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令和 2年第2回定例会(第2号 3月 3日)

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  1. 倉吉市議会 2020-03-03
    令和 2年第2回定例会(第2号 3月 3日)


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    最終取得日: 2022-12-11
    令和 2年第2回定例会(第2号 3月 3日)                  倉吉市議会会議録(第2号) 令和2年3月3日(火曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(伊藤正三君) 皆様、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。  以上報告をいたします。 ○議長(伊藤正三君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおりに行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(伊藤正三君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。
     まず、会派くらよしの5番大月悦子議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○5番(大月悦子君)(登壇)(拍手) 5番、会派くらよし、大月でございます。皆様、おはようございます。  質問の前に、まず、新型コロナウイルス感染症が日本各地で発症しています。罹患された方、そしてお亡くなりになられました方々に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い終息を願っております。  倉吉市では感染の報告はありませんが、子どもたちや保護者の皆様、そして自粛の影響で企業関係、商店などに大きな影響を及ぼしております。この危機とも言える時期に耐えて、そして市民一丸となり、回復に取り組まなければなりません。今私たちがやるべきことは、みずからの感染防止に努めながら、みんなの感染防止を助けながら、生活も守ることです。市民ワンチームとなって頑張りましょう。  さて、今回、私は会派くらよしの最初の質問者となりましたので、閉会中の活動を報告させていただきます。  12月議会で当会派、福谷議員倉吉メガソーラープロジェクトについて質問をいたしましたが、ことし1月には、鳥取県の担当者から安全性、プロジェクトの概要、県などの対応状況について聞き、意見交換を行いました。今議会でもさらに福谷議員が質問をいたします。  また、1月には行政視察を行い、立川市では自治会への加入・参加促進の取り組みについて、鳥取県東京本部では業務内容、特に倉吉市と鳥取県との連携について、そして鳥取県立東京ハローワークでは、定住促進及び相談事業等について調査研究してまいりました。自治会加入促進につきましては、今議会で大月議員が関連質問をいたします。そして、地元選出国会議員へ地域の持続的な発展にかかわる支援について要望活動を行いました。  今後は、4月22日に上井公民館で第3回会派くらよしの議会報告会の開催を予定しています。  今後も、我が会派は常に市民感覚を持ち、市民目線に立って議員活動をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、私の質問に入ります。  「人生100年時代」健康寿命を延ばすためにできる取り組みについて、エシカル消費について、若者の移住・定住についての3点について質問をいたします。  まず最初に、人生100年時代、健康寿命を延ばすためにできる取り組みについて質問をいたします。2006年、14年前に、高齢社会をよくする女性の会第25回全国大会・鳥取を倉吉市で開催いたしました。開催に当たりましては、鳥取県福祉保健部長をされていました石田市長には大変お世話になりました。そのときのテーマは、高齢者がみずからの意思に基づいて自立した質の高い生活を送ることができる社会こそ、まさに「人生100年すべての世代に居場所と出番」でした。そのころ、人生100年は少し遠い存在でしたが、最近では現実味を帯びています。  厚生労働省が2018年に発表した資料によりますと、男性の平均寿命は80.21歳、健康寿命は71.19歳となっており、約9年間の開きがあることがわかります。さらに、女性の平均寿命は86.61歳、健康寿命は74.21歳でございます。人生100年時代について、倉吉市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上で壇上での質問を終わります。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。きょうから一般質問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  大月議員から冒頭、新型コロナウイルスについての危惧と、今が耐え忍ぶ時期だということでございます。本当に、今、辛抱の時期かなと思っていますけれども、何とかこれを克服して、一日も早い蔓延防止が図られて、落ちついた日々が取り戻せるようにみんなで頑張っていかないといけないと思っているところであります。それぞれの立場で自分たちにできることをしっかりやっていくということが大切なんではないかなと思っております。市民の皆さんには大変御不便をおかけすることになろうかと思いますけれども、こういう状況でありますので、ぜひよろしく御協力をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。  大月議員からは、人生100年時代についてどう認識をしているのかということの御質問をいただきました。本当に長寿命の時代になってきたかなと思っております。一生を終えるのに健康のままということがなかなか難しい、9年間あるいは10年近い間がやはり大なり小なり介護の必要な時期をどうしても経ざるを得ないという現状があるわけであります。そういう意味で、この健康寿命をいかに延ばしていくかということが人生を豊かにするという意味でも、あるいは持続可能な社会保障制度をつくっていくという意味でも非常に重要なポイントになってくるんではないかなと思っております。  医療費も年々増嵩している状況があるわけでありますし、その一方で、国民負担も限りがあるわけであります。近年も新しい薬剤が開発されておりますけれども、非常に高額な薬剤も出てきております。そういう意味でもいろんな意味で健康な生活を送るということへの努力をこれからも行政としてもしっかりやっていく必要があるだろうと思っております。  保健というもの、健康というものへの取り組みを一層、行政としての課題として認識をしながら、しっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。確かに健康を守るということは、各自、行政、いろんな人たちで力を合わせないとできないことが多いかと思いますが、厚生労働省の健康寿命のあり方に関する有識者研究会が新たな健康寿命の延伸目標として、2016年から2040年までに健康寿命を3年以上延伸しようとする目標を提案しています。具体的には、男性が75.14歳に、女性が77.79歳となります。くどいようですけど、健康寿命とは、心身ともに健康で介護などを必要としないで日常生活に制限なく自立して生活ができる期間のことです。それで、健康寿命を延ばして制限のある期間を縮めれば、自分の人生を自分らしく過ごせる期間が長くなりますし、また、先ほども市長が言われましたように、介護の期間も短くなります。そして、医療・介護費用の削減ができて、家族の負担軽減にもつながるのではないかなと思います。  高齢者が今住みなれた地域で生き生きと暮らせるように、社会福祉協議会は地区の協議会と一緒になってさまざまな福祉活動の一つとして、身近な公民館などに近隣住民が集まって、無理なく気軽に楽しく過ごせる仲間づくり、憩いの場所づくり、ふれあい・いきいきサロン活動を行っています。サロンの主な活動は、地区によっても違いますが、レクリエーションとか体操、ミニ講演会、介護相談などが行われ、認知症予防健康づくりも生きがいになっているようです。先ほどおっしゃいましたが、健康寿命を延ばすと要支援とか要介護になるリスクを減らすことにつながります。実際に、倉吉市における要介護とか要支援の対象者の最近の傾向についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉市の最近の要支援あるいは要介護の傾向、状況はどうなっているかということでございますけれども、平成30年度末時点の要支援の認定者数、要支援1、2の方の数値でありますが、876人であります。それから、要介護の認定者数、要介護1から5の方が1,941人ということで、認定率が18.2%となっております。  近年の推移を見ますと、要支援者はおおむね横ばい状態、要介護者は微増という状況でありまして、高齢者人口の伸び率に比べると若干緩やかな伸びになっております。したがって、結果として認定率は若干の減少傾向というのが倉吉市の状況でございます。  なお、介護保険の申請理由としては、多いものから申し上げると、認知症、脳血管疾患、関節疾患、転倒・骨折、こういう順になっております。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。緩やかな伸びになっているということはいろんな努力の要因があるのではないかなとも思いますけど、先ほどもおっしゃいました要介護を引き起こす原因はそのとおりでございます。厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査の概況では認知症が18%、脳血管疾患が16.6%で、転倒・骨折が12.1%が大きな割合を占めています。これらの発症には、高齢者というか加齢だけではなくて、毎日の生活習慣の積み重ねがとても影響していると思います。介護は高齢者だけの問題と思われがちですが、若いころからの身体活動、運動不足や不適切な食生活の積み重ねがリスクを高めてまいります。よく、若いからまだまだ大丈夫だと先のことのように思って何もしないで、気づいたときには少し手おくれになっているというような状況もあるようです。若いうちから生活習慣を見直して、将来の病気や介護のリスクを減らすことが大事になってきます。高齢になってからの予防では遅いと思われます。  昨年行われた市民意識調査の中で、健康については、ウォーキングなどスポーツに取り組んでいるかでは、ほぼ毎日が17.4%、週1回程度が16.8%、全く行っていないが40.2%、日ごろから取り組んでいると答えた人で、70歳以上は58.3%で最も高いのに対して、40代では27.3%として、若い年代が低い傾向になっています。また、自主的に健康づくりのための活動に取り組んでいるかでは、いつも、どちらかと言えば取り組んでいるが47.4%、全く、どちらかと言えば取り組んでいないのが52.6%で、取り組んでいると答えた人が60から70代では50%台、40代は30%未満となっています。この結果から見ても、若い年代で健康に関する意識が低いように思われます。  最近は、介護予防とかフレイルの予防の啓発が多いように思われますが、高齢になる前の備えのための取り組み、特に若い時代に力を入れることが大切だと思います。アンケートからも若い年代で健康に関する意識が少ない傾向が見られます。昨年度の倉吉市の健康づくりの事業の内容を見てみますと、人間ドックとか脳ドック、健康診査、講演会が開催されていますが、内容は、主に喫煙と自死予防、それと特定保健指導、委託事業としては、鳥取県版健康県民マイレージでポイント制でどのぐらい運動したらポイントがたまるかというような制度が行われています。調べたところによると、特にこの中で、健康寿命を延伸するための取り組みは見られなかったような気がいたします。  