるんでしょうか。そのことと、それから例えば使用を続けることはやはり無理がありますといった類いの診断が出される場合もあるやもしれませんが、そのときの市としての対応はどうされるのかなと。それから、当然にして財政計画に、その建物を解体するのかどうかわかりませんが、解体の必要が、解体費の計上も財政計画に必要な場合も出てくる場合もあるやもしれませんが、そこまでの細やかな診断内容になるんでしょうか。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) コンサルとの契約は昨年の9月の議会で予算を御承認いただきまして、その後、契約をさせていただいております。会社自体は出雲市(後刻「岡山市」に訂正)の会社でございます。常駐かということでございますけども、それはその必要があれば当然常駐してするというものでございます。
それから、使用し続けることが無理と判断された場合ということでございますけれども、無理にも、すぐすぐ無理なのか、何年先に無理なのかというのもございます。この場合はその施設が本当に必要か、不必要か、あるいは統合できるのか、そのあたりを十分に検討して、それに基づいて予算計上していくというところでございます。その施設を今後どうしていくかというための基礎資料となるものが今回の調査ということでございまして、その施設を今後継続するか否かというのは、また次のステップの政治的な判断、住民さんとの対話、いろいろの状況を勘案して決めていくことになると思います。
○14番(坂井 徹君) 最後にしますけれども、機能によっては同種の建物が結構あると思うんです。例えば人権文化センターでも5カ所あると、現実にあるわけですけれども、その数カ所ある場合に統廃合も含めたような提案まで付記された診断になるんですか。そういうことまでは触れないわけですか。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) その施設が必要か、統廃合が必要か、あるいは廃止が必要かというのは、あくまで市としての方針ということでございますので、その方針を検討する1つの材料として、その建物がどういう状態であるかというのも1つの指針であるということでございまして、それが全てではないというところですので、御理解いただければと思います。
○議長(伊藤正三君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。
○13番(山口博敬君) 防災安全課、交通安全対策、倉吉市高齢運転者運転免許証自主返納支援事業補助金について質問をしたいと思います。
この事業につきましては前年から引き続いてやるわけでございますけども、まずこの事業の内容を説明願うことが1点と、もう1点は、一般質問の中で3番議員も取り上げておりましたけども、鳥取市の例もございました。鳥取市は半年、1年に限らず、ずっと引き続いてこの事業を継続してやっていくんだと、こういうこともございましたので、倉吉市の方向性について説明願いたいと、よろしくお願いします。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 山口議員の御質問にお答えいたします。
高齢運転者運転免許証自主返納支援事業でございます。高齢者の事故が多いということに鑑み、その自主返納を促すという目的で創設したものでございまして、70歳以上で自主返納された方を対象に、バスの定期、あるいはタクシーのチケットということで、申請していただいて、1年間に限りそれを交付するというものでございます。
方向性でございますけれども、この令和2年度で3年度目に入るということでございまして、利用者アンケートを見させていただきますと、この制度があるために自主返納したという方は全体の10%というところで、家族に言われたとか、自信がなくなったとか、そちらが多いということで、なかなか免許返納のきっかけづくりとしては、ちょっとパーセンテージが少ないのかなと考えております。いずれにいたしましてもこのアンケート結果等を踏まえながら、今後、来年、再来年度以降ですか、どのようにしていくかということは考えていかなければならないと考えております。
○13番(山口博敬君) 去年でしたか、鳥取短期大学の学生、それから鳥取看護大学の学生と我らの、議員とのいろいろ話し合いの中でも出されておりました。それから、再々言いますけども、私もいわゆる老人会のお世話をさせていただいています。やっぱりいい事業に取り組んでいただいとるだけども、1年で終わっちゃうというのは何ともかんともいたし方ない、いけんという意見もたくさん聞いておりますので、部長は来年、再来年にかけていろいろ検討もしていきたいということもありましたので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと、このように思います。
それから、こんなは70歳以上、高齢者の方が免許の自主返納をされるわけですけども、手続が本庁舎4階の防災安全課。生活に非常に密接にかかわっておるところは、全てが第2庁舎に移りました。市民課なり、税務課なり、福祉・農業関係も第2庁舎で、まあ本音を言えば生活です。生活に大いに関係しておるわけで、車がなければ、遠くのまちから、そういうところの方は、なかなか大変です。免許返納する。今度は1年間はそういう何とかかんとか対応できるけども、2年目からは対応が非常に厳しい、大変だということになってきます。
で、何とかバス停にも近い、おりたらすぐ第2庁舎、そこでどうも聞くと、簡単な手続でええですので、何とか第2庁舎でこの免許の自主返納の手続が終了するように考えていただきたい。これは足が悪い人もおんなるし、大変です、この坂を上ってこないけんわけですから。大して難しいことあらへん。何とかそういう対応をしてあげていただきたいというのをお聞きするわけでして、何とかその決断をしていただきたいと、よろしく。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 事業の継続等につきましては、高齢者の方への公共交通機関の問題もございますので、そのあたりとも十分協議しながら、今後検討していきたいと考えております。
