倉吉市議会 > 2020-03-04 >
令和 2年第2回定例会(第3号 3月 4日)

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  1. 倉吉市議会 2020-03-04
    令和 2年第2回定例会(第3号 3月 4日)


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    令和 2年第2回定例会(第3号 3月 4日)                  倉吉市議会会議録(第3号) 令和2年3月4日(水曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開会 ○議長(伊藤正三君) これより、本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告をいたします。 ○議長(伊藤正三君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(伊藤正三君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派新政会の14番坂井徹議員に、市政に対する一般質問を許します。
    ○14番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) おはようございます。新政会の坂井徹です。  昨日もさまざまの角度から一般質問がなされたところですが、新型コロナウイルス感染問題に限らず、テレビ、新聞報道等マスコミ報道のネガティブな指向に惑わされることなく、しっかりと足元を見詰め、当初予算の検証、考察はもちろんのこと、厳しい財政事情の中で都市間競争に打ち勝つべく、少子高齢化人口減少に対応しためり張りのある施策展開が求められております。特に、これからの時代は、若者が魅力を感じ、地域住民、民間、行政を巻き込みながら、新しいまちづくりに取り組んでいける、そんな環境づくりが大切だと認識しております。そのためにも、昨日も盛んに使われた言葉ですが、まずスピード感を持って施策展開を図っていただきたい。  さて、私の今回の一般質問の通告は3点に絞っておりますが、まず最初に、令和2年度当初予算の特徴についてお伺いします。  言うまでもなく、鳥取、米子両市の予算を見るにつけても、人口減少による税収減、老朽化した公共施設の改修・改築費の増加傾向が続く中で、子育てや長寿命化政策に関する、特に扶助費を中心とした義務的経費の上昇は抑制することが難しい局面が続くと考えられます。あわせて上下水道局が今後抱えるであろう生活環境に係るインフラ整備費用の発生が重くのしかかってくることも見逃せません。倉吉市の新年度当初予算に関し新聞紙上を見ると、厳しい編成作業の中でもまちづくりに対し配慮され評価すべき点もあり、具体的にはにぎわい創出のため、新たなまちづくりに望む官民連携を意識した事業予算企業誘致支援、商店街の活性化などにその一端を見つけることができます。数字的に拾い上げれば、中心市街地活性化推進事業として、空き家、空き店舗、ポップカルチャーを活用したにぎわい創出の実動部隊勢力中心的役割を担ってもらう地域おこし協力隊1人の人件費など、約1,100万円、企業立地促進補助金として、フィギュア部分パーツ製造企業に約2,400万円、ポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業に約1,200万円、中心市街地活性化協議会補助金約740万円、また協働のまちづくりに関する、市民団体へ約900万円等が目につきますが、今後は特に若者が自信を持って発信できるまちづくりにつながる予算編成が求められると感じております。  そこでまずお尋ねするのは、市長としての10年間を振り返り、そして今回の予算編成の中で、石田市政3期目の折り返し地点を迎えておられますが、行政トップとしてかじ取りの難しさ、やりがいと責任を含め、今、何を感じておられるのか、率直な感想をお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。坂井徹議員の御質問にお答えをいたします。  令和2年度の当初予算編成に当たって、これまでの10年間も振り返りながら、今回の予算編成を踏まえて、今、どういう感想を持っているかという御質問をいただきました。  今3期目の半ばという状況になっているわけですけれども、やはりターニングポイントは鳥取県中部地震でありまして、それまでの状況とその後の状況、やっぱり少し予算にとっても変化があったわけでありまして、これも3期目というのは、私、就任以来、子育てと、企業誘致などの雇用も、やっぱり人口減少というものも意識をしながら、地域の活性化に資する、そういう取り組みをしっかりやりたいということで企業誘致などに取り組んできたところでありますけれども、やはり鳥取県中部地震という大きな災害を受けて、その後はやはりこの震災からの復旧、復興というものが一番大きなテーマになったわけで、この3期目に限って言えば、震災からの復興と人口減少対策、これが2つの大きな柱としての取り組みをしてきたと申し上げていいのかなと思っております。そういう中で、企業誘致ですとか若者の定住、子育て支援、交流人口の拡大なども含めて、この倉吉市の活性化を図っていきたいということでの取り組みを進めてきました。結果も少しずつ出てきてる面もあるんではないかなと思っております。特に企業誘致や移住などについては、数値的にも結果が出てきてるんではないかと思ってますし、経済誌などの住みよさランキングでの指標の評価も、高い評価もいただいているところであります。ただ、いろいろ取り組みを進めている中ではありますけれども、人口減少は相変わらず厳しい状況が続いているというところでありますし、近年は地震に限らず、特に水害が多発する中で、激甚化する災害への備えというものもしっかりやっていかないといけない、そういう時代的な背景もあるんではないかなと思っているところであります。  その一方で、令和という新しい時代になり、本市にも新しい動きも出てきてるんではないかなと思っております。中心市街地拠点施設としての役割が期待される打吹回廊が昨年7月にオープンをいたしました。地震の影響もあったわけでありますが、市役所の第2庁舎もことし1月に銀座商店街のほうで業務を開始したところであります。また県立美術館もPFIの事業者が選定をされ、これからいよいよ動きが本格化してくる段階に入ってまいりました。また、少し新型コロナウイルス感染症に水を差された感もありますけれども、ことしはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催の年となっております。本市でも5月22日に聖火リレーが行われることになっておりますし、スポーツクライミングフランス代表チーム事前キャンプも決定をしたというニュースも入ってきております。これから本番に向けてどんどん盛り上げていきたいと思っているところであります。また、来年はワールドマスターズゲームズの自転車競技をこの倉吉市で実施をすることにもなっております。こういう大きなスポーツイベントもこの倉吉市の活性化に貢献していただけるんではないかなと思っております。さらに一昨年にオープンした円形劇場くらよしフィギュアミュージアムもその存在感を発揮していただいておりますし、「ひなビタ♪」を含めてポップカルチャーと歴史的な町並みを融合させたレトロ&クールツーリズムというのが倉吉市の一つの大きな魅力として加わってきたんではないかなと思っております。また、この令和2年度は、第12次倉吉市総合計画と第2期倉吉市総合戦略の策定の年ということであります。市民対話集会などを通じて、幅広く市民の皆さんの御意見を聞かせていただきながら、市民の皆さんと一緒に計画をつくっていきたいと思ってるところであります。厳しい財政状況の中でありますけれども、行財政改革にしっかりと取り組みながら、こうした新しい風をしっかり捉えつつ、市政の推進にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○14番(坂井 徹君) ありがとうございます。  今の答弁を聞いていますと、震災復興が一段落して、それでさまざまな新しい芽生えも出てきたということで、特に御苦労なさったということは市長の性格から随分控え目な発言に終始したなと思いますけれども、これからはやはり未来に向けて、とにかくどうやって新しいまちをつくっていくかということが、随分求められていくと思います。それで、今の答弁を聞いてまして、新聞紙上にも報道されてたことですけれども、新たなまちづくりに対しては、市民の自主的活動を促すことになる具体的な次の一手をどう打っていくかということで、さまざまな実績あるいはこういう予定があるということを触れられましたけれども、そんなことをどういう手を打っていって、それを実現して成果に結びつけるか、私、これが大事だなということを感じました。また、新機軸として、今もちょっとお触れになりましたけれども、フィギュアのまち倉吉、これは随分これまでも予算を突っ込んでおりますが、それに特化したまちづくりというのは、私は夢ではないと思います。コナンや鬼太郎にまさるとも劣らないフィギュアコンテンツで勝負できる素材は、倉吉市には随分あると思いますが、これにもっともっと力点を置いていくことが必要ではないかと、それがすなわち都市間競争に打ち勝つことの一助になるんじゃないかとも思っております。その必要性の認識をさらに強めていただけたらと思っております。  それから特に、企業誘致の中でも日本に唯一フィギュア工場を持っているグッドスマイルカンパニー、市長、私、本当にこれは近年まれに見る大成功の企業誘致じゃないかと思っております。また、その内側を見ると、正職員の方126人、それから契約社員の人55名で、今181人の社員の方がいらっしゃると聞いておりますけれども、ほかの企業誘致に比べて、やはりこれは将来に向けて夢を持たせる企業だと。そして、今回の予算を見ると、びーふるへの支援、さらには同じフィギュアの海洋堂、あるいはガイナックスとの連携が実現すると、フィギュアのまち、それをつくり上げることは、私は可能になるんじゃないかと思います。ここは行政が仲介をなさって、大いなる協力支援の力を発揮していただきたいなということを思いました。  また、今回1,000万円以上をつぎ込む地域おこし協力隊にしても、これは単に協力隊を配置したということにとどまらず、やはりしっかりと目標を明視して、具体的に何を期待し、成果として何を求めているのか。数値による達成度などの検証ができるようにしないと、雇用の意味が薄れることは言うまでもございません。特に、今、配置されておりますタウンマネジャーとの連携によって中身のある活動を大いに期待したいと思います。  以上、申し上げておきますけれども、では、今、市長の率直な思いは聞かせていただきましたが、もう少し自慢すべきはしっかりと自慢されてもいいんじゃないかと思ったようなこともございますけれども、具体的にちょっとお伺いしますが、令和2年度の予算編成に当たって、まず4点。優先順位はどんな考え方に基づいて予算編成されたのか。その中で、令和2年度予算の中に、明るい兆しはどこに見られるのか。3点目に、市民に安心と希望を与えられるような施策はどこに見られるか。また、ヒット商品あるいはヒットになる施策になる可能性のある攻めの予算として、どんなものが配置されてるのか、伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 続いて、坂井議員の御質問にお答えをいたします。  令和2年度の当初予算の編成の中で、まず第1点目として、優先順位はどのような考え方に基づいてしたのかということであります。お答えする前に、今回の当初予算につきましては、国で令和元年度の補正予算が編成をされております、景気対策ということです。したがって、この補正予算の活用ということで、令和2年度に予定しておりました事業の中で、可能なものについてはこの補正予算の活用を図らせていただいたということで、3月補正にかなり計上させていただいているものがございます。いわゆる15カ月予算ということで編成をしておりますので、そのことをまずは御承知おきをいただきたいと思っております。  その上でお答えをさせていただきますが、予算計上に当たりましては、基本的にまずは3点を優先して考えております。市として懸案となっている事項についての予算化、2つ目として、市民、地域、議会等からの要望を踏まえた事業、3点目として、市民生活の安全・安心に直結する事業、こういうものを優先して予算化しております。具体的に幾つか申し上げてみますと、懸案となっていた事項ということで、ラグビー場の移設、これは3月補正に計上させていただきました。それから小・中学校のICT化等の予算、これも3月補正に上げたものと当初予算に上げたものとがございますけれども、そういう形で整備を進めていこうとしております。それから、市営庭球場の人工芝の改修、これは当初予算に計上しておりますし、古川沢の湛水防除事業も当初予算に計上させていただきました。それから市民、地域、議会等からの要望を踏まえた事業としては、水害時の救助用のボート等の購入に係る経費、それから集落支援員の活用事業、図書館のネットワーク機器の設置、こういったものを計上させていただきました。それから安全・安心にかかわる事業ということで、共助交通等の導入検討の支援事業あるいは、これは福祉の関係ですが、包括的支援体制構築の事業、地域住宅交付金の事業とか、高校生の通学費の助成、こういったものを具体的な事業として計上させていただいたところであります。  それから2つ目として、明るい兆しはどこに見られるのかという御質問でございますけれども、震災の復興の関係が一段落しましたので、多少よくはなってきておりますけれども、劇的に財政がよくなっているというわけではありませんので、どこまで計上できたかというと、なかなか十分な予算化ができたということまでは申し上げかねるところでありますので、そのことも御了承いただきたいと思っておりますけれども、第2庁舎の整備が令和元年度で終了したということで、とりあえず一段落はしたのかなと思っております。そういう意味で、今申し上げたような懸案事項だったものの予算、あるいは政策的なものについて、若干ですけれども予算化ができたということであります。ただ、当然、税収とか交付税とか基金残高、こういったものをにらみながらということになるわけであります。特に新型コロナウイルスの影響がこれからどう出てくるかというのも少し心配をしておりますけれども、景気対策なども含めて、国での予算対応もしていただいて、安定した経済運営ができれば、この予算も安定的に執行できるんではないかなと期待したいと思っているところであります。  