健康づくりで大切なことは、客観的なデータに基づいての啓発が必要だと思います。例えば、健康講座などを毎年行い、そのときに健康度チェックを行い、各自で健康カードをつくり、そのカードを持参し、記入することによって、自分の健康が時系列で確認できるのではないでしょうか。健康カードには、血圧とか体重とか一般の、握力、筋力、関節可動域など、それからフレイルチェック項目など記入し、あらゆる機会を捉えて、例えば講演の機会を捉えて記入をしていくということです。数値化することにより、本人もより関心が持てますし、受診のときにも役立ちますし、市としての評価の対象にも多く使えるのではないかと思いますので、ぜひ倉吉市版を作成されて、倉吉市の健康寿命が少しでも延伸することを願っております。  そこで、最近は、延伸をするための具体的な取り組みが少ないのではないかなと言いましたが、これからどのようにこれを取り組まれるのか、お話しいただけるとうれしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 健康寿命延伸に向けての具体的な取り組みということでございます。  今までやってる取り組みはやはりどうしても中高年の方を中心にしたいろんな取り組みになってるのかなと思っております。今までの取り組みというのは、生活習慣病ですとか、健康に関する知識普及のための健康教育、あるいは個別の健康相談の事業、こういったものを専門職の方を中心に実施をしたり、各地区では、健康づくり推進員さんとかくらよし元気体操普及員さん、食生活改善推進員さんなどの御協力をいただきながら、健康チェックや広報等を含めた普及啓発事業なども行っております。  平成30年度の主な実績としては、各地区の健康教室が11回、低栄養予防等介護予防教室が33回、地区文化祭での健康指導等が12回、親子の食育教室が11回というようなことで、食育教室を除くと、やはり参加者はどうしても中高年の方ということになってるのかなと思います。やっぱり若い方はほっといても健康ということがあるので、どうしても健康であることに甘えてしまって、健康づくりというものに対する意識がなかなか高まらないという現状があるのではないかなと思っております。  今、大月議員から健康カードの活用というような御提案もいただいております。おっしゃるように、高齢になってから、あるいは中年になってから取り組んでも、手おくれとは言いませんけれども十分ではないと。生活習慣病というのはやっぱり若いころからの積み重ねで発症してくるわけでありますので、早くに取り組んでいくということの重要性をしっかりと普及をしていくということも必要なのかなと思っております。健康カードの活用も含めて、改めてそういった点についても洗い出しをしていきたいと思っております。  それから、従来からの取り組みというのがどうしても介護予防は介護予防、保健は保健ということで縦割りになってた面があるんではないかなと思っております。国でも高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施というものの取り組みが進められようとしておるところであります。市としても、そういう視点を持ってこれから取り組んでいきたいと思っております。サロンとか健康づくり教室などの場での保健医療の視点からの受診勧奨を行ったり、フレイル対策、疾病予防といった高齢者の特性に応じたサービスを結びつけていく、あるいは健康なうちから自分の健康チェックを意識づけていくと、そういうようなことも個別にメニューを提案していくような仕組みづくりも考えていきたいと思っているところであります。  できるだけ、若いうちから健康に意識を持っていただけるような動機づけにつながるような取り組みというものも工夫をしながら取り組んでいきたいと思ってるところでございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) たくさんの御提案ありがとうございました。やっぱり私もそうですけど、高齢になってから、あ、こんなことができなくなったとかという、できなくなったときに気づくことが多いと思います。ですので、若いときからずっとデータを見ていくと、だんだん減っていくというのがわかると思いますので、データ化して、自分のものにするということは大事なことではないかなと思いますので、継続して自分の健康が見れるような体制づくりができたらいいかなと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入ります。  倉吉市のエシカル消費の普及と啓発について質問いたします。2014年には、日本エシカル推進協議会が設立されて、翌年には消費者庁にエシカル消費の研究会である「倫理的消費調査研究会が設置され、エシカル消費の普及に向けた報告書が公表されました。  エシカルって、私も2年くらい前は全く理解していませんでした。でも、消費者問題に長いこと取り組んでいる友人が市民を対象に講演会などを何回か開催し、啓発していることで知ることになりました。  まず、エシカルって何と聞くうちに、かなり深い意味があることがわかりました。エシカルとは、一般的に倫理的なという意味を持つ形容詞でございますが、エシカル消費は、その商品を購入することで環境や社会問題の解決に貢献できる商品を購入し、そうでない商品は購入しないという消費活動を示しています。私たちが買い物で手に入れるものは、どこかで誰かがつくり、運んできてくれたものです。かつては身近なところで生産や廃棄がされていましたが、今では世界中から商品やサービスを手に受けることができるようになり、それがどこでどのようにつくられたものかを知らずに買い物することがふえました。しかし、ふだん意識しないまま、商品の向こう側では、社会や環境に負担を与える生産や廃棄が行われていることがあります。私たちの買い物は、食品ロスの問題や地球温暖化などの環境問題、途上国の貧困や児童労働などの社会問題と深くかかわっているのです。私たちの暮らしが環境、社会、地域に影響を与えることを理解することが大切です。  毎日の買い物や生活の仕方を工夫しながら、世界を変えていこうとするエシカルな動きが始まりました。日本人は昔から、私たちの手元に届くものは全て、誰かのおかげでつくられています、周囲と助け合ってお互いさま、食べ物や身の回りのものを粗末にしたらもったいないと誰かに感謝し、思いやって暮らしてきました。この思いやりも日本が誇るべきエシカルな言葉です。  鳥取県消費生活センターは、思いやり消費エシカル消費)としたテーマで普及活動をしているようですが、ある講演会で、エシカルイコール思いやりとは訳せない等の意見が上がったようです。確かにイコールではございません。しかし、エシカル消費、倫理的と説明しても伝わらないので、よく理解しやすいための内容を示した言葉であったんではないかなと思います。そこで、エシカル消費について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) エシカル消費についての御質問をいただきました。エシカル消費、耳なれない方が多いだろうと思いますけれども、今、大月議員から御説明をいただいたように、エシカルというのは、倫理的なとか道徳的なという意味合いの言葉のようでございます。  具体的に申し上げたほうがわかりやすいんだろうと思いますけれども、環境面では、エコ商品とかリサイクル商品の購入、あるいは地域の活性化でいえば地産地消ですとか、被災地復興のための商品の購入、あるいは人・社会の面でいけば、障がい者支援につながる商品の購入、こういったように、よりよい社会に向けて地域の活性化や雇用等も含めて、人や社会、環境に配慮して物を選んで購入するという、そういう消費行動を示す言葉であります。最近よく使われるSDGs、持続可能な開発目標、これともつながる消費行動についての概念かなと思っております。持続可能な社会を買い物を通じて行っていく、そういう消費行動と認識してもいいのかなと、非常に重要な、意義のあることではないかと思っているところであります。  なかなか十分に普及している言葉ではありませんし、難しい言葉ですので、これから市民の皆さんにも十分、わかりやすく理解していただけるような努力をしていく必要があるのかなと思ってるところでございます。 ○5番(大月悦子君) 最後に、倉吉市のエシカル商品など、新しく消費者政策についてお尋ねしますということをお聞きしようと思いましたけど、まさに答えていただきましたので、省略いたしますが、私たちが消費しているものやサービスの生産の背景を知ったり、消費者の搾取を助長しないものを買ったり、環境負荷の少ない、低いものを買ったりするという行動をとる、それ自体が社会貢献への道なのです。  先ほどお答えいただきましたSDGsの12番目に、つくる責任と、つかう責任があります。でもそれだけでなく、SDGsの目標の1の貧困をなくそうとか、目標の10、人や国の不平等をなくそう、13番の気候変動に具体的な対策を、14番の海の豊かさを守ろう、15番の陸の豊かさも守ろうといった目標も同時にカバーできるのがエシカル消費なのでございます。これからは、持続可能な社会を実現していくためにはとても大切な取り組みだと思いますけど、先ほどお答えいただきましたように、倉吉市でも普及啓発をして、このような社会が目指せるようにしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、エシカル消費について、小・中学校における教育の現状について、教育長にお伺いいたします。10年、20年後の社会や消費の中心を担う子どもたちは、エシカル消費を理解、実践することでグローバルにつながり、世界の人々の人権を守り、貧困から救い、幸せを届け、地球環境を守ることができる。エシカル消費の考え方を十分に理解し、お店に行けば、手ごろな価格でTシャツやおいしいチョコレートなどが売られていることは当たり前のように思っています。その当たり前の向こうには、驚くような現実があります。それは、つくっていてくれる人々との間に大きな壁が立っています。その大きな壁の向こうにあるもの、見えないものを見ようとする力を子どもたちには持ってほしいと思っています。未来をつくる子どもたちには、見えないものを想像して見ていくことが、変わっていくこと、変えていくための一歩となることも理解してほしいなと思っています。  小・中学校においては、以前より消費者教育が行われていることは承知しております。私も時々マーケットなどで子どもたちが学習されている場面に出会うこともたびたびありますが、消費者教育の現状についてまずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) まずはおはようございます。3月議会、よろしくお願いいたします。大月議員の小・中学校における消費者教育の現状ということにお答えを申し上げます。  まず、先ほど市長もお話しされましたけど、エシカル教育ということについてですが、これは人と社会、あるいは地球環境、地域のことを考慮してつくられたものを購入、消費すると捉えています。それで、議員おっしゃいますように、消費者は日々の買い物を通じ、社会や世界に影響を与えておりますから、社会や世界で起きているさまざまな問題を消費者として解決する上で、自分が与え得る影響についてしっかりと考え、主体的に行動することは大変重要だと思っています。  また、そのような社会の担い手を育てるという意味で、小・中学校においてもさまざまな教科、領域にかかわる重要な視点であると考えております。例えばですけれども、現在、小・中学校においては、社会科であるとか家庭科であるとかそういう教科を中心に、発達段階に応じた消費者教育を実施しております。その内容は、環境の分野、節度ある計画的なお金の使い方、または消費者としての権利や義務、経済の仕組みというものが主なことであります。  小学校の社会科では、地域の社会生活を営む上で大切な法や決まりということについて学んでおりますし、あるいは、家庭科では、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えること、身近なものの選び方、買い方を考え、適切に購入できること、さらには、自分の生活と身近な環境とのかかわりに気づき、物の使い方などを工夫できることを学んでいます。  