それから、第2庁舎での手続につきましては、確かに御指摘のとおりでございまして、防災安全課が担当課でございますけれども、本庁舎の4階に残っておるという関係で、こちらでということになっておりました。ごもっともでございます。第2庁舎で何とか手続等ができるように十分に考えていきたいと、関係課と調整していきたいと考えます。以上です。
○13番(山口博敬君) 安心しました。これは喜ばれるで。そういうことでして、何とかそういうふうに検討いただいて、できるだけ早い対応をお願いして、終わります。
○議長(伊藤正三君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。
○10番(大津昌克君) 私は2款1項7目イメージキャラクター活用事業についてお尋ねをしたいと思います。
先ほどの議論でもありましたけれども、このイメージキャラクター活用事業、LINEスタンプでありますが、第2弾ということで、第1弾の前提があっての第2弾でございますけれども、前回は1,556セットで、金額にすると約4万円ほどの収入があったと聞いております。この前回の実績を踏まえてなんですが、今回は第2弾、先ほどの議論の部長の答弁を聞いておりますと、もっと拡販するために、多くの方に活用していただくためにこの第2弾をやるんだと。平易な言葉を使いながら、若者にももっと活用してもらいたいということは、第1弾よりもたくさんの人に御利用いただけるようなという期待感が感じ取られたわけだけれども、予算を見ていますと、このスタンプの売り払い収入が1,000円。1,000円というと、大体30件分ぐらい。前回1,556件、何年かにわたってかもしれませんけど。今回の収入の予算計上が1,000円。これ10万円の間違いじゃないかと思ったりもしたんですけど、この前回の第1弾を踏まえて、第2弾に向けてのこの売り払い収入の1,000円という計上は、この根拠と妥当性についてどのようにお考えかを伺います。
○企画産業部長(美舩 誠君) LINEスタンプ作成に係る諸収入の見込みでございますけども、議員御指摘のとおり1,000円ということで、財源を計上いたしております。本来ですと大きな見込みをもって、ここに大きな金額をということもございましたけども、やはりこれから作成をし、収入を得ていこうというときに、どれくらいの収入見込みかという積算根拠となるものがなかなか見当たらなくて、最低限の1,000円ということでスタートをさせていただきまして、最終的には入ってきた分が収入となるということで調定をしてまいりたいと考えております。1,000円に甘んじることは決してございませんので、ふやすように努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○10番(大津昌克君) 初めて取り組む事業なら何となくわかるんですけれども、第2弾でありますから、第1弾との比較対照があるわけです。第1弾で実績があり、その反省点を踏まえて第2弾ということでありますので、できればもう少し大きな額の目標を持っていただければよかったのかなと思っております。その辺は今後、どの程度の目標を持っているか、委員会等でも披瀝されて、積極的に取り組んでいただくことを期待したいと思います。終わります。
○議長(伊藤正三君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。
○5番(大月悦子君) 私は、総務費がたくさんありますので、3回ぐらいに分けて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、1項のこれは事業説明シート通番の3ページになりますけど、行政改革懇談会で、ここの中では行政改革をするための懇談会と、それから職員の提案制度があると伺っています。それで、職員の提案制度は今までどんな形式でされていたかということと、それからどんな提案があったのか、最近のものを紹介していただきたい点が1点でございます。
それから、2番目には47ページの企画政策推進のことについてでございますが、これは藤井議員の質問にもありましたので、少し簡略して質問させていただきたいと思います。総合計画をつくるに当たっては、本当に前段の取り組みがとても大切なことではないかなと思います。そのために市としては、昨年にファシリテーターの要請をされていましたけど、何人ぐらい受講されたのかということをお知らせいただきたいなと思います。
それと、もう一つはワークショップの内容は、藤井議員のところでもかなり市民のどういうタイプのグループと対話したいかということをおっしゃっていましたが、特にグループを決めて、グループインタビューみたいな形は考えられていますかということもお聞きしたいなということが1点と、それからもう一つは、市民意識調査があります。意識調査は一般的に20歳以上というデータがありますが、今回もやはり20歳以上のデータをとられようとされているのかということについて、まずはお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 大月議員の御質問にお答えいたします。
まず、職員提案についてでございます。プロセスあるいは内容でございますけれども、この制度は本市の職員のアイデア並びに事務の効率化に関する事項について、職員が積極的に改善意見を提案できる機会を与えるとともに、実効性のある提案については褒賞することにより職員に改善意欲を高め、事務能率の向上を図ることを目的としておるというものでございます。提案は、市の施策及び事務改善について職員の総意に基づく建設的な意見で、具体的かつ実行可能なものであり、次の要件を備えたものとしております。要件といたしましては、市の施策に関すること、市民サービスの向上に関すること、事務能率の向上に関すること、経費の節減に関すること、その他実効性のある改善に関することでございます。