それから3点目として、市民に安心と希望を与えられる施策はどこに見られるのかということでありますけれども、先ほど申し上げたものの中にもちょっと重なりますけれども、水害時の救助用ボート等の購入ですとか、福祉避難所の資機材の整備ですとか、小学校の屋内運動場の整備、共助交通の関係、包括的支援体制の整備、子どもの居場所づくり、住宅のセーフティーネット、通学費の助成などなど、かなりこの辺については配慮して予算化をしたつもりでございます。  それから4点目として、ヒット商品になるような攻めの予算はどうかということでありますが、やはり一つは、議員がしっかりお話をしていただきましたポップカルチャーを活用した取り組みというのが倉吉市の独自の取り組みとして申し上げることができる取り組みではないかなと思っております。これは中心市街地活性化計画を所管する内閣府からも高い評価をいただいているところでございます。当初予算でも、議員からも御指摘をいただきましたけれども、かなり予算化させていただいております。「ひなビタ♪」のマンホールのお披露目セレモニーとか、ポップカルチャーによる観光客誘客業務委託あるいはプロモーション映像制作、これはクラウドファンディングを活用するようにしておりますし、倉吉ひなビタ♪応援団の補助金ですとか、地域おこし協力隊の増員の予算、いろいろ予算化もさせていただいておりますけれども、大事なのはやはり地域の皆さん、企業の関係の方々と連携をしていくということが大切なことだと思っておりますので、御指摘のあったグッドスマイルカンパニーあるいは銀座商店街、円形劇場などとも連携しながら、倉吉市の一つの特徴として取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○14番(坂井 徹君) ありがとうございます。  大変苦しい財政事情の中でも、さまざまなことに精いっぱい配慮をされながら、懸案事項に対処してきたということでありました。特に最後のほうで言われたポップカルチャーによるまちづくり、これにも力を入れてきたつもりだという言葉が、力強い言葉がありましたんで、これについては特に今後とも御配慮をお願いしたいと思います。  では、次の質問に移りますが、倉吉市の公共施設等総合管理計画に対する考え方とその内容について伺います。質問の根拠は、平成30年5月につくられておりますけれども、倉吉市公共施設等総合管理計画という冊子がございますが、これに基づいた質問になろうかと思います。公共施設と言われるものが倉吉市には323施設ございます。棟の数で言うと794棟に上ります。ほとんどが建設から数十年経過して、今後は維持・修繕費用が増大し、更新費用も集中的に増大することがはっきりしております。これらの状況を踏まえ、国においては平成26年に各自治体に公共施設等総合管理計画の策定を要請したところであります。倉吉市は、それに対応して平成28年3月に倉吉市公共施設白書をつくり、それに新たな施設と分類変更を加えて、平成29年3月に、平成28年度から10年間の、倉吉市公共施設等総合管理計画をつくりました。考えてみてください、市長、厳しい厳しい財政状況、これは今に始まったことではありません。そして、当然にして、その厳しさゆえに、公共施設等総合管理計画の必要性も、これもまた今に始まったことではありません。ところが計画をつくってから、すなわち平成29年3月から数えて、既に丸3年経過しようとしております。個々の問題点というのは、先ほど言った平成28年3月に倉吉市公共施設白書をつくった段階で十分市長も認識しておられると思いますが、進捗状況はどうなっているのか大変心配するところであります。そこでお尋ねしますけれども、まず、目的があって整備された行政財産である公共施設というものを、基本的に今後、どう取り扱っていくべきと考えていらっしゃるのか、お尋ねします。ざっくばらんに言えば、例えば廃止するか用途変更するか存続なのかと、あるいは市の関与はどこまでかといったような、具体的に踏み込んだ答弁までは結構ですけれども、行政財産としての公共施設、今後どういう取り扱いをしていこうと思っておられるのか伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) どう取り扱っていこうとするのかということでありますが、まさにそれをこれから考えていかないといけないということだと思います。この公共施設等総合管理計画をつくることになったのは、全国的に公共施設の老朽化が大きな課題となっているわけでありますし、厳しい財政状況が続く中で、人口減少少子高齢化によって、施設の利用需要自体も変化をしていくことが予想されるところであります。さらには将来的にも自主財源の増加というのがなかなか見込めない状況の中で、合併等によって所有する公共施設の数が増加をしているということがあります。そして、老朽化によって維持管理費は増加をしますし、更新の費用も増加をしていくことが見込まれる。そういう現状の中で、早急に自治体の所有する公共施設等の現状把握をして、長期的視点を持ちながら更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行って、将来の財政負担を軽減あるいは平準化をしていく、そして公共施設の最適な配置を実現していく、こういうことが必要になってくるということだと思っております。そういうことで、国では平成25年度にインフラ長寿命化基本計画を策定され、地方公共団体については平成28年度までに公共施設等総合管理計画を策定するよう要請がなされたところでございます。この公共施設等総合管理計画個別施設長寿命化計画施設管理の計画などの策定が補助金、交付金、起債等の支給要件にもなっているところでございます。今後、行革の観点から、そのあり方などを見直していくこととしているところであります。具体的には、昨年9月に補正予算でお願いをいたしました施設の個別計画の策定を来年度いっぱいに行って、施設のあり方などを検証していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○14番(坂井 徹君) 今の答弁を聞いてみますと、とにかく丸3年たってるけれども、具体的な計画そのものはこれからつくっていく予定だという答弁だったと思います。公共施設に対する基本的な考え方、随分述べられましたが、いずれにしても統廃合等を含めて、公共施設あるいはインフラ等個別取り扱いのための計画というものが当然必要になってくるわけですけれども、個別計画です、個別施設計画。それはどんな手順で今後進められていくのかなということを伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 今後の手順はどうかということでありますけれども、基本的に、保有する全ての公共施設に関するデータベースを作成し、施設の規模、設置目的、利用度、維持管理経費などのカルテのようなものを整理・作成してきたところでございます。現在、令和2年度までに施設ごとの具体的な対応方針を定めることにしておりまして、その対策の内容や実施時期を定めた個別施設計画を策定するための建物の現況データ等を整理しているところであります。そのデータを使って現地調査をする、各施設の老朽化や損傷箇所などを点検して、整理した上で修繕の優先順位や経費等を整理していくことにしているところでございます。そういう調査をした上で、その建物の状況、利用者、維持管理経費等の状況を踏まえて、集会施設ですとか文化施設といった施設の種別、グループごと適正配置等を検討していく予定としているところであります。施設それぞれの利活用の方向性については、事案ごとに立地している地域の状況あるいは地元の関係者の皆様等々、知恵を出し合って検討をし、あわせて民間が運営していくのか、公共の関与が必要なのか等の検討も必要だと考えているところであります。以上でございます。 ○14番(坂井 徹君) 今、個々のデータベース化のことについてまで触れられましたけれども、やはり答弁を聞いていますと、例えば来年の3月末までに施設の状況、優先順位あるいは対策等を含めた長寿命化計画も策定していきたいというお話だったと思います。それから経費平準化のために、更新またはその他の方策も含めていろいろ検討したらどうかという国の指針、あるいは補助、起債対象の事業とするためには、その対応も考えておきなさいという国の指針、これらは待ったなしですぐにも1年間のうちに対応しなければならないということであります。今後、老朽化に伴ってさまざまの費用の増加、建てかえの集中、あるいは利用需要の変化にもちょっと触れられましたけれども、また適正化を含めた総量規制あるいは削減の問題、そういうことにもお触れになりましたが、そこでさまざまの問題点と検討課題はわかっていらっしゃるわけです。答弁から拝察するに、令和2年度、すなわち令和3年3月末までに個別施設計画策定ということでありますけれども、さっきも言いましたが平成28年度に公共施設総合管理計画をつくられて、3年たってるわけです。にもかかわらず、これから1年間かけて個別計画をつくると。したがって、個別計画はまだできてないわけです。何度も言いますけれども、これはスピード感がやはり不足してるんじゃないかと思います。きのうの質問にもございましたが、例えば閉校した旧山守小学校の今後の利活用、公募しているけれども、まだ4年間未決のまま、放置とまでは言いませんけれども、やはりそのままになっております。市は対応条件について検討したいとおっしゃいましたけれども、とにかくスピード感がないのは私は確かだと思います。あるいは新聞報道、テレビを見ていますと、新型コロナウイルス問題に端を発して、ある観光バスの運行事業者、キャンセル続きで、何十台も持ってるうちの3台を売らざるを得ないと。そのことによって従業員の給料を確保する。すばらしい従業員を逃がしたくないというお話です。しかし、それもあと3カ月が限度だと。この状況が、環境がずっと続けば、3カ月後には倒産の憂き目に遭うと、そこまで覚悟してるんだと、民間においてはそういう切迫感の中で過ごしていらっしゃるのも私は確かじゃないかと思います。  では、関連して質問いたしますけれども、これからいろんな事業展開をする上で、補助事業あるいは起債対象とするためには、国が示す年次までに、個別計画の策定をしていなければならないということになっておりますけれども、補助や起債対象から外れないためにも、市はこれから1年間かけてやられるということですが、国から示されている年次というのはいつまでにそういうものをつくれと言っているのでしょうか。それで、国がつくれということについて、その作業としてどこまで進んでいるのか伺います。結局、1年後を待たないと、それはできないということなんでしょうか。お伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) スピード感を持って、もっと早くやっていかないといけないんではないかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、これはもちろん作業を進めていかないといけないわけですけれども、老朽化の状況ですとか損傷箇所などを点検し、調査して、整理して、経費を出しながら、修繕などの優先順位をつけていく、そういう調査とか整理の作業をやっていかないといけませんので、どうしても時間を要します。そのことはやっぱり御理解をいただかないといけない。ペーパーの整理だけでものが済まないということでありますので、現物を一つずつ点検をしながらやっていかないといけない作業ですので、そこはやはりどうしてもかかる時間というのは出てまいりますので、その点は御理解をいただきたいと思っております。  それから国の示している、いつまでにつくらなきゃいけないのかということでありますけれども、まず前提として、例えばこの公共施設などの整備に適用できる起債事業として、公共施設等適正管理推進事業債というものがありますけれども、この対象とするには、個別施設計画等に位置づけられた事業というものが対象になるわけで、個別施設計画をつくらないとこの起債は適用できないということになります。学校施設などについても、公立学校施設整備費負担金あるいは学校施設環境改善交付金などについても、長寿命化計画の策定というものが前提とされているわけであります。じゃあいつまでにつくらないといけないのかということでありますけれども、これは平成30年4月に総務省の通知あるいは説明会が行われておりまして、その中で、その時点では平成でしたから平成32年度までに個別施設計画を策定して、その個別計画の記載内容として、各団体においては平成33年、令和3年度までに長寿命化対策の効果額について計画に記載しなさいと、こういう計画の目標が示されているところであります。その計画の内容については、各省庁からガイドラインが示されておりますので、それに沿った計画を策定するということになるわけであります。  今どこまで行ってるのかということでありますけれども、昨年の9月議会に補正予算で計画策定業務委託料を計上し、あわせて債務負担行為で個別施設計画策定支援業務の公共施設等と学校施設等、2本に分けてですけれども、限度額の設定をさせていただいたところであります。10月に入札を行って、それぞれの業務の発注を行っております。工期は昨年の11月から令和3年の2月末までという工期で発注をし、現在、施設の現況調査、先ほど申し上げたように調査が必要ですので、その調査の準備を行っているところでございます。以上です。 ○14番(坂井 徹君) 市長、公共施設等総合管理計画あるいは個別計画についても、その必要性は答弁を聞く限り、市長も十二分にわかっていらっしゃると思います。しかし、何度も言いますけれども、これらの必要性というのは今に始まったことじゃないと。国の要請に基づいて策定しなければならないから取り組むということでは、やはり後手を踏むことにつながりはしないか、あるいは問題点の先送りにつながる心配もあるということでございます。調査しなければわからない、その作業はこれからだという言い回しでありましたけれども、やはりそこはちょっと心配なところであります。よく言われますけれども、例えば個人の生き方であれば、明日に延ばせるものはきょうするなという言葉がございます。つまりせかせかせずのんびりと、スローライフを楽しんで、ゆとりを持って過ごすことも一理あるというわけですが、しかし行政というのはそれでは困るのであります。逆に、きょうできることは明日に延ばすな、この姿勢こそが行政に求められる姿勢であります。延ばすほどに建物はますます老朽化して、それに伴って多くの労力や経費が発生して、当然税金の無駄遣いということを引き起こします。ましてや計画は立てても、実施するためには、そのための資金手当は当然でありますけれども、市民の理解あるいは議会の承認といった、そこでまた労力と経費の増大を伴いながら、時間はどんどん経過していくということになるわけです。ですから、とにかくスピード感を持ってあらゆる作業をしていただきたいというのが私の考え方であります。市長の答弁を聞くと、確かに一生懸命取り組んではいらっしゃいますけれども、これから集めていく作業だという言い回しをしながら、検討するあるいは予定である、さまざまなことが必要だと。確かにそうでしょう。