中学校では、社会科の3年生の公民が主なことになりますけれども、中学生になると金融などの仕組みや働きということも学びます。家計の貯蓄の循環であるとか、そういうことも含めて学ぶようになっています。技術・家庭科では、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解すること、ですから、制度的には消費生活センターというものがあるとか、クーリングオフの制度等についても学んでいます。それから、これは多分エシカル消費につながると思いますが、環境に配慮した消費生活について工夫し、実践できることも学びます。あるいは、道徳の時間にもかかわることがありまして、節度を守り、節制に心がけ、安全で調和のある生活をするということを学んでおります。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。小・中・高等学校の学習指導要領の中には、持続可能な社会を形成するための学習や消費者教育に関する学習を工夫し、児童生徒に実践的な態度を育成することが求められると書いてありますが、まさにそのとおりの教育がなされているということを知りました。  このように、子どもたちが一人一人社会全体や環境に配慮した生活を送る必要性に気づいて、持続可能な社会の構築に向けての生活のあり方を考え、身近なところから実践できるような取り組みができることを願っております。  鳥取県でも二、三年前から普及啓発事業が始まっています。参加した小・中学生たちは、地球温暖化問題や貧困問題、児童労働問題など、世界に起こるさまざまな問題について説明を受けた後、人や社会、環境などに配慮した商品であることを示すラベルやマークについて学習し、その後、会場をスーパーに見立てた買い物ゲームを実施し、野菜や加工品、日用品などを手にとりながら、倫理的消費、つまりエシカル消費とは何かについて理解を深めているようでございます。特に、最近「お金名人」と、多分、先生は御存じだと思いますけど、「お金名人」は、鳥取県におけるエシカル消費のさらなる普及啓発、浸透に向けて、詩人の谷川俊太郎さんの歌で、これは鳥取環境大学の方が作曲をされたとあります。「お金名人」に曲をつけたDVDを各学校に配布されているとお聞きしました。学校でのエシカル教育のことについてどのようにされているのか、少しお聞きしたいなと思っています。  図書館にエシカル消費のことについて本を探しに行くと2冊ぐらいしかないということで、出て、借りておられる人がおられまして、私は借りることができませんでした。少しずつ学校では、そういう取り組みがなされているのかなと思いますが、学校では、エシカル消費というような言葉の伝え方とか、どのような現状なのかお聞かせ願います。 ○教育長(小椋博幸君) 続けての御質問でございます。学校でのエシカル消費についてのお尋ねです。  まず、図書館にエシカル消費関係の本が2冊しかないというのは、ふやすように努力をさせていただきたいと思います。  それで、学校でのエシカル教育の現状ですけれども、既に取り組んでいるところもありまして、具体的な例を申し上げたいと思います。市内の中学校の1年生の社会科の地理の時間ですけれども、フェアトレード製品、フェアトレードということですが、その学習をしています。モノカルチャー経済の学習の時間なんですけど、モノカルチャーというのは単一栽培ということで、例えばコーヒーであるとかカカオであるとかそういうことの社会科の時間ですけれども、ガーナから輸入されるカカオを一例に学習しました。そのときに、これも議員がおっしゃいましたように、日本では非常に安いチョコレートが手に入ります。安いということは、それをつくる人はもっと安い賃金で働かされているということを学び、そのために、学校に行けず、児童労働や労働搾取の温床となっているということも学んでいます。商品を適正価格で買うということは、そのような人々を助けることになると。そういうことから、生徒は、適正価格で取引されている商品には、フェアトレードマークというマークがついていることを知りました。そのことをおうちに帰って、お母さんと買い物に行ったときに、スーパーでそのマークを、あった、あったと喜んで、その商品を求めるという姿も見えておりますので、私も少し、今回の御質問に関してフェアトレードを勉強しましたが、フェアトレードに認定される基準が本当に明確というか、厳格に示されていて、経済の面の基準、社会的な基準、環境への基準というのが、これは本当にすごいなと思っていました。  そういうようなことから、既にこのエシカル教育という、エシカルという言葉の意味も含めて、新年度からは新しい学習指導要領に変わりますので、現在行われている消費者教育の中にこのエシカル教育の理念を取り入れて、より充実させていく方向で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○5番(大月悦子君) 将来を見据えた広い視野を持った子どもたちに教育をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、3番目の質問に入ります。若者の移住・定住について、これは昨年行われました倉吉市地域活性化プランコンテストの実施から少し話を進めてまいりたいと思います。  昨年の8月下旬に開催された、NPO法人が主催した倉吉市地域活性化プランコンテストで、全国の高校生、大学生、大学院生、専門学生、短大生を募集し、6団体の応募があり、宿泊しながら6グループがプランを作成しました。その学習の過程では、倉吉市についての紹介があったりとか、サポートメンバーが加わったりして実施をし、8月25日に打吹回廊での発表がありました。当日の審査委員長には石田市長ほか7名が審査され、最優秀賞に2つのグループが選ばれました。まず、審査委員長をされました市長に感想をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 昨年、NPO未来の主催で開催をされました倉吉市地域活性化プランコンテストについて御質問いただきました。  私も参加をさせていただきましたし、職員もいろんな形で応援に入って、学生さんと一緒にいろいろサポートもさせていただきました。いろんな形で意義のあった取り組みだったんではないかなと思っております。内容的にも非常に若い、若者らしいアイデアがたくさん盛り込まれた内容で、私自身も新たな気づきを与えていただいたような気がしております。ぜひこういった取り組みがさらに広がっていけばなと思っているところであります。  こういったアイデアが、やりっ放しにならないようにしないといけないということもあるだろうと思います。そういう意味で、今後、いただいた提案をどのように生かしていくかということも含めて、しっかりと受けとめていきたいと思ってるところでございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。このコンテストの目的は、ふだんはかかわりない地元や全国の学生と地域住民が一体となって倉吉市の活性化について考えることで、特に、地域活性化に興味のある全国の学生に倉吉を知ってもらうことで第2のふるさととして今後もかかわってくれる関係人口になる、また、その学生が社会に出てからも官民連携や別の市との交流などの話につながる可能性もあると上げています。今回の発表が第2期の倉吉市中心市街地活性化基本計画の案にどのように反映されているのか、とても関心がありました。今、市長がやりっ放しではいけないと、広がらなければならないとおっしゃいましたが、その計画の中に書かれた内容が、「コンテスト形式で中心市街地の活性化プランについてのグループ検討、発表が行われた。その中で、四季折々の観光おもてなし策、空き家を活用した民泊施設整備、子ども主体のまちづくり、VRを利用した未来型観光案内の検討といった意見が出た」とまとめてあるだけの掲載だったので、少し私は何か残念というか、がっかりしたような気がいたしましたので、今回は取り上げた次第です。  例えば、発表プランを具体化するに向けて、市の担当課で検討されて、一部採択されたのであれば、どんな内容が採択されたのか、どのように生かしていくかなど詳細な掲載をされて、それが学生たちにつながって、自分たちのプランが時間をかけて協議されて、実際に事業に採択されることで、学生たちは意欲を高めてさらに倉吉への関心とか愛着とか役割は芽生えるのではないかなと思います。それが倉吉愛に変わり、移住・定住につながると思います。  今回の参加者の中から、もう既に移住を決めてる方があると伺っております。まず倉吉を知って分析することが魅力につながる大きな機会となり、学生を巻き込んでの事業はとても有効だと思います。倉吉に来てかかわる関係人口の取り組みとして大いに期待できるのではないかと思いますが、倉吉での大学生などを巻き込んだ今までの取り組みとか今後の計画があれば、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) どう市政に反映したのか、あるいはこれからしていくのかというようなこと、関係人口として大事にしていかないといけないんではないかという御趣旨の御質問をいただきました。  今回の活性化プランのコンテストの提案、本当に子どもが主役のまちづくりですとか、ドローンを活用した新たな観光商品の提言ですとかといったような興味深いプランが多々あったかなと思っております。  中には、予算要求として出てきたものもありましたけれども、財政的な問題とか、十分煮詰まっていなかったところもあったりして、実際に予算化までは至らなかったというのが現状であります。これもいろんな事業の優先順位等を考えて、そこまでできなかったということもあったところでございます。プランそのままでなくても、そのエキスの中で使えるものを使っていくということも含めて、ことし、総合計画、総合戦略の策定にも取り組むことにしておりますので、そういった中で一部でも取り入れることができないかということの検討も含めて、今回予算化できなかったからもうそれで没ということではなくて、いただいた提案は提案として受けとめていきたいと思っております。  また、関係人口としての人材として大事にしていくということについては、御指摘のとおりだろうと思います。いろんな大学から参加をしていただきました。中には地元出身の方もいらっしゃったり、地元と全然かかわりのない方もいらっしゃったところであります。これは「ひなビタ♪」のファンとか、いろんな形でのそれなりの何らかのつながりは持ちながらの方であったかと思いますが、そういう意味で、関係人口にふさわしい方ではないかなと思っていますので、これからも大事にしていきたいなと思っております。  また、関係人口をどうふやしていくかということについては、観光客のような交流人口、それから移住者のような定住人口、その間の方としての関係人口、これから非常に大切にしないといけない方々だろうと思います。その中から、定住人口に変わっていく方も出てくるかもしれません。いろんな方々を地域づくりに、倉吉のまちづくりに生かして、生かしていくと言ったら大変失礼かもしれませんけれども、活用させていただくということも含めて、どのような形でかかわっていただけるかということを模索しながら、施策としても取り組めるものについてはしっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。  議会としても藤田学院との意見交換会を持っていただいたりしておりますので、そういう若い方々の知恵を市政に生かしていくということについては、今回、総合計画なり総合戦略を策定するに当たって、ワークショップ形式で意見の反映をしていくことにしておりますので、若い方々のグループをいろんな形で編成をして、ワークショップの取り組みを進めていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。