「倉吉市議会 2020-03-05 令和 2年第2回定例会（第4号 3月 5日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

倉吉市議会 2020-03-05
令和 2年第2回定例会（第4号 3月 5日）

取得元: 倉吉市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-10

令和 2年第2回定例会（第4号 3月 5日）　　　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第４号）令和２年３月５日（木曜日）　第１　市政に対する一般質問〇会議に付した事件　◎日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（伊藤正三君）　これより本日の会議を開きます。　本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。　以上、報告いたします。（福谷議員「議長、議事進行」と呼ぶ）　福谷議員。 ○１６番（福谷直美君）　私の一昨日の本会議の一般質問におきまして、小学校のときの駐車場に関する発言の中で、パトカーというくだりがありましたんで、不適切ではないかなという思いをいたしておりますので、議長のほうでまた精査をしてみていただいたらと思いますので、取り消す部分がありましたら、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（伊藤正三君）　発言の取り消しということですね、一部のね。（福谷議員「はい」と呼ぶ）　ただいま福谷直美議員から、３月３日の本会議中の一般質問における発言について、一部発言取り消しの申し出がありました。　お諮りいたします。会議規則第６５条の規定により、この申し出を許可することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤正三君）　御異議なしと認めます。　よって、発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 ○議長（伊藤正三君）　本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書どおりに行います。　日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（伊藤正三君）　日程第１、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　まず、会派公明党・グリーン共同の７番鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○７番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手）　公明党・グリーン共同の鳥飼です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　石田市長は、本年の年頭の挨拶の中で、２０１９年の人口推計を受けて、年間出生数が９０万人を割り込み、以前の推計より２年前倒しした形で出生数が減少している事態となっている。本年もこうした人口減少等の課題を克服し、新しい時代においても持続可能な発展を遂げていくため、時期を失することなく、的確に対応していきたい。このように述べられております。団塊世代、団塊ジュニア世代の年間出生数が２００万人を超えていた。このことを考えると、今、少子化は想定を超えて急速に進んでいるということが言えます。このことは、将来、社会保障を支える現役世代の負担は一層重くなり、そこに経済格差が生まれ、教育格差につながりかねません。子育て世帯を応援し、幼児教育の無償化など、教育費負担の軽減に取り組む全世代型社会保障への転換は、次世代の格差の固定を回避することにもつながる重要な取り組みであろうと思っております。　本市も少子化に対する小・中学校の適正配置、公立保育所の再編に向けて議論が進められているところであります。今回は、その中で本市の保育行政について伺っていきたいと思います。　初めに、公立保育所の再編について。　さきの議会において、市長はこのように述べられました。倉吉市子ども・子育て会議に専門部会を設置して、民間保育施設を含めた市域全体の保育行政の視点に立って、基本的な考えをまとめていただいた。このように発言をされておりますが、以前に示された保育所再編計画案とは何が変わったのか。公立保育所の配置に関する基本的な考えをいま一度伺っておきたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　おはようございます。鳥飼幹男議員の一般質問にお答えをいたします。　倉吉市の保育行政について御質問をいただきました。　人口減少の進行が本当に著しい状況がなかなかとまらないわけでありまして、持続可能な社会保障制度をつくっていく上で、非常に危惧が持たれるところであります。人口増に向けての取り組みを一方でしつつも、こういった実態を踏まえた対応もしっかりやっていかないといけないということだろうと思っております。　この保育所の再編問題について、基本的な考え方はどうかということでありますけれども、この再編計画は、児童の減少でありますとか保育施設の老朽化などを踏まえて、個々の保育所の民間委託、統廃合等の方向を示したものでありますけれども、平成２８年３月の再編計画案の公表後、その後の１０月に発生をいたしました鳥取県中部地震や、国で進められた幼児教育・保育の無償化等、市の行財政運営、保育行政を取り巻く環境が大きく変化をいたしたところであります。　これを受けて、平成３１年３月に、今御指摘をいただきました倉吉市子ども・子育て会議の専門部会で御検討をいただいて、見直しの取りまとめをしていただいたところであります。その中で市の保育行政における公立保育所が担う役割として、４点位置づけをさせていただいております。１点目が、地域における子育て支援の拠点、２つ目が、特別な支援が必要な子どもなどへの支援、３点目として、民間の経営面で困難な地域での保育の提供、４点目として、幼児教育・保育における質の向上を図る。この４点を公立保育所の担うべき役割として位置づけをいたしておるところであります。　民間施設の運営に配慮しつつ、短期、中長期的な視点による検討を加えて、施設の配置に関する基本的な考え方をまとめたところであります。　その中で、短期的な視点として、社、灘手、北谷、高城地域について、市街地以外の保育需要に対応するため、公立保育所が抱える課題の解決に向けた新たな施設の建設、配置を行うとして、２施設の整備を行うという方向を出させていただいております。　また、中長期的な視点でということで、小鴨、上小鴨、関金地域について、小鴨・関金保育園は一定規模の入所率で推移をしておりますけれども、一方で入所率が減少している上小鴨保育園を配置しているところであります。この地域全体の保育需要の動向を見きわめ、判断するということで位置づけをしておりますし、上井、西郷地域について、この地域には多くの民間保育施設が点在しており、地域全体の保育需要の動向を見きわめ、民間施設の運営に配慮しつつ、適正な配置について判断すると位置づけをさせていただいているところであります。それぞれのエリア、地域単位の保育所入所児童の動向と、民間を含めた市全体の保育行政、保育需要の視点で見直したところでございます。以上でございます。 ○７番（鳥飼幹男君）　御答弁をいただきました。基本的な保育所の配置のあり方というものをお聞きさせていただきました。　確かに、いわゆる市街地、この中心地には民間保育所が、私立の保育所がたくさんありますから、そういう意味では選択肢が多くある。ところが、いわゆる市域以外のところ、郡部、中山間地域、関金地区であるとか、高城地区であるとか、そういうところの保育所というのは非常に入所率が高い。やはりここにきちっと配置をしていかなければいけない。関金保育園でも、利用定員９０人に対して、今入所者数も９０人ですから。いっぱいです。ですから、それほどに地域の中に必要とされている。この辺を含めて、きちっとした配置を今後見直してやっていくということだと思います。　そのために新たに２保育園を新設を考えているということでありましたが、実はそういうことも含めて、昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まったことを受けて、公明党としてこの１０月から２カ月を経過した昨年末に、この実施後の評価、また課題、そういうものを探るべく、全国の公明党議員が聞き取り方式で、アンケートじゃなくて聞き取る、そういう方式で、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施させていただきました。保育園の利用者、そして保育園を運営する事業者、あわせて約２万７,０００名を超える方々から回答をいただくことができました。きょうは議長の許可をいただきましたので、まだその中間報告の資料になりますが、皆さんの手元に配付をさせていただいております。　利用者編と事業所編がありますが、まず利用者編を見ていただきますと、まず、今回の無償化の評価はどうだったのかということになりますと、評価する、やや評価する、合わせて８７.９％。保育園を利用する保護者の約９割が高く評価をしております。そして、その右側です。利用者の負担はどうですかという問いに対して、６６.２％が、約７割近い方が負担が減ったという、こうした結果が出ております。こうしたことから、本来の幼保無償化制度の目的の一つである家庭の経済的負担の軽減を図る。この少子化対策に対して非常に高い評価をいただいているということがわかります。　しかし、これからが問題でありますが、一方で課題も明らかになっております。その下の棒グラフですが、幼児教育・保育の今後取り組んでほしい政策、これについては、保育の質の向上が４７.５％と最も高い、この結果が出ております。　そして、もう一枚の事業所編を見ていただきたいと思いますが、今あった保育の質の向上について事業所の方々はどのように捉えられているのか。これは右側の棒グラフを見ていただきたいと思いますが、保育の質の向上のために必要なものとしては何が考えられますかということに対して、まず第１は、やはり保育士の処遇の改善です。これは８２.９％。その後にスキルアップが、これも７６.６％、約８割あります。そして、その下が、施設の安定的な経営に期待する政策は何ですかという問いに対しまして、人材の育成・確保への支援が８８.２％と断トツで最も高い数字が出ております。そして、次に続くのが、やはり事務負担の軽減が、これも６割ということが出てきております。こうした事業所のアンケートの声からも、やはりまずさらなる保育士の処遇の改善、これは国に求めていかなくちゃいけませんが、このことと、そして、やはりスキルアップ。つまり保育士に役立つスキルを、そうしたものを身につけさせる。そうした研修の時間もとれない。そうした多忙な職場環境というものがこの事業所の皆さんの中から見えてきます。そして、そのことが下の、人材の確保ができない、人材が定着していかない、こうしたことにつながっていってるんだと思います。　このアンケート以外にも、自由回答の声もいただいておりますが、その中に、保育士が定着できるよう、現場の保育士がやりがいを持って働ける環境の改善が必要だと。この声が非常に多かった。こうした、今回の調査で出てまいりました。やはり保育士が保育に集中できる環境を整える。このことが、結局利用者が求める保育の質の向上にもつながっていきますし、そして今、課題となっております潜在保育士の現場への復職。こうしたことにも期待ができていくんだろうと思います。　今回のアンケート結果、これ、きょうは中間報告ということですが、先日最終報告もまとまりましたので、新しいものは担当課にも渡しておきましたが、この調査結果について、市長の所見を少し伺っておきたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　公明党の皆さんが調査された内容についての見解をということでございます。　なるほどなというところだと思います。利用者の皆さんが質の向上を求めておられるのと、事業者が課題と考える人材の育成、確保というのは、まさに私どもで倉吉市子ども・子育て会議の専門部会で取りまとめた見直し案の一番最初に上げておる問題意識というものも、まさにこのことでございます。　保育士資格を持ちながら、保育所で働いていない潜在保育士に対して、県が実施したアンケートがございますけれども、その中で保育士として従事しない理由というのを調査しておりますが、その理由の上位が、賃金が希望に合わない、仕事の責任の重さ、自身の健康や体力に不安、休暇が少ない、とりづらい、就業時間が希望に合わない。こういったようなものが上位に来ております。金銭面の処遇のほか、心身の負担感、不安感、あるいは勤務時間、休暇等の労働条件、こういったものが、せっかく保育士の資格を取りながら保育所で勤務をしていない、そういう理由になっておるところであります。　そういう意味で、こうした労働条件の改善を行う上で、そういう環境をつくっていくためにも、園児数やクラス、施設の規模感といったものを持った運営をしていく。そういう保育所施設にしていかないといけないだろうと思っております。　あわせて、老朽化している施設の環境の改善というものも図っていく必要があるだろうと思います。そういう意味でも、今取り組んでおります保育施設の再編というものはやはり避けて通れないことではないかなと思っているところでございます。以上でございます。 ○７番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。冒頭、急速に進む少子化のことや、さまざまなことを申し上げました。今回のアンケート結果もそうですし、今市長からありましたように、やはり保育士の方が本当に保育に集中できる、そうした環境を整備するために、倉吉市として再編が必要なんだということです。やっぱりこのあたりのことをきちっと、この後いろいろと御質問をさせていただきたいと思いますが、そうしたことを丁寧に市民に、住民に知らせていくということは大事だろうと思っております。　そこで、今回の聞き取り調査を行う中で、さまざまな御意見や要望も一緒に伺いました。そこで３点だけ私から質問させていただきたいと思いますが、まず、倉吉西保育園の廃園についてであります。今議会に廃園に向けての条例改正案が上程されておりますから、少しお聞きをしておきたいと思いますが、実は倉吉西保育園の保護者会から要請をいただきまして、１月２３日に新政会の皆さんと、それから日本共産党の皆さんと、公明党・グリーン共同とで、議員７名でお伺いをさせていただきました。その中で意見を聞かせていただきましたので、そこについて少し質問をさせていただきたいと思います。　まず、廃園とする方針に至った経緯、これにつきましては、平成３０年の９月に市議会全員協議会で議員は説明をいただきました。そのときに受けた説明は、在園児童数が今２７名だということで、非常に少ないということがありました。ところが、現在は３３名とふえてきている。それは保護者の方、おっしゃっていました。実は、この倉吉西保育園というのは、各地から働くために、市内で働く保護者の方が預ける立地場所として非常にいいんですと。だから、ここは非常にニーズが高いんだと。そういうお話もありました。それから、もう１点は、今申し上げた、今までさまざまな理由があるでしょう、例えば経済的な問題で在宅で子育てをせざるを得なかった保護者の方が、今回無償化になったことによって、保育園の利用希望者はふえていくんではないか。そういう意味では、今後倉吉西保育園もふえる可能性はあるんじゃないかと。こういう声があるわけです。　それでお聞きしておきたいと思いますが、今回の無償化によって、本市は入所児童がふえる可能性、そのことについて市長はどのような見解をお持ちなのか、お聞きしておきたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　今回の幼児教育・保育の無償化によって、保育ニーズが高まっているということでありますし、それによって入所児童がふえていくんではないかという御質問でございます。　このたび無償化の対象となった３歳以上児については、大体無償化の前から対象年齢の子どもさんの９割以上が既に入所されているというのが現状だと思います。したがって、無償化がきっかけになって入所をされる児童がふえるという、その割合というのはごくわずかだろうと思っております。したがって、それに伴っての影響というのは、十分吸収できる範囲だろうと思っているところであります。 ○７番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。この無償化による入所児童が急激にふえるということは、本市にあっては、もう入所している児童自体が９割ですから、極端に入所者がふえるという可能性は低いということで今理解をいたしました。これはこれで結構でございます。　それから、次に、倉吉西保育園の保護者の方にアンケートを前段とっておられました。そのアンケートを見させていただきますと、仮に廃園になった場合に、本当に保護者が希望する転園先に受け入れていただけるのか。この声が非常に多かった。そこに保護者の方の不安があらわれておりました。それで、この件についても、当時の説明では、当該保育所の児童は近隣保育所で受け入れが可能であると。その根拠として、近隣保育施設等５カ所の入所状況が議会に示されております。このときに示されたのは、利用定員が４４５人に対して、この５カ所の入所者数は３９８人で、４７人分のあきがあって対応は十分可能である。こういう説明があったわけです。ところが、この質問に当たって改めてこの５カ所の入所者数を調べてみました。昨年１０月現在でのデータですが、利用定員は今申し上げました４４５人に対して、この５カ所は、昨年１０月現在４６２人。利用定員を既に１７人も超過している。こういう状態の中で、全くあきがない。こうした状態の中で本当に保護者が求める、希望する転園先への受け入れが可能なのか。そして、執行部が言っている、保護者に寄り添った本当に丁寧な対応をしていきますと言っていますが、本当にできるのか。このあたりの見解を伺いたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　その転園が本当にスムーズにいくのかということについての御質問でございます。　大体どこの保育施設もそういう傾向があるんですけれども、年度当初は十分入所ができても、年度が進行する中で児童がふえていくという傾向が全体的にございます。そのために年度末に近づくと、なかなか希望する施設に入りにくくなっていくというケースは多々あるわけでありますけれども、年度当初には大体あきがあるというのが普通でございます。したがって、年度当初には十分希望に沿った対応は可能だろうと思っておりますし、今回の転園については、改めて施設にも市からもお願いをしていきたいと思っております。　今回の条例改正が議決をいただけば、保護者の皆さんと個別に聞き取りをしながら、その事情を十分踏まえて、スムーズに転園ができるように、しっかりと間に入って調整をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○７番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。年度当初にはあきが出てくるんだろうということでありますが、私、今回お伺いをさせていただいて見たときに、やはり小さいお子さんも抱えていらっしゃる。さまざまな状況を持ちながら倉吉西保育園を使っていらっしゃるわけです。やっぱり転園に対する不安。これは、当然こういううわさが出ていますから、保護者の皆さんは一人である保育園に行かれたりしていらっしゃる保護者の方もあるんです。いや、無理ですと、うちはいっぱいですからと。そういうことを聞くと、それは本当に転園を、執行部が言うような、本当に私たちに寄り添ってやっていただけるんだろうかと。これが精神的な不安になっています。このことを私、一緒に話を聞きながら、そう思いました。今、市長から明快なお言葉がありましたけども、本当に一人一人に寄り添って、きちっとした対応をお願いしておきたいと思います。　倉吉西保育園につきましては、この後同僚の鳥羽議員からまたしっかり質問があります。鳥羽議員もまた、今回の話し合いとは別に、みずからが足を運んで保護者の皆さんから聞いたことをもとに、調査したことをもとに質問がありますので、私から倉吉西保育園の質問はこれで終わりたいと思います。　次に、自然保育を行う園の支援について伺います。　自然のフィールドを活用して保育を行う園、いわゆる森のようちえんでありますが、幼児期から自然体験を取り入れる教育に賛同した保護者が、森のようちえんを利用する例が全国的にふえてきております。幼児教育等の研究者においても、その効果は評価されてきているところでありますが、現在、鳥取県下には７園が、県が定めた基準を満たした自然保育を行う園として認証がされております。その中に唯一倉吉市では、自然がっこう旅をする木が認証されており、関金町福原の集落で活動を展開されております。私も何度か伺っておりますが、当初は集落の民家を改修して始められました。現在は集落内の別の場所に建物を建設して運営をされております。集落の方の、本当に少ない集落ですけども、その地域の方も喜んでいらっしゃることがよくわかります。本当に集落全体がフィールドとなって、そして地域に溶け込んで、地域の人々と触れ合いながら遊ぶ。そうした子どもたちを目の当たりにしたときに、多様な保育ニーズの中で、一つの選択肢としてこうした森のようちえんのような保育があっていいなということを今感じております。　そこで、鳥取県はこうした自然保育を行う園を支援するために、とっとり森・里山等自然保育認証制度を創設して、運営費の補助を行っております。本市も運営費の一部を補助すべきではないかと考えて、今回質問を用意しておりました。ところが、令和２年度の当初予算に、この運営費が計上されております。本当に対応に当たっていただいたことを評価したいと思います。　私、先日もお伺いしましたけれども、市長にも来ていただいたんですといって大変喜んでおられました。ぜひこの助成に至った経緯について、まず市長からお伺いをしておきたいと思います。　また、今回の幼保無償化制度では、森のようちえんは認可外保育施設に該当するために、在籍する児童で保育の必要性が認められる場合の保育料は国の無償化の対象となりました。しかし、保育の必要性が認められない児童は、対象外となっています。このことで、例えばこうした自然保育に賛同した移住者の方、そういうところに移り住んでこうした保育を受けたい。そういう声もあるんですということを私も聞きました。そういう方が無償化の対象でないということのために入園をためらう。そういうことがあってはならないなと私も思っております。　そこで、県は、自然保育の認証施設に在籍する無償化の対象とならない児童に対して、独自に２分の１を助成しているわけでありますが、これは鳥取市も賛同して、４分の１の助成を行っておりますが、本市もこの無償化の対象とならない児童に対する森のようちえんの保育料の助成、これは考えてみる必要があるのではないかと思いますが、市長の見解を伺ってみたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　森のようちえんについての御質問をいただきました。　私も昨年の秋、市内で森のようちえんを運営されておられる方と代表者の方と意見交換をして、その中で現地にもお邪魔をして、つぶさに見させていただきました。大変子どもたちも生き生きとしておられて、寒くないのかなというような格好で走り回っておられる姿を見て、こういう形もいいものだなと改めて感じたところでございます。　本当に山間地に所在している施設でありまして、地域と非常に深いかかわりを持ちながら、地域の方々の支援を受けておられます。協力者の方々が市外や県外から移住される方もおられるとも伺いました。中山間地の振興、地域づくり、特色ある子育て支援の拠点としての存在意義というものも十分認められるなと判断させていただいて、今回支援する方向で予算化させていただいたところでございます。　こういう森のようちえんに対する無償化制度の適用についての御質問でありますけれども、森のようちえんは認可外保育施設、届け出保育施設として位置づけられておるものであります。国の無償化制度では、保護者の勤務等を理由とした保育の必要性の認定というのが条件となっております。これを受けられない場合には無償化の対象外となっているところであります。本市では森のようちえん以外にも認可外保育所が複数所在をしているということから、これのバランスということもあって、本市では国の制度の枠組みで無償化を行っているところでございます。　