しかし、聞こえはいいですけれども、何度も言いますようにスピード感と説得性に欠けており、私は十二分に安心というわけにはまいりません。  そこでお尋ねしますが、では、令和2年度の当初予算に長寿命化を含めた個別計画作成のために、どんな形で予算として反映されてる部分があるのでしょう。 ○市長(石田耕太郎君) 計画をつくっているから何もしないということではなくて、計画は計画として着々とやりながら、必要な修繕ですとか見直しは進めているわけであります。当然、老朽化をしておりますから、修繕箇所も、急ぐものもあるわけですので、そういうものはきちっとやっぱりやっていく必要があるわけであります。耐震化もやらないといけない、やらないといけないことはきちっとやっていくということだという、これは並行作業になるだろうと思います。  令和2年度予算ではどういう形で反映されているかということでありますけれども、まず、先ほど申し上げましたように、発注自体は今年度の補正予算で計上させていただきましたので、昨年の10月に入札を行って発注をしたところであります。令和2年度の予算には、2年目に当たる部分を個別施設計画策定支援業務ということで2,766万2,000円の予算を計上させていただいているところであります。できるだけ速やかに計画策定の作業を進めていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○14番(坂井 徹君) 市長のおっしゃることもわかります。ただ、都度都度対症療法的にいろんな場面では手当をしてきたということでございますけれども、やはりそこには本当に優先順位がそれでいいのかとか、いろんなことが付随して考えられると思います。やはり前からわかってることですから、どんなものがあって、それに対してどんな手当が必要だという、その必要性は十二分に市長自身もわかっていらっしゃることですから、できるだけ早くこの計画を。それでお話によりますと、その個別施設計画策定自体は2,766万2,000円でコンサルに委託ですよね。それで、コンサルに委託されるのも結構だと思いますけれども、とにかくスピード感を持ってやっていただきたい。  それで次の質問、ちょっと気になることですけれども、最初に示しました倉吉市公共施設等総合管理計画です。平成29年3月作成のこの管理計画、これを拝見しますと、公共施設が323施設、棟数で794棟と。もしこれらの施設を同じ規模で保有し続けた場合は、今後40年間で必要となる金額が、26ページに記してありますけれども、保有するとしたら1年間に23億円、40年間で920億円も必要になってくるということが記載してあります。特に23年後、あるいは34年後は、年間にして40億円近い税金を必要とすると記載してあります。ましてこれは単年度に費用が集中しないように複数年に振り分けてさえこの数字となっているわけです。これは国の方針に基づいて作成された管理計画の数字でありますけれども、単に国の要請に基づいて作成された試算のための金額をはじいただけで、そこまで現実には心配しなくていいというような理解をしておられるのかどうかはわかりませんが、そういう捉え方を私はしました。さらに気になる数字として、794棟のうちの20%、159棟が耐震性なしまたは不明と表示されております。その中には学校教育施設が34棟、障がい者福祉施設が1棟、公営住宅40棟とありますけれども、こうした数字を見るにつけ、心配の種が尽きないのであります。この管理計画に記載されている数字に基づく現状把握について、市長のコメント、考え方を伺ってみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) この公共施設等総合管理計画の中で、維持管理、更新等に係る費用が、公共施設について23億円という試算をされているけれども、何とかなるだろうと思ってんじゃないかという御指摘でありますが、そうは思っておりません。これは非常に巨額でありますので、このままではやはり維持できないという危機感のもとで、学校の統廃合も保育所の再編も当然その俎上に上げないといけないということは、これを見ても当然わかるわけであります。それに限らず、将来を見据えた場合には、これらの公共施設のあり方というものをしっかりと考えていかないといけないということは、一目瞭然だと思っておるところであります。耐震化等の数字をおっしゃっていただきました。これはタイムラグがちょっとありまして、公共施設等総合管理計画を策定したのが平成29年の3月ですけれども、これは平成28年度に策定した公共施設白書のデータ、平成28年3月時点のデータをもとにつくっております。それに基づく耐震の状況、これは御指摘のとおりでありますけれども、その後、耐震工事や除却・廃止などによって、学校教育施設が28棟、公営住宅が29棟となっているところであります。公共施設の維持管理・更新等に係る費用、あるいはインフラも、維持・更新の費用は年間37.3億円と試算をしているところであります。建物については現在の財政規模で、今のままの保有、維持というのははっきり言って困難だと申し上げるしかないわけで、総量の抑制、削減というのは不可欠だと思っているところであります。ただ、インフラにつきましては、これはライフラインでもありますので、簡単に削減をするという話にもなかなかならないということもあります。適切な保全と供用、適時の更新というものを行いながら、ライフサイクルコストの削減というものもあわせて検討を進める必要があるだろうと思っておるところであります。各個別計画を策定する中で、調査、整理をした内容をもとに、施設のあり方、存続の方向性、改修等の方針というものを検討していきたいと思っておるところでございます。以上です。 ○14番(坂井 徹君) とにかく膨大な数の公共施設になるわけです。今のままの状況で、そのまま維持することは当然にして困難ということもわかり切ってるわけです。膨大な経費がかかる、切実な問題であります。これらを今後1年間かけてコンサルに発注して、どういう計画を立てようとしておられるのかわかりませんけれども、やはり現場を知らないことには、本当の計画は立てづらいと思いますが、コンサルへの委託の仕方がどうなっているのかなと、現場にも全部出向いて、本当に緻密な作業をしてもらえるのかなということが若干心配になりますけれども、そういうことは別にして、ここまでずっと言い続けましたけれども、とにかく早急な作業が求められているのは私は確かだと思います。統廃合あるいは長寿命化計画、本当に難問山積ですけれども、石田市長のあと残された2年の間にはと言うよりも、むしろこの1年間、しっかり性根を入れていただいて、この計画の作成と、その後に続くいろんな作業に取り組んでいただきたいと思います。何か感想があれば。 ○市長(石田耕太郎君) 個別計画の策定を発注しているのは、各省庁のガイドラインにあわせて計画をつくっていかないといけないということもありますし、非常に膨大な数の施設の調査、整理というものが必要になってきますので、とても職員では対応が困難だと思っております。そういうことで業者に発注をしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。今後、スピード感を持ちながら、丸投げではなくて、しっかりと行政としてかかわりながら、中身のあるものにしていきたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○14番(坂井 徹君) コンサルと聞くと、とにかくいろんな数字を、全ての自治体が発注されている作業になろうかと思います。使い回しといったようなことで、新機軸に結びつかないようなことにならないように、配慮をお願いしたいと思います。  最後の質問に移ります。明倫地区の高齢者対策についてでありますけれども、長年地域で愛されてきたスーパーのエスマートが撤退しました。地元からはさまざまな声が上がっておりますけれども、市長のこれに対するお考え、感想はどうでしょう。 ○市長(石田耕太郎君) 明倫地区のスーパーの移転について、どういう感想を持っているかということでありますけれども、日ごろから利用しておられた身近なスーパーがなくなったということについては、地域の交通手段の少ない方々、特に高齢者の方々です。高齢者の方々にとっては、気軽に買い物ができる身近な場所が近くになくなるということは、外出の際の負担がふえるということになりますので、不安がましておられるんではないかと思っております。ただ、スーパー側にとってみると、いろんな諸事情があってのことだろうと思っております。ただ、別の形で店舗が出店されるとも伺っているところであります。地元のニーズに応えられる施設になればと願っているところでございます。以上でございます。 ○14番(坂井 徹君) 地元に根づいてたスーパーがなくなったこと、これは特に高齢者の人たちがどんなぐあいに思っていらっしゃるのかなと。単に買い物難民になった人が出現したという一言では済まされないと思うんですが、もう一度、市長、その辺についてお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 身近な日ごろから利用してる施設がなくなるということは、不便になるということと、愛着があったものがなくなることによる寂しさみたいなものも、感情的な面もあるんだろうと思います。ただ、なかなか民間企業の動向というのは行政ではコントロールできませんので、これはやっぱり企業の判断ということになるんだろうと思いますので、それはそれとして受けとめざるを得ないということになるんではないかと思います。それを踏まえて、買い物難民と言われる方が出たときに、それに対する対応をどうするのかというのはまた別の行政課題として考えていかないといけないテーマになるんではないかと思っているところでございます。以上でございます。 ○14番(坂井 徹君) これまでは日常の生活用品あるいは食材、素材も含めて足を運んでいらっしゃったスーパー。そのエスマートに出向くことが、ある意味井戸端的立ち話の機会であったり、あるいは情報交換であったり、元気にしとんなったかえという安否確認であったり、団らんの機会であったわけです。その機会が縮小され、このままではやはり高齢者の人にとっては、出向くことのおっくうさ、あるいはひきこもりにもつながりかねないと私は思います。そこで先ほどちょっとお触れになりましたけれども、その跡地にはザグザグが出店と聞いておりますけれども、ここに至るまでに、市としてはエスマートとどんな接触、コンタクトをとってこられたのかお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 店舗の移転について、これまでエスマートとどういうコンタクトをとってきたのかということでありますけれども、店舗の移転については事業所側のそれぞれの経営方針あるいは営業方針ということもあるだろうと思います。事前のコンタクト等はとっていないところであります。場合によってはインサイダー情報にもなってくることでもありますので、行政のかかわりというのは限界があるんではないかと思っているところでございます。 ○14番(坂井 徹君) 市長も今もおっしゃいましたけれども、やはり民間企業のやることだから市は口だしすべき案件ではないと。私ももちろんそう思います。そして、住民間で、むしろその対策を考えるべき。でも、その一言でいいんでしょうか。石田市長は福祉関係にとにかく造詣が深くて、高齢者の方への支援、援護、そういった方へは特に優しさを発揮されるお人柄だと思っておりますんで、今後いろんな、カーシェアリング等も含めた対策も考えられなくはないと思いますけれども、もう一度高齢者の人に安心を与えるような、石田市長のお気持ちを伺わせてもらいたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 移転の問題と買い物支援の問題というのは、なかなかリンクしにくいところだろうと思います。別の問題として考えていかないといけないことだろうと思います。企業側の協力がどこまでいただけるかということもあろうかと思いますが、買い物の問題というのは、全市的な問題として、これはこれとして考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○14番(坂井 徹君) 石田市長、明倫地区の高齢者の人、石田市長のお人柄を好きだと思っておりますんで、ぜひともいい施策展開を今後、期待したいと思います。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、同じく会派新政会の15番福井康夫議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○15番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 続きまして、新政会の福井でございます。よろしくお願いいたします。  市長、教育長に4点通告しておりますが、まず、新型コロナウイルス対策でございますが、安倍首相の記者会見がありました。今回の全国一斉の臨時休校に対して、十分な説明だったと納得された方はどのくらいおられるのでしょうか。感染者がまだ一人も発生してなかったこの中国5県であります。昨日は山口県下関市でお一人感染確認されたそうでございますので、中国5県一人もいないとはならなくなりましたけれども、しかし、大多数が満員電車に揺られることがないこの地域が、こうしたこれまでの全国一律の臨時休校からのという対応が、果たして正しいことなのかと思います。国民の支持を得られる政治指導とはどんなものなのか、今こそ試されるそのときだと、そのように思います。しかし、日々、感染に備えた万全の対策は欠かせません。しっかりと市民の安全確保に向けて、市長は先頭で取り組んでいただきたいと思います。そのことを申し上げまして、通告に従って質問をいたします。  まず、農業政策についてでございますが、畜産振興について市長にお尋ねをいたします。依然として農業、農村の危機と言われる中で、先日明るいニュースをお聞きしました。3年前の2017年、平成29年の宮城県、第11回全国和牛能力共進会で、繁殖農家の藤井英樹さんが出品した肉牛が肉牛群の中で肉質日本一になりました。今回、ことし1月16日の競りで、和牛の子牛として855万4,700円というかつてない高値で取引されたという記事を拝見いたしました。購入されたのは北海道の方だとお聞きしております。今回の子牛は「みどり」の子、「白鵬85の3」が親ということであり、これは過去、鳥取県の最高値で561万円、全国でも熊本県の648万8,640円、それを上回る競りであります。今回の和牛の競りについて、石田市長の感想をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 福井康夫議員の御質問にお答えいたします。  まず、新型コロナウイルス感染症について、一斉休校の措置が本当に正しいのかということであります。正直よくわかりません。