本当に、まちを変えるのは若者と、それからよそ者と、もう一つありますけど、言いません、がまちを変えるといいますが、形式的にならないように実効性のあるものにしていくことがその人たちの役立ち感につながるものと思いますので、ぜひ実効性のある取り組みにしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤正三君) 次に、同じく会派くらよしの17番丸田克孝議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○17番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 皆さんこんにちは。会派くらよしの丸田克孝です。新型コロナウイルスの感染拡大は、教育現場であったり、さまざまな分野に波紋を広げておりますけども、マスク、トイレットペーパーなどがデマによる内容で市場に混乱を生じているということでございます。市民の皆さんにも冷静な判断で行動をとっていただけるようお願いをいたします。命にかかわる危険なウイルスですので、一日も早く終息することを願っております。  早速質問させていただきます。通告に従って行いたいと思います。  まず、最初の質問は、旧山守小学校の利用についてであります。平成28年に関金小学校と統合して、閉校となって4年が経過しております。旧山守小学校の校舎等の利用については、活用事業者を公募されておりますけども、4年たった今もまだ決定をしておりません。なぜ決定しないのか、原因はどこにあるのか、理由を含めて、現在の状況についてお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 丸田議員の御質問にお答えをいたします。  旧山守小学校の跡地について、今の現状、どうなっているのかということでございます。  旧山守小学校の活用事業につきましては、民間事業者でこの施設を活用して事業を実施をしていただきたいということで平成29年、30年と公募をさせていただいたところでありますけれども、応募がなかった状況が続いたところでございます。  本年度につきましては、そういう状況から常時募集ということでいつでも手を挙げていただける環境でその応募を待っていたところでありますけれども、視察を希望して内覧をしていただいた事業者はあったわけでありますが、事業者の応募にまでは至っていないという現状でございます。これまでの4年間で視察を希望された方で実際に内覧をしていただいた方が19回ございます。今年度も7回ございましたので、関心を持っていただく方はあるんですけれども、なかなか実施まで至っていないというのが現状でございます。  何でかということについては、賃貸料が高いといったような意見も聞いたこともあるんですけれども、それが本質的な問題というよりも、これまでの3年間の公募の中で、維持管理費を捻出するための事業計画が必要であるけれども、それがネックだというような意見がございます。学校施設全体を利活用しながら維持費用を捻出するスキームがなかなか難しいと。要するに、維持管理費を生み出すだけの利益を出していくことがなかなか難しいということが本質的な問題ではないかなと思っているところであります。その辺について、どういったアイデアができるか、出せるかというところが勝負なのかなと思ってるところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) 興味を抱かれてる事業者の方はあるということですよね。実際に私も見に行かせてもらって、久しぶりに戸をあけて入ったときに、まず第一印象カビ臭かったというのが、もう何年間も閉鎖した状態で月に何回か、年に数回あけ放される状態だろうと思うんです。ということは、正直言って、使わないならだんだん朽ちていく、そこまではいかないにしてもあけ放されて風通しがよくないと、学校自体古くなっていく現状なのかなと思ってるんです。  そんな中で4年間決定されてない、事業者の方が決まらないというのは市長もおっしゃいました家賃の問題等いろいろあると思うんですけど、平成31年4月に出された事業者公募要項を読んでみるのに、まず、対象敷地というのは校舎が幾らですか、1,996平米ですか。それプラス体育館、敷地面積は1万2,791平米という広大な土地の賃貸ということ、活用事業者ですか、募集が。平成28年にはサウンディング、対話による市場調査も実施されているようですけども、その内容を見てみるのに、やっぱり事業者の方からは、10年間賃借料は無料でとか、具体的な使用を最終目標に、部分的に、段階的に使用していきたいというような意見があったというあれがあるんですけど、実際にこれだけの土地を利活用しようというと、じゃあ、どんな事業があるのかなということだと思うんです。それで、公募要項を見てみるのに、契約期間は10年または20年という期間を定めてあります。さらに、賃借料月額106万34円ですか、消費税別です。107万円近い家賃がまず要ります。それで、契約期間が10年ということで、10年間の契約であれば、1年分の契約保証金が要るという、これは1,300万円近くお金がまず要ります、投資として。20年借りようと思えば、2年分、2,600万円近い契約保証金も要る。まして事業によっては改装費も必要になってくるということで、膨大な費用がかさむといったら、事業をやられる事業者の方というのはすごいリスクが高いと思うんです。この内容をずっと読ませていただくのに、すごくハードルが高くて、私が考えるだけですけども、こんな状況で、事業者があるのかなという思いをしております。  そこで、政府が発表したまち・ひと・しごと創生総合戦略というのがあって、公的な不動産の有効活用など民間提案を生かした事業について、財政負担を最小限に抑え、公共目的を最大限達成することを官民連携で企画する。積極的に取り組むとなっていて、当市も平成29年3月に倉吉市公共施設等総合管理計画を策定されて、民間活力の導入を進めるということなんですけども、こういった内容を含めて現在の公募要項ですか、一番最初の募集が平成29年です。で、現在2月まで、それをさらに令和2年の4月以降ですか。この要項の内容でずっと募集されるのか、その辺についてちょっと。 ○市長(石田耕太郎君) 募集条件についてでありますけれども、今の募集内容、公募条件というのが全てだとは思っておりません。やはり状況に合わせて検討しないといけないだろうと思っております。市の役割、市の支援等が必要であればそれについてもやはり検討するべき時期に来てるんではないかなと思っております。やはりこれを利用していただく状況をつくっていかないといけませんので、そのためにはどういう条件にしないといけないのかということを改めて検討していきたいと思います。相談に応じていただけるような環境をつくるための条件整理を改めてしてまいりたいと思ってるところでございます。 ○17番(丸田克孝君) そういうお考えがあるんでしたら、やっぱり早急にこの公募内容を検討していただいて、手を挙げやすい状況というのをつくっていただきたいと思うんです。本当、まずはこの内容を見るのに、法人格を有するもの、または法人格を有するものから成るグループというような規定があるわけです。そうなると、個人では応募できないということであるんですけども、なかなかこれだけの施設を法人グループで管理していこう、事業を展開していこうというのは大変だろうと私、思うんです。事業の内容にもよると思いますけども。  そこで、過去のというか、よその例で旧隼小学校ですか、先日の新聞に出てましたけども、地域課題に取り組むということでシーセブンハヤブサが閉校となった旧隼小学校の校舎を利活用して、ベンチャー企業などが入居して活用されていると。そのシーセブンハヤブサが地域再生大賞の中国・四国地区ブロック賞を受賞されたということで報道がありましたけども、旧山守小学校もやっぱり個人の方でもグループをつくってできるような体制というのも私、検討していただきたいと思うんです。管理するのは入居された方々が一つの組合をつくって、そこで一つの団体として学校の維持管理に入っていくというような形というのを見直されたらいかがかなと思うんです。  そこで、今まで言ったことをまとめて提案させていただきますけども、応募資格を緩和していただいて、個人でも手を挙げることができるということ。もちろん、組織に加入するということは義務づけるわけですけども、やっぱりいろんなことを、事業計画を立てて、それがまともというか、満足であれば皆さんが一緒になって一つのグループを作成してというような形、もっと簡単に手を挙げやすいような仕組みというのも私、必要じゃないかなと思います。  それと、次に、賃貸借契約の単位をもう少し小さくして、学校を、校舎を分割するとか、あるいは、ベンチャー企業で手を挙げられる方々、1教室でも可能な状態というのはいかがかなということで提案します。  それと、問題は、賃借料だと思うんです。入った賃借料を1年分契約保証金として出せという、公共施設というか行政がやる内容ですか。私はそこまでする必要がないんじゃないかと。退去するときに、もとの状態に戻して返すという条件は必要だと思うんですけども、そこまで契約保証金まで規定に盛り込むというのはいかがなものかなという思いがあるんですけど、その辺どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 見直し内容については、よく検討していきたいと思います。御提案の個人でもいいではないかとか、面積を分割してでもできるではないかと、あるいは賃借料のあり方、こういったこともよく分析をしてみたいと思います。  この旧山守小学校の活用については、今御指摘になったシーセブンハヤブサさんも含めていろんな団体の御意見も聞いてきたところでございます。なかなか環境が違ったり、すぐすぐに同じ状況をつくることができておりませんけれども、何とか有効活用が図れるようにこれからも努力していきたいと思ってるところでございます。 ○17番(丸田克孝君) 本当にできるだけ早くこの小学校を活用でき、それで地域のにぎわいを生まれるような形という取り組みはぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
     次の質問に移ります。  次の質問は、まず、災害時の避難所についてですけども、以前にも質問させていただいております。ペットと同伴できる避難所というのは最初から公表されておいてはいかがかなということでお尋ねをいたしますけども、事前にわかっていれば、本当に災害が起こるかわからない混乱の状態の中で、じゃあ、どこに行こうかというよりは、最初からあの施設というか、あの避難所にはペットはオーケーだということが公表されていれば、ペットをお持ちの方、災害の避難指示が出てる地域の方って行かれると思うし、また、逆にペットが苦手な方はその避難所を避けて避難されればいいと思うんですけど、その辺について市長のお考えをまずお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) ペットと一緒に避難できる避難所の確保ということについてでございます。  現在、県で犠牲者ゼロを目指して住民の避難行動に結びつく具体的な方策を専門家の意見も踏まえて検討されておるところでありまして、その中で、避難所のペットの受け入れについても検討がされているところでございます。今後、取りまとめた上で、市町村や関係機関の意見を踏まえて最終的には県の地域防災計画に反映させていくという予定になっているようでございます。  市としても、避難所でのペットの受け入れができるようにしたいと考えているところでございます。ただ、今、ハザードマップをつくっておりますけれども、浸水想定を想定最大規模の降雨量を100年確率から1,000年確率に引き上げております。それに伴って、避難所の確保がかなり厳しくなってきております。そういうことも含めて、このペットを同伴しての避難所の確保がどういった形でできるかということをよく考えていく必要があるのかなと思っておりますので、その辺をあわせて検討していきたいと思ってるところでございます。 ○17番(丸田克孝君) 本当にペットを飼っていらっしゃる方というのは、災害が発生してる最中に、家に置いて避難するという、非常に忍びないもんだろうと思うんです、やっぱりかわいい方は。