先日、国会議員の有志で森のようちえん振興議員連盟というのが発足したところでございます。無償化の実現や地方創生につながる取り組みとして議論が始まったところでございます。その議論、動向等を注視していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○７番（鳥飼幹男君）　御答弁いただきました。森のようちえんの、無償化の対象とならない児童に対する保育料の助成ということでありますが、今回、この無償化に対して、鳥羽議員と一緒にいろんなところを回らせていただきました。ただ、やっぱり、この国の制度の中にもまだまだ課題がたくさんあるなと。何でこの施設が無償化の対象にならないのかなということも感じております。これは国にしっかりと申し入れをしていきたいと思いますが、本来森のようちえんですから、幼稚園と同等に無償化してあげるべきだと思うんですが、このあたりが課題なのかなと。こうした課題もしっかり聞いてきましたので、これは国に申し上げていきたいと思いますし、今の国会議員有志で森のようちえん振興議員連盟が発足して、これは石破衆議院議員が顧問に就任されておりますので、大いに期待をしておきたいと思っております。　それでは、３点目になりますが、保育施設の安全対策について伺います。　本年の１月１７日といえば、あの阪神・淡路大震災から２５年を迎えました。６,４３４人、本当に貴重な命が失われたわけでありますが、その死因の多くは、家屋の倒壊や家具の下敷きといういわゆる圧死であったわけであります。こうしたことから、震災後は学校施設の耐震化につながって、本市でも小・中学校の建物の耐震化は全て完了し、そして避難所となる学校の屋内運動場などのつり天井や照明器具や窓ガラスといったいわゆる非構造部材の落下防止対策も今現在進められてきているところだと思います。　そこで、私が気になるのは、この保育施設の安全対策です。今、市長からもありましたけど、市立保育所は建築から、本当に３０年から、古いものでは４５年経過しております。こうした老朽化した建物では、災害時に非構造部材の落下、こうした被害が拡大する可能性は非常に高くなるわけでありますが、保育施設の建物と非構造部材の耐震点検、耐震対策、こうしたものは進められているのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　保育施設の安全対策、特に建物、非構造部材の点検がちゃんと行われているのかということであります。　近年、全国で地震災害が頻発をしているところであります。県が行われる行政指導監査の中でも、施設内の物品の転落や家具の転倒による事故を未然に防ぐための指導、助言を受けているところであります。危険箇所の改善、保育士による危険箇所の情報共有、日常点検というものが重要だということから、これらについては重点的に行うよう指導をしているところでございます。以上でございます。 ○７番（鳥飼幹男君）　そうした指導があるということで、危険箇所の点検等、これからだと思います。　それで、この保育施設にあっての安全環境の整備というのは、やはり乳幼児ですから、非常時じゃなくて、日常の事故防止の観点からも本当にこの安全対策というのは非常に重要だと私は思っています。　実は、昨年１２月にこの市立保育園で、２歳の園児が窓ガラスを割って手を切る事故が発生しております。幸いに大きな事故には至りませんでしたが、見に行ったときには、切り傷が腕に五、六カ所。子どもですから、ばんばんばんばんしてしまって、やはり傷が多く残っておりました。それで一般ガラスが割れたときのガラスというのは、非常に鋭利な刃先となって人体に傷をつける。これは本当に大事故になりかねない。本当に危険なもんだと思います。それで現場に行って驚いたのは、そうした乳幼児が生活する保育園の窓ガラスに飛散防止等の安全対策が全くとられていない。これは全部回っていませんけど、この公立保育所全て安全対策とられていないんではないでしょうか。保育園に行ってみてください。ほとんどガラスです。そこの中でおもちゃを持って、たまたま近くにあったガラスにぶつけたら、簡単に割れているんです。これはもう老朽化してきておる。こうした非構造物自体も。これは一度この公立保育所、市立保育所ですが、総点検を行って、特にガラスには飛散防止のフィルム、こうしたものを張る安全対策を早急に講じるべきだと思いますが、そのほかにも安全対策はあります。だけど、まずは窓ガラス、しっかりと早急に講じるべきだと思いますが、市長の見解を伺っておきます。 ○市長（石田耕太郎君）　特にガラスの飛散防止対策をということでの御質問をいただきました。　子どもたちの保育環境の安全確保という面で、ガラスの飛散防止の対策というのは必要なんだろうと思います。施設の安全点検をいま一度行って、特に緊急性のあるところから飛散防止措置を講じていくように対応していきたいと思います。　あわせて、職員の安全意識をきちっと持つように、そういった取り組みも進めていきたいと思っております。以上でございます。 ○７番（鳥飼幹男君）　よろしくお願いしておきます。　最後に、ずっと、保育行政についていろいろと市民の方から聞いた声を通して質問させていただきましたが、このたびの幼保無償化の実施、また冒頭申し上げました、本当に想定を超えて急速に進む少子化、このことによって労働人口の減少による人手不足、こうしたものが今後起こってくるだろうと思います。そうした中で、こうした環境の中で、やはりさらなる女性の社会進出というのも今後進んでいくだろうと思います。やはり子育てと仕事を両立する保育ニーズ、これからますます高くなっていく、私はこのように思っております。そのために求められることは、保育の質の向上であったり、保育士の業務負担の軽減、今ありました老朽化施設への対応、こうしたものに的確に対応していく。そのことによって、安心して子どもを保育できる環境の整備というのは重要になってくるだろうと。今いろいろお話ししました。こういう観点からも、今、倉吉市が進めようとしている公立保育所の再編、こうした観点に立って進めていくべきだと私は思っております。　ただ、１点だけ。再編に当たって最も大事なことは、保護者に対して、再編ありきの計画ができたからといって一方的な説明だけではなくて、保護者に寄り添った本当に丁寧な対応、そして理解を得られる努力、こうしたものが今求められているということを心して行っていかなければ、この再編は進まない。私はそう思っております。どうかそのあたりのことを本当に心しながら、今後４つの保育園が廃園になっていきます。それで新しいものができてくるわけですけども、本当に保護者の側に立ったこの再編計画を進めていただきたい。冒頭私が述べましたけども、市長が述べられたように、時期を失することなく的確に対応していただいて、本当によりよい保育環境の整備、これをお願いしたいと思います。最後に市長の一言をいただいて、終わりたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　これからの再編について、これは学校の再編もそうですけれども、保護者の皆さん、地域の皆さんの意向も十分踏まえて、しっかりと意見交換をしながら、合意を得る努力をしつつ、決断すべきときには決断をして、しっかりと対応していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（伊藤正三君）　次に、同じく会派公明党・グリーン共同の１番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○１番（鳥羽昌明君）（登壇）（拍手）　公明党・グリーン共同の鳥羽でございます。それでは、通告順に従いまして、早速質問に入らせていただきます。　まず初めに、１項目め、本市の情報セキュリティー対策について伺います。　昨年１１月末、神奈川県庁で使用されていた一部個人情報及び重要情報を含むハードディスクが外部に流出し、ネットオークションで転売されるという極めて重大な情報事故が発生しました。転売されたハードディスクは計１８本、そこに保存可能なデータ量は最大５４テラバイトともいわれ、世界的に見ても過去類のない規模で、いまだにこの中にどのような情報が入っていたのか詳しく特定できておりません。　この事件で、県サーバーのリース元からデータ消去や廃棄の委託を受けた会社の社員が不正にハードディスクを持ち出した窃盗の容疑で逮捕されております。今回の原因について神奈川県は、データの廃棄作業を請け負った会社の社員管理、作業管理体制や事故防止対策に不備があったこと、そして県側においても、データ消去の履行確認が不十分であったなど、多くの課題があったことを認め、今後の再発防止策として、データ記憶装置の物理破壊を行う際には職員が立ち会うなど、委託契約の見直しを行うことを県ホームページ上で公表しております。住民の個人情報がきちんと管理される。これが行政への信頼の大前提となります。　そこで、まず、今回の神奈川県の情報事故と同様の発生リスクが本市においてもあるのかどうかお伺いをいたします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　鳥羽議員からの御質問にお答えをいたします。　本市の情報セキュリティー対策について、特にハードディスクの関連、関係についての御質問をいただきました。　神奈川県の事故と同様なリスクが本市についてもあるかという御質問でございますけれども、神奈川県の例では、ハードディスク等の処理を事業者に委託しており、その委託先の管理不備が原因で漏えいが発生したと考えております。事業者をどれだけ信頼できるかということになり、契約行為だけでなく、その次の対策というのが必要になっているんだろうと思います。　本市でパソコン等の情報機器を処分する際は、情報部門の職員がハードディスクを抜き取り、ハンマー等で破壊、変形等をさせて、再利用や読み取りができない状態にすることを基本にしておるところであります。パソコン等の情報機器は、基本的にリース契約で調達をしておりますが、期間満了時には所有権が市に移されることを条件にするなど、可能な限り返却等が発生しないようにしております。返却が必要となる機器等があった場合は、専用ツールを使用して情報の復元ができない状態にするなど、可能な限り職員みずからの作業で処理をしております。　しかしながら、最近はシステムのクラウド化や共有化が進み、事業者側でしか消去ができない状況も発生をしてきております。このような場合は、契約事項に、事業者の責任においてデータの消去を実施することなども盛り込み、契約終了時にはデータ消去作業の実施を証明する文書の提出を義務づけております。　神奈川県の発表された再発防止策を見ると、契約事業者に対して磁気的破壊、または物理的破壊を義務づけるよう契約を見直すこととしておられます。本市においても、契約条項等の再点検を行っていきたいと思っております。　また、データの消去や機器等の廃棄に限らず、個人情報を扱う業務等を委託する場合には、作業場所等への市の監査を受け入れることなどが盛り込まれております。新規業務の委託を検討する際には、事業者の実績や作業環境を視察するなどして適性を判断するようにしているところでございます。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君）　御答弁いただきました。本市の場合は、自前で破壊をされるということで、ある意味最も確実な方法かなと思いました。　神奈川県も証明書の提出等義務づけていたようなんですけども、期限を定めていなかったりですとか、あとは督促不備があったなど、契約内容が不完全な状態であったとも報告されておりますので、本市においてもより厳格な対応をお願いしたいと思いますし、基本的なこのパスワードの設定ですとか暗号化です、こういったところは徹底していただきたいなと思います。　今回の神奈川県の事故に限らず、このような情報事故は、残念ながら公的機関や民間問わず毎年多く発生しておりますが、自治体が管理する情報資産というのは、質、量とも民間が保有するものとは比較にならないぐらいの、段違いのレベルのものだと思っております。特に、市町村などのより住民と密接な基礎自治体においてはなおさらで、情報事故が起きれば、その破壊力、影響力というのはすさまじいものがあります。例えばこの神奈川県の例でいいますと、ハードディスクの中に、税金の滞納者と滞納額、差し押さえを検討する種類、入札金額について検討した書類、学校の教職員名簿、発電所の設計図と見られる図面、水道局の工事に関する図面などの情報が入っていたことを落札者が確認した、こう報道されております。これらを踏まえまして、住民の個人情報を大量に預かる本市の情報漏えい対策について幾つか質問をしてみたいと思います。　まず、１点目に、住民の個人情報を守るため、法令・規約がどのように整備されているのか。２点目に、インターネット上には不正アクセスや標的型攻撃メールなど、さまざまなリスクが存在しますが、それらネットワーク上の外部要因に対してどのような対策が講じられているのか。３点目は、内部要因についてですが、神奈川県の件は再委託先の社員によるものでしたし、これまで自治体で発生した情報事故にも残念ながら悪意のある不正行為もあります。対策におけるポイントは、責任の所在が明確か、誰でもアクセスできる状況になっていないか、目的外の使用や不正検索がないか、そしてそれを検証するためにログをとっているかなどですが、これらの点についてどのような対策が講じられているのか、お伺いをいたします。あわせて職員研修についてや、違反した場合の罰則規定についてもお伺いしたいと思います。　以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　個人情報を守るための情報漏えい対策について、どういう対応をしているのかということで、まず１点目として、法令・規約の整備状況はどうかということでございます。　市が保有する個人情報を適切に取り扱うための必要なルールなどを定めたのが、倉吉市個人情報保護条例でございます。これは基本的なルールを定めたものということでございますけれども、情報漏えい対策という観点からは、個人情報に限らず、全ての情報資産を守るためのルールを定めた倉吉市情報セキュリティポリシーがございます。この情報セキュリティポリシーは、情報セキュリティ対策の最高位に位置するもので、市では現在、倉吉市情報セキュリティ基本方針と倉吉市情報セキュリティ対策基準の２つの規定によって構成をしております。このうち倉吉市情報セキュリティ基本方針は、情報セキュリティー対策の統一的かつ基本的な事項を定めたものであり、一般に公開をしております。一方、倉吉市情報セキュリティ対策基準は、セキュリティー対策を実施するに当たっての具体的な遵守事項や判断基準を定めたもので、これはセキュリティーに関する手のうちを見せることになりますので、公開はしていないところでございます。基本的には、総務省が示すガイドラインを参考に、本市の実情に合わせた内容となっておりまして、ＩＴ環境の進化や流れにあわせて随時見直すこととしているところでございます。　それから、２点目として、外部要因への対策ということでありますが、本市のネットワーク環境は、個人番号系、一般事務系、インターネット系の３系統に分離をされておりまして、互いの通信や侵入はできないこととなっております。　このうち個人番号系は住民基本台帳や税情報などを取り扱う基幹業務システムが稼働をしておりまして、最もセキュリティーを高めているものでございます。システムを利用する際には、パスワードに加えて生体認証も必要となっておりまして、職員同士でも成り済ましができないこととしておりますし、操作履歴の記録によって目的外の使用も追跡できる状態にしております。業務上関係のない情報にはアクセスできないこととしておりますし、データの持ち出しは原則禁止となっております。　２つ目の一般事務系は、ＬＧＷＡＮと呼ばれる国、県、地方自治体同士をつなぐネットワーク環境でありまして、これはインターネットからは切り離されております。ほとんどの職員が通常業務で利用しているネットワークで、これは操作履歴によってデータの持ち出し等を監視できる仕組みとなっております。それから、ＵＳＢメモリなどの外部媒体については、所属長の管理責任において登録されたもの以外は使用できないこととしておりますし、登録されたＵＳＢメモリ等の棚卸しを不定期に実施をしてチェックをしておるところであります。　それから、３つ目のインターネット系でありますが、これはインターネット上で公開されている業務システムの利用やファイルの入手などのために各課に１台程度専用のパソコンを配置しております。これも操作記録が残るため、業務に必要のない検索やデータの持ち出し等の監視が可能となっております。インターネットの接続点には、鳥取県自治体情報セキュリティクラウドと呼ばれるシステムが整備されております。不審な通信を確認したら、自動的に遮断や連絡が入る仕組みとなっております。　なお、電子メールの関係ですが、毎年情報漏えい事件の件数として上位になっているのが電子メールの誤送信でありますが、本市のシステムでは、電子メールの送信時に送信ボタンを押した後、再確認を促す画面が挟まれておりまして、うっかりでの送信を予防しているところでございます。　それから、３点目の内部要因への対策ということでございます。責任の所在については、個々のシステム管理については所属長の責任範囲となりますが、情報漏えいやウイルス感染などの有事の際は、副市長及び総務部長への報告が義務づけられており、副市長の指揮のもとで対策を講じることとなります。

　それから、職員のセキュリティー意識を向上させるための方策でありますが、全職員を対象とした研修会を年に１度実施をしております。ただ、それで十分だとは考えておりませんので、他団体の取り組みを参考にしながら、今後も工夫をしていきたいと思っております。　罰則規定についてでありますが、セキュリティー全般としての罰則規定は、先ほどの倉吉市情報セキュリティ対策基準において、倉吉市情報セキュリティポリシーに違反した職員及びその監督責任者は、状況等に応じて地方公務員法による懲戒処分の対象とすると定められております。　なお、内容が個人情報であり意図的な場合は、倉吉市個人情報保護条例の中で２年以下の懲役、または１００万円以下の罰金に処するという規定も設けられているところでございます。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君）　さまざまな対策がとられているなと感じました。特にインターネットとシステムそのものを分離しているということで、ここは自治体ならではといいますか、非常に有効な対策だなと思っております。　これは全国的にも行われているようですし、特に２０１５年、日本年金機構の情報漏えい事件など、こういったものをきっかけにさまざまな対策強化が図られてきたようですが、それでも残念ながらそれ以降、地方自治体の情報事故の発生がなくなっておりません。悪意のある不正行為もあれば、先ほどにもありましたように、紛失、誤操作などのヒューマンエラーなどもさまざまあります。例えばことし１月、千葉県富津市では、１万７９５件分の避難行動要支援者名簿が入ったＵＳＢが紛失しております。これはレターケースに入れていたようであります。昨年１月、佐賀県玄海町では、個人情報６,３００件が職員により不正に持ち出しをされております。この数は全町民に相当する数で、住民基本台帳から抜き出しをされたようであります。そして、先週だけでも２件、個人情報流出の報道がありました。１件は鳥取県で、地震被災建築物応急危険度判定士２９名分の個人情報が流出しております。原因は、メール返信の際の設定誤りによるものです。もう１件は、青森県弘前市で、市職員２,７４７名分の個人情報を市の職員が地元新聞社に送付しております。　このようにシステム分離というのは対策の一つにすぎませんし、市役所には電子データだけでなく、大量の紙媒体も存在します。扱うのが人である以上、さまざまなケースを想定して、リスクを先読みして、万が一の際の歯どめをかけていく必要があると考えております。　実は、本市のセキュリティー対策について、あらかじめ担当者に幾つか気になる点について確認をさせていただきました。しっかり対策をとられている部分もあれば、これはちょっとまずいんじゃないかと感じる点も幾つかありました。詳細はセキュリティーの観点からこの場で申し上げることはできませんが、さまざまな対策を早急に見直す必要があると考えております。　そこで、重要な取り組みとなるのが、国もガイドラインを示して、全国の自治体にその実施を求める情報セキュリティ監査であると考えております。総務省が公表した約２年前、平成３０年度時点の全国の市区町村における内部監査のみの実施率はわずか３３.８％、外部監査まで行っている割合はたったの７.２％でした。確認したところ、本市は監査未実施ということですが、これでは個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーなどで市の責務や方針、対策を示し、職員にその遵守を求めていても、それがきちんと履行されているか、有効に機能しているかわかりませんし、担保するものがありません。我々の税金が正しく使われているかを目的とした監査と同様に、市民の情報資産が正しく扱われているかを定期的に監査し、その結果を市民に公表すべき義務が行政にあると考えますが、この本市情報セキュリティー監査の実施について、市長の答弁を求めます。 ○市長（石田耕太郎君）　市民の皆さんの重要な情報を預かっているわけでありますので、そういう意味で職員に高い意識を醸成していくことは非常に重要なことだろうと思っております。情報セキュリティーの最大のウイークポイントも、こうした内部の人間の意識ということになるだろうとも思います。その意識の向上のためにも、監査を実施していく。そういう対策は必要だろうと思います。　まずは基本的な事項の再確認の意味も含めて、内部監査に取り組んでいきたいと思っているところでございます。それらを踏まえて、今後のあり方等もよく検討していきたいと思います。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君）　監査の目的は、決して指摘することではありません。セキュリティー対策の実施状況やその有効性を確認すること、そして監査を通じてさらにそのレベルを上げていくことにあると思います。セキュリティーというのは、一番弱いところから破られる。こう言われておりますので、一部の方だけが頑張っても意味がありません。いかに全体のレベルの底上げを図っていくかが重要で、その意味でも監査をしっかり内部監査から始めていただいて、継続していただく。行く行くは外部監査もしていただくようにお願いしたいなと思っております。　そういったものは、セキュリティー担当部署の方だけでは決してできるものではありません。ただでさえ忙しい職員の方の理解や協力が得られにくい場面もあると思いますので、ぜひ市長や市幹部の号令で進めていっていただきたいと思います。職員の方におかれましても、住民の個人情報を守ることは当然として、自分を守るため、家族を守るためにしっかりと情報セキュリティー意識を持って取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、次の質問に移らせていただきます。　保育行政について２点、公立保育所再編計画についてと、保育現場の負担軽減についてお伺いをいたします。　先ほど鳥飼議員の質問にもありましたように、倉吉西保育園の廃園にかかわる条例改正案が今議会に上程されており、最終日には我々議会が結論を出すことになっております。あらかじめ市から示されているその廃園の理由について、きょうは市長に直接質問をし、私自身も考えを整理していきたいと思っております。　まず、１点目に上げられている少子化の進展についてですが、倉吉西保育園の入所状況の現状と近年の推移について、同様に、他の園も含めた市全体の数値もお示しいただきたいと思います。　続いて、廃園理由の２点目に、施設の老朽化を上げておりますが、どの園であっても将来耐用年数を迎え、大規模修繕の必要性は必ず出てきます。これを理由にするのであれば、経営リスクの伴う民間へシフトするより、公立のまま残しておくほうが安心ではないかと考えますが、この点についていかがでしょうか。　３点目の理由、保育士不足についてですが、倉吉市公立保育所の再編計画案の対象になっている保育園は、倉吉西保育園だけでなく、さらに４カ所もあります。倉吉西保育園の廃園だけでどれだけの効果があるのか、そしてその後の４つの園の再編時においてもやはり保育士不足を理由に上げられるのか、この保育士不足という慢性的な課題に対し、行政はどう対策を進めていくつもりなのか、お伺いをいたします。　そして、４点目は、まとめ的な質問になりますが、廃園した場合と存続した場合、それぞれの見込まれる利点と、反対にどのような影響が考えられるのかについてお伺いをいたします。　