ただ、感染拡大防止としての総理大臣からの要請ということでありますので、やはり重く受けとめないといけないだろうと思っているところでございます。最終的には結果を見ての判断になろうかと思います。これ以上感染が広がらないことを切に願っているところでありますし、それに向けて市としても、各部局上げて努力をしていきたいと思っているところでございます。  御質問でございます。畜産振興について、1月の競りで和牛子牛が855万4,700円というかつてない高値で取引されたけれども、感想はどうかということでの御質問をいただきました。今回の和牛の子牛競りで、県の種雄牛、「白鵬85の3」を父に持つ「みどりのこ3」が過去最高値となる855万4,700円の値をつけたということでございます。倉吉市の農家の方が出品をされたものでありますけれども、全国から鳥取県の牛が注目されているということが改めて示されたということのあかしだろうと思います。大変喜ばしいことだと思っております。令和4年に開催されます次の鹿児島全共に向けて、勢いづくものではないかと思いますし、和牛農家にとっても大きな励みになるものではないかなと思ってるところであります。御努力いただいた生産者の方に、心から敬意を表したいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。  市長から第12回全国和牛能力共進会、今度鹿児島で予定されております。令和4年の10月6日から10月10日まででございます。「和牛新時代 地域かがやく和牛力」という開催テーマでございますし、ポスターも既にでき上がってるようでございます。特にこうした鳥取県、そしてまた中部からの、元気の出るような畜産業、ぜひ後押しをするような形で、取り組みを進めていただきたいと思いますが、現状についてお尋ねをします。  それから2点目、後継者問題について、ちょっと農業問題お尋ねします。今、中小企業を初めとしまして多くの分野で後継者不足が言われております。農業分野においても依然として課題が多いと感じております。本市の農業後継者の取り組みというのはどのようになっているのか、支援の対策と現状をお尋ねします。さらに認定農業者の現状についてお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 全国和牛能力共進会、第12回の鹿児島全共の取り組みについて、どういう取り組みをしようとしてるのかということでありますけれども、前回の第11回宮城全共、これは先ほど議員からも触れていただきましたけれども、倉吉市の生産者、藤井さんも加わった第7区の肉牛群で、第1位の成績をおさめられたということでございました。第12回の鹿児島全共に向けた取り組みとして、県では平成30年2月に第12回全共出品対策部会を設立されて、取り組み方針等が決定をされております。あわせて出品候補者11名が決定をされているようであります。そこからさらに絞り込みがされると伺っておるところであります。市としては、今のところ具体的な取り組みは行っておりませんけれども、市の生産者から出品されることが決まるようであれば、県、JA鳥取中央等関係団体と連携をとって、どういう支援ができるのか検討していきたいと思っているところでございます。  それから農業後継者対策についての御質問でございます。新規就農等についての対応ですけれども、新規就農をしようとしておられる方の相談については、従来から市と県と鳥取県農業農村担い手育成機構等が窓口になって随時対応するとともに、昨年の12月からはJA鳥取中央が毎月1回就農相談会を開催しておられるところであります。平成27年度以降に新規就農の支援を行った人数は30人でございます。就農形態は、独立就農が19人、親元就農が11人となっております。倉吉市では、特にスイカ生産部が新規就農者の確保に力を入れておられて、現在も4世帯、6名が研修中だと把握をしております。今後も新規就農者の育成確保については、国、県の制度を活用しながら進めていきたいと思っているところでございます。  それから、認定農業者の状況についてということでございます。認定農業者の数は、現在微増の傾向にございます。認定新規就農者から認定農業者になるケースもふえていることから、徐々に平均年齢も下がってきている状況でございます。市では、更新時期を迎える人に継続申請していただくようにお願いするとともに、新規就農者のうち、ある程度経営が軌道に乗ってきたと判断できる場合には、認定農業者へステップアップしていただくように取り組んでいるところでございます。具体的な数字を申し上げますと、令和元年度の農業経営改善計画の経営体の数は153経営体、うち法人が23、共同申請されてる方が12という数字になっているところでございます。平成28年度が147経営体でありましたので、毎年少しずつふえてるという現状にあります。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 農業後継者の問題でございますけども、新規就農者は毎年数名ずつあって、実績を先ほど聞きました。30名ということで、非常にこれは功を奏してこれまで取り組まれたなと受けとめました。加えて認定農業者でございますけども、横ばいながらも新しく認定農業者に任命される方もあれば、更新をしないという方もある中で、よく頑張っておいでだなと受けとめました。農業に係る問題というのは、加えて耕作放棄地、これらもどうなってるのかというのが気になるところでございまして、一体全体、耕作放棄地が最近はふえてるのか。解消に向けて今、取り組まれているのか、ふえてるのか減ってるのか、それらが気になるところでございます。この耕作放棄地の状況についてもお尋ねをしておきたいと思います。そこをよろしく。 ○市長(石田耕太郎君) 耕作放棄地の状況についてでありますけれども、耕作放棄地対策の取り組みとしては、農業委員会で毎年1回農地パトロールを実施し、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局、農林課の職員で農地の利用状況を調査していただいております。それを踏まえて、担当の農業委員、農地利用最適化推進委員が農地の所有者に対して戸別訪問によって、利用されていない場合は耕作の再開の指導、あるいは農地の利用調整、あっせん等を行っているところでございます。利用状況でありますけれども、平成30年度が全体で484筆、53.9ヘクタール把握をしております。令和元年度が522筆、56.5ヘクタールということで、やはりふえているという状況がございます。そのうち解消を確認済みの筆数が11筆、1.6ヘクタール、新規に確認した筆数が49筆、4.3ヘクタールということで、やはり徐々にふえている傾向があるんじゃないかなと思っているところであります。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 耕作放棄地、若干ふえてるということでございます。この原因も含めて対策、何が必要かということです。聞けば、農業委員会、それから農林課等補助事業のもとで、耕作放棄地の解消に取り組んでまいりました。補助金の一部、これが廃止ということがあるんじゃないでしょうか。そのあたりについて、もう一度お尋ねします。  それから耕作放棄地の解消に向けては、非常に、先ほど冒頭に言いました畜産を含めて、あるいは酪農の方々、こうした方々の力というのも大きく貢献しております。それは特に畑地、水田もそうですけども、こうしたなかなか耕作ができない土地について、そうした方々がいわゆる転作用として非常に協力いただいている。その中で、日ごろは農道の通行があるわけでございますけども、農道に係る管理、そうしたものがなかなか通常、大型機械を想定してないということもあったりして、拡幅をしたいという、そうした思いが土地改良区等にもあります。そうした部分でのこれからの取り組みというのは、耕作放棄地の解消に向けてもつながる取り組みとして、そうした土地改良区などの道路の維持管理、拡幅整備に向けた補助、事務方とのやりとりで、検討もしておいでだとお聞きしましたけども、今後の取り組みについて、市長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 耕作放棄地の解消に向けた対応ということでありますけれども、先ほど福井議員から補助制度の問題もあったんではないかという御指摘もいただきましたけれども、補助制度については平成21年度から国の耕作放棄地再生事業というものを活用して実施をしておりましたけれども、平成30年度で事業が廃止となっております。現在は農業委員会所管の遊休農地解消対策助成事業しか補助制度がない状況であります。耕作放棄地が年々増加傾向にあるわけでありますので、市単独での解消対策はなかなか困難だということから、県や国へ事業の復活・創設について、要望を行っていきたいと思っているところでございます。  それからこの耕作放棄地対策については、農業委員、農地利用最適化推進委員等先ほど申し上げたような調査を行いながら農地のあっせん等にもかかわっていただいておるわけでありますけれども、引き続いて農業委員さん、農地利用最適化推進委員さん等を中心に、そういった取り組みも進めていきたいと思っております。また、久米ヶ原地区では、定期的に市や県、鳥取県農業担い手育成機構、JA鳥取中央、農業委員さんなどによって、チーム会議というのを開催して、農地利用、農道について情報共有を図って、中間管理事業の活用や土地改良事業による整備等、耕作放棄地の防止と農地の有効活用に向けた検討を行っているところであります。  先ほど農道の拡幅、大型機械の通行ができるようにということのお話がありましたけれども、久米ヶ原地区のチーム会議では、この農地の再整備のほか、大型機械の通行の支障になっている狭小な農道の拡幅も視野に入れて、県の農地整備担当もメンバーになっていただいております。国の補助事業の活用も考えられるわけですけれども、ハードルが高いというところもありまして、そういったことも含めて、このチーム会議でいろいろ検討を始めたところであります。方向性が出るのはもう少し時間がかかるようでありますけれども、それらも踏まえて、この会議の中でしっかりと検討していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 耕作放棄地の解消に向けて、私も地元ではその世話の役員の一端を担っておりますが、現状で耕作放棄地の解消に取り組む補助制度、それだけでは不十分だという思い、あるいは自己資金だけでは大変だということがあるわけでございますので、ぜひもう一度復活していったり、あるいは今おっしゃいましたけども、久米ヶ原地区、そうしたところへの新しい取り組み、仕組みをつくりながら、農道の維持管理等がこれからも続いていって、食糧の再生産の基盤である農地が耕作放棄地にならないような取り組みを、ぜひ進めていくように支援をしていただきたい。それこそスピード感を持って御検討いただければと思います。  次に、倉吉市の空き家等の取り組みについてお尋ねします。現状、問題、課題についてお尋ねしますけれども、この問題で、国は全国的にも土地政策の再構築と地籍調査の迅速化という、土地の適正な利用と管理を明確にしていくという、この法改正の中間取りまとめがされつつあります。所有者不明、管理不良の土地について、権利関係の明確化などを所有者に責務として求めていこうと、こういう動きでございますが、一方、土地以外に、空き家の管理も急務であります。そこでお尋ねをいたします。まず、倉吉市空家等対策計画、これは平成31年3月に策定されましたけども、この計画を作成されまして1年経過しました。現状と実績についてお尋ねします。  次に、くらよし空き家バンク、空き店舗の情報の実績と、それから倉吉市老朽危険空き家等除却支援事業補助金、この内容と実績、倉吉市震災に強いまちづくり促進事業補助金の内容と実績、そして法令による行政指導の効果について、市長にお尋ねをします。 ○市長(石田耕太郎君) 空き家の関係についての御質問でございます。まず、倉吉市空家等対策計画ができてから1年経過したけども、その状況はどうかということであります。倉吉市空家等対策計画については、現状の問題としては、一つには利活用できる空き家がなかなか活用されていないということ、それからもう一つは、生活環境に悪影響がある空き家、いわゆる特定空き家等です、これが改善されないままになっているということであります。これらについては、この空き家等の現地調査や所有者等の調査を行って、法に基づいた助言・指導を、文書等で必要な対策と適切な管理を求めて、所有者の理解増進を図るように取り組んでいるところでありますし、倉吉市老朽危険空き家等除却支援事業補助金ですとか、倉吉市震災に強いまちづくり促進事業補助金によって、これらの支援も行っているところであります。  それから活用については、空き家バンクや空き店舗情報への登録を進めて、これに対しては倉吉市移住定住者住宅取得支援補助金や倉吉市移住定住促進空き家取得事業支援助成金などの支援を行っているところであります。今の空き家の登録状況でありますけれども、計画を策定した昨年の3月末時点の空き家等登録件数が、空き家等が519件、特定空き家等が289件、合計808件でありましたが、ことし1月末の時点では、空き家等が522件、特定空き家等が292件、合計814件ということで、少しふえてきているという状況でございます。重点的に所有者等の調査を進めているところでありまして、1月末時点での292件のうち、168件の所有者等の調査を完了しているところでございます。引き続きこれらの調査を進めて、特定空き家等の所有者等へ助言、指導等を行っていきたいと考えております。  それから空き家バンク、空き店舗情報への登録件数と活用の状況でありますけれども、空き家バンクの登録総件数はこれまで146件で、102件の成約の実績がございます。今年度も18件、成約をしております。現在の登録件数は20件ということであります。市のホームページ、フェイスブック等のSNSなどで情報提供をしたり、田舎暮らしの本などに紹介をしたり、県外の相談会で情報提供したりということで活用していただくようにしているところでございます。さらに、特にこの空き家バンク、利用は多いんですけど、なかなか登録をしていただけないというところがあります。登録を拡大するように、市税の納税通知書の封筒ですとか、市報あるいはSNS等を活用したPR、さらに鳥取県宅地建物取引業協会と連携するなど、登録件数の増加に向けて取り組んでいきたいと思っているところであります。  それから、空き店舗対策として、空き店舗の有効活用に向けて、貸し手と借り手のマッチング支援を行っておりますけれども、令和元年度の空き店舗数は60件と把握をしております。このうち登録空き店舗として情報を紹介した実績は6件で、そのうち1件の貸し出しができております。これまでの状況では、平成29年度は登録4件のうち2件の貸し出し、平成30年度は8店舗の登録のうち5件の貸し出しにつながっているという状況がございます。  