ぜひとも最初からそういったペット同伴可能な避難所というのは公表されて、先ほどおっしゃったように、100年確率、1,000年確率ということになると、本当にだんだんと避難場所というのは狭まっていくと思うんですけども、やっぱり災害で、1カ所でもオーケーな避難場所というのは公表されて、事前に周知されてはいかがかなと思います。ぜひともよろしくお願いします。  次に、同じく災害時というか、水害ですけども、水害時の水深想定表示板についてということで質問いたします。先ほどおっしゃいましたハザードマップも新しくつくるということですけど、恐らく先ほどおっしゃったように、100年確率とか1,000年確率の降雨量を想定したハザードマップになっていくと思うんですけども、1月ですか、日本海新聞でも県が洪水の浸水状況シミュレーションという形で、インターネットで3Dか何か、水深何メーターという色で、水深、水が来るまでという、この辺までというような映像が出てるわけですけど、これ見れば、確かに見たことのある町並みで水がこの辺まで来てるという状況がわかるんですけど、どなたもこれを見るわけにもならんと思うんです。新しくできるハザードマップにしても、色が、例えば色分けをされると思うんですけど、黄色とか緑とか青ですか、それで、紫みたいな色の、水深の状況によって色分けがしてあると思うんですけど、1つここで提案したいのが、昨年の台風による降水量というか、洪水で、テレビ等の報道でよく出てくるのを目にしたのが、お住まいになってた方が、テレビの報道で軒先を指さしながら、色の変わったところ、ここまで水が来たんだというようなことを表示されてますよね。その実際に現実にあった状況、津波も含めてですけど、町の駐車場だとか交差点だとか公園とかで、洪水でここまで水が来た、水害でここまで水が来たというのは、結果論として表示はしてあるんです。思うのに、今回できるハザードマップで、言われとる3メーターとか、どの程度の水深になるかわかりませんけども、広場だとか交差点とか、ちょっとした場所に、ポールに、何ミリの雨だったら3メーターとか5メーターとかというような矢印のような表示の形の予測板をつくったらどうかなということで提案するんです。そうすれば、ハザードマップだけじゃなくて、市民の方もそれを見れば、ここまで水が来るんだというような想定もできるし、危機意識も高まってくるんではないんかなと思うんですけど、その辺の考えというのはいかがでしょう、市長。 ○市長(石田耕太郎君) 水害時の水深想定の表示板をつけてはどうかということの御提案でございます。  現在、作成中の水害のハザードマップにつきましては、年度末には完成をして、4月に全戸配布する予定とさせていただいてるところでございます。このハザードマップをもとに想定浸水深を示した表示板を設置すれば、水害の危険性をより身近に感じていただけるんではないかなと思っておりますので、このハザードマップの理解促進と危機意識の醸成につながるという意味でもその設置を考えていきたいと思っております。  効果的な場所というものも検討しながら、場所についてはよく考えていきたいと思ってるところでございます。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございます。ぜひとも目に見える形で表示すれば、市民の方だって、やっぱり危機意識というのは高まると思うし、啓発活動にもつながるんじゃないかなと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。  それでは、最後に、狩猟の場所についてお尋ねをいたします。ある市民の方から情報をいただきまして、中河原から長坂町へ行く市道、東橋というのがあるんです。その東橋から南側、上小鴨から広瀬に抜けるところに反土橋という橋があるんですけども、その小鴨川の西側に乗用車が通行できる土手があるんですけども、その土手はジョギングだとか散歩される方がいらっしゃるわけです。それで、市民の方が散歩をしておられたときに、その小鴨川のほとりで銃を持って猟をされている方を見かけたということでした。その銃が、例えばの話、空気銃なのか散弾銃なのか、もっと大きな獲物を狙う銃なのかというのは定かではありませんでしたけども、この狩猟が可能な場所、あるいは禁猟区というのはどういったことで決定されているのか、また、その小鴨川の今回の尋ねる範囲はどうなっているのかについてお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 狩猟の場所についての規制の状況でございますけれども、狩猟が禁止、あるいは制限される区域というのは、鳥獣保護区とか休猟区とか、その目的なり規制の内容によって、6つの区域が定められております。そのうち倉吉市には、現在、鳥獣保護区が2カ所、指定猟法禁止区域が1カ所、特定猟具使用禁止区域が13カ所、この3つの区域指定が行われておりまして、これらの区域等の指定は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づいて、県で決定をされているところでございます。  今御指摘のありました小鴨地区の状況でございますけれども、お話にありましたように、小鴨地区の銃器、鉄砲です、これを使用した猟の禁止地区は、長坂新町の東橋から天神川の河口までを天神川特定猟具(銃器)使用禁止区域として指定がされております。それから、上流側につきましては、上小鴨小学校付近、大鴨橋のところから、その付近に水辺の楽校を整備したことに伴って、反土橋を過ぎ、JA鳥取中央関金カントリーエレベーターの付近から、旧倉吉市と旧関金町の境までを小鴨川特定猟具(銃器)使用禁止区域として指定がされております。その結果、東橋から反土橋の間の約2キロ区間が銃器を含めて狩猟が可能な区域になっているということでございます。  ただ、狩猟が可能な区域になってますけれども、自由にできるというわけではなくて、例えば、日の出前及び日没後には銃器を使用してはいけないとか、公道での狩猟はできないとか、あるいは人や建物や自動車などの乗り物などに弾丸が到達するおそれがある方向への銃猟はできないとか、飲酒してるときはいけないとか、銃口は人に向けてはいけないとか、いろいろ禁止事項や制限もあるわけでありますが、区域としては今のような状況になってるところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) 今質問してる区域が小鴨川で唯一狩猟ができる場所だということですね。実際にどの時間帯というのが、市民の方の通報はわかりませんけども、銃を持って狩猟されてる方があるから、この区間、できるんだろうと思いますけど、これを、例えば禁止にしようというのは市でできるんですか。それとも何かの段階というか、どういった状況で、例えば禁猟区に指定かえというか、それはどういった仕組みでできるんでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) この指定は、先ほど申し上げたように、法律に基づいて県で指定をいたしますので、もし禁止を希望されるようであれば、地元の自治会等から倉吉市に要望を提出していただければ、市から県に提出をさせていただくことになろうかと思います。県では、利害関係者であります鳥取県猟友会とかJA鳥取中央とか鳥取中部森林組合などの意見を聞かれて、最終的に県としての判断が行われるということに、手続上はなっていくということでございます。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) わかりました。自治会というか、協議会の方とか、愛好家の方もそういう猟をされる方もいらっしゃるんで、その辺は判断は委ねるという形、いろいろ皆さんで協議すれば、可能ではあるということでよろしいですね。  終わります。 ○議長(伊藤正三君) では、暫時休憩いたします。                   午前11時20分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(伊藤正三君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよしの11番藤井隆弘議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○11番(藤井隆弘君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの藤井隆弘です。早速質問に入ります。  初めに、新型コロナウイルス対応についての質問です。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっております。まず、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、罹患された皆様の回復を御祈念申し上げます。また、非常に困難な状況の中で治療や関係業務に従事されている皆様に感謝申し上げます。  さて、国は、2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を出し、26日にはイベントの中止、延期などの要請、27日には全国小・中学校、高等学校、特別支援学校の臨時休校をするよう要請しました。また、入試や卒業式を実施する場合は、感染症防止など万全な対応をとるよう求め、行政機関や民間企業に対し、休暇や休暇を取得しやすい環境を整備するよう、また、子どもを持つ保護者への配慮を呼びかけました。加藤厚労大臣は、保育所は首相の要請の対象外だとし、放課後児童クラブも原則開所としております。そして、ウイルス検査を今週中にも公的医療保険の対象とし、民間の検査会社の参入を促すこととしています。  こういった状況を踏まえて、初めに3点お伺いします。  1点目は、国や県との情報共有や連携についてどのようになっているのかということです。そして、首相の要請は法的根拠のあるものではありませんが、この要請に対する市長の考えをお伺いします。  2点目は、最悪の事態を想定した危機管理という観点からの質問です。現時点では、県内に罹患者の報告はありません。しかし、鳥取県、倉吉市も含めて罹患者が発生し、対応を迫られるということを想定しておく必要があると思っています。予防体制、また入院病床確保などの医療対策、市民への情報提供はどのようになっていますか。  3点目は、市主催の行事の実施判断であるとか、臨時休校中の対応についてです。全国的にイベントの中止や延期などの措置がとられております。倉吉市でもホームページを見ますと、イベントなどの中止、延期情報が出ています。これは最終的には主催者が判断を求められることになるかと思いますが、国からの要請や全国的な自粛方向の中、倉吉市主催行事や関連行事の判断はどの段階で誰がどのように行うのですか。また、行事を行う場合には、その対策についてどうなっているのかお伺いします。  そして、倉吉市では、3月2日、昨日から3月24日まで市内全小・中学校を臨時休校としましたが、臨時休校中の対応について教えてください。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 藤井議員の御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルスへの対応について御質問をいただきました。  まず、国や県との情報共有や連携についてはどうなっているのかということでございますけれども、その前に、今の状況でありますが、今の現状認識としては、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生をしているということ、一部地域には、小規模クラスターが把握をされておるということ、2月24日の専門家会議では、これから一、二週間が急速な拡大か終息の瀬戸際という見解が発表されております。国は、2月25日に社会への影響を最小限にするための対策をまとめた基本方針を公表し、2月26日には全国的なスポーツや文化イベントは今後2週間、中止や延期、規模縮小の対応を要請するという総理からの表明があっております。そして、27日には総理から、3月2日からの学校の臨時休校の要請があったと、こういう状況ではないかと認識をしておるところでございます。