令和元年度の提案につきましては、14件提案がございました。そのうち採用5件、趣旨採用を4件というものでございます。採用というのは、全部もしくは一部の採用を適当と認めたもの。趣旨採用とは、案の趣旨は十分に理解できるもので、今後の施策展開へ参考すべき点が含まれているものというものでございます。具体的に全部申し上げるにはちょっと時間ございませんけれども、主なものをちょっと答えさせていただきます。
令和元年度については、建設課など複数課で活用する地図情報システムの仕様見直しについてということで、同じ地図データ、デジタルマッピングでございますけども、デジタルマッピングデータを地図背景として利用することで事務の効率化を図るというものであったり、職員が開催する自主勉強会への支援について、勉強会で行う会議室等の利用ルールの明確化とその周知により職員のスキル向上を図る。あるいは、施設管理者への適正な維持管理及び法定点検等の指導について。これは、維持修繕費用の削減に向けて施設点検のルールづくりを提案するというものでございます。令和元年度にはこのようなものでございます。
過去には、平成28年度、先ほどから少し出ておりますけれども、LINEスタンプの作成、これも提案制度でございます。それから、平成29年度には申請関係手続全般に係る記入見本の添付について、これはホームページに各添付をちゃんと見ましょうというものでございます。それから、平成29年度には事務引き継ぎの徹底についてということで、事務引き継ぎ書のマニュアル化を進めたものという、こういうものがございました。以上です。
○企画産業部長(美舩 誠君) 大月議員に御答弁申し上げます。ファシリテーターの養成実績ということでございますけども、4回の研修会の実施で延べ42名の出席でございます。大体通しで4回とも出た職員は10名前後、通しで出ているんではないかと思っております。
それから、具体的なグループディスカッションをしていくかどうかというお尋ねでございますけども、今想定しております中にも、そういった個別具体のテーマについてグループディスカッションもやってみたいなと思ってます。例えば若者をターゲットにして、駅周辺の活性化であったり、学生さんのまちとなっていくのはどうやったらいいのかというあたりについては、藤田学院の学生さんなども中心としたグループディスカッションについてはやっていきたいと考えておりますし、例えば県立美術館の話もございますので、そういったことをテーマに関心のある方に集まっていただいたグループディスカッション、そういったものもやっていきたいと考えております。
それから、市民意識調査でございます。現在行ってる調査は、市内に住所を有する20歳以上の方から無作為に2,500名を抽出し郵送によるアンケート調査票の配布、回収を行ってるところでございます。この市民意識調査の設問は総合計画や総合戦略などの成果指標にもなっており、経年変化を把握する必要があることから、計画の途中段階での変更についてはなかなか難しいと考えております。以上でございます。
○5番(大月悦子君) ありがとうございました。
職員の提案は、とても働く生きがいにもつながると思いますので、ぜひ続けていただきたいなと思います。
それから、総合計画に当たりましては、本当に市民の意見を聞くということがとても大事になると思いますので、ぜひこの前段階で若い人の意見も十分に聞いて、若い人たちが10年後の自分たちのイメージを十分につくられるような形にできたらいいなと思っています。
次の質問に入ります。次は、2款1項9目の総合交通対策で、皆さんが質問され、大体内容は理解できましたが、2点だけお聞きしたいなと思っています。これは申請制度なのかどうかということと、もしもそういうことの希望があれば相談に乗っていただけるような制度になってるのかということと、対象がNPOとか地区の公民館とか協議会とかとおっしゃっていましたけども、なかなか組織から入るというのも難しいこともありますので、手を挙げて実施するという、任意で団体をつくってやるという方法も可能でしょうかということをお聞きしたいと思います。
次に、中心市街地活性化推進事業では、これは約400万円の減となっているということについての取り組みをお聞きしようと思いましたけど、国の予算との関係だということをお聞きしましたので、ここでは取り下げをいたします。じゃあ、2つの点についてよろしくお願いします。
○企画産業部長(美舩 誠君) 共助交通等導入検討支援補助金の使い方ということでございますけども、まずは、各地区で関心のあるところから進めていきたいと考えておりまして、そういったところから、小さくても核となる人たちが複数で集まっていただいたところに市の職員が出かけていって説明をしていきながら、やがてそれが具体的な事業へと結びつくような、その段階で本格的に調査をやってみたいということでありましたら、申請をいただいて補助金の交付の手続に入っていくということでございまして、想定しているのは、公民館を単位とした範囲の皆さんをということでございまして、決して地区振興協議会のようなでき上がったものだけをターゲットにしてるというわけではなくて、任意で結構でございますので、まずは、話し合いの場をつくっていただければ出かけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○5番(大月悦子君) 共助交通等の導入は、先ほどもお話にありましたけど、カーシェアリングの話は、本当に一人一人の声が集まって、関心のある人たちでグループをつくって実施するという形になっています。そのときもかなり市とか県の方の相談により、指導していただいて結果に結びついたということもありますので、十分な指導体制をとっていただきたいなと思っています。
それから、協働のまちづくり、これは事業説明シート通番の73ページですが、このうち倉吉市協働まちづくり活動助成事業交付金で25万円が計上してありますが、これはこの事業のもう決まってる団体に与えられるものなのか、それともこれからこういうまちづくりをしたいという希望があれば、その団体にも交付できるというものでしょうかということをお聞きしたいと思います。