以上４点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　保育所の再編について何点か御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。　まず、廃園とする理由に絡んで、少子化、入所者の減少の動向についての御質問でございます。倉吉西保育園の状況と全体の状況についてということでございますが、まず倉吉西保育園についてでありますけれども、入所者の推移を若干ちょっと申し上げてみますと、平成２５年が３５名でありましたが、その後、平成２６年が２２名、平成２７年が２１名ということで、以降、大体２０数名で推移をしておりまして、平成３１年、今は令和元年ですが、２５名という状況になっております。　それから、全体の状況でありますが、子ども・子育て支援新制度が始まった平成２７年度と平成３１年度４月当初の在籍児童で申し上げてみたいと思いますが、利用定員、平成２７年度が２,１８５名、平成３１年度が２,０３０名でありますが、平成２７年度在籍児童が１,８１８名、平成３１年度が１,７０７名ということで、１１０名ばかし減少しております。利用定員に対する在籍児童の割合というのが、平成３１年で８４.０％となっているところであります。着実に少子化は進行しているということであろうと思っております。　それから、施設の老朽化が進む状況と、民間でもつよりも公立でもったほうがいいではないかということも含めてのお答えをさせていただきます。　倉吉西保育園の建築は昭和５７年ということですので、３７年経過をいたしております。構造的に保育室は年齢クラスごとに仕切りがなく、大空間の保育スペースを可動棚等で区画をしており、声、音を遮断できない構造になっているということで、空調設備の整備もなかなか困難で温度調節が難しい。そういう構造になっております。また、来客者、あるいは保護者の方、保育士の職場環境といった面で見たときに、大人用のトイレが１つしかないということ、それからバリアフリー化も進んでいないといったような施設的な点での立ちおくれというものも見受けられるところであります。　また、費用の点で申し上げると、公立保育所の費用については、国の三位一体改革以降、一般財源化をされておりまして、財政的になかなか大きな予算を投入するということが難しい現状がございます。一方で、民間施設については、国、県の補助制度によって手だてがされているということで、経費に対する支援というのがはっきりと目に見える形での支援をいただけるという、そういった点でのわかりやすさというものはあるんではないかなと思っているところであります。　３点目として、保育士不足の対応ということであります。鳥飼議員の御質問にもお答えしたこととも少し重なりますけれども、保育士さんの賃金等も含めた処遇、労働条件等の勤務、休暇等のとりにくさ、不規則な勤務形態等、そういった労働条件や、身体的あるいは体力的な負担感、そういったものを解消していくという面で、やはり一定の規模感というものを持った施設運営というものも必要なんではないかと考えているところであります。そういう意味で、公立保育所のあり方というものもしっかりと考えていく中で、再編を考えていくことが、魅力ある職場づくりにもやはりつながっていくということになるんではないかと考えているところであります。　それから、４点目として、廃園と存続の利点、あるいは影響というのはどうかということでありますけれども、保育士の配置基準上、複数の小規模な園を運営していくということは、保育士の絶対必要数が増加をしていくことになります。また、働き方改革の視点において、保育士を集約することで乳幼児に対するかかわり度合い、支援の厚みというものも増していくことになるだろうと思います。長時間保育を行う現状の中で、勤務のローテーションが組みやすく、休暇も取得しやすくなると、お互いにフォローすることもでき、負担感の軽減につながるんではないかと思っております。先ほど申し上げたように、施設の維持管理等においても、財政的な負担も若干軽減されるということもございます。　一方、存続した場合の利点という点では、特に子どもや保護者の皆さんの視点で言えば、小規模園での手厚い支援を受けることができる、あるいは施設が多数あることで利便性が増すということが考えられるんではないかと思っているところでございます。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君）　多様化する保育ニーズへの対応であったり、施設整備にかかわる補助金も公立から民間にシフトしていっているような状況があったり、数字的にもいろんなさまざまな現実とか現状みたいなものをお示ししていただけたかなと思います。そういった状況をちょっと教えていただいたような感じです。　廃園理由について質問をさせていただいて、あともう一つお聞きしたいのは、この市の計画どおり進めた場合に、影響を受ける人が出てくると思うんですけども、そういった方をどうするのか。要は、現在の倉吉西保育園の在籍者に対する支援なんですが、円滑な転園のサポートが受けられるのかどうか、どこまでのことができるのか。先ほど鳥飼議員からもありましたように、保護者の方は本当に皆さんそのあたりのことを非常に心配をされております。先ほど市長は、しっかりやっていきますというような答弁をいただいたわけですが、この点については、言ってみれば行政の施策によって、環境の変化、転園を余儀なくされる方への補償としての側面、そういった観点から、私は、必ずしっかりやっていただきたいなと思っております。　さらにその転園した後のことなんですが、例えばある自治体の再編計画を見ると、園の統合に際し、園児への影響を極力抑えるため、新旧の保育士が合同で保育に当たる期間を設け、きめ細やかな対応で円滑な引き継ぎを行う。こう定められているところがあります。本市でもこういった転園先で園児がなじむような切れ目のない支援が可能なのかどうか、そしてまた、転園した後もほったらかしにせず、しっかりとケアしていただけるのかどうか。この点について市長の所見を伺いたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　転園については、しっかりと努力をしていきたいと思っております。秋には新年度の入所受け付けが始まります。転園の候補というのも早期に決めることで、移行支援に向けた時間的な余裕も生まれてきますので、そういう意味でもできれば早目に取りかかっていきたいなと思っているところであります。　転園先の施設に対しても、転園に至る状況というのを御理解いただいて、受け入れ要請もきちっとしていきたいと思っております。個別の面談を実施して、個々の要望や転園に対する情報提供、悩みなども聞き取って、個別に支援をしていきたいと思います。　また、乳幼児の発達ぐあいですとか、その状況の適切な引き継ぎ、あるいは心の負担軽減を図るため、例えば訪問保育の実施等の事前支援も行っていきたいと思っておりますし、転園後においても、なじみのある保育士さんによる園の訪問による経過観察ですとか、保護者、保育施設からの相談に対する事後支援の体制も準備をしていきたいと思っております。　保護者の御希望を伺いながら、適切な転園支援をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君）　しっかりとよろしくお願いいたします。　今回の一般質問でこの再編計画について取り上げたきっかけは、先ほど鳥飼議員からもありましたように、１月に議員７名で倉吉西保育園の保護者の方々にお会いする機会をいただきまして、そのお話を伺う中で、この計画の中身やその進め方について、私自身幾つか課題意識を持ったからでございます。保護者の皆さんからは、倉吉西保育園が大好きである、倉吉西保育園の運営にとても満足している、倉吉西保育園を存続させてほしいとの切実な思い、生の声をお聞かせいただきました。その一方で、市は廃園ありきで一方的に進めていて、何を言っても届かない。話し合いも平行線という、いわば小学校統廃合問題と同じような声が聞かれまして、私は市と保護者の間に信頼関係が成り立っていないことを感じました。保護者にとって決定的だったのが、廃園の方針を新聞報道で知ったことだったようです。置いてけぼり感が強いとある保護者は語っておりました。　この公立保育園再編問題について、過去の議会議事録を調べてみますと、約１７年前、上灘保育園のときも同じようなことがあったようで、保護者や地元住民に一度も説明なく、公式に廃園を言明したテレビを見た保護者が、大きなショックを受けた。深夜に及ぶ緊急保護者会や公開質問状、１万名以上の署名も提出されたようであります。保護者に説明もなく廃園とはどういうことかとのアンケート回答もありました。この議事録を読みまして、似たようなことがまたこうして繰り返されていることは、非常に残念なことだなと思いましたし、同時に再編計画の俎上にのっているのは倉吉西保育園ではなく、今後その他の４つの園についても同じようなことが繰り返されるのではとの不安も感じました。こういった行政と住民の間のそごや混乱、保護者が無用な不安やストレスを抱えるようなことは、可能な限り避けられなければならないと思います。　行政はどう対応すべきかという点について、２点ほど私なりに考えて提示をして、市長の所見を伺ってみたいと思います。　例えば、石川県のある自治体では、公立保育園の休園基準を公表しております。新年度入園時点で２年連続で２０人未満、年度途中の入園を見込んでも２０人確保が困難な場合に休園の協議を始める。再編は最長で３年間をめどに統合するというものですが、これはいろんな捉え方があるかなとは思いますが、明確な基準を前もって定めておくことによって、混乱をある程度抑えることは可能かなと思いますし、住民や保護者にとっては、ちょっと言い方は悪いですが、行政の恣意的とも思われるような運用にガードをかける効果もあるように感じます。他市の事例ですが、市長の所見を伺ってみたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　こういった取り組みの進め方ということについての御質問でございます。　今回のこの倉吉西保育園の取り組みについては、平成３０年９月の市議会の全員協議会で廃園の方向性を表明し、翌日これが報道されたことが一つの起因となって、保護者の皆さんに、ないがしろにされたという思いが募って、それが行政不信につながったという側面があったのではないかなと思っております。　そのときの経過は、平成２６年の３月に廃園に対する反対陳情を採択された市議会の意向を尊重して、平成２８年３月に倉吉市公立保育所の再編計画案を公表したわけでありますけれども、その後、民営化に向けて取り組みを進める中で、２度にわたる指定管理候補者の公募が不調に終わって、改めて廃園の方向性とすることをまず議会に報告をした上で、保護者に説明をさせていただこうということで、そういう手順でやったわけですが、それが裏目に出たというか、結果的に行政不信につながってしまったということだったと思っております。先般の定例議員懇談会で、条例改正案の３月議会の上程に向けた説明を行わせていただいたところでありますけれども、その際には、事前に保護者会の役員の皆さんにその旨を説明させていただいて、議員懇談会に臨ませていただきましたけれども、その際には役員の皆さんからは、事前の情報提供はありがたいという御発言もいただいていたところであります。やはり手順というのはなかなか難しいところがありまして、よかれと思ってしたことが、かえってマイナスになってしまうということもあるわけでありますが、しっかりとその辺の手順はうまく進むようにということで、これからもしっかりと考えていきたいと思っているところであります。　他の自治体の中で休園基準のようなものをつくって運用されている事例の御紹介いただきました。そういったものも、今回のケースにはちょっと間に合いませんけれども、今後、参考にさせていただきながら、円滑な対応ができるよう取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君）　私も一応保護者の方にこの件について直接ちょっと意見を伺ってみたんですが、漠然と曖昧な閉園理由の説明をされるよりはいいと。物差しが欲しい、あらかじめ基準となるボーダーラインがあれば、自分たちの努力の仕方も変わると思うし、頑張れる。こうおっしゃっておりました。一つ参考にしていただければと思います。　もう１点、私が再編計画を進める上で申し上げたいことは、市の責務を明確化する必要があるのではないかということです。倉吉市公立保育所の再編計画案を読むと、本市の保育環境を取り巻く現状と課題を初め、再編の基本的な考えや、どの園を統合するかなどの案が図で示されておりますが、要は社会要因や施設整備のことばかりで、在籍する保護者や園児に対する視点が見られないと、こう感じました。誰のための保育園かを考えれば、行政の責務は明らかにしておくべきだと思います。例えば、条例改正案か再編計画のいずれかに、市は転園を求める園児及び保護者に対し円滑な転園のための必要な措置を講ずるよう努めなければならないなどと明文化するなどの方法があるかと思いますが、こういった点についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　条例、あるいは再編計画の中に市のそういう転園に当たっての責務というか、努力についての規定を設けるべきではないかということの御質問でございます。　今回の条例改正、倉吉市立保育所条例の改正ということでありますけれども、倉吉市立保育所条例自体は、設置管理に関する条例でありますし、条例改正案はその保育所条例から倉吉西保育園を削除するという条例改正案ですので、ちょっと責務を書くにはなじまないのかなと思います。　ただ、再編計画は、その中に、転園に際して市は円滑に転園が行われるよう努力することとか、努めることとかを記述すること自体は十分可能ではないかなと思っておりますので、それは検討してみたいと思います。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君）　よろしくお願いしたいと思います。　こうして議場で答弁をいただいたわけですけども、私としては、将来市長がかわられた、別の方にかわられた後でも、しっかりその責務がはっきりするように、やっぱり計画案なりに明文化していただきたいなと思っております。　これもちょっとよその自治体を調べてみるんですけど、よそのある自治体の再編計画、この中には３本柱として、公立保育園の役割、民間保育園の役割とともに、市役所の役割というのが明記されておりました。その中で、市は現場の意見を聞きながら適切な保育や子育てサービスの充実を目指します。円滑な事業推進に努めます。持続可能な体制を維持できるよう支援していきます。こう宣言されておりまして、非常にバランスのとれた内容だなと思いましたので、このあたりも参考にしていただければと思います。　実は私、先週もう一回ちょっと保護者の方のお考えをお聞きしたいと思いまして、６名の保護者の方にお会いしてきました。率直に申し上げますと、保護者の方は、全然納得をされておりません。計画に同意をされていない。納得される以前に市の説明が足りないとおっしゃっております。改正案を議会に上程される直前で、ちょっと当事者の方がこういった状況では、議会で賛成か反対か決めてくれと言われても、私自身は正直難しいなというのが実感でございました。また、保護者にとっても、市から十分な説明を受けていない状態で議会へ提出されることも、納得いかないことなんじゃないかなということも思いました。今回事案が事案なだけに、ある程度のコンセンサスというか、一定の理解をとっておいてくださいとまでは言いませんけども、せめて十分な説明だけはしておいてほしい。こう思いました。　廃園の方針が正式に決まった一昨年の９月から今日まで保護者説明会が２回。その間隔も１年あけてというのは、絶対数としても少ないんじゃないかなとは思います。その２回についても、廃園前提で話をされる、大半が市の説明だった、説明が難しい、意見が言いにくい雰囲気だったなどのアンケート結果も出ております。この計画は、当事者のいることですから、勝手に進めていいものではありませんし、計画によって困る人、負担を強いられる人がいるわけで、その方のために何ができるかを考えて対応していただきたいと思います。先週お会いした保護者の方も、丁寧に説明をしてほしいと望んでおられました。仮に廃園が避けられないとしても、一つずつ理解をして前に進みたいとおっしゃる保護者の方もありました。　この条例改正案に関し、これまでの市側の対応を振り返っての市長の御認識と、そして私は、条例改正案の採決の成否にかかわらず、在籍者への十分な説明を今後もしっかり行っていくべきと考えますが、今後の対応方針についてお伺いしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　これからの対応でありますけれども、保護者の皆さんにはこれからも保育の必要性というのがあるわけでありますので、議決をいただければ、きちっと転園が円滑にいくように努力をしないといけないと思っておりますし、引き続いて保護者の皆さんへの御説明なり御理解をいただく努力というのは継続してやっていきたいと思います。また、個別にも悩み等も伺いながら、どういったサポートができるかということもしっかりと検討していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○１番（鳥羽昌明君）　よろしくお願いいたします。説明に行くというよりは、お話をお聞かせくださいと。こういったスタンスで行っていただけたらと思います。皆さんお忙しいでしょうが、時間をつくって訪問していただいて、倉吉西保育園のどんな点がいいか、お子さんがどんな様子だったか、また園児の様子を見て倉吉西保育園のいいところを観察して、ほかの園に水平展開していくと。保護者の方も聞いてほしいこと、見てほしいこと、たくさんあると思います。ぜひ説明会の場を通してでも、市長にも足を運んでいただいて、そういった機会を持っていただきたいなと思います。　おとといの一般質問で、保育園の再編計画はスピード感持って云々の話もありましたが、ほかの４園、施設整備をする話もあるようですけども、この倉吉西保育園だけはやっぱりちょっと性質が違うものだなと思っております。廃園の方針ですので、倉吉西保育園の保護者の方、在籍する園児の方をどうするかという視点は、しっかり高い意識を持って対応していただきたいなと思います。置いてけぼり感が強いと言わせてはだめだと思いますので、このあたりしっかりとよろしくお願いしたいと思います。　最後の質問ですが、保育士の負担軽減についてお伺いをいたします。　先ほど鳥飼議員からありましたように、全国の幼保無償化の実態調査。このアンケート、調査結果です。利用者が今後望む政策の第１位は保育の質の向上。もう一方の事業者側への質問、施設の安定的な経営に期待する政策の第１位は保育士人材確保、２位は事務負担の軽減でございました。保育の質の向上には人材の確保が必須であり、そのためには現場の負担軽減を進める必要があります。そして、そのための支援を行政は求められております。私も市内幾つかの園を訪問させていただきましたが、事務量の多さは予想以上でした。特にアナログの業務が多く、保育業務、運営業務ともに負担になっていると感じました。中でも気になったのが、行政への報告、申請、請求業務です。資料を見せてもらいましたが、非常に細かくて量が多い。保育料計算など請求にかかわる構成要素は複雑で、かつ単価改正もありますし、越境して通う園児の方もいらっしゃいます。それぞれの自治体独自加算などに対応していく必要もあるかと思います。ある園では、残業しながらフォーマットのメンテナンスをし、やっとの思いで市へ提出したところ、金額誤りがあるとのことで再提出になったと。こういったことも珍しくないようであります。もちろんこういったものは必要な業務だろうとは思いますが、この園と市の往復作業です、もっとうまくできないものか。例えば市が統一フォーマットを作成して各園に提供したりですとか、市と園の間のそういった業務をシステム化、オンライン処理などできないものかと感じましたし、何より行政との事務作業が保育現場の大きな負担になっているのではないかという疑問と、そうであればその対策に行政がしっかり取り組む必要性も感じました。　そこで、今盛んに言われている保育現場におけるＩＣＴ化についてですが、アナログ業務が多いほど伸び代といいますか、その業務改善効果は大きく、これをうまく取り入れることで子どもにかかわれる時間はふえると思います。この保育現場へのＩＣＴ化推進についてどう考えるか、市長にお聞きしたいと思います。恐らくこういった新しいものというのは、取り入れるに当たっては、その使い方も効果もわからない。そういった不安が大きいために、導入を様子見というのが現状かと思われますが、例えば公立の一、二園をモデル園として実験的に導入して検証した後、水平展開していくことも必要ではないかと思いますし、こういった身近で効果的な優良事例が確認されれば、非常に説得力は増すと思いますが、このあたりについても市長の認識をお伺いしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　保育士の負担軽減について御質問をいただきました。　確かに運営費の委託料の給付に必要な事務処理等の業務、一定の様式化はされているようですけれども、絶対量がかなり膨大な事務量になっているというのは事実なんだろうと思います。保育士確保のためにも、この辺の業務負担軽減というのは考えていかないといけないテーマだろうと思います。　ＩＣＴ化の取り組みということであります。これは国の補助制度もあるようであります。民間施設の中では取り組んでおられる施設もあるようですので、その効果等をお話を伺って、その効果検証を踏まえて、一度にということはなかなかなりませんので、モデル的にも取り組むことができないか、検討してみたいと思います。 ○１番（鳥羽昌明君）　よろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長（伊藤正三君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（伊藤正三君）　再開いたします。　次に、同じく会派公明党・グリーン共同の１３番山口博敬議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○１３番（山口博敬君）（登壇）（拍手）　早速質問に入りたいと思います。　第２庁舎が１月６日からスタートして、２カ月が過ぎて３カ月目に入っておりますけども、その中で、前の県道です、バス通り。西側にも新しく横断歩道ができまして、ここには信号がつきました。東側にも、宮川町観光駐車場から出るところのほうも横断歩道ができまして、これには信号がついていないということで、私も観光駐車場に車を置いて庁舎に向かうときに、結構車の通りも多いもんですから、あそこでとまって待っていると、同じように市民の方も待たれると。あそこ新しい横断歩道で、なかなか車もとまってくれんし、結構待つです。そうしたら、一緒におられた方が、ここに信号があればいいのになといって何回かそういう声を聞きました。　最初の質問ですけども、何とかそういう市民のニーズに応えてあげることはできんかなと。いえば、人命にかかわるもんでございますし、何とか配慮していただけんかなと。こういうことでお伺いしますので、よろしくお願いします。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　山口博敬議員の御質問にお答えをいたします。　第２庁舎前の横断歩道の信号機設置についての御質問でございます。　第２庁舎の開庁に当たり、利用者の増加が見込まれるということから、庁舎前にあった横断歩道の移設と押しボタン式の信号機の設置を公安委員会にかねて要望してきたところでございます。第２庁舎周辺では、既存の横断歩道の活用と、利用者の増加による安全確保の面から、第２庁舎前面の横断歩道に押しボタン式信号機の設置がかなったところでございます。観光駐車場前の横断歩道への信号機の設置ということでありますけれども、鳥取県公安委員会との話の中で、信号機は信号を見間違える短い間隔に設置することはできないという見解でありまして、第２庁舎から宮川町観光駐車場の入り口までおよそ５０メーターぐらいでしょうか。非常に距離が短いということで、公安委員会としてはなかなか設置は難しいという見解でございました。間もなく合銀跡地の駐車場も整備できますので、そちらの利用をしていただければと思っておりますので、御辛抱いただければと思っているところでございます。以上でございます。 ○１３番（山口博敬君）　市長、私も今、市長が言いなったようなことを言ったです。