本当に感染の拡大か、終息に向かうのかという非常に厳しい状況に、局面にあるという認識のもとで対応していかないといけない状況ではないかという認識をしているところでございます。  国、県との連携ということの御質問でございますけれども、まず、県の対応でありますが、県は、1月31日に対策本部を設置され、2月14日、20日には県による情報連絡会議が開催され、国の動きに伴う県の対応方針が確認されております。21日には中部総合事務所福祉保健局と中部市町の担当課長会議が開催され、以後、倉吉保健所とは密にやりとりをしており、情報共有を図っているところでございます。  先ほども申し上げましたように、25日には政府から基本方針が公表され、県は同日、対策本部会議を開催し、今後の対応について協議をされております。県によるこれらの対策本部会議あるいは情報連絡会議の様子については、テレビ会議の内容が市町村にも衛星で配信され、リアルタイムで情報を共有しているところであります。  また、27日の要請については、総理からの要請ということであります。非常に急なことではありましたけれども、感染拡大防止への対策ということでの方針でありますので、この政府の方針は受け入れることとして、市としての2日からの、昨日からの学校の休校措置をとったところでございます。  次に、市としての対応はどうかということでありますけれども、市としては、1月27日から市のホームページに情報を掲載し、さらに2月4日に倉吉市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したところでございます。さらに、26日には3回目の本部会議を開催し、市主催のイベントの開催方針を定めたところでございます。また、市役所を初め、不特定多数の方が利用される施設へ手指消毒液を配置して感染予防を行っているほか、職員のマスク着用や手洗いの励行を促しているところでございます。これらについては、状況に応じて対応をさらにしていきたいと思っております。  また、BCPについては、県内発生や職員への感染が確認された緊急事態に備えて、各課の業務の優先順位を確認し、体制を整えているところでございます。  また、医療体制についての御質問がございましたけれども、基本的には県の対応ということになりますが、中部圏域では、県立厚生病院が感染症指定医療機関となっておりまして、感染症の専用病床を4床保有しております。これに加えて、患者が多発した場合は、一般病棟を感染病棟に切りかえて、最大50床で対応することになっております。また、厚生病院での対応が難しくなったときには、協力病院も患者を受け入れることになっております。これらの医療や隔離対策等については、倉吉保健所が中心となって対応することになります。  次に、市が主催する行事等の実施判断についてでございます。2月26日の国の対策本部で総理から、多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請するということが表明されました。これを受けて、倉吉市でも26日に対策本部会議を開催し、倉吉市主催イベント等取扱方針を定め、今後、3月と4月に予定されているイベント等について判断基準に基づいた措置を促したところでございます。  この判断基準をかいつまんで申し上げますと、不要不急でない場合、あるいは県内外から不特定多数の参加が見込まれる場合、参集規模が多数の場合、会場が屋内の場合、飲食を伴う場合、向かい合って話し合う場面や飛沫の拡散が予測される場合には、中止や延期、開催方法の変更等を個別に判断するということ、開催する場合であっても参加者へ手洗いの推奨を行うこと、会場にアルコール消毒液を設置すること、発熱やせき等の風邪症状が見られる方には参加の自粛を協力要請すること、高齢の方や基礎疾患をお持ちの方で感染リスクを心配される方には参加の自粛を協力要請すること等の感染防止対策や注意喚起をお願いしたところであります。  また、関係団体や民間組織が主催するイベントについてもこの取り扱い方針を参考にしていただくこととしたほか、職員の出張や懇親会への出席については、自粛をすることとしたところであります。  なお、倉吉市主催イベント等取扱方針については、今後の感染の広がり等を見ながら、適宜見直すこととしているところであります。  なお、学校の取り扱いについては教育長さんからお答えいただきたいと思います。以上でございます。 ○教育長(小椋博幸君)(登壇) 藤井議員の御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルスの拡大に伴う小・中学校の臨時休校中の対応ということで、御質問でございます。  経過については先ほど市長もお話しなさいましたけども、国からの要請で3月2日から3月24日まで臨時休校ということにいたしました。その後は、引き続き春休みに入りますので、子どもたちが登校してくるのは4月8日に予定しております始業式の日ということになります。  それで、臨時休校中の対応ですが、まず、学校行事でありますとかPTAの行事については原則中止ということにしました。ただし、卒業式については、卒業する児童生徒と保護者のみでとり行うこととしております。日程は予定どおり、中学校は3月10日、小学校は3月19日に予定しております。告辞者が要りますので、教育委員会からは1人ずつ、それぞれの式に参加する予定にしております。  それから部活動です。中学校の部活動は、3月2日から当面2週間程度を中止ということにしました。  それから、スポーツ少年団の関係ですが、3月2日から、これも2週間程度の中止、それから保護者の参観日ですけれども、参観日は中止といたしました。  それから、学期末に懇談を予定しております。懇談は、保護者懇談については規模を縮小するとか、教員と保護者の距離をある程度確保するかという方向で実施をしたいと考えております。  そして、中学校3年生の高校入試ですけれども、県立高校の入試は県が予定どおり3月5日、6日に実施されますので、そこには予定どおり受験に行く予定にしております。  それから、もう一つ、学校図書館ですけれども、さまざまな協議の中でも一定数困られる保護者があるんじゃないかということはあちこちから言われておりましたので、休校中ですけれども、学校図書館を10時から15時までは利用できるようにしております。これはきのうから行っております。  それと、今後のことになりますが、修学旅行を4月の中旬から5月にかけてそれぞれの小・中学校が予定しています。この修学旅行については、今のところ延期の方向で考えてほしいという指示をしております。  それともう一つ今後のことになると思いますが、県からの指示で、登校日を休校中に設定してもよいという連絡が入りましたので、今後、その登校日についての検討ということも一つ必要になってくるのではないかと思います。  今申し上げたのは、現在のところの状況ですので、今後、本当に鳥取県内あるいは倉吉市も含めて感染者が、発症されるということになれば、また学校の動きも大きく変更せざるを得ないことも起こるかもしれないと考えております。 ○11番(藤井隆弘君) お二人から答弁いただきました。  現状認識、非常に厳しい状況の中での取り組みということで、国の動き、あるいは県のテレビ会議も含めて状況をしっかりと把握しながら一緒に取り組むんだという状況は理解いたしました。また、イベント等についても判断基準に基づいてきちんと行っているんだということは理解いたしました。病院の対応についても、厚生病院、あるいは関係病院ということで、県も病床については新年度予算で計上してるようですんで、国以上に県では取り組みが早いんかなとなんていうことも予算書見ながら、感じたところです。  ただ、要請に対して市長の答弁はわかったんですが、近隣の町も含めて、特に臨時休校に対する取り扱いというのはかなりばらばらだという状況がありました。何が正解なのかはわかりません。それぞれが自信持って取り組んでいくしかないかと思っているんですけれども、ただ、これ、本当に地方創生じゃないんですけれども、自治体の力を、考えを問われている取り組みだと思っておりますので、本当に市民のことを考えた取り組みを真摯に行っていただきたいなということをお願いいたします。  それで、その中で幾つか、保育園や認定こども園というのは通常どおりの体制となっているわけです。私、小・中学生以上に対応が必要な状況だとは思っておりますが、通園に当たっての対策なり、注意というか、そういったところはどうなっているのか、また、罹患者が子ども等含めて出た場合どうするのかということもお聞かせ願えればと思います。  それと放課後児童クラブのことですけれども、原則全登録者受け入れとのことですが、きのう、午前中から実際に受け入れが始まってるわけです。それで、お聞きしたいのは、2月の平均的な登録者数と、きのうの出席状況、登録者数はどうなっているのか。そして、本当に運営に当たる放課後児童クラブの職員さんであるとか、保護者は、体制とかどうしたらいいんだろう、保護者さんも心配だと思ってます。テレビでもきのうちょっと状況が出てましたけど、市としてどのような指導や対策をとっておられるのかお聞きしたい。また、同じように罹患者が出た場合の対応はどうなるのか、教えてください。  そして教育長には、臨時休校に伴う対応について、先ほど答弁いただきましたし、ホームページにもきちんとそういった対応は出ておりました。見させていただきました。何点かお伺いします。  1つは、部活動、スポーツ少年団は2週間程度の中止ということですが、その後の対応はどう考えておられるのか。  そして、学校図書館は利用できる、一定の困られる子どもさんのためにということで10時から15時までということですけども、具体的にどのような対策を、新型コロナウイルス対応です、しておられるのかというようなこともお聞かせください。  そして、何よりも子どもたちの学習時間とか学習内容がどうしても足りなくなっていると思いますので、その辺の手当てというかフォローをどうするのかということをお聞かせください。また、それに伴って成績の評価であるとか、通知表などをどうするのかということも教えてください。  それから、学校給食、こちらはなくなるわけなので、給食費とか、あるいは食材をどうするのかも教えてください。  そして、特別な支援を要する子というだけじゃないんですけども、先ほど言いましたが、教育委員会のホームページには登録外でも放課後児童クラブの利用は可能だということになっていますが、そうはいっても特別な支援が必要な子ども、あるいは、仕事がなかなか休めない保護者さんにとっては放課後児童クラブ、学童保育にお預けするというのはなかなか抵抗のある方が多いんじゃないかなと思っています。それで、県外ではいろんな事例があるようですけども、きのうもテレビでは県内でも、鳥取市や米子市では子どもさんをお預かりするようなことも出ていましたし、米子市のホームページを見たら小学校の保護者向けに、中学校向けも文書が出てたんですが、教育委員会から学校内に臨時学童教室を開設するというような場合があると、そういったことも出ておりました。倉吉市でも、先ほどいろんな、これから動くんでしょうけども、もうちょっと柔軟な対応ができないのかなと思いますので、その辺のところをお聞かせ願えればと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 続きまして、藤井議員にお答えをいたします。  まず、保育園や認定こども園の対応についてということでございます。  これらについては、県から通知が出されております。新型コロナウイルス感染症の県内発生期における保育施設の対応基準というのが2月28日付で県の子育て・人財局から出ております。それに準じて県と協議しながら対応していきたいと思っております。これはそれぞれの状況に合わせて対応が記載をされておりまして、まず、県内未発生期の場合には、感染予防、感染拡大防止措置を徹底するということで、手洗い、アルコール消毒の設置をするということ、それから、県内発生期かつ施設内発生の未確定な時期については、児童、職員で、発熱はないが風邪様の症状が出た場合には、可能な限り登園自粛を要請する、児童、職員に発熱等の新型コロナウイルス様の症状が出た場合には、解熱後24時間以上経過し、呼吸器症状が改善傾向になるまで、登園停止を要請するということになっております。  