それから、補助金の状況であります。倉吉市老朽危険空き家等除却支援事業補助金と倉吉市震災に強いまちづくり促進事業補助金の状況でありますけれども、倉吉市老朽危険空き家等除却支援事業補助金については、これは防災上危険を及ぼす可能性のある空き家等の除却を行うものに対して、その費用の一部を助成するものです。補助対象経費の5分の4、限度額120万円という補助金ですけれども、今年度は4件の申請を受けている状況であります。これまで平成27年度から平成30年度までに、合計15件支援をしているところでございます。  次に、倉吉市震災に強いまちづくり促進事業補助金でありますが、これは昭和56年以前の古い基準で建てられた建物の耐震化を促進するよう、耐震診断、補強設計、耐震改修や建てかえ、除却や危険なブロック塀の除却・フェンス改修などの費用の一部を助成するものであります。平成19年度から平成30年度までに耐震診断31件、補強設計56件、耐震改修31件、建てかえ10件、除却4件、今申し上げたのは住宅であります。それから建築物の耐震診断が24件、補強設計8件、耐震改修5件。それから倉吉市木造住宅耐震診断事業については、平成21年度から平成30年度までに197件の実績がございます。令和元年度については、住宅については耐震診断が5件、補強設計10件、耐震改修7件、建てかえ3件、除却9件となっておりますし、建築物の耐震改修は1件、これは倉吉シティホテルでございます。それから倉吉市木造住宅耐震診断事業の実績は23件となっているところであります。  それから、空き家等の除却支援に係る補助の実績については、今までに13件、平成30年度4件と令和元年度9件の助成を行っているところであります。  それから法令による行政指導の効果ということでありますけれども、これまでも助言、指導といった行政指導を行って、文書等で適切な管理を求めているところでありますけれども、その効果として、平成25年から現在までの間で69件の特定空き家等が行政指導後に解体をされ、改善されているところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) この特定空き家、とりわけ空き店舗等についての取り組みというのも、非常に進めていただいてきたなというのは受けとめます。最近、本当にこの特定空き家、店舗、それから老朽危険家屋、これらの取り組みというのも、ここ数年の間ではなかったかなと思っております。そこで、市長、今お聞きして、それぞれ成果も上げておいででした。再度お聞きしたいのは、いわゆる特定空き家に係る部分をもう一度聞きたいと思います。昨年、まず解体撤去、8月でした、略式代執行されました。その物件、その後、その地域含めてどういう管理をしておいでなのか。例えば特定空家についての6分の1の固定資産税軽減の撤廃の対象物件、この物件でなくして、例えば、今後、他の物件でそういう制度もあります。これらの適用はなされたことがあるのかないのか含めて、昨年8月の略式代執行の経過について、お聞きしたいと思います。  それからもう一つは、空き家の除却費用の補助、先ほどおっしゃいました。本市も県のそうした制度を活用されて、5分の4で120万円以内の補助です、その実績も、今年度は4件で過去15件。それらについて、今県内では非住宅というのが該当でないんです。県内の状況を申し上げますと、県内で非住宅の除却を適用外としてるのは鳥取市、八頭町、琴浦町、江府町と倉吉市のこの5つの自治体であります。それから県内での岩美町、若桜町、大山町、日野町、日吉津村、これは補助制度はありません。残りの9自治体は対象としております。要するに、家屋のみでなくして、非住宅も適用しましょうと。そこで言いたいのは、これから本市も非住宅への適用も必要なんじゃないかと、ぜひ検討していただきたいと思うんですけども、それが2点目でございます。  それから3点目が、市内の地域で個人所有でない、地区の、例えば作業場等で公共的な施設、公共と言えるかどうかわかりませんが、施設の管理に関して、取り壊しに苦慮する地区も出ておるようでございますけども、そうした部分、いわゆる非住宅、個人所有でない物件、そうした部分の取り扱い、そこらあたりの判断について、市長の見解をお尋ねしたい。と同時に、同じような物件で、例えば市街地などでも事業所の2階建ての建物、余りここの議場で特定するような物件は言いづらいんですけども、市街地でもそうした物件があります、特定危険家屋と言われる、見れるような。恐らく担当部長は、そうした物件を御存じだと思います。どうするのか。そのあたりの取り組みというのを、何とか取り組める、そういう内容にぜひ、せっかく本市のこうした、倉吉市空家等対策計画をつくられて、本当に中身はすばらしいと思います。現在の5分の4の120万円は、県内でも数えるほどしかありません、2つぐらいしか。ただ、これが非住宅への適用と、それからもう一方で検討してほしいのは、上限なしでしている自治体というのがあるんです。そこらを含めて、再度、いろいろ内部で協議していただきたいと思うんですけども、市長の見解をお尋ねします。 ○市長(石田耕太郎君) 昨年略式代執行をした建物の撤去後の管理の状況はどうなっているのかということでございますけれども、略式代執行後の土地は、現在も登記上所有者のまま、相続放棄をされた状態ということですので、いわゆる所有者不明土地ということになります。このため、空き家対策として保安上、危険な状態の解消を優先して行ったわけでありますけれども、所有者不明土地となった土地の活用ですとか維持管理については、これは全国的な課題として研究等が行われているところだと認識をしております。この研屋町の物件については、市で維持管理していくことは難しいと思っておりまして、口頭ではありますけれども、周辺住民の方へ管理をお願いしているところでございます。  それから、固定資産税の6分の1軽減の状況であります。撤廃をしてるケースはあるのかということでありますけれども、いわゆる住宅用地特例の適用の関係でありますが、これは空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、勧告を受けた特定空き家等に対して、この特例から除外をされるというものでありますけれども、その前提としての勧告を行うというのは、周辺の状況などから総合的に判断して、命令や行政代執行までの一連の手続を視野に入れて行うというものでありますので、勧告を行うことについては慎重に検討しないといけないだろうと思っております。このため、特定空き家に対して勧告した実績は、今のところございません。ただ、今後については、これらについても検討を進めていく必要があるのかなと思っているところでございます。  それから、住宅に対して行っている補助の非住宅への適用、あるいは補助額の上限を拡大ということについての御質問でございます。これについては、よく今後の課題として検討していきたいと思っております。危険度ということに関して言えば、住宅だけの問題ではありませんので、問題点としては十分認識をしているところであります。今後の課題としてよく検討していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。  なかなか今年度から来年度からというのは難しいかもしれませんが、先ほどおっしゃいました住宅のみならず非住宅への適用についても、それから上限撤廃、これらも県議会でも取り上げていただいておりますので、そういう話を聞いておりますので、ぜひまた市も、前向きに検討いただきたい、そのように思います。  次に、学校教育についてお尋ねをします。小椋教育長、よろしくお願いします。  全国学力・学習状況調査でございます。2007年から始まった全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストでございますが、教育長の学力テストに対する認識、見解、これも二度目かもしれませんけども、お尋ねをします。  それから、やはり私、特に言いたいのが、この制度の見直しという思いがあってのお尋ねでございますけれども、隔年実施でもいいでないかとか、あるいはほかのテストで可能だと、こうした意見もあるわけでございまして、抽出するとかです。いろいろ意見があろうと思います。それあたりを教育長にお尋ねをしたいと思います。  もう一つ加えて、今回の学力テストは例年たしか、通常は4月の第3・第4火曜日と出ておりました。来年度、令和2年度は4月16日ですよね、そしたら木曜日ですが、いずれにしても、このいわゆる新型コロナウイルスが猛威を振るっている中で、今年度の学力テストの実施、準備をして進めておられるでしょうけども、それらを踏まえての答弁、あわせてよろしくお願いしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 福井議員の御質問にお答えをいたします。  全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでございます。最初に、全国学力・学習状況調査に対する考えをということです。議員からお話がありましたように、令和2年度も4月16日に予定されています。御心配の新型コロナウイルスの件ですけど、現状では何も連絡がありませんので、今のところは予定どおり実施の方向であると捉えております。この全国学力・学習状況調査ですけれども、毎年4月に全国の小学6年生と中学3年生を対象に行われております。実施教科は国語、それから小学校は算数、中学校は数学で2教科でございます。この調査についての考えなんですけれども、新しい学習指導要領が新年度から適用になるんですけれども、その新しい学習指導要領で求められている、今、子どもたちにつけたい力、子どもたちが将来を生きていくために必要とされる力、これを的確にはかれる一番いい問題が、この全国学力・学習状況調査であろうと捉えております。したがいまして、児童生徒一人一人についてどのような力がどの程度ついているのか、あるいは不足しているところはどこなのか、そこを補い伸ばしていく、そのような力をつけるための授業展開についても、これは活用ができております。他の、本市が独自に行っている調査もあるんですけど、本市としては、全国学力・学習状況調査をそういう学力テストと結果を見比べながら、児童生徒の一人一人の学力の到達度をみとる、そして学力のさらなる向上の指針として指導・授業改善に活用しているところでありますし、今後もそのようにしていきたいと思っております。  それからその実施の方法と言いますか、制度のことについてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、確かに隔年実施であるとか、抽出、全部でなくても何クラスかの抽出ではどうかという意見もあることは十分に承知しております。そもそも全国学力・学習状況調査が始まったときのことだったと思いますが、国が日本の子どもたちの学力実態を把握したいという、そういうことであったように記憶しております。国が学力実態を把握したいということであれば、おっしゃいますように、隔年の実施でもできなくはないと思います。あるいは抽出の方法でも可能ではあると思います。ただ、この主体が国、文部科学省が主体でこのテストを実施しておられますので、全員参加の調査ということで今は行われておりますので、例えば倉吉市の教育委員会だけの判断で、なかなか隔年にするとかあるいは抽出にするということは、非常にできにくい状況にあると思っております。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。  小椋教育長、この議場でもたびたび教員の時間外勤務等を軽減するようにいろんな話もありました。特にこうした学力テストについても、かなり現場の教員の負担になるということは現場からも言われて、指摘されております。県も、国の指針の適用ということで、時間外勤務、1カ月45時間以内であるとか、1年360時間以内とする方針です、示してやってこうという動きもあります。あわせて新しいプログラミングの教育が始まる、業務がふえてるんだということを踏まえて、私もよくわかりませんが、今の全国学力・学習状況調査では、児童生徒に対する調査なわけで、学校に対する調査ということでは、学校現場ではこれどう報告されてるのかな。スケジュールでは4月中にこれを作成して、学校は学校で報告されるでしょう、この取り組みの。それらにどういうことを、この調査の報告をなさっておいでなのか、ちょっと聞いてみたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、全国学力・学習状況調査についてのお尋ねでございます。  議員が今おっしゃっているのは、テスト自体のことではなくて、アンケートのことであると捉えさせていただきます。アンケートといいますのは、子どもたちを対象にするアンケートというのがもちろんあります。それからもう一つ、学校に対するアンケートがありまして、学校に対するアンケートも学校で記入して、児童生徒の回答と一緒に送り届けるという方法です。例えば学校に対する調査では、授業の中で子どもたちが主体的に話し合う場面を意図的につくるようなことをしたかとか、その研究の取り組みのことであるとか、学校自体がどう取り組んできたかということを尋ねる問題です。この結果は、国はもちろん分析をされておられまして、例えば先ほど申し上げた日々の授業の中で、子どもたちが対話的な学びをしている学校のほうが正答率が比較的高いというような、そういう相関がありますというようなことを教科ごとにまとめておられる。それを学校は結果を返してもらって、自分のところの分析と国全体の分析とを比較して、ここはそれなりにようやってできとるということを思ったり、ここはもうちょっとこういう工夫ができるかもしれないというような、そういう活用を行っております。