実際のところ信号が北京までの間に４つもできちゃうと大変です。そういう面も話したけども、市民の要望がありましたので、一応この場でおつなぎをして、ひょっとしたらひょっとするかもわからんわけでしてな、そういう要望に沿って質問したわけでございまして、だけど、宮川町観光駐車場もやっぱりこれからも利用はあると思います。往来があると思います。やっぱり安全対策は、信号がつく、つかんにかかわらず、いろいろ情報を通して市民に安全に対する啓蒙をとっていただきますように、これはよろしくお願いをしておきたいと、こう思いますのでよろしくお願いします。　次に、交通災害共済について市長にお伺いしたいということで上げておりましたけども、これはもとは鳥取中部ふるさと広域連合が、交通災害共済、対応して、各市町村でそれぞれ取り組んでおるのが実態であるわけでございますけども、まずお聞きしておきたいのは、現在も１市４町で構成しておる広域連合でございますけども、交通災害共済の加入率、どうなっているんだか、これをまずはお伺いをしておきたいと。　それから、私のところも先月初めにはがきが来ました。班の交通安全部員さんが持ってこられた。今月の終わりに、もう一回来ますから、入られる場合は丸をして、お金を用意してくださいと、こういうことでした。先月の終わりに来られました。私も加入しましたけども、それはそうとして、やっぱり最近意見を言われる方がちょいちょいおられる。この方も、その方は新しく我が村に入ってこられて、結構１０数年たつと思いますけど、たっておられると思いますけども、何でこういうことをせないけんだろうかと。私の場合は民間の保険に入っていると。私も入っています。個人は。そういうことで、鳥取中部ふるさと広域連合といえども、市、市長が各公民館長に対してお願いをされておるわけですから、お願いしますと、市民の方に取りまとめを。私の村でいえば交通安全部の部員が回っておるわけです。ことしの場合はもうスタートしておりますので、だめでございますけども、令和３年ぐらいから、来年です。１年かけて、いろいろその市町の実態もよく聞かれ、その対応を市民の方にそういうその取りまとめ作業をお願いされるのはいかがなもんかなと。そろそろやめられたほうがいいじゃないかなと、こう思うわけです。それにつきまして、市長からお話をまず聞いてみたいと。よろしくお願いします。 ○市長（石田耕太郎君）　交通災害共済についてお尋ねをいただきました。　交通災害共済は、今、議員のおっしゃったように、鳥取中部ふるさと広域連合の事業として実施をされているものでありますけれども、その募集等の事務については、市町が委託を受けて実施をしているものでございます。安い掛金で入りやすい制度として御利用いただいているところであります。掛金が１人当たり５００円と１,０００円の２つのコースがございまして、見舞金は入院・通院日数に応じて３万円から最大２００万円まで給付をされるという制度でございます。　加入率について御質問いただきました。１市４町全体の加入実績が、令和元年度、加入者数５万１,７０９人で、加入率５０.５％という状況になっております。この３年間を見てみますと、５３.７％、５２.２％、５０.５％と少しずつ低下をしてきているというのが現状でございます。ちなみに倉吉市について見ますと、令和元年度、加入者数２万１,２９０人、加入率４５.５％という状況になっております。　この掛金の取り扱い、今ほとんどのケースが自治公民館にお世話になって集金をしていただいているわけですけれども、それをぼちぼち違う方法で、自治公民館のお世話にならない方法にしてはどうかという御指摘であります。　確かに自治公民館の皆さんにお世話になっているというのは大変なことだろうとは思っておりますけれども、実態として、今々９割以上は自治公民館のお世話になっている状況でございます。倉吉市について見ますと、２万人を超える加入者の方の加入掛金を１件ずつ市の職員で対応するということになると、非常に事務的な作業も負担になってくるということになりますし、ひいては加入者の減ということにもつながっていく危険性もあるわけであります。これを例えば口座振替とか、口座引き落としとかというやり方にするにしても、やはりその手続に市役所に来ていただかないといけないということになる。あるいは鳥取中部ふるさと広域連合に来ていただかないといけないということになるわけですので、結局現金を持ってきていただくのは変わらないということにもなってきます。加入率を確保しないと、共済事業ですので、事業そのものがやっぱり成り立っていかないということにもなってまいります。今、加入のお世話をいただいているということでそれぞれの自治公民館に加入促進報償金も出させていただいて、多少のお世話のお手当てもさせていただいているところであります。　今のところこの集金に伴うトラブル等は伺っていないところで、事業自体は円満に実施していただいているんではないかなと思っております。これを見直すということになると、事業そのものの成否にもかかわってくることになるんではないかなと思いますので、できれば今のやり方を継続していただければなというのが正直なところでございます。以上でございます。 ○１３番（山口博敬君）　あんまり時間がないので、ぐずぐず言わない、言う時間がないと思うけども、基本的には当該職員がするのが本意です、鳥取中部ふるさと広域連合の職員が。鳥取中部ふるさと広域連合の職員ができなければ市の職員。大体４００名おるということです、職員が４００人。２万なら１人５０件。どうでもしたければ、それぐらいはできると思います。または、金融機関と話をされて、振り込み用紙に判を打って、名前を打って、金額を書いて、そういう方法もあるでしょうし、検討されれば、いろいろその方法はあると思います。だけど、やっぱりそういう意見も次々出てきだしましたので、今、市長が言われたように、何とかということでございますけども、やっぱりこれから先、将来に向かって今のような自治公民館にお願いする方法がベストだと、これはとても思えんわけでして、将来に向かって検討していただきたいと、こう思います。そういうことです。また今の考え方、あればお願いします。　次に、スポーツ振興についてということで上げさせていただきました。ことしは市長が言っておられるように、次々大きなイベント、大会もございます、オリンピック初めとしてね。我が市でも聖火リレーも取り組まれるし、それから来年度は機構改革もして対応するということで取り組んでいただくわけでございますけども、やっぱりこのスポーツというものは、皆さんが同じ気持ちだと思います。我々にも気持ちが、非常に美しい面での高ぶりがあると思います。それから、市も、スポーツが盛んになればなるほど活性化にもつながってくるし、または他の国からも来ていただくと、それが経済的にも波及効果が大きい。いろいろな面でプラスの要因があるわけでございますけども、このスポーツの取り組みについて、先回の議会でもお伺いしましたけども、再度市長にスポーツ振興についての考え方を、お願いしたいと。もちろん令和２年度の予算にもたくさん取り入れていただいておりますけども、そういう面も含めて、考え方を伺っておきたいと。　それから、ここ一、二年にスポーツイベント、いろいろ取り組まれると。これも先回も伺いましたけども、再度、倉吉市の活性化に非常に役立つと、こう思いますので、再度御説明いただければと、こう思いますので、よろしくお願いします。 ○市長（石田耕太郎君）　交通災害共済についてであります。　おっしゃることはよくわかります。公金を扱うことについては、慎重にならないといけないと思います。このことについては、鳥取中部ふるさと広域連合の中で、事業のあり方も含めて、よく議論をしてみたいと思います。　それから、スポーツ振興について御質問をいただきました。　ラグビーのワールドカップを見ても、本当にスポーツイベント、ビッグイベントになると、日本中挙げて盛り上がる、本当にすばらしい効果のあるものではないかなと思っております。　このスポーツイベントというのは、参加者がスポーツと交流を行うことに加えて、開催地域の観光や文化体験などを楽しむといった、いわゆるスポーツツーリズムの側面も有しております。多くの経済効果をもたらし、地域の文化や観光資源などの魅力が参加者によって国内外に発信されるという効果もあるだろうと思います。地域活性化の大きな成果を得るために、スポーツツーリズムの取り組みをより一層進めていきたいとも思っているところでございます。　まずは、今後実施するオリンピックに向けたスポーツクライミングのフランス代表チームの直前キャンプや、ワールドマスターズゲームズの自転車競技について、その準備を進めるとともに、スポーツツーリズムや機運醸成を重要な要素として取り組みを進めていきたいと思っております。　それから、来年以降の取り組みの予定ということでありますけれども、今のところ大きな計画は聞いていないところであります。ただ、ことしも例年開催されておりますスポーツクライミングのボルダリングユース日本選手権ですとか、少年野球のボーイズトーナメントですとか、里見忠義公・里見八賢士顕彰剣道大会ですとか、くらよし女子駅伝、日本海駅伝の大会ですとか、県外からもたくさんおいでいただくような大きな大会が予定もされております。８月にはソフトボール、全日本教員選手権大会も予定をされております。新たにスポーツクライミングのジャパンカップへの選出の選考を目的としたスポーツクライミングジャパンツアーの開催に向けての調整も競技団体と進められているとも伺っているところであります。今後とも、スポーツイベントの可能なものについて、積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上です。 ○１３番（山口博敬君）　交通災害共済については今、市長も触れられましたように、今は金銭的な事故は起きていないからいいようなもので、そのリスクもあるわけですので、検討するということでございましたので、十二分に検討をお願いしたいと思います。　スポーツ振興につきましては、今市長から詳しく説明を受けました。２月の地元紙の報道によりましても、特にワールドマスターズゲームズ、県内で４種目だかあって、特に倉吉市で行われる自転車、それからアーチェリーでしたか、非常に申し込みというか、応募が多いと。こういうことも出ておりましたし、それから今ありましたフランスがオリンピックの事前キャンプで倉吉市に来てくれる。これも市長が再々言われる、副市長も言われますけども、倉吉市のいわゆるクライミングの聖地化です。これにも大きく波及してＰＲ効果抜群だということでございますので、スポーツ振興につきましては、さらによろしくお願いをいたしたいと、こう思います。　それから、刀工・大原安綱と博物館についても上げさせていただきました。　実は、新聞だかテレビ見とったら、奈良県の春日大社国宝殿で、タイトルは最古の日本刀の世界、安綱・古伯耆展と、こういう展覧会があって、興味があるもんですから、奈良県まで足を伸ばして、見てきました。これ間違えるような感じでして、間違えたというのか、伯耆国「大山開山１３００年祭」が大体終わって、大体イベントは去年で終わって、県の取り組みはです。入ったら、入り口、伯耆国「大山開山１３００年祭」のポスターもあるし、大山を紹介するプロモーションビデオも映っておるし、それからこういうカタログもたくさん鳥取県関係のものが置いてあった。鳥取県の展覧会と間違えるぐらいの内容でした。そういうことで行ってまいりましたけども、非常に感心いたしました。やっぱり刀剣女子が多い。女子ばかりみたいな感じ。８割以上、約９割女子だった。それも若い女性です。双眼鏡や望遠鏡を持ってきて、一生懸命で刀を見る。我が倉吉市の刀剣展も非常に、そういう面では若い女性の観覧者が多かったわけですけど、入場者が。非常に感心をいたしました。

　それで、安綱はやっぱり倉吉市がもっともっとイニシアチブをとって、大いにＰＲするべきだと。こう私は思いましたし、思っています。図書館には伯耆民談記もある。これにもはっきり書いてある。西のほうの会見郡には大原という地名はない。河村、伯耆の河村の大原だと。それが倉吉市大原です。そこに安綱とか息子の真守もおると。そういうようなことでございますので、やっぱり思ったのは、倉吉市はもっと発信をせないけん。西部に負けられん。そう感じましたので、以前にもお願いをいたしましたけども、やっぱりアピールをする。立て看板っちゅうだか、旗っちゅうだか、それから記念碑にしたって、そういう発信、資材をいろいろと考えて対応したほうがいいじゃないかと、こう思うわけです。　それから、今も刀剣女子という話ししましたけども、そういう若い女性を中心に、非常に興味を持っている方々が、多いわけでございまして、博物館の今、展示の中で、名誉市民の大坂弘道さんの作品も展示してあります。大体いつも展示してある。それプラス刀、刀剣も、そがに何振りも、何十振りもせえでもええと思う。２つか３つぐらいでもいいと思います。やっぱり常に倉吉市と刀、倉吉市と刀剣との結びつきを大いに発信すべきだということで、展示の方法も、刀剣展につきましては５年だとか１０年だとか、そういうスパンに１回ぐらいはしたがええと思うし、それから今言いましたように、大坂さんの作品とともに、刀剣の展示も博物館で取り組んでいただければと、こう思います。　３点目は、ちょうどそのときにあったのは、倉吉市を紹介する、こういう倉吉市でつくっておるパンフレットがあるんですけど、こういうのはいろいろ、我々が観光するのに、他市や他県の方が、いろいろ書いてある。書いてあるけども、今回の場合は刀剣展なわけで、ここの中に倉吉市の大原安綱が入っておらんわけです。やっぱりそのＴＰＯを意識した、時や場所や目的を意識したような内容が入っているポスターが準備してあればな、あったらよかったな、こう感じましたので、やっぱりこれからいろいろ取り組みがあると思いますけども、そういう場合にはそれに関連する資料や資材を倉吉市として提供していただければと、こう思いますので、よろしくお願いします。　とりあえず、一応３点。 ○教育長（小椋博幸君）　山口議員の御質問にお答えを申し上げます。　刀工、大原安綱のＰＲにかかわるお尋ねと受け取ります。　最初に、安綱の生誕地にかかわることなんですけれども、議員のお話の中には、伯耆民談記に記載されている河村郡大原村、これが現在の倉吉市の大原ですけれども、実は太平記というものがありまして、その太平記の中には、会見郡大原、これ現在の伯耆町に当たる場所なんです。という、そういう記述があって、この生誕地にかかわる説が定まっていないという、大きな壁だと私は思っているんですが、個人的には、議員がおっしゃいますように、確証があれば倉吉市を大原安綱で売り出すということには物すごく賛成なんですけども、行政としては、やっぱり根拠が定まっていない状況の中で市としてＰＲする、あるいは教育委員会としてＰＲするということは、ちょっと難しいのではないかなと思っています。　ただ、鳥取県としましては、大原安綱、それから息子さんですけども、真守という刀工の方も、伯耆の国の大原出生ということについてはほぼ間違いがないと鳥取県は捉えておられます。なので、先ほど紹介のありました大山開山１３００年祭や、それから今般も春日大社の企画展の取り組みのように、安綱の里鳥取ということで、伯耆の国があった鳥取県中西部を一つのパンフレットにまとめて、観光客や全国にいる刀剣ファンに紹介していただくというようなＰＲをなさっていらっしゃいます。　また、観光客等に、本市を初め、関連のあるまちですが、米子市、伯耆町、大山町、日野町、日南町にある伯耆安綱やたたら製鉄ゆかりの地をスタンプラリーでめぐっていただくと、県内の名産品をプレゼントするキャンペーンを実施されておられますので、当面はこうした連携のもとで全国にアピールをしていきたいと思っています。　それから、看板のこともおっしゃっていただいたんですけれども、地元の大原には、地元の大原郷土文化保存会、地元の保存会の皆さんが、案内看板を設置されているのは承知しております。その地元の保存会が設置されているところに、市としてどうかかわっていくかなということは、ちょっとこれは検討が要るのかなと思っております。　本市としては、先ほど案内のあったパンフレット、日本刀のふるさと伯耆国くらよしというものを作成して、これは今後も観光客等にＰＲをしていきたいと思っています。 ○１３番（山口博敬君）　教育長、大体県が用意した、こんなんもどっちかというと、西伯耆が中心。やっぱり向こうは向こうでちゃんと記念碑みたいなのが立っておるしな、倉吉市も負けちゃいけんと思うわけです。だんだん廃れちゃって、どっちが本家だか、分家だか、クエスチョンマークだけども、太平記だって、太平記もこれわからん、実際には。伯耆民談記は伯耆民談記で、ふるさとのことを書いておるわけだけ、そのところ、土地のことを。このほうがちょっと重きが、信憑性があるのではないかなと思ったりするわけです。　そういうことで、いろいろ県なりの姿勢もあるし、とにかく倉吉市は倉吉市である程度の取り組みはしたらいいじゃないかなと、前向きに捉えたらいいじゃないかなと、こう思っておりますので、これからいろいろ連係プレーということもあったけども、よろしく検討を願いたいと思います。　それから、特に博物館はこの令和６年度に県の美術館がオープンする。こういうわけで、非常に位置づけが大切になってくる。やっぱり大きなものに巻かれるという、飲み込まれるという面がありますから。これはやっぱり倉吉市は倉吉市で存在意義をきちっとして、これからも内容的にすばらしいものに取り組んでいただいて、どんどん倉吉博物館に来ていただく。市の内外、県外も、そういう意味合いから、やっぱり内容が大事だと思います。そういうことで、本年の博物館の取り組みについて、どういうことでことしの催し物を取り組んでいくか、何が目玉だか、それをお聞きしたいと思いますし、それから震災後の博物館の利用者、どういうような趨勢になっておるだか、それを教えてください。よろしく。 ○教育長（小椋博幸君）　続けての御質問でございます。　一つ、先ほど御質問にお答えしなかったことがありまして、博物館での刀剣の常設を考えてはどうかという御提案がございました。　議員から御紹介のあった鳥取県の郷土刀展のときには、かなり好評でありまして、本当に多くの方に喜んでいただいたという経緯があるんですけれども、実は刀剣の展示に関しては、温度、あるいは湿度、そういうものの調整ということがあって、展示環境が適切に保たれているという大きな条件があるということでございました。それで、鳥取県の郷土刀展のときには、実は展示ケースはレンタルでお借りしておりまして、そういうことから考えますと、常設展示となると少しハードルが高いという気持ちを持っております。　ただ、５年後でありますとか１０年後、それぐらいのスパンでやはり刀剣展の開催、大山開山１３００年祭との連携という形で特別展ができるのであれば、それはやっぱり検討してまいりたいと思っております。　それから、博物館のことですけれども、本当に応援をいただいている質問と受け取っております。ありがとうございます。　それで、令和２年度の目玉の催しを２つ紹介をさせていただきたいと思います。　１つは、春の特別展。これは佐川美術館コレクションの中から、７５点ほどですけれども、平山郁夫氏の作品をお借りして、平山先生が生誕９０年になられるということで、４月４日から５月１０日までの間、特別展を開催したいと思っています。この平山先生の作品の特別展は、全国で何カ所かあると聞いておりますが、この１回目が倉吉博物館でさせていただけるということで、これもちょっと喜んでおります。　それから、もう一つは、倉吉市がずっと頑張っておりますトリエンナーレ美術賞で、今回は第１０回になります菅楯彦大賞展ということでございます。この菅楯彦大賞展は、８月２５日から３０日までの間、まず京都文化博物館をお借りして展示を行います。その後、９月５日から１０月４日まで倉吉博物館でもう一度展覧会をさせていただくということでございます。既に御案内かもしれませんが、この菅楯彦大賞展は、全国で活躍しておられる新進の日本画家の指名応募制ということで取り組んでおりますので、今回は第１０回という記念のこともありまして、シンポジウムの開催も予定しております。実はこの第１回の菅楯彦大賞の作家推薦委員の中に平山郁夫氏がいらっしゃったという縁もあって、こういう縁もあるのかなと思っております。　それから、鳥取県中部地震後の入館者の数のことについてのお尋ねがございました。　倉吉博物館の入館者は、先ほど申し上げました春の特別展の入館者数に大きく左右されることがありますので、常設展示のほうの入館者数で比較してみますと、毎年おおむね１万人前後御来館いただいております。震災以降は平年並みに回復しているような状況でございます。 ○１３番（山口博敬君）　ありがとうございました。常設展で大体１万人。それで、大坂さんの作品と刀剣が仮に加われば、今はこの展示のケースの話が出てきたけども、それらも検討していただいて、できれば一緒に、倉吉博物館の展示目玉として取り上げていただければなと、こういう思いでございますので、よく検討願って、お金も要ることだし、検討願って対応いただければと、こう思います。そうすると、常設展でももう少し来ていただく方が多くなるんじゃないかなと、こういう思いもありますので、よろしくお願いします。　次に、時間がないですけえ、図書館について。図書館も大事ですわな。すぐ横しに今度美術館ができる。大変なにぎわいになるんではないかなと心配する面もあるんでして、これも皆さんに、やっぱりまずは市民が大いに利活用していくべきだと、こういう思いから今回質問させていただくことですけども、図書館の活動につきましては、今回も回覧といいますか、印刷物が回って来とったように、たくさんいろいろ催し物をしておられるのは理解をしております。やっぱりそういうその取り組みも大いにしていただくとともに、新たにいわゆる歴史講座というだか、歴史講演会というだか、こういう部門にも、図書館にもいろいろその本も用意してあるし、お願いできればなと、こういう思いです。　プラス、今も博物館でもお願いしましたけども、特に最近はちょっと少ないような気がする。個人的には。どのぐらい、今、入館者、利用者があるんだか。これもこの際ですけえ、教えてください。よろしく。 ○教育長（小椋博幸君）　続いて山口議員の御質問にお答えをいたします。　図書館の利用、あるいは内容についてのお尋ねでございます。　まず、利用者の数のことからですけれども、震災後、鳥取県中部地震の後ですけれども、入館者は、平成２８年度全体で２５万８,４７０人でした。平成２９年度が２５万６,９７８人、平成３０年度は２５万９６５人、今年度１月末現在ですけれども、２０万３,６２７人で、今年度末の想定では２４万５,０００人ぐらいを見込んでおります。という数字の推移を見ますと、年々わずかずつ減少しているという現状でございます。　それから、貸出冊数で見てまいりますと、平成２８年度は２９万４,９０１冊、平成２９年度が３０万５,１９８冊、平成３０年度は３０万４,０３８冊でした。今年度は、これも１月末の数字ですけれども２４万５,６２３冊と。一時期少し増加しましたが、その後はわずかずつ減少してるということで、ほぼほぼ横ばいのような状況ということでございます。　少なくなっている理由としては、主に本市の人口が少なくなっていることは関係あるんではないかなということは思っておりますけど、そうはいっても、より多くの方に気持ちよく使っていただくという努力は当然行わなければなりませんので、例えば絵本等をプレゼントするブックスタート事業でありますとか、一流の絵本作家による講演、ワークショップ、夏休みの工作教室、一日図書館員、出張おはなし会、学校図書館連携スタンプラリーなど、各種のイベントは話題性のあるものを準備し、展開しているという状況であります。ただ、おっしゃいますような大人のための歴史講座ということについては、図書館は生涯にかかわる読書習慣を身につけてもらうということで、さまざまな読書活動に関するイベントを開催しているんですけれども、文化財課であるとか、あるいは生涯学習課も同じような、ちょっと似たような講座を準備しているということもありまして、そこのところとのすみ分けをよくよく調整して、おっしゃいました山名氏のことというのは地元の歴史的な人物ですので、どこが担当するかということはわかりませんけれども、何らかの方法で開催ができるような方向で検討したいと思っています。 ○１３番（山口博敬君）　検討して実践を期待してますので、よろしくお願いします。　最後だな。小学校適正配置について。きのう、福井議員が詳しく質問されました。私も非常に重複するところが多いわけですけども、やっぱり基本的にはように少なくなっちゃって、どうにもしようがないと、こうなっちゃあだめでして、ある程度余裕のあるときに再編について適正な規模に踏み切るべきだと、こういうことであると思います。それもやっぱり子どもたちの気持ちになって対応することが大事ではないかなと、学校再編については。保育園と全然違いますから、小学校の場合は。そういうことでお願いをしたいと。　