それから、もう1点、最後になりますが、集落支援員活用事業というのが上がっています。77ページです。1,715万1,000円の予算、2つの地区の新規、継続が4地域となっていますが、集落支援員を配置されるまでのプロセスを教えてほしいと思います。というのが、なかなか支援員さんが地区に入られて動かれるまでに時間がかかるという実態をよく聞きますので、どういう状況で支援員さんを配置されるようになっているのか、そのプロセスをお聞かせ願いたいと思います。例えば要綱があるのかとか、その前にオリエンテーションを十分にするとかという内容をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○企画産業部長(美舩 誠君) お答え申し上げます。倉吉市協働のまちづくり活動助成事業交付金でございますけども、これについては、既に決まったところがあるということではなくて、あくまでも公募を実施いたします。募集に当たりましては、倉吉記者クラブを通じた報道機関への情報提供であったり、市報であったり、市ホームページの掲載を通して、まずは公募をして団体を決定し、さらにこの事業については、継続事業にも支援をすることが可能でございますので、1年目、公募で採択をされて、2年目については継続事業として申請をいただくということで決定をしてまいるという手続になっております。
それから、集落支援員のプロセスでございます。集落支援員につきましては、まず、本市の場合には各自治公民館協議会から、我が地域に集落支援員の配置をという希望を聞き取りまして、それから具体的に予算化をして配置をしていくという手続をとっております。そういった中で、まず、配置希望がございますと公募による選考をいたします。募集要項を策定いたしまして、その中で配置地域の主な課題などを記載いたしまして希望の地域を聞きながら具体的に選考を進めてまいり、最終的に集落支援員を決定していくという流れになっております。その後、集落支援員が決定いたしますと、4月1日になりますけども、辞令を交付するということでスタートいたしまして、直ちにオリエンテーションを実施いたしまして、制度の概要であったり、業務内容の説明、そういったことをしてまいります。
それから、配置地区に赴きまして、具体的な組織の関係者との顔合わせであったり、業務内容の協議を行うということにいたしております。さらに集落支援員の定例会というのを毎月開催をいたしておりまして、そういったところで配置地区における活動などをお互い参考にしながら事業の推進に当たっていくという流れにいたしております。以上でございます。
○5番(大月悦子君) ありがとうございました。
集落支援員のことですけど、事前に自治公民館協議会から具体的な内容で提案されていると考えてよろしいでしょうか。
○企画産業部長(美舩 誠君) お答えいたします。要望を各自治公民館協議会から出していただきまして、その中に例えば空き家の対策をしたいだとか、高齢者の何々をしたいという項目を書き上げていただきまして、それを募集要項に記載をして関心を持っていただくということにいたしております。以上でございます。
○議長(伊藤正三君) では、暫時休憩いたします。
午後0時09分 休憩
午後1時00分 再開
○議長(伊藤正三君) 再開いたします。
引き続き、午前中に続きまして、3番佐藤博英議員に質疑を許します。
○3番(佐藤博英君) 鳥飼議員初め、たくさんの議員が質問いたしました、私もこの共助交通についてちょっと質問したいと思います。
1件当たり50万円とおっしゃってましたが、大体3件ぐらいをめどに申請をしていただけるのかなということだと思います。この50万円という金額、先ほど伺いましたら、住民ニーズの把握であるとか、アンケート調査です、それであるとか、計画の作成であるとか、利用者をどう確保していくのかということに使うんだとおっしゃいました。それで50万円でどこまでできるのかなというのはあるんですが、それも含めて、次年度、じゃあ、申請したときにこのほかに何か支援体制というのを組んでいただけるのかどうかというところを一つ聞いてみたいと思います。
先ほどから、NPOたかしろのことも出てましたけども、もう10年過ぎました。もう13年ぐらいになるんですかね。地域のあり方、様子も随分この間やっぱり変わってきました。デマンドタクシーが入ったりしながら、高齢者が高齢者を送るということになって、やっぱり皆さんもいつまでできるのかなという心配もしております。私、一般質問ではあんまり言いませんでしたけど、やっぱり市もちょっとこれ取り組んだらどうかなと思うんです。市が直接取り組むというのは難しいかもしれませんけれども、市全体として。というのは、NPOたかしろも、はっきり言うと、高城地域を出ちゃあならんという協議会の決まりがあるんです。もうちょっとあそこまで行ければなとか、あるいはもうちょっといろんな使い方ができればなということがやっぱりあって、ところが、高城地域から出たらだめですよということがあって、なかなかそこが突破できないという実情もあるんです。
ただ、例えば社会福祉協議会が移動型サロンということで、また買い物応援も含めて、その中でお年寄り同士お話をしようということで何とか工夫に工夫を重ねながら、これも地域の地区社協がやってる事業として随分人気があるんです。やっぱりそんないろんなことを考えながらやっていますので、全体として市のボランティアを募ることも含めて、それから、車の貸し出しも含めて、市として社協に委託するとか、そういうNPOを新たに立ち上げて委託するであるとか、結構経費がかかるもんですから、そういうことも一つ考えてみたらどうかと思いますけども、何かありましたらお願いします。