    ○15番(福井康夫君) とりあえず学校の報告の内容については今お聞きしましたけども、特にことし、先ほど言いましたように、4月16日、春休みが済んで新学期が始まり、8日から始まってです、果たして1週間そこそこで現場の教師、そしてまた児童が対応できるのか、先ほど国からまだ何の通達もないんだということでございます。これは新型コロナウイルスの状況によるでしょうけれども、非常にとりわけことしは、今回は負担が大きいじゃないかなと予想されます。推移を見守りたいと思いますけども、根本的にはもともとからこの学力テスト、本当に15年たって、一挙にやめるということは、国が決断すればでしょうけども、そうでない限りはこちら側としては隔年なりということでもいいじゃないかということは声上げられてもいいのかなと、私は思うんです。とりわけ対象が小学6年生と中学3年生、おっしゃるけども、毎年実施だという、こうなっても、対象児童は変わるわけです。同じ児童がことしの中身はこうだった、来年度はこうだった、成長はどうですということで比較できれば一番正確性もあるんでしょうけども、対象児童は毎年違うんです。その中で学年だけは一緒というのでは、一つの参考にはなるでしょうけども、どうかなということも言われておるように思っております。そこらあたりを踏まえて、ぜひまた内部でも検討していただければというのが思いでございます。  それから加えて、パソコンの整備でございます。各学校の児童生徒全員に、今後パソコン整備をしていこうじゃないかという話が、この学力テストの調査の結果の分析の観点から出されとるようですけども、本市のパソコン整備、この状況についてお尋ねします。  それから、土曜授業の廃止でございます。昨日の答弁を聞きました。この6年間取り組んできた中で、キャリア教育とふるさと学習などの成果や子どもの負担などについて触れられました。私らも一度、廃止に至る現場の意見についてということでお聞きしました。その中で、本当に廃止したほうがいいじゃないのかということが現場からも、そしてまた子どもさんの声ということで上がっとることも見させていただきましたけども、もう一度この土曜授業の廃止についてお尋ねをしておきたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いてのお尋ねでございます。パソコンの整備のことと、それから土曜授業の件です。  その前に、先ほどの全国学力・学習状況調査の件ですけれども、4月16日の新年度の実施については、確かに今まで学校とのいろんなやりとりする中でも、本当に大丈夫なのかなという意見は出ております、現場でも心配はしております。ただ、受け取り方としては、国が実施すると言われれば、もうこの状況で実施するのはやむを得ないだろうと思っていますが、今後どのように連絡がくるかを待つということだと思います。  それから子どもの成長にかかわるみとりですけど、これは本当に議員のおっしゃるとおりで、私たちがふだん行っている分析は経年変化を見ていきます。1年間の中でもどう動いていったか。多分毎年小学6年生と中学3年生に実施しているというのは、国のお考えは、それぞれの地域であったり学校での取り組みが確かに行われているかというところもひょっとしたら見ているのではないかなという思いがございます。  では、パソコンの整備のことについてお答えをいたします。おっしゃいますように、令和5年度までに1人1台の端末、タブレット端末という言い方をしますけど、整備をしていこうと思っています。これは年度末になってからですけれども、国からGIGAスクール構想という大型の補助制度の話がありまして、この話があるまでは、とりあえず令和2年度の新年度の当初予算には、教員用のタブレットを配置していこうという、本市の計画をつくっていたんですけれども、それにあわせて非常に補助制度の内容がいいかもしれないということで、そのように今は進めさせていただこうと思っています。ただ、国が言われるこのGIGAスクール構想には幾つかの要件がありまして、1人に1台ずつ持たせるんですけど、そのうちの3分の1までの数は、それぞれの自治体の単市の予算で整備しなさいということがありまして、それは令和4年度まで、単年度ではなくて令和4年度までに3分の1をそれぞれの自治体で整備ができれば、残りの3分の2は国で手当をしましょうという、そういう今までに余り見なかったような制度の仕組みです。それからあわせて、タブレット端末と、タブレットを使おうと思うと、校内の通信ネットワークが当然必要になりますので、校内通信ネットワークの整備、これも一体に行うということになっております。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) もう一つ。 ○教育長(小椋博幸君) 失礼しました。もう一つ、土曜授業の廃止に至る経過のことがございました。土曜授業については、きのうも申し上げましたけど、地域との連携を始めてから10年ぐらいになると思いますが、始めたころから比べると、本当にたくさんの地域の方に学校にかかわっていただき、さまざまな面で応援もしていただいているということが進んできています。あわせてこのことから、倉吉市では地域学校委員会と呼んでいますけれども、コミュニティ・スクールという制度化も進んで、より地域との連携に基づく学校の運営ということが行われるようになりました。そういう中で、6年間実施してきたんですけれども、やはり一つは子どもたちが土曜日に登校することに負担感を感じている。例えば何らかの自分のかかわってるスポーツの大会がその日に設定されて出られないとか、そういうことで土曜授業の日に欠席をしてしまう子どもたちが一定数出てきているということが一つは大きな要因だったと思っています。教員も土曜日に出勤すると、年間の授業の計画上、学期中に平日に振替をとるということをしないといけないんですけど、その振替がどうしても長期休業中でないとできないという、そういう難しさがあるということもありました。そういうことが平成30年度の私がこの職につかせてもらってからぽつぽつと意見があって協議をしてまいりました。そのため、昨年度までは年間に5回実施しておりましたが、今年度は4回の実施を試みてみようということになりました。その後、学校現場や、それから教育委員会でも協議をしてもらって、1月30日の教育委員会定例会において、教育委員の皆さんと、それから校長代表あるいは教職員の代表も含めて意見交換をしていただいて、その協議の結果、今まで行っていた土曜授業は行わないと結論を出したものでございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。  わかりました。パソコン整備の方針、それから土曜授業についての廃止の方向というのは、私は理解はいたしました。土曜授業、現場の声やら、働き方改革によるアンケートなども、現場でとられておるようですね。理解しました。  時間が限られておりますので、もう一つ、学校適正配置についてということでございます。倉吉市立小学校適正配置協議会のこの修正、複数案というのがことしの1月21日付で示されております。この内容と今後のこの進め方というのについてお尋ねをしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、小学校の適正配置のことについてのお尋ねでございます。  何回か答弁させていただきましたが、本年度、倉吉市立小学校適正配置協議会を6回行って、それから、学校の視察も鳥取市に2校行かせていただきました。これまでの協議会のグループ協議の中では、例えば小中一貫校案、校区の変更、全市一斉の学校選択制、あるいは単独での存続案なども話題になっておりました。現実的にどうなのかということも含め、検討しながら、ことし1月に開催した第6回目の協議会において、それぞれの学校について複数の修正案をお示ししたところでございます。例えばですけれども、単独で存続する案ですとか、学校統合をする案ですとか、分校で残す案ですとか、小中一貫校の案というようなことをお示ししました。例えば高城小学校で申し上げますと、単独で残る案が1つ、それから学校を統合する案を2つ、分校の案が1つ、それから小中一貫校、これ現在は義務教育学校という言い方をしますけど、合わせて5つの案をお示ししているところでございます。  単独で存続するということについてですけれども、これについては、複式学級が見込まれるようになる場合には、その複式学級の2年前ぐらいには統合を、あるいは分校を検討していただけませんでしょうかという提案をしております。この複式学級ということなんですけれども、実は、教員の数の配置というのは子どもたちの数によって配置されるわけではなくて、学級数に応じて配置されます。ですから、例えば複式学級が小学校に2つあると、1年生と6年生は単独で残りますから4学級なんです。4学級の場合に、配置される教員の数は6人です。これにあと養護教諭と学校事務職員が加わりますから、8人しか配置されないということがありまして、複式学級になったときの教育課程の組み方であるとか、学級担任の負担であるとか、それが非常に重くなる。あわせて子どもたちにとっても、本当に適切なよりよい教育環境であるとはなかなか言えないのではないかということ、そういう考え方がもとにありまして、複式学級が見込まれる前にはということで提案をさせていただいております。  ただ、複式学級が見込まれたら、いきなりもう統合ですということでなく、それまでに小規模校転入制度という制度がありまして、倉吉市内にお住まいであれば、御希望があれば、そこの学校にどの住所からでも行けますという制度を2年ぐらいは試みてみて、それで複式学級が解消するようであれば、単独で残ることも選択としてはできますという御説明をしています。  それで、今後ですが、先ほど申しました複式学級の見込みは、現在は、既に灘手小学校が複式学級が2つ入っています。それから数年のうちに上小鴨小学校、それから北谷小学校も複式学級が見込まれています。複式学級にならなくても、学級の児童が少なくて、人間関係の固定化が見られるという子どもたちの問題ももちろんありますし、それから、ある年には、男の子と女の子の数が非常にアンバランスになるということも、もう今の数字でつかめておりますので、そういうことを考えて提案をさせていただいたところです。  それから、先ほど申し上げました義務教育学校について、少し御説明をさせていただきたいと思いますが、今までの小学校、中学校は、小学校6年、中学校3年の9年間の義務教育ということでした。今認められている義務教育学校は、その9年間を一貫して、9年を幾つかのブロックに分けると、鳥取市の湖南学園の例でいきますと、初等ブロックは1年生から4年生まで、中等ブロックが次の3年間、それから一番上のブロックが中学校でいう2年生と3年生の部分の2年間で1つのブロックをつくるという、そういうことができますので、これにも利点もあり、それからデメリットもあるんですけど、鳥取市の場合には、湖南学園がおっしゃっとられたのは、このことで学力向上にかなり効果があったとおっしゃっておられます。ただ、デメリットとしては、トータルの人数がふえるわけではありませんでの、いずれまた、何らかの方法を考えないといけないことが起こるんじゃないかなと私は思っています。  それから、倉吉市立小学校適正配置協議会の現状のことですけれども、先ほど申し上げました6回の協議会の中で、少しずつですけれども、やっぱり御参加の委員の皆さんはこれはもう何とかせんといけんのじゃないかな、現状のまんまじゃいけんでという声も聞こえてきますし、一定度の理解はしてきていただいているとは思っています。  それで、今後についてですけれども、先ほど少しだけ御説明しました複数案について、それぞれの地域に多分何回も出かけさせていただくことになると思います。そこで意見をお伺いしながら、こうはどうですかと、そういうケースにはこうなりますというやりとりをさせていただいて、いずれかの方法で折り合いをつけていただけるところを目指してまいりたいと思っております。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。  若干12時過ぎておりますけれども、継続して……。 ○議長(伊藤正三君) ああ、どうぞ。 ○15番(福井康夫君) 申しわけありません。詳しくありがとうございます。  ただ、今、お聞きしてて、その中高一貫校、例えばそれが義務教育学校にという仕組みも取り入れられたり、小規模校転入制度も取り入れられたりできるんだという詳しい説明いただきまして、ありがとうございます。確かにそうだと思います。5年、あるいは4年分けて、トータル9年でいいような、そうした義務教育学校の形態も選択肢に入れるとか、いろいろあります。で、それらが本当に協議会の中で、あるいは地域の方が理解をしていただけるのかどうか、まずそこもあろうかと思います。  そこで、今回示された修正複数案の中でのスケジュールでいいますと、協議会が方向を決めるんですよね、その決めたことを尊重して教育委員会は議論されて、決定されるのかな、ないしは、そして、スケジュールにありますように、ことしの6月までに協議会が取りまとめという方向になっておりますよね。そういうスケジュール的なところ、この2月・3月に地区での協議会の開催という呼びかけ、今全て延期になりました。そういう影響も含めて、今後、この全体のスケジュールについての考え方、変更があるのか含めて、とりわけ取りまとめ、そのあたりを集中しての考え、お尋ねをしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、修正案の取りまとめについてのお尋ねでございます。  おっしゃいますように、本当は協議会なり、地域の中で合意を得られるような方向に進めば、本当にありがたいと思ってますけど、多分なかなかそうならないケースもあると思いますので、先ほど申しました地域に出かけていって、やりとりをさせていただく中で、こちらから、じゃあ、この案でどうですかと、こちらがある程度リーダーシップをとってお示ししなければならないケースも起こるのではないかと思います。  それから、6月までとおっしゃいました件については、これは小規模校転入制度を実施するかしないかだけでも、とにかくそれを決めていただかないと、秋までにはその準備をしないといけませんので、そのことです。御指摘のあったように予定していた説明会がみんな延期になりましたんで、これはおくれていくと思いますけれども、なるべく出かけさせていただくその間隔を短くするとか、工夫をさせていただいて、何回でも御説明に上がって、お話をさせていただきたいと思っています。  それから、全体的なスケジュールのことについては、今段階でこのようにとなかなか申し上げられませんが、一斉に何年の4月から全市が統合なり、何らかの方法をとりますとはならないんじゃないかと思っておりますので、合意の得られた地域、あるいは学校から何年度にはここ、何年度にはここという動き方になっていくのではないかと思っております。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。  最後に市長にお聞きしたいと思うんです、この適正配置についての思い、これがもうかなりになりました。大事なのは、剛毅果断ということがございます、ちょっと難しい言葉で、どうも、剛毅果断という行動が必要だということで、これはつまり決断だそうでございます。決断ということで同義語は決断でございますけども、対義語、これは優柔不断だそうです。そういう思いで、私は剛毅果断という言葉、やっていただく必要がある時期に来たのかなと思いがありまして、市長の決断、その決意、思いを聞かせていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 学校の統廃合についてでありますけれども、今の人口減少、児童の減少の傾向というのは恐らく簡単には変わらないだろうと思います。恐らく、むしろさらに加速化をするのが傾向としては可能性が高いんではないかなと思っております。  教育委員会で複数案をお示しいただいて、地域の皆さんとの協議を進めていただいております。