２点、まずいろいろ会議を開いて、協議会あたり、ずっと地区なり学校なり、いろいろ説明をしてこられました。現状で各地区の方々、保護者も含めていろいろ説明してこられたわけですけども、それらの方々の理解がどの辺まで進んできてるんだか、理解度についてまず一つお聞きをしていきたいと。　それから、当初からすれば、もう既に１０年過ぎてると。やっぱりもう結論出す時期に来てると。ことしいっぱい、きのうもありましたけども取り組みをされて、来年の１０月ぐらいまでには何とか結論出して実行していただきたいと、こう思うわけです。それにつきまして、教育長から具体的にいろいろ説明を伺って終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○教育長（小椋博幸君）　続いて、小学校の適正配置に係る御質問でございます。　きのうの福井議員の御質問のときにもお答えを申し上げましたけど、現状では教育委員会のスタンスとして、複式学級を何とか避けたいと。繰り返しになりますが、複式学級は、２学年で１５人以上子どもの数がないと複式学級ということになってしまいますので、そのことは倉吉市立小学校適正配置協議会の皆様にも御理解をしていただいて、お示しができたのかなと思っています。　それから、皆さんの理解度にかかわる御質問ですが、アンケートをとったりということはしておりませんけれども、少なくとも倉吉市立小学校適正配置協議会に出てきてくださっている地域の代表の皆さんの中には、大方はもうそろそろ考えんといけんなというお気持ちになっていただいていると捉えています。　それから、スケジュールにかかわることですけども、今、議員からは来年１０月までにということをおっしゃっていただきましたが、今段階で、ならそこまでに何とかしますとは、申しわけありませんがちょっと言いにくい状況にありますので、これについてはなるべく早い段階でそれぞれの地域、折り合いをつけていただけるように、今後努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長（伊藤正三君）　続いて、会派くらよし創生の６番米田勝彦議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○６番（米田勝彦君）（登壇）（拍手）　６番、くらよし創生、米田勝彦です。本日は、３つ質問項目を出しております。最初に、行財政改革の実績と見直しについてお聞きします。　現在、倉吉市は、第１１次倉吉市総合計画に基づいてまちづくりを進めておられます。この計画の期間は、平成２３年度に始まり、平成３２年度、つまりこの令和２年度で終了いたします。１０年間です。したがいまして、この４月から始まります新年度は、１０年前に取り組みました第１１次倉吉市総合計画の仕上げの年度となります。そして、次の１０年を見据えた計画、つまり第１２次倉吉市総合計画をつくる重要な年度となります。この３月議会で審議しております予算は、主にこうした観点からつくられております。　総合計画というのは、まちづくりの基本計画であります。倉吉市のさまざまな事業は、この総合計画に沿って実施されております。この事業を実施するには、お金が必要であります。しかし、人口減少を初めとしますさまざまな要因によって地域経済が縮小している中で、お金を確保することは難しい状況にあります。　では、どうやってお金を確保するかですが、基本的には４つあります。１つはお金の節約をする、２つ目が仕事を効率化する、３つ目が借金を減らす、４つ目が支援を受ける、例えば補助金ですとか、あるいは市民の皆様の協力、この４つによって行財政改革を進めていく必要があると思います。今言った４つは、誰もが知っている方法であります。当然、まちの主婦の方も、日夜家計簿で苦しんでおられます。これをやれば何とか家計も助かるんじゃないかと思って皆さんがやっておられます。　そこで、行財政改革の実績と見通しについて、市の状況をお聞きしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　米田勝彦議員の御質問にお答えをいたします。　行財政改革の実績とその結果について御質問をいただきました。平成３０年の１月に第３次倉吉市行財政改革計画を策定し、平成３０年度から令和２年度を集中的な取り組み期間として行財政集中改革プランをもとに取り組みを行っているところでございます。このプランでは、合併算定がえの縮減額３億５,０００万円の解消を目標として設定をしておるところであります。令和２年度当初予算編成までの実績額は合計２億４,３００万円と試算をしております。　具体的な内容の主なものをちょっと申し上げてみますと、倉吉市定員管理計画の実施、これは職員の人員を減らすということで、７,２００万円の人件費の削減を行っております。それから、下水道使用料の改定で７,７００万円の増収、下水道等法適用に伴う消費税削減効果額が５,６００万円、平成３１年度当初予算要求で行った経常経費のシーリング、これは限度を設定したものでありますけれども、一般財源ベースで５％カットを行ったことによって１,８００万円、施設運営を民間事業者へ委託、これは琴櫻記念館と倉吉市農村環境改善センターに指定管理者制度を導入したものでありますが、これによって２００万円の削減、それから事業の効果的な運用見直しということで、関金地区の音声告知放送システムを防災無線へ統一したこと、納付書のデータ化システムの構築などによって７００万円の削減、こうした内容でありますけれども、こうしたことによって先ほど申し上げた２億４,３００万円と試算をしているところであります。　令和２年度が行財政集中改革プランの最終年度となりますので、引き続き行革に職員全員でしっかりと取り組んでいくよう指示をしているところでございます。以上でございます。 ○６番（米田勝彦君）　ありがとうございます。市として積極的に苦労して取り組んでおられるということがよくわかりました。　それで、ついでにこうした実績というのは、やはり市民の皆様にもよく知っていただく必要があると思います。そうした意味でも、こうした実績は視覚化して、各公民館で絶えず実績を知らせていくような取り組みをしていただきたいと思っておりますが、その辺はどううでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　こうした行革の取り組みを周知していくという努力はやはりする必要があるだろうと思っております。　来年度というか、ことしは、今議員からも御指摘あったように第１２次倉吉市総合計画の策定の年でもあります。これまでの行革の取り組みですとかこれからの展望について、財政面の実績額や市民の皆さんの利便性向上などの取り組みを中心に、市民にわかりやすい形で説明していく、そういう努力をしていきたいと思っております。以上です。 ○６番（米田勝彦君）　よろしくお願いします。これは一つの他の市の例ですけれども、こういうぐあいにプロジェクターで表示するような行政改革の実績が、各公民館でこういうものを見せておられます。よその市ですけども。こういったことも市も考えて取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、２番目の質問ですが、第２庁舎のソフト面の使い勝手についてお聞きしたいと思います。　１月６日に第２庁舎は、移転したわけですけれども、２カ月近くがたちました。利用された市民の方々から御意見をいただきましたので、ここで取り上げさせていただきたいと思います。意見の一つというのは、１階で証明書などをもらおうとすれば、以前と比べて、以前というのはここの本庁舎のことですけども、以前と比べて面倒だということであります。以前の本庁舎であれば、例えば住民票であれば申請書に記入して、その紙をカウンターに持っていって、そうすると席に戻って待っていますと呼ばれましてカウンターにとりに行く。単純な方法で住民票をもらうことができます。第２庁舎だとどうするか。以前と違うのは、発券機とモニター画面があるということであります。発券機というのは、最近では銀行や総合病院の受付のところで、受け付け番号が表示された紙が出てきますけども、それをイメージしていただければいいと思います。モニター画面というのは、自分の順番が来たことを知らせます。今自分が持っている番号と申請窓口の番号は表示されるわけです。　実際に使い勝手について検証してみたいと思います。今言った、例えば第２庁舎で住民票をもらいに行くとします。最初に記入台のところに行って、申請用紙に記入します。次に、発券機のところに行かなければなりません。ところが、ここでつまずいてしまいます。発券機というのは全然認識がありませんから、まず発券機がどこにあるかわかりません。これはやはり第一のネックだと思います。ですから、発券機、申請書に記入する台に例えばこう書いてあればわかると思います。申請書の前に、記入されたら発券機に行ってくださいと一言書いてあれば、発券機は右の前にありますとか、その一言書いてあれば、別に戸惑うことはありません。次に、今言った発券機から受け付け番号を持って、それでまた椅子に座ります。椅子でしばらく待ってますと、モニター画面に自分の順番が来たことを知らせる自分の番号と申請窓口の番号が表示されます。例えば住民票であれば、その窓口の番号がモニター画面に表示されるわけであります。そこで、住民票の窓口に行きます。そして、また戻ってきます。戻って待ちます。そして、また今度はスピーカーで呼ばれて、証明書を発行する専用の窓口に行きます。以前と比べればかなり面倒です。以前は、先ほど言いましたように４工程で済みます。この第２庁舎では、住民票もらうのに７工程かかります。そこが不便だと言っておられるわけです。　それで、またこういった設備というのはかなり費用がかかっておりますから、なぜこういう仕組みにされたのか、以前のようなカウンター方式でよかったのではないかというのがその方の意見であります。また、今のやり方では、職員の方と市民の方が何か遠いように感じられるようであります。前のほうが、カウンターのほうが市民と職員の方が接して、親近感があると言われておりました。こうした使い勝手についての市民の皆様の意見を聞く仕組みが第２庁舎に、あるいは本庁舎にあるのか、その辺の仕組みをお聞きしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　第２庁舎の使い勝手について、少し面倒になったという御指摘を受けたということでございます。　まだ市民の皆様、ふなれなところもあるだろうと思いますし、職員自体にもまだふなれなところがあるんではないかなと思っております。市民の皆さんの御意見も十分踏まえて、今後改善できる点は改善していきたいと思っております。　意見を吸い上げるどういう仕組みがあるのかということでありますけれども、まずその前に、今の庁舎管理について、基本的には総括的には庁舎整備を行ってきた総務課が行っておりますけれども、最終的には消防体制ですとか維持管理などの面で現地できちっとやっぱり完結させる仕組みにしないといけないと思っておりますので、組織機構の中で４月以降の体制の中でこの辺はしっかり考えていきたいと思っているところであります。　現在の市民の皆さんの声の取りまとめの総括についても、とりあえずは総務課で行っておりますけれども、まずは総合案内の担当者に今受けた問い合わせや御意見等を整理するよう要請をしております。それをもとに、市民課を中心に窓口の体制のあり方、案内表示ですとか待合の形態、職員の対応などをきちっと整えていきたいと思っているところであります。　いろいろまだまだ改善すべき点はあるだろうと思います。施設の構造等も含めて、動線のあり方とかいろいろ御意見をいただければと思っているところでございます。 ○６番（米田勝彦君）　結局そういった意見を取り入れるような仕組みがあるかということをお尋ねしとるわけです。例えば通常は箱が置いてあって、意見を入れる箱とか、そういったものは現在置いてないので、そういった体制をとっていただきたいというのが私の要望であります。ないでしょう。 ○市長（石田耕太郎君）　そういう意見を受け付ける箱については設置する予定にしておりますけれども、あわせて総合案内でも御意見を伺うようにしておりますので、御利用いただければと思います。 ○６番（米田勝彦君）　ですから、総合案内ではなかなか言えない人もあるんで、総合案内に行かなくても意見を取り入れるような仕組みをとっていただきたいというのが私の希望であります。今、箱については設置する予定があると言われたんで、それも一つの方法だと思います。　次の質問ですけれども、次のような御指摘がありました。庁舎案内図というのがあるわけです、パンフレットがあるわけですけど、案内図が。そこに、各階の階段標示が１カ所しかないというのはなぜですかという問い合わせでした。質問の趣旨は非常階段がどこにあるかということだと思いますけども、その辺について、市としてどういう対応されておるのか、階段の標示が一つしかないのはなぜかということをお聞きしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　庁舎の標示の中で、各階の階段標示が１カ所しかないけれどもなぜかということであります。確かに庁舎の中には階段が１カ所だけではなくて、バックヤードにも階段があるわけでありますけれども、これはバックヤードで市民の皆さんから目に入らないところにございます。市民の方々が庁舎での位置関係がわかるような標示ということで、実際の行動を踏まえて庁舎案内図をつくらせていただいているということであります。　庁舎の奥のほうは職員が使用するシステムの管理室とか書庫や倉庫、あるいは更衣ロッカーなどで、職員の専用スペースということになっておる関係で、この案内図の中には標示をしていないということでございます。　実際カウンターを通って中に入っていかないと利用できないということにもなります。非常時には利用することになりますけれども、その際には職員の案内等で対応することにしているところであります。　したがって、庁舎案内図に標示をするとかえって混乱をすることにもなる関係で、日ごろ利用していただける階段を標示させていただいているということでございます。以上です。 ○６番（米田勝彦君）　市民の方が位置関係がわからなくなるとおっしゃいましたけれども、そういった標示というのがあれば位置関係はわかると思います。実際見てみますと、天井に標示がついております。しかし、標示は片方から見えて片方から見えません。例えば市民の方が上がっていく階段、そこから非常口方向、グリーンの矢印がついてますけども、そこは見えません。職員の通路からは見えます。だから、いざというときには、煙が充満したときには市民の方は混乱すると思います。誘導すると言われましたけども、誘導はきちんとできないからこそ、全国でいろんな悲劇が起きとるわけです。ですから、誘導するというのは、それは言葉であって、実際パニックになったときには、誘導は十分にはできないと私は思っております。やはりきちんと最初からここは非常階段であるとか、こういう方向に逃げなさいとか、日ごろから周知したり標示したりするのが基本だと思います。　私は、鳥取市役所本庁舎の図面を見ましたけれども、そこには２カ所階段が書いてあります。やはり、それはいざというときにはそっちの方向に逃げるということを絶えず日ごろから周知しておるということであります。職員専用の通路なんていうのは、それは二次的な話であって、本来はどこに逃げればいいかは市民の方に十分ふだんから知らせておくべきではないかと思っておりますが、その辺はどうでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　市民の皆さんの利用を前提にするものは、やはりきちっと標示しないといけないだろうと思っています。その辺についても改めて点検してみたいと思います。 ○６番（米田勝彦君）　十分点検して検証していただきたいと思います。　次に、総合案内用のタッチパネルを１階の窓口付近に設置してはどうかという提案であります。それについてお聞きしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　庁舎整備に当たって、御指摘のタッチパネルの提案も業者の方からあったところであります。ただ、第２庁舎の場合はフロアは３階までしかありませんので、電光的な表示案内までは必要ないだろうという判断のもとで、この機器の導入は行っていないところであります。ただ、今後とも総合案内やわかりやすい案内表示ということは留意していかないといけないと思っておりますので、そういう点でしっかり考えながら対応していきたいと思っております。 ○６番（米田勝彦君）　ぜひとも御検討いただきたいと思います。　次ですが、今は使い勝手について質問しているわけですけれども、これに関連してお願いしたいことが、これは質問ではありません。お願いしたいことが一つあります。市長というよりも、第２庁舎の職員の皆様へのお願いだと思っていただきたいと思います。　先ほど山口議員からもちょっとありましたけども、第２庁舎前の横断歩道用の信号機の利用についてであります。信号は、現在通常は黄色が点滅しております。手でさわりますと赤になって、車はとまってグリーンの横断表示が出て、人が向こう側に渡ります。しかし、信号が絶えず赤になりますと、車の流れが渋滞していきます。そこで車がとまってしまいます。出勤時間になりますと、８時から大体８時半の間です、この３０分の利用状況を調べてみました。そうしますと、３０分間に１２回、信号は赤になりました。つまり、職員の方が１２回ボタンを押して、横断歩道を渡って出勤されたということであります。全員第２庁舎に入られました。庁舎の前には、大体東西３００メートルの区間に信号が３つと、それから宮川町観光駐車場の前、通常の歩道があります。車は、東の信号と今言った正面の横断歩道の信号と、それから堺町の信号、ここで車は頻繁に、朝の今言った、とまります。ここで市役所の前の歩道で１２回もとめれば、車の運転手は大変怒っておられました。　そこでお願いでありますけれども、朝の８時から８時半の３０分間は、この市役所の前の信号機はできるだけ使用しないように御協力をお願いしたいというのがその方の意見でありました。これはお願いでありますから、強制ではありませんから、それは判断していただければいいと思います。　質問に戻ります。使い勝手について質問してるわけですけども、庁舎を使わせてやっているという考えならば、使い勝手を考える必要はないと思います。しかし、庁舎を利用していただいているという考えであれば、相手の立場に立った使い勝手を考える必要があるのではないかと思います。利用していただいているという謙虚な気持ちはどこから生まれるか。それは、相手を思いやるという気持ちから生まれてきます。この気持ちは、誰もが持っております。いわゆる感性であります。もちろん、市役所の職員の方もこの感性を持っておられます。　一つの事例を紹介したいと思います。２月に雪が降りました。第２庁舎の前の歩道も、雪かきをされました。そのときに、１人の市の若い職員の方が、道路を隔てた向かい側の歩道も一生懸命雪かきをされたそうであります。住民の方は、大変喜んでおられたそうであります。これからの行政というのは、市民の皆様の理解がないとやっていけません。市長もよくおっしゃっております。行政と市民が信頼関係を持ってともにまちをつくっていく。第２庁舎は、市民の皆様が待ちに待った施設であります。行政もそれに応えて、市民の皆様がさまざまな場面で便利なように体制を整えて対応していただきたいと思います。　では、次の質問に入ります。食育のススメについて質問いたします。　食育のススメ、これは、福沢諭吉の著書の、学問のすゝめをもじったものであります。御承知のように、この本は「天は人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず」という言葉で有名であります。当時の先進国の列強にのみ込まれないよう、独立自尊と学問の重要性を説いたものであります。そして、学問の機会均等を唱えております。これを引用しますと、現代のこども食堂は、食の機会均等を提供するものだと言えます。　現在の教育は、知育、徳育、体育、そして食育が基本であります。明治時代の食育というのは、この体育の中に含まれていたようであります。これは余談でありますけども。食育という言葉が一般的になりましたのは、国が平成１７年に食育基本法を制定してからだと言われております。国が食育基本法で意図するところは、食育を通して２１世紀を担う子どもたちの健全な心と体を養うことだと言っております。鳥取市は以前から食の重要性を理解されており、今般、市役所内にこども食堂が全国で初めて開設されたということであります。　そこで、倉吉市が考えておられる食育とはどのようなものかお聞きしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　初めに、第２庁舎についてでありますけれども、第２庁舎はもちろん市民サービスの拠点として整備をしたものでございます。今のこの本庁舎が坂の途中にあるということで、高齢者などにとっては体に非常に負担があるということから、平場の今の場所に場所を移したということもあるわけであります。そういう意味で、市民の皆さんがより利用しやすい市民サービスをしっかりやっていく場所なんだということを職員の人たちにもしっかり理解をしていただいて、そういう思いが共有できるような場所としてこれからもしっかりと活用していきたいと思っております。　信号機のお話もありました。これも一つはモラルの問題なのかなと思いますし、車が頻繁に行き交っておるときには、少し横断する人が何人かたまるまで待ってからボタンを押すというのもあってもいいのかなと思ったりします。この辺は職員の感覚、感性に期待をしたいと思っております。　それから、第２庁舎の運用については、今後ともしっかりと市民の皆さんの御意見を伺いながら、是正すべきは是正していきたいと思っております。　それから、食育について、市が考えている食育とはどういうものかということでありますけれども、今議員からも御指摘いただきましたように、平成１７年の食育基本法の中で食育というものの定義がなされております。食育とは生きる上の基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと定義はされております。　本市においても当然、食育基本法で定義された食育のもとで取り組みを進めているところであります。市としては、平成２５年に倉吉市いきいき健康・食育推進計画を策定して、目標として「早寝、早起き、朝ごはん！食事をおいしく楽しく食べよう！」と、「薄味で、野菜をたっぷり食べ、健康寿命を延ばそう！」ということをキャッチフレーズとして、子どものころからの基本的生活習慣とバランスのとれた食生活の定着を目指しているところであります。近年、これが少し後退している側面もあるようにも感じているところでありますので、改めて食育の取り組みをしっかりとやっていかないといけないと考えているところでございます。以上です。 ○６番（米田勝彦君）　ありがとうございます。　次の質問ですけれども、今言われた倉吉市は、倉吉市いきいき健康・食育推進計画というのをつくっておられます。その中の児童生徒の食に関する指導計画というのはどのようなものかお聞きしたいと思います。 ○教育長（小椋博幸君）　米田議員の御質問にお答えをいたします。　児童生徒の食に関する指導計画についてのお尋ねでございます。児童生徒の食に関する指導計画というものは、学校全体で食育を組織的、計画的に推進する、地域の実態や児童生徒の発達段階に応じた指導を行うために、学習指導要領でありますとか学校給食法に基づいて作成しているものです。市内全部の小学校、中学校がもちろん作成をしております。　その計画の構成ですけれども、まず一番最初には、それぞれの学校の学校教育目標というものを掲げます。そして、それに続いて食に関する指導の目標、例えば食事の重要性でありますとか心身の健康、食品を選択する能力、あるいは感謝の気持ち、社会性、食文化というようなものがありまして、それからさらに、各学年の発達段階に応じた食に関する指導の目標であるとか内容というものを書き込んでおります。　また、家庭や地域との連携のことについても書いておりますし、さらには、個別の相談的な指導、例えば食物アレルギーに注意していくことでありますとか、それから肥満指導のことについてということを書いております。分厚いものではなくて、ほぼＡ４、１枚か２枚ぐらいにおさまる内容で作成しています。　ちょっと関連することで御紹介したいことがありまして、昨年の秋だったと思いますが、令和元年度、食のみやことっとりキラリと光る食育推進活動で、それに係る鳥取県知事表彰の応募というのがありまして、この鳥取県知事表彰に倉吉市の２団体が表彰されました。１つは倉吉東中学校が行っている東中朝食キャンペーンです。この倉吉東中学校が行っている東中朝食キャンペーンは、もちろん朝御飯を食べようということから始まるんですけど、その次の段階で朝御飯を自分でつくって食べようという、これは生徒会の中の委員会が呼びかけをして行っていったんですが、さらにその次の段階で、家族の朝食もつくって感謝の気持ちを伝えようという、こういう段階を踏んだ取り組みというのが評価されたと聞いています。それからもう一つは、小鴨地区食生活改善推進員連絡協議会が主催をされておりますおでかけ健康教室、これも知事表彰を受けられまして、この中身は、小鴨地区公民館と一緒になって動いていただきまして、それぞれの町区に出かけていって、その町区の皆さんの健康を見詰めてみましょうということを合い言葉に、高血圧の予防のことでありますとか、薄味でもおいしく食べられる食品のレシピのことであるとか、そういう活動をしていただいたことが評価されたと聞いております。