それから、施設内発生期には、陽性が確定した児童、職員は陰性が確定するまで登園停止を指示、当該保育所は、原則14日間の休園、児童、職員の同居人に陽性が確定した場合には、濃厚接触した日から14日間、当該児童、職員の登園自粛を要請、地域で蔓延した場合には、未発生の園も休園を要請するというような対応方針が定められておりますので、これを基本に対応していくことになると考えております。  それから、放課後児童クラブの状況でありますけれども、登録者数ですが、これは4月の初日現在での登録者数が1,056人ですが、ただ、実際に利用している児童数は大体700人程度と聞いております。昨日の3月2日の利用児童数は350人でございます。そのうち、新規の子どもさんはお二人だったということでございます。思ったより少なかったのかなと思っております。  職員、あるいは保護者の不安感への対応ということでございますが、余りにも急遽だったということもあります。長期休暇対応の勤務ローテーションとなることで、指導員不足が生じることを想定して児童館を臨時休館として、児童館の職員を放課後児童クラブ運営に勤務させる応援体制を整えたところでございます。また、放課後児童クラブから保護者への協力要請や、保護者みずからの判断で利用を取りやめられたこともあって、実際には利用が少なかったことで、当面は勤務体制は確保できるんではないかと思っております。ただ、今後、長期化すれば勤務ローテーションが組めなくなることも想定されますし、指導員の勤務時間が長時間化する等の問題も想定されますので、そういった際には放課後児童クラブと十分協議をしていきたいと思っております。状況によっては先生方の御協力もいただくように考えていきたいと、何らかの対応を考えていきたいと思っているところであります。  それから、運営に当たっては感染予防、感染拡大防止措置として手洗い、アルコール消毒等の対応を徹底していきたいと思っておりますし、罹患者が出た場合には学校の対応に合わせて、当然、休館という形をとることになるだろうと思ってるところでございます。以上でございます。 ○教育長(小椋博幸君) 続けての御質問でございます。  臨時休校中のさまざまな取り組みについてのお尋ねです。たくさんありましたので、順次、御説明をさせていただきたいと思います。  まず最初に、部活動、スポーツ少年団の2週間の中止についてですけれども、文部科学省からの通知については、基本的には自粛という通知をいただいております。先ほどもありましたように、今後2週間が拡大していくのか終息に向かうかの大事な時期ということがあって、とりあえず2週間とさせていただきました。それで、その後どうするかということですけれども、やはりそのときの状況を見て、継続して中止にするのか、あるいは活動をもとに戻すのかは決めていきたいと思います。申しわけありませんけど、今どうするというのは、ちょっと申し上げにくいです。  それから、学校図書館の開放のことについてですが、先ほども少し申し上げましたが、1つは児童生徒の居場所づくりということもあります。やはり、子どもたちはずっと家におりなさいといってもなかなかそうはならない子どももたくさんおります。その子たちにここだったら安全だということで、本も読めるしということで開放しようということにしましたし、それから、もう一つは先ほど申し上げました、保護者の方でどこにも預けるところがないと思われる保護者が一定数おられることは本当に想定済みでしたんで、そこの一助になればということでそのようにさせてもらいました。ですから、来館は任意で、子どもの意思で来る来ないは決めてもらうということでございます。  それと、学校図書館の感染対策については、やはり厳重に配慮が必要と考えていますので、アルコール消毒であるとか、マスクの着用を徹底することであるとか、それから、必要に応じて体温をはかるということも実施したいと考えております。  それから、来館する子どもの数がどっとふえるかもしれないということは想定していましたので、そういう場合には図書室だけではなく別の教室を充てるということも、これはもう指示をしております。  参考までに、まだきのうだけですけども、きのうの学校図書館利用の子どもたちの数は、多いところで34人でした。少ないところで2人でしたので、そんなにそんなに混乱した状況ではないと捉えております。  それから、次に、学習時間、内容の不足の手当て、成績の評価、通知表等について、ここはやはり学校としても一番大事なところでございます。余りにも急な連絡だったんですけれども、2月28日のうちに各学校で児童生徒に対して休校中の過ごし方というのはもちろん指導はしています。その際、学習においても家庭学習の時間であるとか、仕方や教材については指示をしましたし、可能な限りで課題を作成、あるいは配布、今後配布ということも考えていくと思います。  それと、きょうのニュースだったか、きのうのニュースだったか、済みません、覚えていませんが、大手の予備校関係で無料で授業の動画を配信するということが全国的に行われつつあると聞いていますので、こういうことも興味ある子にはぜひ勧めるようなこともしていきたいと考えています。  あとは、家庭への連絡は随時行うように連絡はしております。  それと、学習内容の未履修、勉強してない部分のことについてですが、中学3年生と小学6年生については確認をしまして、ありません。教科書の内容は既にこの段階で終了しています。それで、国からの通知ですけれども、卒業を迎える児童生徒と卒業を迎える以外の児童生徒のことについて、このような通知が来ています。  まずは、卒業を迎える学年の児童生徒の場合ですけど、授業を十分受けることができなかった場合には、必要に応じ、進学先の学校に該当児童生徒の学習状況を共有いただくようお願いする、また、進学先の学校においては、共有された情報を踏まえて、必要に応じて補充的な学習などの個に応じた指導を行うよう配慮が考えられる、こういう通知ですが、本市の場合には、ここまでお願いをすることはないという状況です。  それから、それ以外の卒業していない児童生徒についてですけども、授業を十分受けることができなかった場合には、児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないよう、必要に応じて次年度に補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行うことも考えられる。その場合において、標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもなく、各学校において弾力的に対処いただくことが可能という通知ですので、小学5年生以下、中学2年生以下については現在どこまで進んでいるかを確認中ですので、もし足りていないところがあれば次年度、新しい年度が始まってから補充の学習を行いたいと考えております。  それから、次に、評価、成績のことについてですが、これも文部科学省から通知がありまして、学習評価を行うに当たっては、日々の授業の中で児童生徒の学習状況を適宜把握し、総合的に判断することが重要とありまして、学校には臨時休校にする日までの学習内容、学習状況をもとに評価をしてくださいという指示をしています。1学期、2学期の評定はもちろん出ていますし、時期的にそろそろ3学期の評定の準備にかかっている時期ですので、これは可能だと考えております。通知表についても、文部科学省は、通知表は法令上の作成義務はなく、実態として各学校で作成しているものと言っていますが、これはやはりお届けしなければいけないと思っていますので、通知表については今年度中に保護者の手元に届くように、どういう方法で届けるかは、教員側のあんまりたくさんの家庭訪問は控えるようにというようなこともありますので、学校に来ていただく機会にお渡しするとか、ちょっと方法は考えたいと思っています。  それから、学校給食費や給食用食材の扱いについてですが、給食費は年間11回、徴収を分割して徴収させてもらっています。現段階で10回、徴収はしていますので、11回目の臨時休校中の徴収は行わないという考えでおります。これから精算作業を行ってみないと正確な数字は出てきませんが、より多く徴収している方には当然還付を行います。現段階のシミュレーションでは、多分、還付の対象になられる件数が3,200件ぐらいにはなるのではないかと予想しています。例年は還付される件数は130件程度ですので、かなりの数になると思っています。  それから、食材の件ですけれども、食材については臨時休校の決定を受けて納入業者にすぐに連絡をさせていただきました。それで、受け入れていたところはもうストップを受け入れていただきましたので、そこに金銭的なやりとりは起こりません。既に納入しちゃっているものについてですけれども、冷凍でかなりの保存期間があるものがあります。それは学校給食センターでも預かっていますし、それから、食材を納入される業者も持っておられますので、それは給食が再開できたときに使用するという方向で今は考えておりますが、休校の期間がどんどん長くなればそれもできなくなることはもちろん予想されますので、そう状況が変わればまた考えたいと思いますが。以上のようなことで、現状では単市で何らかの負担をしなければいけないということは発生しないんではないかと見込んでおります。  それから、最後になりますけれども、特別な支援を要する子どもへの対応について御提案をいただきました。議員おっしゃるように、学校で預かってもいいのであれば、お話のあったように、既にそうしておられるところもありますので、学校で預かりたいと思っています。ただ、実態を把握するために、きのうの段階で各学校に対して特別支援学級の保護者に連絡をとって、何らかの事情で学校に預かる必要がありますかというお尋ねをしましたら、今のところはありませんでした。ただ、今後どうなるかはわかりませんので、先ほど申し上げましたように、文部科学省の通知にもありますように、関係部局とよく連携をとって、学校で預かる方向を考えてまいりたいと思っております。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 放課後児童クラブの件、市長から答弁いただきまして、それこそ市長の答えられた700人が350人、ちょうど半分ぐらいだということを、私も無理言って担当課に調査をかけてもらいました、資料同じだと思うんですけど。それで、その350人のうち1割強、予定の1割強のところから9割強のところまでかなり開きがあるんです。これはそれぞれの受け入れ状況だったり、職員の体制もあるんでしょうから、これはこれでいたし方ないというか、それぞれが多分最善の策をとっておられるんだという理解はしております。  土曜日、2つほど学童に行って、昨日も1つ見させていただきましたし、小学校も2つ、実際に見て、学校図書館の様子も見させていただきました。そこの中で、学童はそれこそ事前にどうしましょうか、できるだけ保護者さん、家庭におられるのが一番感染を防ぐ方法だということでお話をされてたり、一生懸命協議されてたということは理解しております。それと、先ほど児童館の職員をということで、私の近くの上井でも合築というか、一緒にやってますので、そういったシフトを、これまでは放課後だったのが朝からということなので、そういった調整もしたり、ほかのところから持ってくるとか、いろんなことを本当に工夫しながら、一生懸命受け入れ体制をとっておられるということは理解しました。また、学校も、昨日、近くの学校に行きましたら職員会議をこれからやるんだということで、両面にわたるような細かな、本当に、先ほど教育長からあったようなことも含めて、いろんな対応を協議しておられて、実際に学童とも協議する部分もあるとか、本当に現場は一生懸命やっておられるということは十分理解しております。  そういった中で、いずれにしても、1週間ではなくて1カ月以上に及ぶことですので、これは今々じゃなくて本当に大変な取り組みだと、言葉は過ぎるかもしれませんが、闘いだと思っておりますので、最大限の支援をお願いしたいと思っております。  そこで、こういった場ですので、市民の皆さんに安心をしていただくためにも、この取り組みに対する市長なり教育長の決意といいますか、そういった思いをこの質問に対しては最後、お聞かせ願えればなと思っております。 ○市長(石田耕太郎君) 新型コロナウイルスに向かう覚悟みたいなものをということかなと思いますけれども、議員御指摘のように、これから恐らく長期戦になるんだろうと思います。これをただやはり乗り切っていかないといけないわけですので、とにかくあらゆる手だてを講じて、市民の皆さんと一緒になって克服をしていきたいと思います。我々としてもできることは全てやっていく覚悟で取り組んでいきたいと思ってますので、ぜひ議員の皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 新型コロナウイルスについての決意をということでございます。  一言で申し上げると、新型コロナウイルスには負けない、頑張りたいと、ただ、どこまで感染が進むかわかりませんけれども、精神的に負けるようなことはなく、子どもたちにはきちっと力をつけていくという、この第一義を忘れずに努力はしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