それらを踏まえて、新型コロナウイルスの影響で若干スケジュールどおりにはいかないのかもしれませんけれども、やはりこれはできるだけ早く結論を出していかないといけない問題だろうと思っておりますので、しかるべき時期にはきちっと結論を出していきたいと思っているところでございます。当然、議会にもお諮りをして、御相談をしていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○15番(福井康夫君) 特にありがとうございます。  これは3年前の鳥取県中部地震でかなり議論も延びてきた経緯もあります。今回は、新型コロナウイルスでもまたどうなのかという危惧もあるわけですけども、ぜひ先ほど言いました市長の思いを聞かせていただきましたが、よろしくお願いします。  最後でございます。せっかく通告をいたしておりますので、旧山守小学校の跡地活用でございます。  一つだけ聞きます。昨日、答弁で、市長は市の支援が必要でないかと、検討する、利用していく状況をつくる必要があるという内容の答弁であったと思います。公募条件の緩和ということで、これも新聞に出ましたが、果たして、利用されない、この理由というのが今の問題だけでしょうか。私はそれ以外にもかなり課題があるということも言えるんじゃないかなと思うんですけども。もっと言えば、条件の緩和だけで、果たして、これが本当に見つかるのかどうなのか、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 旧山守小学校の跡地の活用について、条件緩和だけでいいのかということでありますけれども、まあ、それらも含めての条件ということであります。どういった措置をとれば、この旧山守小学校の跡地を利用していただけるのかということを考えていかないといけないということだと思っております。それが支援であるのか、条件の緩和なのか、その辺も含めてよく検討していきたいと思っております。 ○15番(福井康夫君) 条件緩和的な部分というのはこれまでも市長もおっしゃってこられたと思うんです。議会でのいわゆる減免措置、そうしたものもいろいろ対応ができる可能性はあるということは、これまで説明をしてこられたんじゃないかということを言いたいんです。そうすれば、今の条件緩和というのだけでなくして、ほかに問題がある。  もう一つは、今、市で、ぜひ関金地域の山守地域の統廃合をした責任として、やはりもっと市が前面に出て、解決に向けて本当に決断するときじゃないかなと思うんです。したがって、例えば自然体験型の宿泊施設として活用する方向であれば、その方向に向けてアタックしていくという取り組みというのもいよいよ考えないけんじゃないかと。行政がやはり支えないけん部分というのはあるんじゃないですかということを言いたいんです。そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 御提案の点も含めて、よく考えていきたいと思います。 ○議長(伊藤正三君) 暫時休憩いたします。                   午後0時17分 休憩                   午後1時10分 再開 ○議長(伊藤正三君) 再開いたします。  次に、同じく会派新政会の9番竺原晶子議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○9番(竺原晶子君)(登壇)(拍手) 新政会の竺原晶子です。よろしくお願いいたします。  まず最初に、トラウマインフォームド・ケアについて、トラウマの特徴を理解しながらかかわるアプローチをトラウマインフォームド・ケアといいます。2018年2月の米国下院では、トラウマインフォームド・ケアの重要性、有効性、必要性が認識され、連邦政府、その機関及び米国議会のうちでのトラウマインフォームド・ケアの使用と実践を奨励することが全会一致の超党派的な支持を得て可決されました。  日本に紹介されたのは、精神医療の領域から2014年以降であり、児童福祉現場での導入や学校現場への啓発や取り組みが始まっています。理解を深めるためにリーフレットがつくられています。お手元に資料を配らせていただきました。問題行動の背景をトラウマの視点から考えてみよう、こちらのリーフレットは2018年3月に発行されました。みなさまへというところをちょっと読んでみます。「一般的にトラウマというと、自然災害や大きな事故、犯罪などによるものと思われがちです。しかしアメリカの研究では、多くの人が幼い頃からトラウマとなるような体験をしていることが明らかになりました。その影響が精神的なものだけでなく、身体疾患や貧困などの社会問題にも及ぶことも分かっています。日本の子どももさまざまなトラウマを抱えていると考えられます。子どもの背景を理解することで、子どもへの関わり方も変わってくるでしょう」、このリーフレットでは、学校で日常的に見られるトラウマについて説明がしてあります。  もう一つの資料なんですが、視点を変えよう!困った人は、困っている人、これは、ことし1月に発行されたばかりです。対人援助職のみなさまへというところを読みますが、「皆さんが関わっている人の中に対応に困っている人はいませんか?皆さんは、そういう時、相手に声を荒げたり、責めたり、なんとなく避けたりしていませんか?ひょっとすると、そのような人は、自分自身が何らかの悩みを抱えて困っているのかもしれません。もしかしたらその人自身もどうしてそんな振る舞いをしてしまうのか分からないかもしれません。そのような振る舞いの背景にはトラウマが関わっていることも多いといわれています。トラウマのことを理解すると、イライラしないで、相手にもっとやさしく接することができるかもしれません。そして、そのような理解の輪が周囲に広がると、社会はもっと生きやすいところになるでしょう」という資料です。また後でよく読んでみていただけたらと思いますが、トラウマは、人の適切なかかわりによって癒やされます。まずは、対人援助職員や教職員、スクールソーシャルワーカーの皆さんが、トラウマインフォームド・ケアのことを十分理解し、安心で安全なかかわりができるよう取り組んでいっていただきたいのですが、市長、どのように感じられましたでしょうか、お願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 竺原晶子議員の御質問にお答えをいたします。  トラウマインフォームド・ケアについて、特に支援者の研修をということであります。今、御紹介をいただきましたけれども、私も余り詳しくは承知しておりませんでしたけれども、お話を伺って、非常に重要な考え方だなと思ったところであります。医療機関の場で取り入れられた概念だとも御説明いただいたところでありますけれども、虐待防止ですとか、各種福祉サービスの分野でも認知が進みつつあるとも聞いておるところであります。  議員から御指摘をいただいたこの考え方を踏まえて、支援者の学びや研修等について、トラウマという観点を大切にしていく必要があるなと思ったところでございます。ぜひ機会を捉えて、国や県、関係機関で開催されるトラウマインフォームド・ケアの研修会への参加、その周知などを進めていきたいと思っております。  また、要保護児童対策地域協議会の代表者会議など、各支援機関が集まる場でこのトラウマインフォームド・ケアを研修テーマに取り入れることを御相談してみたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございます。  ぜひ進めていっていただきたいと思います。適切な支援のためには、支援者へのトラウマの影響も理解し、安全で健康な組織をつくっていかなければなりません、組織、私たち支援する側にもそういう理解が必要ということなんです。組織ですから、本市役所と本議会内でも、このトラウマインフォームド・ケアの視点を共有したかかわり方に取り組んでいくべきだと私は思っているんですけども、専門家だけではなく、やはりいろんな人がこういう考え方を知るということがとても大切だと思いますので、その点もぜひ研究して、取り組んでいっていただきたいとお願いしたいと思います。  トラウマによって生じる反応を問題行動や困った人といった否定的な見方で捉えるのではなくて、心のけがの影響として理解するとか、誰もがトラウマの理解に基づいて対応できるようになるとか、心のけがのケアのためにも、話してもらえる支援者であったり、市役所職員であったり、議員であったりとなっていけたらいいなと思っております。  では、2番目なんですけども、メディアスタートの取り組みの充実についてということでお話しします。メディアスタートとは、乳幼児期の親子とメディアの接し方を提案する事業です、あ、と言いながら、今聞いたことを市の職員とか内部でも進めていただけるかどうか、どんな感じでしょうか。済みません。 ○市長(石田耕太郎君) 支援者自身が、支援される側のトラウマで自分自身がまたトラウマを持ってしまうということもあり得るだろうと思いますし、支援者だけじゃなくて、一般的ないろんな我々のような者、行政に携わる者自体も、そういうことがあるのだということを知るということも大事なことなんだろうなと思います。どういった形で研修をすることができるかということも含めて、ちょっとよく研究をしてみたいと思います。 ○9番(竺原晶子君) 済みません、学校関係のこともそうなんですけども、私も過去に個人的に、市内外からなんですけども、市内で起こったことであろうとなかろうと、先生方異動されるので、先生が本当に悪気がなくって、よかれと思って声かけたことが、先生にこんなこと言われたというの、結構、聞くことはあるんです。ですから、当然近年でもそういう話を聞いたりしてます。その気持ちを伝えたほうがいいよと、今、先生言われたこと、こう思ったんだということを伝えたほうがいいよと私も伝えるんですけども、それをちゃんと言える人と、言わないでおく人、もう少し様子を見るという形で対応はさまざまなんですけども、先生方も個人の資質というものもあるかもしれませんが、なおさら、このトラウマインフォームド・ケアの視点を共有した研修とか、今こういう考え方があるんだというような周知もぜひ積極的に取り組んでいってもらいたいなと思います。非常に最近、新しい本も出てまして、その中では、やはり学校現場のかかわり方のいろんな事例も載ってたりすると、本当に大事なことかなと思うこともありますので、教育長、いかがでしょうか。 ○教育長(小椋博幸君) 竺原議員の御質問にお答えをいたします。トラウマインフォームド・ケアを教員に周知の研修等もどうかというお尋ねでございます。  その前に、学校で教員が子どもたちを理解するということをちょっと先に説明をさせていただきたいと思いますが、児童生徒と接する際に、その子の行動の背景にあるもの、そういうところをよく理解した上で接するという視点は本当に大変重要な視点です。教育現場では、従来から、それを児童生徒理解と呼んでいます。これが学校教育活動の土台にもなると言っても過言ではないと思います。教員もその重要性はよく理解しておりまして、学校では、児童生徒理解のために情報共有を本当に頻繁に行っております、適切な対応ができるよう努力しているということでございます。また、気になる児童生徒の情報は、園から小学校へ、小学校から中学校へ、中学校から高校へというこの引き継ぎの部分も近年かなり体制が整えられて、充実してきているとは感じています。  教育委員会としましても、市内5つの中学校への心の教室相談員の配置でありますとか、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーの配置、生徒指導主事や特別支援教育主任等の研修というのは行っております。管理職や養護教諭、教育相談担当者対象の教育相談研修会というものも開催しておりまして、そのときには、教育心理相談インストラクター、そういう方を講師にお招きして、例えば傾聴であるとか、感情の解放であるとか、そういうことの意義やスキルについての習得を目指したり、今、アンガーマネジメントという言葉がありますが、感情をコントロールすると私は理解していますけど、あるいは安心・安全に児童生徒が学校生活を送れるための教職員のかかわり方というものもさまざま研修をしておりまして、これについては、結構、参加された先生方にも好評ですので、これを継続してまいりたいと思っています。  それで、今、議員から御提案のありましたトラウマインフォームド・ケアの視点と方法というのはとても有効だと私も感じました。経験上ですけれども、子どもたちの中で何人ぐらい該当するかというのは、正確にはちょっと想定できませんけど、一定数の子は当てはまるんじゃないかという気がしています。ですので、学校の教員はもちろんですが、養育者、つまり子どもにかかわる大人がその知識を持って子どもたちのサインに気づき、適切な方法で対応するということは本当に重要なことでありますので、できることから始めていきたいと思います。例えば校長会でこの手法を紹介するとか、スクールソーシャルワーカーや、先ほど申し上げました生徒指導担当や特別支援教育担当の研修の折に先ほどのパンフレットも使わせていただくとか、広めていくということを考えていきたいと思います。  それからあと、対応する教員自身のメンタルヘルスということも近年本当に大事ですので、組織や個人の実態をよく見て、民主的で活気のある、また、お互いに配慮のある教職員集団づくりにも努力をしてまいりたいと思います。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございます。  アンガーマネジメントなんですけども、感情コントロールも大切かとは思ってますけども、気持ちを言えない子になってしまうというふうにはならないように、うまくやっていっていただきたいなと思います。日本人、なかなか言えない、黙ってしまうというところもあるので、やはり感情の起伏と気持ちは違う、思ったことは相手を傷つけないようにちゃんと伝えましょう、ということは大事であって、それに怒りが伴うことがよろしくないという、アンガーマネジメントもちょっと扱い方でどうかなとちょっと思ってますけど、いい仕組みなんですけど、適切に運用が必要かなと思ってます。ぜひしっかり取り組んでいただきたい。  ただ、やはり先生方もそういうことが得意な方と不得意な方もおられると思うので、そこはやっぱりお互いの先生の資質も理解しながら、サポートしながら、子どもたちに適切なかかわりができるように助け合って、気づいたことがあったら、ちゃんと伝え合って、心を傷つける人が出ないように、誰でも人間は、大人もそうなんですけども、結構、先生方も多分自分を守る、それを言ってしまうと、私が言う立場じゃないかなと思ってしまわれたり、気づいたんだけど、それを言わなかったりということもあるみたいなので、あれっと思ったんだったら、やっぱりそこが共有できるような人間関係をぜひつくっていただきたいなと思います。  済みません、改めて、メディアスタートの取り組みの充実についてということなんですけども、メディアスタートとは、乳幼児期の親子とメディアとの接し方を提案する事業なんですけども、資料をまた準備しておりますが、実はこれは、世界保健機関、WHOのサイトに掲載されていたガイドラインの要約なんですけども、先にこの白黒のほうを見ましょうか。