　ですから、学校は学校で工夫しますし、地域は地域でやっぱり食に関する工夫はしていただいてるなと感じております。 ○６番（米田勝彦君）　そうしますと、市がつくっておられる倉吉市いきいき健康・食育推進計画と、別個に学校としての指導要綱の中で食育をやっておられるということですか。それでいいわけですね。　市がつくっておられる倉吉市いきいき健康・食育推進計画の中で、健康づくりに関するアンケートというのをとっておられます。このアンケートは学校教育と市の食育にどう生かされてるのか、それをお聞きしたいと思います。質問出しとるはずですけど。 ○議長（伊藤正三君）　アンケートについて、市長でよろしいですか。 ○市長（石田耕太郎君）　平成２５年に策定をいたしました倉吉市いきいき健康・食育推進計画の中間評価として、平成２９年に健康づくりに関するアンケートを実施しております。このアンケートは、５歳児、小・中学生、高校生、１９歳以上の市民、こういった対象に食生活や運動習慣、健康管理、生活習慣などを調査項目として実施をしたところであります。その結果から見えてきた課題としては、１つには早起きする幼児や小学生の割合が減ってきている。２つ目として、早寝する小学生の割合が減ってきている。３点目として、食事が楽しいと思う小学生の割合が減ってきている。４点目として、朝食を欠食する小・中学生や成人の割合が増加していると、こういった現状も見えてきております。　今後こうした結果を施策に反映していくということになってくるわけでしょうけれども、どのように反映していくかについては今後の検討ということになるだろうと思っております。検討の結果を今後予算編成などの中で整理をしていきたいと思ってるところでございます。 ○６番（米田勝彦君）　ありがとうございます。　続きまして、市には食育に専門的に携わる人は何人おられるかお聞きしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　職員体制についてでありますけれども、食育に携わる職員ということになりますと、基本的に栄養職員ということになってまいります。現在、健康推進課に２名、子ども家庭課に１名、給食センターに３名、合計６名の栄養職員がおります。これらが食育に携わる職員ということになろうかと思っているところでございます。以上です。 ○６番（米田勝彦君）　ありがとうございます。　先ほどから言っております食育というのは、重要な教育であります。学校での栄養指導というのは、やはり栄養士さんが、この３人の方がやられるんですか。 ○教育長（小椋博幸君）　米田議員の御質問にお答えをいたします。　学校にかかわる栄養の専門職員のことについてのお尋ねと思いますが、学校の仕組みの中では、栄養教諭という職がまず一つあります。今、鳥取県の場合には、各市町村に１名は栄養教諭を配置するということで、倉吉市の場合には給食センターが倉吉西中学校のすぐ横にありますので、籍としては倉吉西中学校に栄養教諭を１人配置しております。そのほかに、栄養職員と呼んでおりますが、その栄養職員の方に２名入っていただいておりますので、合計３名がほぼほぼ給食センターの中で勤務はしますけれども、学校と一緒になって食育は進めますので、小・中学校全ての教室に何らかの形で出かけていって、直接に子どもたちへの食にかかわる指導ということも毎年行っております。 ○６番（米田勝彦君）　ありがとうございます。現状がよくわかりました。　今、市がつくっておられる倉吉市いきいき健康・食育推進計画でありますけども、これを見ますと、７０ページぐらいのボリュームがあります。ところが、食育に関する部分という記述は、わずか５ページしかありません。やはりよそのまちと比べてみますと、ボリュームが少ないなと思います。紙のページ数で物事を判断できないわけですけども。何か倉吉市は国が策定した食育基本法というのを余り理解されていないような気がいたします。食育基本法を全部読むわけにいきませんけども、食育基本法の前文には、基本理念というのが書いてあります。倉吉市の推進計画には、基本理念というのは書いてないような気がいたします。地域を存続させるための政策というのはいろいろあるわけですけど、私は２種類あると思っております。市長に言いますけど、１つは今をつくる政策、もう一つは未来をつくる政策であります。倉吉市で今をつくる政策といえば、代表的なのは中心市街地活性化事業であります。一方、未来をつくる政策というのは、私はやはり代表的なのは教育でありまして、その中でも食育というのは重要ではないかと思っております。今をつくるのも未来をつくるのもやはり人でありますけれども、人が心身の健康を確保して、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるような仕組みにするのが食育だと思っております。これほど食育というのは重要であります。未来を担う子どもたちのためにも、もう少ししっかりとした食育推進計画をつくっていただきたいと思いますけども、市長の御感想があればお聞きしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　食育推進計画の部分が市の計画では少ないじゃないかということですが、ちょっと誤解があるかもしれませんけど、実は平成２５年以前は健康づくりの計画と食育の計画は別々につくっておりました。ただ、やはり健康寿命を延ばしていくということには、健康づくりと食育を別々にやっていたんでは効果は十分上がってこないんではないかということから、平成２５年にこれをあわせてつくることとしたところであります。したがって、多分議員がおっしゃっているのは、栄養食生活のところからの部分がページが少ないじゃないかということではないかと思っていますけれども、実はその前の部分も食育のことはいろいろなところに出てきておりまして、冒頭のところにも基本的な考えの中にも、健康づくりと食育とあわせて書かせていただいております。ちょっと今、冊子持ってきていませんけれども、決して食育を軽視しているわけではありませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。むしろ食育をしっかりとやっていかないと、やはり健康づくりというものが十分できないという問題意識のもとでこの計画はつくっておりますので、そういう形でこれからも運用していきたいと思っているところでございます。 ○６番（米田勝彦君）　市長はそうおっしゃいますけども、倉吉の推進計画をざっと読みました。成人の食育、がんの検診率、そういったものはたくさん書いてあります。受診してほしいとか、そういうことはたくさん。しかし、子どもの食育に関する部分は、先ほど言いましたように四、五ページしかありません。国がつくった食育基本法です。主に子どもの食育についての記述がほぼ８割以上は書いてあります。私が先ほど言いましたように、倉吉市は食育基本法を理解されていないのではないかと言ったのは、そこにあるわけです。確かに書いてあります。それは、何回も言いますが、大人の食育と大人の健康とか、そういう健康推進に必要な資料だと思っております。ですから、子どもの食育に特化した専門的な食育基本計画をつくっていただきたいというのが私の要望であります。意見があれば。 ○市長（石田耕太郎君）　この計画の目標は、「早寝、早起き、朝ごはん！食事をおいしく楽しく食べよう！」ということも子どもを意識してキャッチフレーズとしてつくっておるわけでありますので、決して子どもが置き去りにされている計画ではないと思っているところであります。 ○６番（米田勝彦君）　改めて、食育基本法、全部読むわけにいきませんけども、ちょっと抜粋して読ませてもらってます。これは国がつくった食育基本法でありますけども、前文であります。子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であります。知育、徳育及び体育の基礎となるものと位置づけおります。子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであると、こう食育基本法に書いておるわけです。どうも倉吉市の推進計画は、その辺の認識が薄いのではないかということで、改めて言わせてもらいました。　それで、最後ですけども、これは市長に要望であります。私の要望ですけども、これは別個の話です。終わりに当たりまして、一言市にお願いしたいことがあります。それは、今、新型コロナウイルスがはやっとるわけですけども、マスクが不足しております。市も、聞いてみますと、大体災害用に２万枚マスクを備蓄されてると聞いております。新型コロナウイルスでは、高齢者や基礎疾患を患っている人が重症になりやすいと聞いております。今後この２万枚をどうされるか知りませんけども、２万枚をもし何かに使われることがあるとすれば、高齢者の方に配慮したマスクの使い方を考慮していただきたいと思います。ちなみに、８０歳以上の方は５,４３０人おられます。終わります。 ○議長（伊藤正三君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 ○議長（伊藤正三君）　再開いたします。　次に、同じく会派くらよし創生の１２番佐々木敬敏議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○１２番（佐々木敬敏君）（登壇）（拍手）　佐々木でございます。通告は農業振興についてと、それから土曜授業について通告をしておりますので、順次質問をさせていただきます。　令和元年度を振り返って、本市の特産物のスイカ、メロン、梨は非常に高単価で販売が終了しまして、米につきましても平年作であったということで、この辺まではことしもいい年になるではないかと思っておったところが、暖冬の影響で裏作が非常に暴落をいたしまして、病害虫であったり、それから肥大化をして、スイカ農家の方は特にスイカでもうかってよかったとおっしゃってたわけですけども、特に年が明けてから非常に低価格になりまして、みんな吐き出しちゃったという方が結構ありまして、非常に大変な年だったなと思っておるところでございますが、いつも言いますけども、つくづく、自然界を相手の農業の難しさを痛感させられている今日でございます。　一方、昨日も福井議員から紹介がございましたけども、年が明けまして、鳥取県中央家畜市場におきまして、１月１６日です、市長の地元中の地元の方ですけども、和牛農家の方が、「みどりのこ３」が過去最高単価、８５５万４,７００円という単価で取引をされて、非常にいい年明けになるのかなと思っておりますし、それから、本市の特産でありますスイカ、メロンも、３月１日から非常に好天に恵まれて、定植が始まっております。ことしも市長には販売等、精いっぱいのお力をいただきたいなと思ってますけども、心配は新型コロナウイルスがどのような形で終息をしていくのかなということが農家の口からも出ておるところでございますし、実際に学校給食の食材を提供されておる方、酪農家とか、それから野菜を提供しておられる方、早速に非常に影響を受けておられる方もございます。これは単市でどうのこうのという話ではございません。国の施策を期待しながら、今はみんなで耐えるしかないなと思っておるところでございますけども、なかなか寄ると騒ぐと今新型コロナウイルスということで非常に心配な面もございますけども、そのあたりのことについて市長から何かあれば、まずお尋ねをしたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　佐々木敬敏議員の御質問にお答えをいたします。　農業振興ということで、まず令和元年度の作物の状況についてどうかということでございます。まず、スイカについては、今お話のあったように大変好調に推移をしたんではないかと思います。栽培面積自体は前年より６％の減少という状況ではありましたけれども、春作だけで１８年ぶりに１０億円を突破し、総販売高も１０億５,０００万円を超える状況で、前年を５.２％上回る好成績となっております。１０アール当たりの販売高も過去最高ということであります。生産部みずから生産者を確保する取り組みを進めておられますし、令和元年度は３人の新規就農者が加わって、令和２年度以降もさらに新たな就農者がある予定と聞いております。倉吉スイカ１６億円達成プロジェクトの実現など、今後に期待をしたいと思います。　梨はほとんどの品種で前年より単価が上がっており、適度な降雨と夏の干ばつの影響が少なくて、全ての品種で玉太りが良好だったと聞いております。　これに反して、キャベツやブロッコリーなどの秋冬野菜は値下がり、単価安の傾向が続いております。これは全国的な傾向で、暖冬の影響がもろに出ているという状況でございます。販売単価は昨年の冬から大きく値が下がって、それが戻っていないという非常に厳しい状況が続いているところであります。　さらに、令和元年産の米の作況指数は、全国が９９、中国地方９９に対して鳥取県は１００ということで、県内で大きな災害もなくて、平年並みとなったという状況であります。　そして、ことしの１月１６日は、県種雄牛「白鵬８５の３」を父に持つ「みどりのこ３」が過去最高値となる８５５万４,７００円の値をつけたということで、全国から鳥取県の牛が注目されていることが改めて示されたもので、大変喜ばしいことだと思っております。令和４年に開催される鹿児島全共を初め、和牛農家にとって大きな励みになるんではないかと期待をしているところでございます。以上でございます。 ○１２番（佐々木敬敏君）　ありがとうございました。ことしはいい年になればなと思ってる。　次に、実は市長も御存じだと思いますけども、この２月に国土交通省・農林水産省から、このパンフレットが届きました。ロータリー等を装着したまま公道走行が可能になりましたという文章でございまして、ロータリー等の直装型作業機を装着したトラクターが一定の条件を満たした場合に公道走行が可能になりました。一定の条件とはどのようなものですか。灯火器類、作業機の幅、最高速度、運転免許などの確認が必要となります。詳しくはお近くの農機販売店や地方運輸局、地方農政局、日本農業機械工業会に御確認くださいということでございます。　この内容は、今、我々もいろんな会合で説明したりしておるところですけども、いきなり来ました。主なチェックポイントは、先ほど言いましたように灯火器類の確認、車両の幅、安全性の確認、免許の確認ということでございまして、簡単にですけども、こればかりするわけにはいきませんので。チェックその１、農機具を装着しても灯火器類、方向指示器とか後方の反射板、前照灯、車幅等が後の車から交通安全上確認できるものとか、それからチェックその２ということで、農耕用トラクター単体で長さ４.７メートル以下、幅１.７メートル以下、高さ２メーター以下かつ最高速度時速１５キロメートル以下の農作業機を装着した状態で、車両の幅が１.７メートルを超えないことを確認しましょうとかです。農耕用トラクター単体の大きさを含め、農作業機を装着した状態で幅２.５メートルを超えてはならない、確認しましょうというようなことが。それから、チェックその３として、農作業機を装着することで農耕トラクターの安定性が、傾斜です、が変わるため、安定性の確保基準３０度または３５度を満たさない場合があります。その場合は運行速度を時速１５キロメートル以下で走行しなければならないとかです。それから、あとは小型特殊・普通免許で運転が可能なものは、農耕用トラクター単体または農耕用トラクターに作業機を装着した状態での寸法が長さ４.７メートル以下、幅１.７メートル以下、高さ２メートルまでということです。　我々もいろんな、今、会合の中でこういう説明をするわけですけど、ほとんどの農家の方が知らないわけです。それで、逆に何ということだいやといって我々がお叱りを受けるような状態で、何の前ぶれもなしにこういう文書が、全部じゃない、関係機関、農協だったり、それから農機具販売店だとかに届いて、今、農家の方も非常に右往左往しておられるところです。　市も持っておられるんじゃかなと思いますけども、簡単に今言いましたけど、ぜひさっきの４点ぐらいのことは防災無線なり、それから相談はということで農機具販売店、地方運輸局、地方農政局ということですけども、ぜひ農林課に問い合わせがあったときに答えられるような担当者といいますか、わかるような対象にしていただけないかなというのが一つこの質問の趣旨ですけども、実は本県にはないですけども、中国地方管内でも無免許扱いになるようです。結構検挙数が出ておりまして、農家の方が大型特殊持っとらんということで、普通免許では乗れませんということも書いてありますんで、一発で２５点の減点ということで免許取り消しという方が、岡山県ですけど結構出ておられるような状況のようですんで、非常にそういう相談されたときの答弁をするんだとかということをぜひ農林課対応でやっていただけたらなと思うわけですけども、どうでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　農作業機、農耕用のトラクターの公道走行についての免許の取り扱いの変更についての周知ということでありますけれども、私も承知していなかったんでありますが、昨年の４月２６日と１２月２５日、２度にわたって告示が変更になっております。４月には農耕トラクターであって農作業機を備えるものについて基準緩和が行われておりますし、１２月にはトレーラータイプの農作業機を牽引した農耕トラクターについての基準緩和が行われております。内容は今、佐々木議員が読み上げられたような内容でありますけれども、多分農家の皆さんも御承知なかったんだろうと思います。施行までの猶予期間もなかったという実情もあって、中には取り締まりに遭われた方もあるようにも仄聞をしているところでございます。　ＪＡ鳥取中央でも地区座談会や生産部会などでの説明を行うとともに、広報紙の３月号または４月号で周知を図る予定とも伺っております。市でも２月１３日にホームページに情報を掲載させていただきましたけれども、今後市報等での周知も考えていきたいと思います。ただ、これは防災行政無線で言っても多分わからないだろうと思いますので、やはり文書で周知をさせていただく方法がいいのかなと思っております。ＪＡ鳥取中央ともよく御相談しながら、対応を考えていきたいと思っております。 ○１２番（佐々木敬敏君）　よろしくお願いをいたします。本来であればＪＡが中心になっておやりになることだなとは思いますけれども、行政も責任がないわけじゃあないんで、御協力いただければと思います。　それから、次に２０２０年産米の生産量、４３道府県の目安、合計は、２０１９年度産目安から０.９％減の７１２万２,６４７トンから７１３万５,１９３トンで、国が示した２０２０年産の適正生産量の減少幅は２０１９年産比１.２％から１.４％には届いておらず、２０２０年産米の需給は緩和するおそれがあると、全国で今、言われておるところでございます。　本県では、目安として下限値はふやして、上限値は下げました。そのような状態なわけで、本県の主食用米の生産目標はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　２０２０年産米の目標でありますけれども、平成３０年産から行政による配分の廃止を受けて、鳥取県農業再生協議会が県全体の生産数量及び地域別の生産数量を設定しております。県が設定した生産数量を受けて、倉吉市農業再生協議会では、令和２年産米の生産数量目標と大地区別の基準単収を１月８日に開催した総会で決定をしたところであります。令和２年度の生産数量目標は、県全体では面積１万３,０１３ヘクタール、生産量６万６,８１５トンで、いずれも対前年実績３％増となっております。倉吉市では面積１,４９９ヘクタール、生産量７,４６３トンで、対前年実績、これもいずれも３％増となっております。また、令和元年度までは農家単位で生産数量目標を設定しておりましたけれども、令和２年度からは集落単位までに変更したところでございます。以上でございます。 ○１２番（佐々木敬敏君）　若干、さっき市長が言われましたように、決め方も農家単位からということですんで、ただ、３％ふえるとは大変なことだなと思っておりまして、ＪＡも星空舞を非常に今、推進しておられて、ぜひともまたこれが、特に１等米が多かったということで、非常に人気もあるようでございますんで、ぜひ単価に響かなければいいなとは心配をしておりますけども、しっかりやっていただければと思います。　それから、水田活用の直接支払交付金の見直しについてお尋ねをいたします。　飼料米の作付が減ったことを踏まえて、高収益作物等拡大加算、それから飼料米・米粉用米の複数年契約加算の助成、高収益作物畑地化支援等についての交付金がどのように変わっていくのか、お尋ねをいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　水田転作助成の直接支払交付金の見直しの状況でございますが、水田活用の直接支払交付金は、食料自給率の向上に資する飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化とともに、産地交付金によって地域の特色のある魅力的な産品による産地の創造を支援するものであります。令和２年度の見直しについてですけれども、産地交付金は、飼料工場や畜産農家等の需要サイドの安定的に供給してほしいという声に応えて、飼料用米及び米粉用米については、多収品種加算を見直して複数年契約加算３年以上、これは１０アール当たり１万２,０００円、この枠が創設をされているところでございます。以上です。 ○１２番（佐々木敬敏君）　ありがとうございました。　特に多収米の推進というのは、本県ではなかなか進んでないように思っております。なかなか現場のＪＡは、それこそライスセンターの関係で多収米が作付できないような状況はあるようですんで、そのあたりのことについても市で何とかならないのかなと思っておりまして、何か援助、ええ方法はないのかなと思っておりまして、そのあたりのことについても、今後で結構でございますので考えていただければと思います。　それから、中山間地域等直接支払制度における第５期対策の見通しについて、この制度は５年ごとに協定を結んで、営農を続ける集落を支えるための集落に支払われる交付金制度でありますが、現在のルールでは耕作放棄地が出た場合、原則協定を結んだ時点までさかのぼり、受け取った交付金の全額返還をしなければならないということがございまして、全国的には面積が減少しておると思っておりますが、制度の見直しと本市の取り組み状況をお聞かせください。 ○市長（石田耕太郎君）　次に、中山間地域等直接支払制度第５期対策の見直しについてでありますけれども、これは幾つか見直しの内容がありますが、まず１点目は体制整備単価、１０割単価を受給する要件を集落戦略の作成に一本化したものがございます。組織体制の整備のため、前向きな活動を行う場合は、２割が加わって１０割交付となることになります。そのためには、農地を含む集落の将来像、課題及び対策について集落全体で話し合うということが重要になってまいります。２点目として、加算措置の新設により、前向きな取り組みへの支援を強化ということで、インターンシップですとかボランティア、農福連携など、新たな人材や取り組みを行う場合の集落機能強化加算が新設をされておりますし、農産物のブランド化、農作業の共同化や機械化、ドローンによる農作業の省力化に取り組む生産性向上加算も新設されております。それから、３点目として、棚田地域振興法に対応する棚田に関する加算措置が新設されておりますが、本県にはこの予定がないようですので、説明は省略させていただきます。それから４点目として、先ほど議員から説明していただいた交付金の遡及返還の対象となる農用地が協定農用地全体から当該農用地に見直しがされています。これは結構大きい変更になるんじゃないかなと思っております。この連帯責任の見直しによって、他人に迷惑をかけたくないという理由で参加されなかった農業者等が、第５期対策には安心して取り組んでもらえるのではないかと期待をしているところであります。　現在の直接支払いの取り組みの状況ですが、令和元年度５０組織、面積６３８.