○企画産業部長(美舩 誠君) 佐藤議員に御答弁申し上げます。今回提案をいたしております、共助交通等導入検討支援補助金の2年後といいますか、1回使った後、どうするんだいということだろうと思います。この件については、今、県とも財源のことでいろいろ打ち合わせする中で、例えば2年ぐらい続けては使えないだろうかという議論もしながら、財源の確保については、県の協力をいただくように今後議論をしてまいりたいと思っております。
それから、全市的な取り組みとしてはどうかということでございますが、今ちょっとこの制度を緒につけようとしたばかりでございまして、今これを全市的にという考え方は直ちには持ってないんですけども、議論をする中で、もしかすると、そういったことのほうが効率的であるかなということが出てくる可能性がありはしないかと、今御質問を伺っていて思ったところでございます。今後の検討とさせていただきたいと思います。
それから、やはり課題意識としては、高城地区の例を説明いただきましたけども、輸送範囲が限られているところが一つネックであるということでございまして、ただ、輸送範囲が自由になったときのバスとかタクシー事業者とのすみ分けはどうなるのかという課題もあって、非常にバランスをどう調整していくのかというのも、先ほど鳥飼議員から質問いただいた際にも御答弁申し上げたとおり、そこのところの全体的なバランスも考えていかないと、直ちに共助交通が大普及するというところまで行くとは思ってませんけども、例えばそれが直ちに行ったときに公共交通であるバスが全く使えないような状況だとか、あるいは、街からタクシーが消えていくという状況がもし起こったときに、共助交通を使えない人はどうするんだ、例えば夜の会合があって、お酒を飲んだ後、タクシーだろうと思うんです。共助交通が24時間ということはないだろうと思いますんで。やはり移動手段をどう多様的に確保し、そのときに持続確保ということで財源をどう有効に使っていくか、あるいは人の資源をどう有効に活用していくかという当たりを全体として考えていかないといけないだろうなと思っておりますので、勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○3番(佐藤博英君) わかりました。結局、例えば北谷地区にしろ、高城地区にしろ、買い物に出るといったら、やっぱり街へ出んともうだめなんです。それから病院も一緒です。街へ出んといけんのです。どっかで乗りかえということになると、またそれもお年寄りにとっては大変だということもあって、やっぱりそれは目的別の有償運送というのも可能性はあるんだろうと思うんで、そういうことも含めて検討していただければなと。
高城地区の場合は、バス停から家までですから、それは全然障がいにはなっていない、ほかの事業者を圧迫するというよりは、できるだけ利用してほしいということですから、私は使い方は高城地区の場合はいいのかなと思いますけども。
いずれにしても、今回のこういう予算づけをきっかけにいろんな交通手段の使い方、あるいは発案の仕方含めて、みんなで考えていかんといけんのかなと思いますんで、よろしくお願いします。終わります。
○議長(伊藤正三君) 次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。
○9番(竺原晶子君) では、私は事業説明シート通番48ページの2款1項7目のイメージキャラクター活用事業について伺います。
これまでもほかの議員の方々が伺ってこられてますから、ちょっと二、三点だけに絞りたいと思います。この委託料というのはどこに委託をされますかと、もう決まってたら教えてください。それから、第2弾の1セットなんですけど、同じぐらい、何種類ぐらいとか、これもそれから決めることなのかなとも思いますが、その中で言葉、平易な使いやすい言葉をということなんですけども、そういう言葉の募集はウエブ公募をするとか、どういう言葉が使いやすいのかということをいろいろ考えていただきたいんですけど、私的には、丁寧語を入れてほしいなと思って、県外の方に突然平易な言葉でスタンプを押すのもと思うので、そう思うんですけども、そういう広報みたいなことをする仕掛けもPR的にもいいんじゃないのかなと思ったりもしておるんですが、いかがでしょうか。
○企画産業部長(美舩 誠君) 竺原議員にお答えいたします。くらすけくんのLINEスタンプの作成業務委託の委託先でございますけども、委託先につきましては、このLINEスタンプといいますか、くらすけくんをデザインした方に対して業務を委託をしようということにいたしております。それから、今回のLINEスタンプの1セットの枚数でございますけども、これもやはり40カットをワンセットとしてつくってまいるということにいたしております。それから、せりふの決め方でございますけども、LINEの利用者が若年層が多いことから、市役所の若手職員を募り、ふだん使うようなせりふを中心に、今、議員から御指摘がありました丁寧な言葉、そういったことも含めて、どんな言葉が必要かについて考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○9番(竺原晶子君) ありがとうございました。うん、公募は大変ですか、ウエブ公募みたいな仕掛けをすると、また大変なんでしょうか。ぜひまた考えてもらえたらと思うんですけど。
では、2つ目行きます。総合交通対策ということで、これもこれまで御答弁いただいております。私が聞きたかったことは主に大月議員が聞いてくださったので、共助交通等導入検討支援補助金ということで、これも伺ったということで、いいということにさせていただこうと思います。ありがとうございました。
3つ目なんですけども、事業説明シート54ページの2款1項7目、中心市街地活性化推進事業ということで、一部新規ということで書いてあるんですけど、その一部新規のところのポイント、どういうところを新規として取り組んでいかれるのかということをちょっとお話しいただければと思います。
○企画産業部長(美舩 誠君) 続いての御質問にお答えをいたします。中心市街地活性化推進事業の一部新規でございますけども、地域おこし協力隊を新たに中心市街地活性化のために雇用しようというのが大きなものでございます。12カ月分の報酬199万2,000円を初め、関係の予算をお願いしてるところでございます。以上でございます。