白黒のほうなんですけども、WHOは、昨年4月に、乳幼児が健康に育つためのガイドラインを発表しました。スクリーンタイム、テレビ、ビデオ、スマホ、タブレット等のスクリーンを見る時間については、2歳未満は見せないように、2歳以降は1時間まで、少ないほどよいと推奨していますということが書いてあって、下にこういう絵柄で説明するようなものもつけて、ホームページに載っているわけなんですけども、実はこれは長崎市の子育て支援センターもりのクレヨンというところが、秋ぐらいだったのかな、配られて、説明されたりということでお話に使われたと聞いております。ちょっと1、2歳の子どものところを読みますけども、最低でも1日3時間、さまざまな方法でさまざまな強度の身体活動を行うべき、3時間ぐらいはしっかり活動してということです。多ければ多いほどいい、椅子にしろ、ベビーカーにしろ、だっこひもでおんぶでも、一度に継続して1時間以上、同じところに固定してはいけない。1歳の子どもには、テレビやビデオ、ゲームなどの画面を見る行為は勧められない。2歳では、1日1時間を目安とするが、少ないほうがいい。活動以外の時間では、保護者による読み聞かせやお話の時間をできるだけ持つといい。11時間から14時間の睡眠が必要、昼寝も含む、就寝と起床の時間を決めて、守るということがガイドラインには載ってるわけです。5歳以下の子どもたちについてのガイドラインということなんです。  昨年の3月議会でも、乳幼児期のメディア環境について伺ったわけなんですが、あらゆる場面を捉えて、より一層啓発をしていくというお話もいただいてますが、倉吉市の子育て支援センターでは、子どもとメディアについてのどのような取り組みをされているのでしょうかということをお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) メディアスタートについての御質問でございます。  子育て支援センターではどのような取り組みをしているかということでございますが、センターでは、親子の絆づくりプログラムというものを運用しております。年6回開催をして、1クール4週で週1回、1回当たり20組程度ということであります。対象は2カ月から5カ月の乳児を初めて育てているお母さんということでございます。その中で、第3週、赤ちゃんとの接し方という枠で、メディアとのつき合い方を学んでいくということになっております。このほかにも倉吉総合看護専門学校の助産学科の学生さんとのコラボレーションで、年1回、メディアに関するミニ講座を来所者向けに実施をしたり、NPO法人こども未来ネットワークが作成されている幼い子どもにふさわしいメディア環境とはというチラシを設置し、来場者に配布をしたりということもやっております。また、子育て総合支援センターおひさまだよりの令和元年5月号に、メディアに頼らない子育てについてという特集で掲載をし、啓発もしているというが今の実態でございます。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございます。  すごく取り組んでくださっていると感じました。ただ、そのホームページを調べたときに、倉吉市のこの子どもとメディアのことの関係というのが、ああ、3回目にそういうものがあったということが、多分参加された方、プログラムを受けられた方にはわかるんですけども、参加されてない方にわからないのではないかなと思ってます。倉吉市として、この子どもとメディアに、どう取り組んでいるのかが見えないのではないかと思ってますので、啓発、発信もホームページとか、何かの機会を捉えて、ぜひお知らせしていただければなと思います。  米子市でも、10年前から乳幼児期の子育て・親育ち講座の一つとして、毎年、メディアとのつき合い方の講座を実施されています。10年前のテーマは、子どもの生活とメディアということで、当時はテレビだったり携帯電話ということで始められたんですけど、もう近年はスマホ時代の子育てということで、時代とともに内容も変わってきているところなんです。同じく、二、三十分の講座らしいんですけども、本市の子育て支援センターでも、参加された人にはきちんと講座されてるんですけど、参加できない方とか、おひさまでこういうことをやってるというのがもっと出てくるような、わかるようになっていれば、ちょっと興味を持って参加しようと思われたりとか、ああ、ちゃんとやってくれてるんだなと安心したりとかということもあるかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 子育て支援センターのメディアスタートに対する取り組みということについては、恐らくその必要性は共通認識できるんだろうと思います。内容については、米子市の例も含めて、また事例も勉強していただきながら、先生方の中で考えていただいたらと思いますし、確かにどういうことをやってるのかというのを市民の皆さんに知っていただかないと、来ていただけないということにもなりますから、情報発信のあり方については、よく研究をしてみたいと思います。それらも含めて、おひさまの中でよく検討していただくようにお話をしていきたいと思います。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございます。より一層の啓発、取り組みをよろしくお願いいたします。  3番目の倉吉市立小学校適正配置についてのことなんですけども、今議会でも、先輩議員さんたちがいろいろ聞かれたんですが、ちょっと特化して、上小鴨小学校のことについて聞いてみようかなと思うんですけども、もし仮に統合して小鴨小学校と一緒になるということになれば、増築をしなければならないということになるんですけども、その増築用地とかはもう決まってるんでしょうか、計画とか、確保されているのですかということが1点と、あいた上小鴨小学校はどうしていくのかということをちょっと伺いたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 竺原議員の御質問にお答えをいたします。  もし仮に、上小鴨小学校が小鴨小学校と一緒になったらということでございます。その用地については、現在の小鴨小学校の敷地の中でと今のところは聞いておりますけれども、本当にそうなるかどうかがまだわかりませんので、今後、検討していくことになると思います。  それから、上小鴨小学校の現在の建物がどのようになっていくかということも、今後の地元の皆さんとのいろんな協議の中で決まっていくことだと思いますので、現状ではどのように使うというようにはまだなっていないという状況でございます。 ○9番(竺原晶子君) まあ、増築するとなると建設費用もかかることです。上小鴨小学校、建物が残るということになったら、旧山守小学校のように維持管理費がどうなんだろうという、それの収入が得られるぐらいな運営ができないと、またあいた校舎が残ってしまうということになってしまうのかなと思ったりしますが、やはり旧山守小学校ぐらいな維持管理費が上小鴨小学校でも必要なんでしょうか。そういうのって、ごめんなさい、事前に伺ってなかったことなんですけども、わかるですか。済みません。 ○教育長(小椋博幸君) 続けてのお尋ねでございます。  あいた校舎の維持管理費のことについては、ちょっと今手元に資料がなくて、どれぐらいかかるかお答えできませんけれども、また改めて、必要があれば、資料としてお示しはできると思います。 ○9番(竺原晶子君) 上小鴨小学校としては、単独で残るということを地元の皆さんは非常に訴えていらっしゃいます。地域の人がすごくたくさん小学校にかかわってくださってまして、もしも統合してしまったら、地域の方々が、子どもたちがこれまでかかわってきたかかわり方が変わってくる、イメージが想像できないんです。ええ、小鴨小学校、遠いがんみたいな、自転車でひょっとは行けんし、歩いても行けんしということで、いかんよね、いけないよねというようにやっぱり思われる方もありますし、母校がという方もありますでしょうけども、とにかく協力をして、一生懸命かかわってくださっている上小鴨小学校の地域の方たちが、そのかかわり方のイメージができない、小鴨小学校と一緒になったときに、小鴨小学校に参加して、地域学校委員会なり入りました、いや、ここはこうですからみたいな感じで、今までやってきたことと違ってたことがあるとも思いますし、これまで過去に統合された学校さんたちの地域の状況と学校とのかかわり方とかという、そういう事例までは調査はしていらっしゃいませんでしょうか。 ○教育長(小椋博幸君) 続けてのお尋ねでございます。  統合した場合の地域のかかわり方ということですけれども、現在、私が把握しているのは、きのうもお話ししました、例えば鳥取市の湖南学園の子どもたちも、吉岡の地域以外のところから来ている子どもたちも一定数おりますので、そこはやはり地元吉岡の皆さんは、外から来てる子どもの保護者ももちろん温かく受け入れておられるということを聞いてますし、学校の活動も一緒になって活動してると聞いておりますので、本市の場合は、コミュニティ・スクールという制度もできましたし、地域学校委員会という、それに関連する会議もしておりますので、その中にそれぞれの地域の方が入っていただいて、それこそ熟議の中で、これはこういうふうに新たにしていこうということをしていただけば、私個人としてはそんなに大きな抵抗にはならないんじゃないかと思っています。それは、なぜかというと、中学校は複数の小学校区から委員さんに出ていただいていますので、やはりそれぞれの地域で若干違いはあったり、思われることも違うということは当然あることですので、じゃあ、どうしましょうかという話をどんどんどんどんその場でしていただければ、次に進む方向が見えてくると思いますし、それから、これは地域のつながりですので、教育委員会が管轄することではないと思いますけど、子どもたちの生活の地域が広がるということは余り悪いことではないんじゃないかという、これは個人的な思いですけど、そのように思っています。 ○9番(竺原晶子君) 済みません、私が言ったのは、なくなってしまった地域のほうの方なんです。今まで、小学校に行って、いろいろかかわってきてたのに、なくなってしまった。じゃあ、その残された地域の人たちは、どうその後も地元の子どもたちに何か仕掛けてやってこられているとか、そういう事例とかって調査されてますかということです。 ○教育長(小椋博幸君) 続けての御質問でございます。  近いところの例でいえば、旧東伯町の古布庄小学校というのが統合でなくなりました。あの地域のことが私の頭にはちょっと印象がありまして、わかっている範囲ですけれども、小学校がなくなっても、その小学校をどう使うかというのは、やっぱり地域の、古布庄の皆さんが一生懸命知恵を出しておられると聞いています。週何回か、お年寄りの人も含めて、近所の方を集めて、カフェだか食堂だかというような、そういう取り組みも継続しておられて、地域自体は何とか元気が出るという取り組みをそこの地域の方々が集まって動いておられると聞いています。  それから、子ども自身へのかかわり方は、小学校がなくなっちゃったのでかかわらないということではなくて、新しい学校にもどんどんどんどん出かけていっていただいていると現在は聞いております。 ○9番(竺原晶子君) これまで、ちょっと地元の方に聞いたところによると、やっぱり遠い感じがして行きにくいというか、今まで地域にあったので、挨拶運動とか、いろんな作業とか、気安くかかわってきてくださっているんですけども、そういうことがやっぱり、ちょっと余り行ったことがない別の地区の小学校ということになると、足が遠のいてしまって、子どもたちとかかわれなくなるなと思ってらっしゃるみたいで、やっぱりイメージが、すてきな未来が待っているというイメージがなかなか見えてこないのかなとも思ってますので、そういうところも、本当は地元からそういうことも考えていこうよと言っていかなきゃいけないのかもしれないんですけども。いずれ、小鴨小学校も子どもたちが減ってきます。増築しなくても、そのころまで上小鴨小学校を存続させていただいたらいいんじゃないのかなと思ったりもしているんですけど、ようようだめになる、地域の人たちがお願いしますと言うまで、もうちょっと待っててもらってもいいんじゃないかなと思ったりしているんですが、いかがでしょうか。 ○教育長(小椋博幸君) 今、その御質問にお答えするのはなかなか難しいと思います。先ほど、福井議員の御質問にお答えしましたように、これから地域に出かけていって、今、議員が御心配されとられるようなところをどう折り合いをつけていただけるかというところを進めていかなければいけませんので、小鴨小学校と統合することが前提みたいなことで話は今できる段階ではないと思っておりますので、申しありませんけど、よろしくお願いします。 ○9番(竺原晶子君) 市の財政のこととか、いろいろきょうも話出てきましたけども、そういうことを思うと、早くこの問題も解決しなきゃいけないかなと思っておりますが、私、どっちかというと、中学校のほうが早く決着がつく、決着がつくと言っちゃいけませんけど、中学校の問題も一緒に考えていくべきなんではないかなと実は思ってます。ただ、保育園とかは、私はちっちゃい子たちは地元に根差したほうがいいと思ってるので、活動の幅の広い中学校からちょっとそういうことも考えて、もう本当に近々のようなイメージじゃないですか、早くこの小学校問題どうにかしなきゃいけないとか、中学校もでしょうというところもあるんですが、その中学校のことはいつごろ、どうなっているのかということもちょっと聞いて、終わりにしたいと私は思ってます。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、中学校の適正配置にかかわる御質問でございます。  以前の議会で、佐々木議員からも同じように、中学校を先に考えてはという御質問があったと思います。現状では、中学校についてどうするかということは、今年度の学校教育審議会という会を年間に2回、3回開催しておりますけど、そこで、まず審議員の委員さんの意見を聞くということは始めています。ただ現状では、中学校を、じゃあ、いつどのように適切配置を考えるかというところまでは至っておりませんので、今後検討していくということになると思います。 ○9番(竺原晶子君) わかりました。  ぜひ中学校も危機感を持って進めていただきたいと思いますが、地域ともしっかり話し合って、地域の理解をいただけるような進め方ができたらなと思います。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。
                    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                   午後1時47分 散会...