１ヘクタールということで、ここずっと組織数は一緒ですし、面積もほぼ同じような状況であります。以上です。 ○１２番（佐々木敬敏君）　私も知っておりますけども、本市の場合は、大体平均して面積がふえたり減ったりということなく続いておるようですけども、さっき言いましたように、市長にお答えいただきましたけども、一人でも抜けると全体的に連帯責任をとらないけんということがなくなったということであれば、ぜひ非常にいい方向に向かいよるなとは思っておりまして、また農林課を中心に新しく取り組まれるところが出てくればいいなということを思ったもんですから、あえて対策の見通しについてということでお尋ねをいたしました。　次に、本市の新規就農者の現状と今後と、それからシニア層の支援についてお尋ねをしたいと思います。この制度は、農業者の高齢化による農家数の減少を少しでも食いとめようとする制度であります。私の周辺でも非常に評判のいい制度でありまして、そういう声をよく聞きます。それから、市全体においても、年々この制度を活用されて就農される方がふえていると思っておりまして、改めてこの制度の内容と平成２７年度以降の新規就農者数をお聞きをしたいと思いますし、それから、３０代、４０代の就職氷河期世代やシニア層を対象とした制度で、現行４９歳以下に限定しているこの支援を今回は広げてもいいではないかというような２０１９年度補正予算が計上されました。これまでのシニア層への支援と、これから新しい制度の活用について、市のお考えをお尋ねいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　新規就農者への支援の状況、あわせてシニア層への支援ということであります。新規就農をしようとする方に対しては、従来から市、県、鳥取県農業農村担い手育成機構等が窓口になって対応させていただいておりますし、昨年１２月からはＪＡ鳥取中央が毎月１回、就農相談会を開催されております。相談者には農業大学校などの研修制度や活用できる補助制度などを紹介させていただいておりますし、新規就農に至った場合には、就農から５年間、本人と関係機関による就農状況確認会を年に２回開催をして、就農状況の聞き取りやアドバイス、意見交換などを行っておりますし、圃場の状況も確認を行っているところであります。　平成２７年度以降に就農支援を行った人数は３０人、独立就農が１９人、親元就農が１１人という状況になっております。　支援制度については、いろいろな支援制度、補助事業も融資制度あるわけでありますが、これらの利用についてはそれぞれ相談者の状況に合わせて御案内をさせていただいているところであります。特にシニア層への支援としては、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援するための資金を交付する国の農業次世代人材投資事業、国１０分の１０ですけれども、この対象年齢がこれまで４５歳未満であったものが令和元年度から５０歳未満に引き上げられているほか、鳥取県就農応援交付金は対象年齢が６５歳未満となっております。また、本市では定年・早期退職等を迎えた人のうち、本格的に農業を始める意思のある人を新たな担い手として捉えて、定着していただくことを目的に、定年帰農者等支援事業を実施しているところであります。　農業者の減少や高齢化などに伴って、農業生産の基盤を維持することへの懸念が出されており、農業の新たな担い手として新規就農者への期待が高まっているところであります。これらの育成・確保については、今後とも国や県の制度を活用しながら進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○１２番（佐々木敬敏君）　ありがとうございました。　特に新規就農は、私も非常にいい制度だなと思っておりまして、自分の集落のことを言うのもなんですけども、私の家の近くで５人の新規就農者、２０代、３０代、４０代、非常に、これを活用させていただいて、意欲に今燃えて、２年、３年、またことしもありますし、活用をされて、本当に私の家の周りだけは大谷の集落でもにぎやかになっておりまして、非常にいい制度だなと思っております。　それから、特にシニア層、やっぱり定年をされて何かやってみようかという方が、これも私は農業の担い手としては非常に大きな役割を果たしていただけるのではないかなと思っております。国の政策はスマート農業だとかいろんなことで大型農家を中心にこれまで支援制度が拡充されてきたわけで、それはそれで非常にいいことだとは思っていますけども、やはり家族農業、小さな家族農業も、やっぱり両輪で支援をしていかないと、なかなか今の農村というものを、あるいは農地を守るということはなかなか難しいのではないかなと思っております。次の質問にしますけど、国もやっぱり農地中間管理機構を中心にした集約型の農業も限界に来たのではないかという声もちらほらいろんな政策の中で出てきておりまして、やっぱりシニア層にも、まだまだやっぱり６０歳、若いですから、まだまだ１０年、２０年農業もできるわけですんで、このことについても、やっぱり市としても力を入れて取り組んでいただければと。若者のことについては農業改良普及所を中心に、非常に丁寧に指導をしていただいたりということで皆さん喜んでおられますけど、シニア層についてももう一段力を入れていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、農業生産基盤強化プログラム中小経営者への支援策の中で、和牛、それから酪農対策の支援内容とふん尿処理の支援策についてお尋ねをいたします。　農業生産基盤強化プログラム、一層の輸出拡大や、肉牛・酪農の生産拡大など、１１の柱で構成されておりますが、中山間地域や中小規模の家族経営を含めて、農業の底上げを担う対策を網羅したのが特徴とされております。中山間地域や中小家族経営が多い本市農家にとっても、活用しやすいプログラムではないのかなと思っておりまして、特に和牛、酪農家にとってはメリットがあると思いますが、どのようなメリットが今回設定されたのか、よろしくお願いをいたします。 ○市長（石田耕太郎君）　次に、農業生産基盤強化プログラムについてでございます。　今簡単に触れていただきましたけれども、ちょっと重なりますが改めて申し上げますと、この農業生産基盤強化プログラムは、国の農林水産業・地域の活力創造本部、これは内閣総理大臣が本部長ですけれども、これが令和元年１２月に策定をしたものでございます。策定の趣旨は、食料自給率の向上を目指す中、我が国の農業は担い手不足や農地の減少に加えて、頻発する自然災害や豚コレラ等の家畜伝染病の発生、農産物貿易をめぐる国際環境の変化など、さまざまな政策課題に直面しており、今後、我が国の農業を持続的に発展させていくためには中山間地域や中小・家族経営も含めて幅広く生産基盤の強化を図ることが必要であり、これまでの施策に加えて新たに生産基盤の強化を目的とする政策パッケージとして策定されたもので、強い農業・農村を構築し、農業者の所得向上を実現していくと、こういうものでございます。　このプログラムは、輸出促進の司令塔組織立ち上げによるさらなる輸出拡大ですとか、肉用牛・酪農生産拡大プロジェクト、新たな需要に応える園芸作物の生産体制強化など１１の柱で構成されております。このうち御質問のあった肉用牛・酪農生産拡大プロジェクトは、国内外で高まる牛肉や乳製品のニーズに対応し、肉用牛・酪農の、増頭・増産と経営基盤の継承など、それらを支える環境整備を進めるとともに、生産現場と結びついた流通改革を推進するものでございます。　牛肉の輸出拡大や酪農の生産基盤の強化のため、繁殖雌牛や乳用後継牛を増頭する場合に奨励金を交付するものでございます。また、中小規模農家の規模拡大を支援するとともに、後継者がいない家族経営の経営支援の地域の担い手への円滑な継承支援ですとか、悪臭防止や汚水処理など高度な畜産環境対策に必要な先進的な施設機械を導入する取り組みへの支援、さらには増頭に伴う家畜排せつ物の土づくりへの活用を促進するため、家畜排せつ物処理施設の機能強化、堆肥のペレット化等の推進などが含まれております。　これらの対策については国の令和元年度補正予算で措置をされたところでありますが、増頭奨励金や環境対策に係る事業実施主体はいずれも公募選定団体となっておりまして、市や県を通らずに畜産関係の全国団体から都道府県団体を通じて実施される、そういう枠組みになっているところでございます。以上です。 ○１２番（佐々木敬敏君）　お答えいただきました。確かにいいプログラムでありまして、私も最後に言われたことがちょっと気にはなるところでありますけど、活用できんことはない。和牛にしても酪農にしても補助金が１頭に対して出ますし、それから次に質問しようかと思ったのは、ふん尿のことについても今お答えいただきましたんで、牛舎等が経年劣化で古くなっておるもんについても堆肥製造やペレット化につながる施設への設備費用の２分の１以内というような補助も出るようにお聞きをしておりますし、非常に魅力のあるプログラムかなと思っておりますけども、アプローチの仕方が若干気になるところでありますけど、ぜひともまた本市の農林課等でもしっかりと情報等を農家に流していただきまして、一人でも多くのこういう制度を活用する農家が出てくればいいなということで御紹介をさせていただきました。　家畜のふん尿政策については今やりとりの中でわかりましたんで、よろしくお願いをいたします。　次に、農地の大区画についてということで、農地中間管理事業の重点実施区域を中心に、担い手への農地集約化を進めるべく取り組んでおられます。なかなか進捗が見られません。本市の現状においても担い手への集積は進んでおるということは十分承知をしておりますが、現状の水田の状態では、そろそろ我々も限界に来たよという声が、確かに耕作してくれえやという要望はたくさんある。結構２０ヘクタール、３０ヘクタール、農家も育ってきておりますけども、やっぱりてんでんばらばらであったり、水田の形状であったりすることは、これ以上なかなか難しいのではないかと。あぜ草刈りなんかは相当な経費がかかりますんで、そのあたりで大区画が何とか進められるような農家が出てこないのかなと思いで今回質問をさせていただいておりますけども、ぜひそのあたりの、市は今どう現状を把握しておられるのか、まずお答えいただきたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　農地の大区画化についてでありますけれども、国の予算もふえているわけでありますが、市内の状況についていえば、大区画の整備については灘手地区の一部で取り組まれておりますけれども、今もお話がありましたように市内全体では用水路や畦畔の傾斜度等の地理的な理由によって進んでいないというのが現状ではないかと思います。　また、地理的な理由以外にも、補助要件において生産コストの削減や高収益の目標設定というのが厳しくて、同じ体制で同じ作物をつくっても対象にならない、要するに米から米では補助が認められないということもある、ハードルが高い状況ではないかなと思ってます。現時点では、農地等の大区画化を予定されている団体、地域は承知してないところでございます。 ○１２番（佐々木敬敏君）　わざとみたいな質問をしましたけど、市長のおっしゃるとおりでして、なかなか大区画化が進まない。でも、やっぱりもう一度立ちどまって考えていただかないと、なかなか今後の、特に水田の場合は畦畔は多いわけですんで、そのあたりが解消しないとこれから難しくなってくるのかなと思ったりもしておる面もありますんで、ぜひ農林課も、あるいは農業委員会もしっかりと相談があれば対応していただけるような体制を整えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で農業振興については何点かお伺いしました。走りながらですけど一応お答えをいただきましたんで以上で終わりたいと思いますが、最後に教育委員会に土曜授業の廃止ということについてお尋ねをしたいなと。一般質問の中でも出ましたし、既に何名かの方のやりとりの中で大体わかりましたけども、もう一度改めて、そもそもどういう思いでこういう事業が始まったのか。私自身は、最初にお話を聞いたときに、いや、子どもたちは土曜日ぐらい伸び伸び遊ばせたほうがいいなと思っておりました。ところが、いろんな子ども、自分のところの孫がおりますけど、いろんなことを、よく地域のことを学んで、あのことを知っとるか、このこと知っとるかと、逆に知らんようなことまで非常に子どもたちが聞いてくる。これはやっぱり土曜授業の効果かなという思いで眺めておりましたんで、そのあたり。　それから、もう１点は廃止した理由、働き方改革というのが一番私は大きいじゃないかなと個人的には思ってますけども、土曜日に子どもたちが休む、これを教育委員会としてはどういう受けとめ方をされたのかな。結論は出ておりますんで反対はしませんけども、これを当たり前のように休む子どもたちが多くなった。義務教育の教育者としてどうなのかなという思いが聞き取りのときからもありましたんで、そのあたりのことを答えていただきます。よろしくお願いします。 ○教育長（小椋博幸君）　佐々木議員の御質問にお答えをいたします。　土曜授業の導入、それから目標が、達成ぐあいどうだったかということと、それから子どもたちが土曜日に休むことについてという３点と受け取りさせていただきます。　まず、土曜授業の導入の経過ですが、これは平成２６年当時ですので、少し前に戻ります。このころは学校の週５日制というのがほぼ定着をしている時期で、順調に実施されていましたんですけど、次に上げるような問題が生じていたと記憶しています。　一つは、地域でも土曜、日曜日にさまざまな行事などに取り組んでおられたんですけれども、子どもたちにさまざまな活動を経験させる機会が十分ではないんじゃないかということがあったと思います。それから、土曜日が保護者の休日ではない家庭というのも一定数、かなりありましたんで、無目的に過ごしたり生活リズムを乱したりする子どもへの対応が必要ではないかという御意見があったと思います。さらには、学習指導要領の改訂に伴い、当時ですけれども、授業時間数が増加し、平日の学習が過密となることによる児童生徒の負担が増大しているんではないかということがございました。　そういうような状況の中で、鳥取県教育委員会が土曜授業をどうかというお勧めのことがありましたもんですから、県教育委員会からの要請もあり、次のような方針のもと、本市の場合は土曜授業の取り組みを行ったということでございます。　方針は、きのうもお答えいたしましたんですけど、保護者や地域に開かれた学校づくりを進める、学校を動かしていくのに地域の皆さんと一緒になっていくという、これは教育基本法が改正されたときに新たに入ってきた視点と捉えております。それから、土曜授業はふるさと学習を中心に置きたい。これはきのうも申し上げましたとおりでございます。それから、特に中学校ですけれども、キャリア教育等を含めた学習を通して、自分の志をしっかりと立て、進路を実現するための学力を身につける。そのための取り組みに土曜日を活用するということで始めました。　参考までにですが、平成２６年度、県内全部の市町村が始めたわけではありませんで、平成２６年度に関して申し上げますと、倉吉市のほかには鳥取市、それから南部町、日南町、伯耆町、日野町、日吉津村、若桜町、智頭町の７町村が取り組みを始めておられます。　土曜授業の回数については、繰り返しになりますが、平成２６年度は小学校で年間に３回、中学校は５回、平成２７年度からは毎年小学校、中学校ともに５回ずつ行ってまいりました。今年度に関しては、１回減らして年間４回という実施で動いてきております。　それから、土曜授業の目標の達成についてのことでありますが、これも繰り返しのお答えになると思いますけど、目標にしていましたふるさと教育というのは、本当に大分進んできたなという印象を持っています。保護者や地域に開かれた学校づくり、これはもうかなり進んでいると思います。小学校においては、ほぼ毎日のように地域の方に出入りしていただいて支援をいただいておりますし、学校の要望も聞いていただいております。それから、倉吉を知るということに、ここからスタートだろうと思っておりましたが、地域と一緒になって校区内を探検に行くですとか、そういう体験的な活動もたくさん見られるようになったと思います。それから、きのうお答えしましたが、上灘地区では公民館主催で未来塾という形で、土曜日を使って地域を知る動きをしていただいているということもできつつあり、これは国の表彰をいただきましたので、認めていただいていると受け取るべきと思っています。　そういうふうに、ふるさと教育でありますとかキャリア教育がかなり実施できていると判断をしております。あえて土曜日に行わなくても、これは月曜日から金曜日の間に行えると、学校もそのように言っておりますので、そのことも一つありました。　それから、３つ目の子どもたちが土曜日に休むことについてですが、議員が疑問に思われたように、学校はもちろん、この日とこの日の土曜は普通の勉強をする日だから来るんですよという呼びかけは当然行っております。そうなんですけれども、実態としてやはり子どもたちは、この日は自分のかかわるスポーツ団体のこの大会に出たいとか、それから場合によっては家庭の御事情できょうは休ませますという御連絡をいただいたこともあり、そういうようなことで、そうであるならばあえてこちらがこの土曜日は出席すべき日としなくても、必要があるときに、この活動についてはこの土曜日に地域の皆さんとこういう活動をしますから運動会や学習発表会のときのように振りかえはこの日に設定しますという学校の判断で行っていただけると。そのような経過の中で、１月３０日の教育委員会定例会において、教職員団体の代表、それから校長の代表も含めて教育委員さんと意見交換をしていただいて決定に至ったと、そういう状況でございます。 ○１２番（佐々木敬敏君）　わかりました。　ただ、最後の答弁はちょっと納得はできませんけども、義務教育ですから、やっぱりそういう体制でもう少し出席をしていただくような方法も、方策といいますか、そういうものをとってほしかったなと思いますが、普通の曜日でできるということでありますんで、引き続きふるさと教育というのは続けていただければと思います。終わります。 ○議長（伊藤正三君）　続いて、会派日本共産党の３番佐藤博英議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○３番（佐藤博英君）（登壇）（拍手）　日本共産党の佐藤です。最後の一般質問です。あとわずかですので、頑張っていきたいと思います。　まず、公共交通の今後について。この問題も、毎議会毎議会取り上げながらやってまいりました。高齢者の運転免許の返納、あるいは重大事故の多発、また中山間地対策の一環としてどう取り組んだらいいのか、何が必要なのかという観点から、循環バスの創設でありますとか運賃の割引など、他の議員とともに求めてまいりました。しかし、なかなか公共交通体系という課題、難しいということもあって、いまだ具体的な対策、あるいは制度が出てきていないように思います。　今年度予算の中に一部、県の事業として入っているのかもしれませんけれども、もし市としてもう少し具体的な、今後打ち出すべき施策を持っておられるとすれば、どのようなことを考えておられるのか、まず伺います。 ○市長（石田耕太郎君）（登壇）　佐藤博英議員の御質問にお答えをいたします。　公共交通の問題、これは非常に大切な問題だと思いますし、一方で非常に難しい問題だなと思っております。毎議会のように御質問をいただいているわけですけれども、これは一つには、以前からある既存の交通システム、これと新しい取り組みをどう調和をとっていくのかということと、これを取り巻くさまざまな課題がどうしてもバッティングするというか、なかなかうまくすり合わせができないというところが非常に難しいところだなと思ってます。　一つには、既存の制度をいかに、少しでも利便性をよくしていくかということを一方でやりながら、それで足りない部分を補完するシステムとして新しい取り組みをどう整えていくかという、この２つが要るんだろうと思っております。　既存のものを整えていくという意味では、かねてから取り組みをしております中部地域全体での取り組みになりますけれども、鳥取県中部地域公共交通網形成計画、そしてそれの再編の実施計画、これを踏まえて効率的なバス路線の運行の取り組みを進めているところであります。それを補完する意味で、ＮＰＯたかしろの取り組みですとか、新たに上北条地区で取り組まれているような仕組みとか、そういう共助交通の取り組みを進めることでこれらの既存の公共交通を補完していく、そういう取り組みをしていくことが一番現実的ではないかと思っております。そういう意味で、今回の若干の予算を計上させていただいているところであります。　やはり地域の皆さんの取り組み、あるいは地域の皆さん自身にしっかり考えていただいて、その力をおかりしながら取り組んでいくということが非常に重要になってくるんではないかと思っているところでありますので、そういった働きかけをしながら少しでも利便性の高い仕組みというのをつくり上げていきたいと思っているところでございます。