○9番(竺原晶子君) 地域おこし協力隊の方々、これまでもいろんな地域で活躍をされてまして、よく活動してくださってたなと思います。今度この事業のためにということで特化して活動していただくということでしょうか。はい、わかりました。また報告を楽しみにしております。よろしくお願いします。
○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
○建設部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。
まず、アスベストの含有調査の助成ですけども、とりあえず令和2年度末までということの契約で案内をさせていただいております。引き続いて、除去等につきましても現在のところ、令和2年度末までに着手していただくということでの補助の御案内で今のところはさせていただいてます。
○17番(丸田克孝君) わかりました。令和2年度という期間が限定されちゃうということです。ということであれば、逆に言えば、わかってても費用の負担というのもかなりあれば、今回は計上されてませんけど、撤去のための費用というのの補助もしっかり検討していただきたいということで、よろしくお願いします。終わります。
○議長(伊藤正三君) 次に、14番坂井徹議員に質問を許します。
○14番(坂井 徹君) 先ほどから2名の方が質問されましたけれども、8款土木費の街路事業、駅北から鳥取短期大学方面へのあの道です。4億円分の2,680万円、地元負担金ということですが、そもそもこの事業はいつ着手されたことになるのかなと。通行量だけをとってみても、現在と事業着手した時点、あるいは今から5年前ぐらいとは、当時は鳥取短期大学しかありませんでしたし、6年ぐらい前に鳥取看護大学ができまして、随分通行量も多くなってるはずですが、その社会情勢が変わってきてると思うんですけれども、通行量の変遷がどうなってたか。それから、事業の全体計画ですけれども、この幅員だとか歩道の取り扱いがどうだとか、自転車の通行はどうか、真っ暗だが街灯はどれくらいつくのか、というような、設備も含めた事業の全体計画、それをちょっと聞いてみたいと思います。
そして、完成年度が令和4年度、令和5年の3月末までにはという県の考え方ですけど、なぜここまで延び延びとなってきたのか、最初にそれ、お伺いします。
○建設部長(徳丸宏則君) 坂井議員の御質問にお答えします。
お答えがちょっと前後するかもしれませんが、まず、計画当初から車及び人の通行量がどのように変化したかということでございます。鳥取看護大学の設立当時は、駅の北側ができまして、駅周辺の交通の分散化でありますとか、鳥取看護大学へのアクセス向上及び歩行者、自転車の安全性の確保などを期待して、県が平成27年度から令和4年度にかけての事業期間ということで計画をしてまいったものであります。平成26年度に県が行った交通量調査によりますと、普通車が1日当たり約1,000台、ピーク時は7時から8時、1時間当たり142台の通行量でありました。また、自転車については1日当たり58台、歩行者については1日当たり111人となっております。現在の通行量については調査データがないため不明でございますが、先ほど言われましたように鳥取看護大学の開設及び市が行いました旧八屋福庭線、今は市道倉吉駅河北線と言ってますけども、そこが開通しましたので利用者はふえていると推測しております。
続きまして、道路改良の概要ということでございます。道路延長が1,200メートル、道路幅員が10.75メートル、うち車道が8,25メートル、歩道が2.5メートルでございまして、藤井議員にお答えしましたが、現在1,200メートルのうち660メートルにつきましては、令和2年度の完成を目指しております。
続いて、街路灯とかの件でございます。現在は道路に街路灯の設置が計画されておりませんが、今後の交通量とか、そういうものについて県と、役割分担もありますけども、設置の方向で検討してまいりたいと思います。
○14番(坂井 徹君) 想像ですけれども、これがおくれてる理由は、途中に寺院もあります。それで、道路拡幅するに当たって移転が伴う。説明ではグループホームから残りの部分、用地交渉の費用として今回の負担金というものが計上されてるんじゃないかとある意味想像しちゃうんですけれども、それが大きくネックになってる部分があるわけですか。そのネックになってる部分の解決の可能性というのは、めどは立ってるものですか。それをお聞きしたいと思います。
○建設部長(徳丸宏則君) 引き続きの御質問にお答えします。
当初から令和4年度に、そのときは令和と言ってませんですけども、完成を目指しているということについては目標で目指しておられますが、じゃあ、実際中身はどうかということで、やはり議員おっしゃられるように、建物が動きますので、その交渉ですとかにはやはりいろいろな問題が、境界の問題だとかありまして、ただ、県が令和4年度よりおくれるということは言っておられませんので、とりあえずは令和4年度を目指して頑張っておられるということと、済みません、先ほどの街路灯についてです。現在設置されておりませんけど、道路改良後において交差点等の必要な箇所に設置されると予定を聞いております。
○14番(坂井 徹君) とにかく6年前よりは通行量がふえる方向に行くというのははっきりしてるし、あそこは随分、さっきも出てましたけど、アナログの関係の新規建物の可能性にも直結する話ですから、できるだけスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
あと、続けて土木費の8款5項2目の鴨川町住宅について、今回エレベーターの設置として約1億7,600万円が計上されておりますけれども、この鴨川町住宅というのはどうも平成7年から建設されてる住宅のようで、4階建てが2棟、3階建てが2棟と思っておりますけれども、平成14年の公営住宅等整備基準の改正においては、3階以上の公営住宅は全てエレベーターの設置が義務づけられていると。鴨川町住宅の場合は平成14年以前の平成7年建設だから、これには該当しないということだと思います。