○３番（佐藤博英君）　そこまでなのかなと思いますけども、これは鳥取県内の首長さんみんな、今回の予算を考える上で地域の公共交通をどうするんだというのは、新聞見ますと、それぞれの方々上げておられました。知事もその辺のいわゆる中山間地の公共交通というのをどうしていくのかというところを模索しているような報道の記事でありました。　これまでいろいろ提案しましたけど、やっぱりお金は当然かかるんです。今回の共助の事業についても、私はお金はかからないようなやり方では絶対成功しないと思ってます。例えば、ＮＰＯたかしろのこと、今出たのでお話ししますけれども、お年寄りがお年寄りを送迎するわけです。しかも、みんな今、高齢化です。私や福井議員も、それから由田県議も運転手をやってます。やってますけれども、うちらはもう７０歳近くなってきている中で、それ以上の、特に女性はまだ元気ですから、そういう方々を送っている場合が結構多いんですけど、やっぱりきちんとしたそういう組織をつくるということになったら、やっぱり私はボランティアだけではだめだと思います。事務方も当然要るわけですし、運転手さんにもきちんと、安いけれども今払ってますけど、だけど、あれではとてもじゃないが足りません。そういう公共交通としての一翼を担っていただくという思いがもしあるとすれば、やっぱりきちんとした支援の体制を組んでいただかないと、これからぽっと出てくる、どこかで出てきたとしても、さっき言った高齢化の問題も含めて、なかなか続かないということになります。やっぱり組織的にきちんと運営してもらうという意味でも、安全性の問題でもやっぱりその辺は力を入れながらぜひやっていただきたい。　新聞報道でしかありませんけれども、鳥取市の場合、出てました。新庁舎に変わったことを踏まえて、金曜日は半額にすると。公共交通を半額にして、今年度春からは、６５歳以上の方ですか、定期券を半額補助する、永久的に。永久的にという言い方は変ですけど、使われる限り６５歳以上では半額にするという制度を鳥取市はつくっているようです。　ですから、倉吉市の場合も、水曜日は今でもノーマイカーデーですか、になっとると思うんですけども、そういうことも含めて、やっぱり何かみんなに公共交通を使ってもらう。特に今回第２庁舎ができて、公共交通機関をみんなで使おうという機運がある間ですから、あそこの銀座通りの商店街も含めて、やっぱりみんなに乗ってもらう、使ってもらう、そういう意味での何か施策出せないでしょうか。ぜひそれは考えていただきたいと思います。　あと、全国的に見れば、やっぱりいろんな取り組みがされてます。特に私すごいなと思ったのは、社協が中心となって、いわゆるドア・ツー・ドアというんですか、そういう取り組みを、群馬県中之条町だったかもそうだし、埼玉県ときがわ町や、もう１カ所どこかありましたけど、やっぱりそういうことを実際に車を社協が貸し出すんです。いわゆる共助の精神でそれを使われて、お客さんをグループつくって送り迎えをスーパーだろうが病院だろうがしていくというシステムです。そういうことも含めて、何かもうちょっと一歩前に踏み出していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○市長（石田耕太郎君）　やはりいろんなケースを想定しないといけないんだろうと思います。例えば定期券の割引などというのは公共交通があるからできるわけで、むしろ公共交通のないところをどうするのかということが非常に問題なんだろうと思います。　それから、財源をどう確保するか、これは行政としての支援というものももちろん考えないといけないだろうと思いますし、やっぱり実施主体自体の努力というものもできる範囲でやっていただかないといけない。例えば今、上北条地区でカーシェアリングの形で取り組まれておりますけれども、これなどは積立預金方式ということでの財源の取り組みもやっておられます。そういった取り組みの状況も参考にさせていただきたいと思っていますけれども、いろんなやり方が多分あるんだろうと思います。それから、ＮＰＯたかしろもドライバーが高齢化してきているということ、多分どこもそうなんだろうと思います。やはり安全性をどう確保するかも、これも重要なテーマだと思います。きょうも報道でされている特集の中でも、養父市の取り組みの中で安全性を高めるために専門業者の関与というものもやられてるような記事も出ておりましたけれども、そういう担保も必要になってくるのかもしれないなと思います。　やっぱりいろんな想定をしながらその仕組みというのを考えていく必要がある、それぞれの地域に合ったやり方というのを考えていく必要があるんだろうと思います。もちろんお金をかけずにできるとは思っていませんので、ただ、そうはいっても幾らでも出せるかというと、そうもいかないわけで、その辺のバランスをどうとっていくのかということを考えながら、その地域に合ったシステムを創設できるように努力をしていきたいと思います。 ○３番（佐藤博英君）　わかりました。　一般の今ある路線バスそのものも、私はやっぱり活性化させていかんといけんのかなと思ってますよ、それは。中山間地をどうするかということも当然頭の中に入れた上で、そういう公共交通もきちんと採算がとれるベースまでやっぱり持っていく必要があるんだと思います。　いずれにしても、限界集落というのはこれからどんどんふえますよね。今、本当に、そういう山間地を見ながら、これ何とかせんともうどうにもならんな。車はみんな乗れなくなっとる。どうやって生活していくんだろう。私自身もそうなります。これはあと何年かしてどうするのかなと。自給自足はできるかもしれない。植えて収穫して食べる分ぐらいはできるかも。だけど、病院にも行けない、じゃあトイレットペーパーも買いに出るのもどうする。娘に頼んで来てもらうのかなと思いながら、やっぱりそれはどうしていくべきなのかというのは早急に検討する必要あるし、特に中国地方はすごく限界集落が多い。全国で１番です。この４年で１,０００以上の集落がそういう状況になっている。いよいよ国もこうやって法整備していかんといけんなとはなっとるわけですから、ぜひ積極的にもうちょっと取り組んでいただけたらなと思います。　次です。これ私、夜間中学ということで教育長に出しました。普通夜間中学というと、昔は行きたくても行けなかったんで勉強したいということで行くとか、もう一度勉強したいという方が行くところだとも思ってましたけども、そういうイメージがありましたけど、しかし、今やっぱりあれが違うのかなと思います。　いわゆる不登校の子がふえていく、そういう方々への支援、あるいは外国人労働者が来ている、そういう家族の方、日本語使えない、もうちょっと話せるようになりたい、そういう方々のための夜間中学というか、そういう役割も出てきているのかなと思います。　文科省も、今こういう夜間中学についてはやっぱり必要なんじゃないかということで、いろいろ都道府県には投げてきて議論するようにということは出てきていると思うんですが、市としてこれからどう取り組んでいくか、その辺の方針があれば伺います。 ○教育長（小椋博幸君）　佐藤議員の御質問にお答えをいたします。　夜間中学といいますか、多分議員のおっしゃるのは、子どもたちの居場所づくりに係るという御内容だと思います。　議員のおっしゃいましたとおり、一般的には夜間中学と言われると、例えば戦後の混乱期の中でさまざまな事情によって義務教育が未修了のまま学齢、１５歳ですけども、学齢を超過した方に対して教育の機会を提供してきたと、そういうようなイメージなんですけど、おっしゃいましたように、今夜間中学の捉え方が変わってきていると私も認識をしています。現在このような義務教育未修了者に加えて、本国において義務教育を修了していない外国籍の方、これは大人も含めてですけれども、また不登校などさまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により卒業した人で、中学校等で学び直すことを希望する人、そういう人を受け入れるということは期待されております。　それで、議員もおっしゃいましたんですけど、文部科学省も、全ての都道府県に少なくとも１つは夜間中学等が設置されるよう、働きかけをしておられます。それで鳥取県も平成３０年度から、それじゃあ鳥取県版の夜間中学はどうしていくかという、そういう会議が設けられておりまして、平成３０年度には夜間中学のニーズ調査というものが県によって行われております。あんまり数は多くありませんでしたけど、不登校等さまざまな事情により十分な教育を受けられないまま卒業した人、あるいは現在不登校となっている学齢生徒、そういう人から希望がありました。そのため、夜間中学等調査研究部会というもんですが、それが組織されて、夜間中学を鳥取県に設置するのかしないのか、あるいは設置した場合はどう準備と運営をするのか、設置しない場合はどのように手だてを講じていくのかということを２年間、複数回にわたって会議が行われています。平成３０年度と令和元年度です。　ニーズ調査では希望者が少なかったもんですから、さらに県内に散在というか、固まっておられません。あっちに少し、こっちに少しということで。現在のところ、各市町村に設置の意向も伺われましたんですけど、倉吉市も含めて、市町村では単独での設置ということにはなかなか応じられないという返事が行っております。　そこで、入学対象者を全県に広げるということであれば、県立の夜間中学の設置ということも含めて検討がなされました。また、夜間中学の設置の可能性とあわせて、夜間中学以外の学びの場の充実、保障についても話し合われておりまして、県内の行政、民間団体との連携によって、対象者一人一人に対してそれぞれのニーズに合わせた学びの場、あるいは生活面での自立支援を提供するための取り組みをどう充実させていくか、人の配置も含めてですけれども、そういうことも検討されています。　今後も本市の立場としては、県の施策と連携を図りながら、ニーズに応じた学びの場の提供に取り組んでいきたいと思っておりますけれども、一方で、議員がおっしゃるように、学校に戻すということが目的でない居場所というものをどう設置していくのか。ただ、学校に戻さなくても社会的に自立できるということは何とか保障していくことを考えないといけないので、本当に新たなことを発想して取り組んでいくということが必要なんじゃないかなと思っていますので、なかなか現状ではこうしたいということが申し上げられませんけど、今後本当に考えていかないといけないことだと思っております。 ○３番（佐藤博英君）　ありがとうございます。　前回教育長に不登校について質問したときは、やっぱりそういう子どもたちが学校に復帰していく、そういうことに力を入れていきたいということも言われてました。それも大事なことだと思いますけれども、今は、何かもうそういう時代じゃないといいますか、それでいいのかということが言われ始めてます。　倉吉市の場合の不登校というのは、じゃあ現実にはどうなっているのかなということで調べてもらいましたけど、本当に大変な状況です。これ先生方大変だと思います。中学校で平成３０年度で見ますと、不登校だけに限っていえば７０人超えてるんです。それで、小学生で３０人超えてますから。私、人数の問題だけではなくて、出現率からいうと全国レベルの倍まで行かないけど、倍近い。大体が鳥取県の場合は多いんですけども、これ、報告の仕方にあるのかなと思うぐらいちょっと高いので、こういう子どもたちが本当にこれから学び直せていけるのかなという、すごい心配をします。　そういう子どもたちが居場所がない、家にいる、当然これ、ひきこもりになります。そういう傾向が強い。ひきこもりに一旦なると、これはなかなか抜け出せないということが今すごく大変な問題になってます。　これ何十人もこうやって、１００人近い子どもたちが不登校と認定されながら、毎年毎年そういう子たちが生まれていくということ自体が、だからこそ教育長の学校に戻すということも一つの選択肢として当然出てくるし、そうでなければならないんでしょうけども、すごく義務教育として、これ成り立つ方法を考えなきゃならんのかなと。不登校だから、それは家庭訪問したり、スクールソーシャルワーカーさんが家へ行ったりもするかもしれない、先生も家へ行くかもしれない。そこでできるだけ学校に出やすい環境づくりというのを探していくのかもしれないけど、私はそういう子たちが絶対に放っておかれたらいけないと思う。学校に来ないから管理外、そういうことが絶対あってはならない。だから、言い方は変ですけど、夜間中学という言葉はそういうことも含めて、居場所をどうするんだということなんだと思うんです。　結局日本の学力というのは、私はどんどん落ちていくんだと思います、こういうことをほっといたら。学力が高いからいいとは思いませんけども、ただ、最低の中学校までのやっぱり知識やそういうことは身につけさせて初めて社会に出られると思いますので、ぜひそこは真剣に取り組んでいただきたい。真剣じゃないとは言いませんけど。　前回も言いましたけど、私、これ絶対親の会は要ると思います。親の会。これは親御さん自身が悩んでる場合が多いんです。子どもに声もかけられない親もいるんです。腫れ物にさわるようなことで、先生もそういう対応をしてる場合が多いんです。これ、絶対そういう方々の声、本当の中身、これを聞いてほしい。だからそういう会をつくって、あるところでは投稿される人いっぱいつくって、とにかく会報をつくって、それを全家庭に届けるという努力をしてます。その中で、そういうお母さん方、親御さんの気持ちも書いてもらう。本人はなかなか書けないそうです。でも、それを見ながら、あるいは話し合いをしながら、そうだよなと、うちもじゃあそうしてみようかなとか、いろんなことが出てくるんだそうです。ぜひそれは取り組んでいただきたいなと思います。　いずれにしても、学び直しの場であったり居場所であったり、日本語を学ぶ場でもあるのかもしれません。それはそれで、企業関係のもありますけれども、やっぱりそういう場所を提供していくということは、これから大事なことなのかなと思います。何かあれば後で。　それから、次です。教師の働き方ということで、これも何遍も私、質問してきました。働き方改革として政府は公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる１年単位の変形労働時間制が成立したわけですけれども、これについては前回教育長、取り組んだらいいのか悪いのかというところは、やっぱりあんまりよくないのかなという答弁ありました。　その辺のところもう一回、これは県の条例改正もこれからになるんでしょうけども、そういうことも含めて、どういう対応をしていくのかということを伺います。 ○教育長（小椋博幸君）　佐藤議員の続けての御質問でございます。　まず最初に、不登校の子どもたちの件ですけれども、この件については１２月議会のときにも御質問いただいておりまして、倉吉市教育委員会としても本当に何とか手を打っていかないといけない緊急な課題であると捉えております。　それで、年間３０日以上の欠席になると不登校と捉えるんですけれども、先ほど議員がおっしゃいました中学生の７０人程度が全く登校をしていないという状況ではございませんので、この中の多くの子は何らかの形で戻ってこれるようになっておりますし、それから中学生３年生についてはほぼほぼ次の進学に向けて、きょうも県立高校入試の日ですけれども、受験に向かっている子たちもいます。　それで、さまざまな手を打っていることはきょうは繰り返しませんけども、佐藤議員のおっしゃる保護者同士をつなぐ会というのは、花想会という名前をつけておりますけれども、そういう会は、本市でも実施をしております。ただ、この花想会の周知はどこまでできていたり、あるいはおっしゃいました会報の配布とか、そういう活動まではしていないように把握していますので、この保護者同士の会をもう少し有効的にといいますか、いい結果につながるやり方は工夫をしてみたいなと思っています。　それからもう一つ、これは県の設置しているハートフルスペースというものがありまして、小・中学生の通う鳥取県中部子ども支援センターの中学生を卒業した年齢を対象にするというところですけれども、このハートフルスペース、できたときには東部の鳥取県教育センターの中にしかありませんでしたが、今は中部にもつくっていただいてますし、西部にもあります。このハートフルスペースの指導員の皆さんが本当に精力的に動いていただいておりまして、中学校を卒業した年齢でもう一度高校に戻ることももちろんありますし、あるいは就職に向かう、さっき申しました何とか社会的な自立に向かう手だてを講じていらっしゃいますので、倉吉市教育委員会としても情報の提供であるとか可能な限りの連携はしているつもりではあります。　ただ、今議員が心配されている子たちに本当に既存の仕組みや施設で対応ができるかというところについては、先ほども申し上げましたけど、どうあればいいのかということはやっぱり今後考えてまいりたいと思います。　続いて、教員の働き方改革のことについての御質問でございます。　教員の働き方改革についても１２月議会において説明はいたしましたけど、倉吉市安全衛生推進協議会という倉吉市教育委員会独自の会議を何回か開催して、取り組みはさまざま行ってまいりました。　お尋ねの、給特法と訳しちゃいますけども、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、これが改正されて、おっしゃいましたように公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというものが指針に変わりました。指針になりますと法的根拠を持つということになりますので、この指針の適用が令和２年４月１日と、今度の４月からということになっております。同日までに月４５時間以内、年３６０時間以内の上限方針を実効性のある形で定めることが教育委員会にも求められているところです。県も、それにかかわる規則を変更される、あるいはつくられるというお話はありますし、市町村の教育委員会に対しても、指針を参考にして本年度中に倉吉市立小学校及び中学校管理規則を改正する準備を今してるところであります。ただ、規則の改正は今年度中に行いますけれども、おっしゃいました年間を通しての変形労働時間制をどの段階で行うかということについては、４月１日から行おうとは現在は思っておりませんので、少しいろんな実態や状況を確認させていただきながら、導入することになってもどう導入するのかということは、これはちょっと慎重に考えてまいりたいと思っています。 ○３番（佐藤博英君）　さっきハートフルスペースですか、確かにそうなんです。私、やっぱりそのハートフルスペースを本当は各中学校につくっていくのを目指してほしいんです。教室には行けないけどもカウンセラーのところには行けるとかいろいろあるわけですけども、それはお金のかかることです、人が要りますから。ですが、そういう行ける場所をきちんと常に保障しておくということは、これ絶対に必要かなと思いますので、よろしくお願いします。　それから、変形労働時間制ですけど、これはいろんな規則で対応して、それでいいのかどうかというのもちょっとよくわかりませんけども、ただ、今度は各市町村の教育委員会がどうそれを見ていくのか、やっていくのか、運用の仕方も含めてまだまだ私、これからハードルがあるんだろうと思いますので、そこはじっくりと考えながら検討していただければと思います。　あともう一つ、働き方改革でいうと、これも毎回の議会で聞いてますけれども、先ほどの土曜授業の廃止のこともそうなんでしょうけども、どういう取り組みがなされているか、来年度どういうことがなされようとしているのか、もしわかれば、働き方改革という中身でいうとどういうことがあるか、もしあればお願いします。 ○教育長（小椋博幸君）　まず、ハートフルスペースの中学校版みたいなことは考えられないかという御提案でございます。今御質問を聞いていて思ったのは、実は鳥取県教育委員会が東部、中部、西部にモデル校として１人人を配置して、相談室のようなところで子どもたちの面倒を見ているという実態があります。そこに県が１人人を配置してモデル的に動いてみるということを今度４月から始めることになっておるようです。中部に配置される１人は多分倉吉市内の中学校に置いていただけるのではないかと思っていますので、ひょっとしたらその人が今議員のおっしゃる中学校版のハートフルスペース的な居場所になっていくかもしれないという期待は少し持っていますので、また実態といいますか、状況がわかりましたら御報告をさせていただきたいと思います。　それから、働き方改革ですけれども、今年度の取り組みをまず継続していきたいということは、これは繰り返しになるかもしれませんが、一つはやっぱり教職員の勤務時間管理の意識、これは昨年度も大分申し上げたと思いますけど、自分たちの仕事、勤務時間の管理は自分たちで考えるべきですということは学校計画訪問等のときにも直接訴えてきましたので、当然このことがまず第一に上がるんじゃないかと思います。あと仕組みとしてできることですけれども、ノー残業デーは結構学校で取り組んでいただいてますので、これの継続。それから、令和２年度に大幅にふやせたのが、学校の閉庁日の設定です。夏の間の盆の前後に閉庁日を何日か設定しましたので、今年度よりはふえている閉庁日の設定になるかと思います。あとは、今年度取り組んできたような内容を継続して取り組んでいくという方向で考えております。 ○３番（佐藤博英君）　わかりました。継続して取り組んでいっていただきたいと思いますし、せんだって、日本海新聞でしたけども、県がまた学力テストをやるんですか、４年から６年生に。何かもういいかげんにしてほしいなと私は思うんです。ただ、児童生徒の評価というのは、それは大事なのかもしれないけれども、そんなにつかんで、現状をつかんであれやれ、これやれという材料にしてしまうのかなというのはすごく、特に県のは、本当に腹が立ちます。もういいかげんにしてほしいと思います。　それから、ハラスメントについてちょっと伺います。これ神戸市で、先生が先生をいじめるということや、青森県でもありました、こんな校長や教頭が先生をいじめるなんていう、本当にそういうことはあるのかなと。現実にはありましたから。こういうのは市としてはどう調査をしているのかなと。調べるに当たって、これ校長とか教頭もいますからすごい調べづらいのかと思うし、ハラスメントという性格上、やっぱりみんなは気がつかないふりしたり知らないふりしたりするもんですから、こういうことに対する何か調査をどうされているのか伺います。 ○教育長（小椋博幸君）　小・中学校の校内においてのハラスメントについてのお尋ねでございます。　最初に、神戸市の小学校の件は、ニュースを聞いたときに私も、えっ、まさかと、おっしゃるとおりに思いました。それで、そういうことについての調査をどのようにされているかということですけれども、事柄が発覚してからの調査はもちろん入りますけど、定期的にこんなことが行われておるかどうかという調査は、ちょっと今のところ心当たりがありません。ただ、ハラスメントに係る相談の窓口であるとか、そういう仕組みは整えられておりまして、おっしゃいますようにハラスメントというのは相手の人格や尊厳を侵害すると、これは人としてやっぱりいけない行為だと思っていますので、例えば本市が取り組んでいますことは校長会等を通して日ごろから教職員の様子を適切に把握するとともに、教職員同士が積極的にコミュニケーションを図ってお互いを尊重し合う職場づくり、それを目指してほしいという指示は当然行っております。それから、先ほど申し上げましたが、校内にハラスメントの担当者、相談窓口と言ったほうがいいかもしれませんが、教頭先生が主になっていただいておりますけど、そういうところを設置しています。それから、そんな管理職に相談できんしというケースももちろんあると思います。そういうことに関しては、鳥取県の教育委員会の中に教育業務改善ヘルプラインが設置されておりまして、教職員からのハラスメント、あるいは法に触れているんじゃないかと思われる出来事を相談することができます。その相談が県に入った場合には、そこの担当者は直接その学校に入って、まさに調査を行う仕組みがありまして、このケースは、通報した人を必要があれば外には出さないと、非公開で行うという、これは非常にいいなと思っているんですけど、そういう仕組みもありますので、何かあればそういう窓口も活用できますということもお伝えはしております。　一番いいのは、やっぱりそんなハラスメントということがなく、教職員の本来の能力の発揮や仕事に対する意欲の向上、職場全体の業務の効率化、職場の活性化ということが当たり前にできる、そういう職場を目指せるように、こちらも努力をしてまいりたいと思います。 ○３番（佐藤博英君）　わかりました。ぜひ、先生が先生を痛めるなんていうことがあっちゃあならんわけですから。ただ、この間、教育新聞見てみましたら、やっぱり職場でのパワハラも含めて、そういうことを見たという教職員が１３％いると報道されていました。１割以上の先生が見てるんです。勘づいているといいますか。今、教育長がおっしゃられたように、学校関係者を介さない相談窓口というのはどうしても必要だと思います。あって何かなきがごとしとなってしまう可能性がありますので、その辺はやっぱりきちんと実態をつかめる相談、調査方法にしていただければと思います。　それでは、最後になります。最後は市長です。補聴器への補助の問題です。これももう何遍も何遍も市長にこれまでお願いをして、ぜひ認知症対策に役立ててほしいということで。随分これもいろんな業者がやっぱり取り組むようになりましたよね。前は眼鏡屋さんぐらいかなと思っとったら、中井脩さんや、これも眼鏡やってますけど。農協さんは前からやっとるんだけども、本当にすごいあれです。この間も言いましたけど、やっぱりきっかけづくりをしていかないと、いわゆるフレイルといって、認知症になってからじゃあ、あるいは介護を必要とするときになってからはもう遅いわけですから、その前にその人がきちんと社会に出られる、活動ができる、私はやっぱりそういう状態をつくっておく、できるだけ長い時間そういう状況をつくっておくことがこれからの介護の問題では重要なことだと、何日か前の一般質問でもありました健康寿命といいますか、それも含めて、やっぱり何とか取り組んでいただけないか伺います。 ○市長（石田耕太郎君）　補聴器についての支援であります。補聴器の支援、毎回御質問をいただいているわけでありますけれども、一つには、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給制度との調和をどうとるのかということと、今議員がおっしゃったように、これは認知症対策として捉えるのか聴覚障がい者対策として捉えるのかという問題もあるのだろうと思います。それと、どういう対策として捉えるのかということにもよるのかもしれませんけれども、非常に高額なものに対して１万円とか２万円とか補助することで本当に購入促進が図られるのだろうかという意味での、補助効果が本当に期待できるんだろうかということもあるわけで、それらを総合的に判断をしていかないといけないんではないかと思っております。　認知症への効果というものも一定、今指摘をされているようでありますので、そこについての研究もしていく必要もあるだろうと思います。それらを総合的によく検討させていただきたいと思っているところでございます。 ○３番（佐藤博英君）　いつもと同じ答弁で、それでやむを得ないんでしょうけども、ただ、そういう制度をつくっているところでは、本当に前年度の何倍も要望があって、追加予算で出してるというところもあるそうです。それがじゃあ実際いいのか悪いのかということになると、またそこは評価の仕方というのはなかなか難しいところはあると思いますけども、それだけやっぱり聞こえというのはみんなにとって大事なことなんだなと思います。私もやっぱりちょっと今風邪引いてますけど、耳が遠いんですけど、できるだけ人と話すのはやめておこうとか、やっぱりそういう気持ちになります、何となく。やっぱり前向きに生きていく上で大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長（伊藤正三君）　以上で市政に対する一般質問は全て終了いたしました。　次の本会議は、３月９日午前１０時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分　散会...

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倉吉市議会 2020-03-05 令和 2年第2回定例会（第4号 3月 5日）

倉吉市議会 2020-03-05
令和 2年第2回定例会（第4号 3月 5日）