そこでお尋ねですけれども、この法に抵触していない鴨川住宅とはいえ、今回設置するに至った経緯を説明していただきたいと思います。特別な要望、苦情があったから向かわざるを得なかったのか、どうした経緯で向かわれることになったのか。あわせて、そもそもこの鴨川町住宅の入居率というのはどうなっているか、また、年齢層が、大体どういう年代の方が多く入居しておられるのか。また、身体障がい者の人はここに入っておられるのかどうか。もし、おられるとしたら、3階、4階、どの棟の何階にそれはおられる人なのかなと。それから、例えばこの鴨川町住宅に入るに当たって、入ったものの、エレベーターがないからだんだん体調に変調を来し、状況も変わって退去せざるを得なかったというような該当者がおられるのかどうか、まず伺います。
○建設部長(徳丸宏則君) 坂井議員の引き続いての御質問にお答えします。
まず、市営鴨川住宅のエレベーター設置について、平成14年度に御指摘のあった公営住宅等整備基準が改正されて、それ以降のものについては3階以上だけども、それ以前のものだったのでつけないということで思われてたのを、何でここでつけるのかということでございますが、現在本市において整備基準の改正以降に建設したエレベーターのある市営住宅はサンテラス大平、うわなだ中央住宅、大坪住宅で3団地4棟についております。逆についてない箇所もあるんですけども、高齢者の方はどうしてもやはり低層、特に1階に住まわれたい、エレベーターがないところは特にです、そういうニーズが高まってきております。当然、子育て世帯においても障がい者世帯においても同じことが言えると思います。現在、鴨川住宅、そういうニーズも踏まえて、ただ、倉吉市営住宅等の整備基準に関する条例においては、もうこの3階以上はつけるんだという、条例で定めておりますので、それに沿って今回鴨川住宅に、全てではないんですけども、整備させていただこうということで、令和2年度に予算計上させていただきました。鴨川住宅のA棟、B棟の管理戸数と入居者数でございますが、A棟はRCの4階建てで24戸中22戸入居。B棟につきましては、24戸中22戸入居でございます。
続きまして、入居の年齢ですとか、世帯の様態といいますか、でございますが、合計でよろしいですか、A棟、B棟、済みません。ちょっと年齢までは詳しく調べてないんですけども、まず、高齢者世帯につきましてはA棟、B棟合わせて22世帯おられます。障がい者世帯については3世帯、子育て世帯については14世帯でございます。特に1階部分には高齢者が7世帯住んでおられますけども、残りは2階、3階、4階に住んでおられます。障がい者世帯も3階に2世帯住んでおられますし、子育て世帯につきましては、1世帯しか1階には住んでおられませんで、ほとんどが2階、3階、4階ということで、やはりここにエレベーターをつけさせていただきたいということでございます。
それと、過去にエレベーターがないことで入居の申し込みを諦めた方はおられるかという質問でございますが、把握はしてませんけども、やはり高齢者や障がい者の方で応募の住居が2階以上であることで申し込まれない方はおられると考えております。
○14番(坂井 徹君) 今のお話聞くと、上層階に障がい者の方、あるいは高齢者の方も半分近くは点在して居住しておられるということから見て、随分今回の施策はよかったんじゃないかなと、評価したいと思いますが、4階建てはもちろんですけれども、市内の公営住宅、あちこちに3階以上のもんがあるということも事実でありますが、エレベーターが設置してない棟は何棟あるのか、そして、それらに対する今後の対応は、優先順位を含めてどういう格好で整備されていくのかなということと、公営住宅の入居者の方々にとっては当然にして住みよい環境をつくってあげる必要がありますけれども、市と入居者との意思疎通の仕方はどう図っていくべきと考えられるのか。当然、棟ごとに管理人、あるいは全体の管理人、館長さんも含めていろんなことで配置はされてますけれども、管理人と市との意見交換会的なものもあるのかどうか。要望をどうやって拾い上げていかれるのかということがちょっと気になりますんで。もしなかったとしたら、私はそういう管理人的な方、あるいはその団地の館長さんと当然意見交換会は持たれるべきだと考えますけども、これについての御意見お願いします。
○建設部長(徳丸宏則君) 引き続いての御質問にお答えします。
まず、平成14年以前に建設された3階以上の市営住宅につきましては、上余戸住宅が3階建てで6棟、明治町二丁目住宅が5階建てで1棟、余戸谷町住宅が3階建てで1棟、みどり町住宅が3階建てで1棟、八幡町住宅が3階建てで1棟、今回の鴨川町住宅A・B棟で4階・3階、2棟・2棟ということでございます。市の整備方針でございますけども、本当は今言いましたように4階建て以上、明治町2丁目住宅があるんですけども、実はつけたくても構造上外部にエレベーターを設置しなきゃいけない構造になってしまいまして、その工事をしようと思うと1回出ていただかなきゃいけないということがあるので、ちょっと明治町2丁目住宅についてはエレベーターの設置がちょっと難しいかなということで、4階ではありますけども、鴨川町住宅を優先させていただいてつけさせていただくということでございます。
あと、住んでいただいとる住民の方との意思疎通といいますか、そういうことで、図っているとは思いますけど、御存じのとおり家賃のお話とか、そういうことで職員が回らせていただいておりますので、その都度いろんな苦情ですとかは聞いとると思います。そういう定例的な会を催してるかということについては、管理人会議を毎年1回は行っているということと、要望は毎年アンケート等といいますか、聞き取るようにしているということでございます。
○14番(坂井 徹君) かなりの棟数がエレベーターが設置されてないままあるのも現実で、特に気になるのが明治町のあれですね。あれをもし潰そうとしたら、階段あたりを使うような格好にすれば、その階段を利用してる人は部屋の出入りができなくなるから困るということになる、退去してくださいという話、周りの人は納得されるとも限らない、これ、無理があるなということを強く感じますけれども、でも、どちらにしてもあそこも5階、なかなか大変だなと思いますが、やっぱりいずれはそういうことが起こってくると思うんで、ほかは全部ついてるのにここだけということが。そのあたりも勘案しながら、今後の設置の方法を、いい方法を考えてあげてください。終わります。
○議長(伊藤正三君) この際お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。
よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。
○13番(山口博敬君) そうしますと、建築指導、今、丸田議員も質問されましたけども、これについて。
結構説明のボリュームがあるようでございますが、まず、ことしの予算額は約3,600万円と、前年度が約1億500万円。事業がどう縮小してきたのか、それも含めて、まず、この建築指導についての内容の説明をお願いしたいと。これまでの取り組んできた実績がわかればお願いします、よろしく。
○建設部長(徳丸宏則君) 山口議員の御質問にお答えします。
まず、予算が大幅に減額になってるではないかということですが、昨年度は倉吉市福祉のまちづくり推進事業等で倉吉シティホテルへの補助が大きかったもので、減額の主なものはそれでございます。
それと、これまでの実績というのは、この建築指導全てに係るもの、例えば倉吉市震災に強いまちづくり促進事業の補助金ですとか、アスベストの緊急除去ですとか、ということの実績ということでございましょうか。過去の実績を全て網羅したものを資料で手元に持っておりませんので、またわかり次第御提供させていただきたいと思います。
今回の建築指導の事業でございますが、まず、倉吉市耐震改修促進計画を持っております。住宅の耐震化の状況を調べたり、ブロック塀の対策の状況とかでやっております。今回、木造住宅耐震診断事業として、平成12年度以前の古い基準で建築された木造の一戸建ての住宅を対象に、業者によって、委託によって、所有者には負担がないわけですけども、民間の建築士さんを派遣して耐震診断を行う事業であります。令和元年度の実績は、30件分の予算に対して23件の申請を受け耐震診断事業を実施いたしました。令和2年度の計画につきましては、木造住宅25件分の283万3,000円を計上しております。
続いて、倉吉市震災に強いまちづくり促進事業による住宅とブロック塀への支援の内容でございますが、まず、支援内容については震災に強いまちづくり促進事業費補助金につきましては、住宅や建築物の耐震対策に係る耐震診断、耐震設計、耐震改修や建てかえ、耐震改修にかえて行う除却にかかる費用や、危険なブロック塀の除去やフェンス等への改修に要する費用を助成しております。令和元年度の実績は、住宅の申請は34件。申請の内訳は耐震診断が5件、耐震設計が10件、耐震改修が7件、建てかえ3件、除却9件の申請に対して支援をしております。ブロック塀の耐震対策は申請10件。そのうち除却、フェンス改修1件と、除却9件に支援をしております。令和2年度の計画では住宅や建物、ブロック塀の耐震対策として予算2,340万2,000円を計上しております。住宅の耐震診断5件、耐震設計12件、耐震改修または建てかえ10件、除却4件で積算しております。また、ブロック塀の耐震対策は除却改修に10件の積算で予算計上しております。
続きまして、アスベスト緊急除去支援事業でございます。これにつきましては、先ほど丸田議員さんにも御答弁させていただいた25万円について、3件分を予算計上させていただいております。令和元年度の実績としては、含有調査が1件です。関金地区の物件でございます。令和2年度の計画につきましては、先ほど言いましたように3件分ということでございます。
○13番(山口博敬君) ありがとうございました。
いずれの項目も、言えばその、命にかかわる項目です。特にブロック塀については、大阪府でブロック塀が倒れるということから全国的に改修が図られてるということでございまして、また、今、部長が説明をした内容で、特にブロック塀だとかいろいろ項目、アスベストは除いて住宅の耐震だとかブロック塀の耐震対策。それで、今回で大体めどがつくだかいな。
○建設部長(徳丸宏則君) まず、耐震化につきましては、市内に木造住宅の数が何千件とありますので、それをカバーしてるかというとカバーしておりません。あくまで所有者の方の考え方にありますので、ただ、やっぱり耐震診断をしてみたい、耐震改修をしてみたいということには、要望に応えていきたいと思っております。それと、同じくブロック塀に関してもそういうことでございます。
○13番(山口博敬君) 部長、今、あんたからいろいろ伺っただけども、さっきも言ったように、どちらにしても非常に重要な件ですので、できるだけ住民の衆の実態を拾い上げてもらって、ちいたあPRをしたげないな。例えば市報だとか、それからコンピューターの関係な、いろいろな面でPRをしてもらって、住民の安全・安心に配慮するような市の対応をお願いをしたいと、こう思いますので、これについてはよろしくお願いします。
○建設部長(徳丸宏則君) PRにつきましてでございます。
毎年自治公民館連合会さんへも資料提供を行っておりますし、市報等にも掲載して行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(伊藤正三君) 以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日は午後1時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後4時58分 散会...