    ○11番(藤井隆弘君) 力強いお言葉ありがとうございます。我々議員、議会としても一緒に取り組みをできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に参ります。市役所庁舎新体制についてお聞きいたします。4月から本庁舎、第2庁舎、北庁舎を中心とした市役所庁舎の新体制となりますが、それに関連した質問をしていきます。最初に、利便性。アクセスとか周辺整備について、4点お伺いいたします。  1つには、第2庁舎前には主要バス路線の停留所ができました。第2庁舎に来られる来客の交通手段、どのようなものか教えてください。  2つ目は、駐車場についてです。本当に限られた、この周辺に市役所の利用者、あるいは観光客、公用車、職員の駐車場が必要となりますが、駐車場の収容台数とか配分、あるいは、駐車場使用の考え方などについて教えてください。  3つ目は、第2庁舎が開かれたことでまちの変化であるとか、活性化ということはあるとは思うんですが、どのように感じておられるのか。そして、第2庁舎、食堂がないわけですけれども、職員を含めて、どのような形で食事をとっているのか教えてください。  4つ目としては、第2庁舎がオープンして2カ月たちましたが、この間、利用者の声であるとか、あるいは、職員も声があるかもしれませんので、その辺の声とか感想があったら教えていただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 第2庁舎のオープンに絡んで4点、御質問をいただきました。  まず、第2庁舎の来客の交通手段はどんな様子かということでありますが、アンケートをとって調査したわけではありませんけれども、職員のふだん見ている様子の中での感想ということにもなろうかと思いますが、懸案でありましたこの本庁舎の高台から平地に庁舎が移るということで、市民の皆さんに利用していただきやすい環境ということで、市民の皆さんが多く利用される窓口を中心に、第2庁舎の組織を編成したところでありますけれども、バス停に近いということもあって、バスの利用者は増加している状況にあるんではないかと思っておりますが、現在ある宮川町観光駐車場も満車になる状況もあって、やはり、自家用車の利用も多いというのが実際のところではないかなと思っております。  その駐車場の状況ということでありますが、現在、第2庁舎に整備しております駐車場は43台で整備をしております。宮川町の観光駐車場が80台ですので、両方合わせると120台程度の駐車可能台数ということになります。ただ、宮川町観光駐車場は観光駐車場ということでもありますので、第2庁舎だけで使うということにもなりませんので、その辺の兼ね合いも考えながら利用していく必要があるのかなとも思っております。それから、本庁舎周辺には約200台、北庁舎については17台という状況でございます。公用車については第2庁舎の所管が35台ですけれども、当初、観光駐車場を使っておりましたが、今申し上げたように満車になることもあるものですから、やはり、市民の方の利便性を優先して、今は本庁舎横の旧社協の跡地の駐車場に配置しております。ただ、第2庁舎の駐車場が完成をした際には、できれば宮川町観光駐車場の利用に戻したいと思っておりますけれども、この辺は利用の状況を踏まえながら対応を考えていきたいと思っております。また、職員の駐車場については基本的には確保をしておりません。ただ、陸上競技場周辺の市の管理地内に利用者会をつくって使用を認可をしておるところであります。その利用が昨年と比較すると50から60人程度減少しているようですので、これらの数は恐らく第2庁舎周辺の民間の駐車場を借りて置いておられるんではないかと考えております。  それから、3点目の御質問であります。第2庁舎ができたことでまちの変化があったのかどうなのかということでありますけれども、これも調査を行っているところではありませんが、市民の方からはバス通りの車の往来が多くなった、人の歩く姿が多くなったというような声も聞いております。打吹回廊もオープンしておりますので、さらなる活性化に期待をしたいと思っております。  それから、食堂の件ですけれども、第2庁舎内に食堂の設置を行わなかったのは、中心市街地活性化による民間の力を活用していくという、そういう中で地域力に期待したということでございます。実際、近所に飲食店も開店しておりまして、職員も利用している状況がございます。また、本庁舎の食堂を利用している職員も数多くおりますので、今後さらに商店街にそういう飲食店等ができればなという期待もしていきたいと思っております。  それから、4点目の御質問です。利用者や職員の声はどうかということでありますけれども、市民の皆さんからは12月21、22日の内見会と1月6日以降は総合案内で御意見をいただいているところでございます。主な意見は、広く明るくなった、よくなったなということ、御意見をいただきましたし、病院みたいという意見が割と多かったような感じであります。平場で利用しやすい、バス停の近くで利用しやすい、ただ、駐車場が遠い、まだ駐車場ができておりませんので、そういう御意見もいただいております。こういったさまざまな意見もいただいておりますので、今後に生かしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。おおむねいい評価をしていただいているんじゃないかなと思っております。  ここからは、それぞれの、3つの庁舎のことについて、私の体験を中心としながら、ちょっと質問させていただきます。  第2庁舎、こちらでは260人の職員が市民サービスにかかわる部分で入っております。本当に照明も明るくって、通路も広くって、非常に明るくって、総合案内もあって非常にいい感じだな、職員の対応もよくなってると言うと弊害があるかもしれませんが、いいんじゃないかななんて思っております。  それで1つ、2つ。まず最初に、ワンストップサービスということについて、事務の効率化ということについて質問いたします。お悔やみの手続、前の議会でも質問された方もありますけれども、私のことですけど、先日、高齢の夫婦、おじですけれども、そちらが子どものない夫婦だったんですけど、亡くなりまして、おばと一緒に何度か第2庁舎等を訪問させていただきました。そのときに、第2庁舎1階には市民課で死亡届だったり戸籍関係の仕事がありますし、保険年金課では後期高齢者、あるいは年金の手続がありました。そして2階に行きますと税務課、固定資産税とか、あるいは相続にかかわって名寄せとか、そういった事務がありましたし、長寿社会課では介護保険の関係があります。そして南庁舎、そのときはありましたけども、下水道課で、一括してできましたから、水道・下水道の使用の関係、そして本庁舎の4階では防災安全課で防災無線の関係というような形の仕事がございます。8年前に私の母親が亡くなったときと比べると、随分と便利になってきたんじゃないかなとは思いますが、一緒についていってスムーズに行ったほうだと思うんですけれども、やっぱり、これが高齢者だけでは本当になかなか大変だと思いますので、こういったことが第2庁舎だけで完結できるような場所だったり、あるいは、インターネット等を使った作業ができればななんて思ったですけども、その辺はどうでしょうか。  それと、2番目は、業務の効率化ということについて、自治公民館活動に関連して2点お伺いいたします。  新年の役員改選に伴って、さまざまな自治公民館では手続が必要となります。役員の変更による手続としては、公民館長宛てに本当にたくさんの手紙で文書が送られてきます。例えば、自主防災組織であるとか、防犯連絡委員関係は防災安全課から来ますし、支援団体関係は地域づくり支援課から来ます。同和教育推進員については人権政策課、ごみ減量推進員は環境課ですか、健康づくり推進員は健康推進課、あるいは、明るい選挙推進員は選挙管理委員会など、変更があるかないか、あるいは、あったらどうしてくださいというような文書が来るわけです。それを館長は、その文書を見て必要があるのかないのか、あった場合には関係課に出さなければなりません。非常に煩雑で大変です。  それとか、補助金の関係についてです。私の住んでるまちでもいろんな補助金をいただきながら活動してるわけですが、例えば自主防災組織の整備費の補助金、防災安全課でしょうか、それとか、自治公民館施設整備費補助金、あるいは倉吉市協働のまちづくり活動助成金、これは地域づくり支援課だと思います。それとか、建設課では市道等補修用原材料支給及び建設機械借上げ制度であるとか、防犯街路灯を設置した場合にはそういった補助金、あるいは、ことしはあんまりなくてよかったんですけども、地域除雪作業報償金制度であるとか、昨年度は防災マップづくりをしましたので、災害時要支援者対策促進事業というようなこともありますし、公園管理費、し尿処理、あるいは交通災害共済、本当にたくさんの手続というか、口座に金を振り込む作業があるんですけども、たくさんの口座持ってるわけじゃないですから、1つの口座でいいんで、そういったことが何かもうちょっと簡便にできるようなシステムにはならないのかなというようなことを思ったりしてます。  今、2つ事例を挙げましたけれども、こういった手続を一括して行えたり、口座登録制度というか、そういったことを効率化できるようなことの研究はしておられますか、また、していただけないでしょうかという質問です。 ○市長(石田耕太郎君) 続いての御質問でございます。  まず、ワンストップサービスがもう少しできないかということでありますけれども、できるだけ第2庁舎でもろもろが完結するようにということで、市民の皆さんに多く利用される部署を集約させていただいたつもりではありますけれども、ただ、物理的な問題もあって、全部の課を集約することができなかったということがございます。今後は運用の中で、特にお亡くなりになった際のさまざまな手続、本当に多くの課が関係しますので、これについては前回の議会でも御指摘のあったお悔やみ窓口のような形で、できるだけサポートできるような体制をつくっていきたいと思っております。物理的なものはなかなか解決するのは難しいところがございますけれども、そういったサポートでカバーしていけたらと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、自治公民館活動などを行う中で、役員変更とかさまざまな補助金等の口座登録などで、もう少し効率化が図れるんではないかということでありますが、これらについては、一方で安全性、確実性ということも考えておく必要もあるのかなと思いますけれども、どのような簡素化ができるかということについては、よく検討していきたいと思っております。皆さん方の御協力もないとできない面もあろうかと思いますけれども、簡素化が図れるものについては簡素化を図っていくように努力をしていきたいと思います。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 言われるとおりですが、現場は大変なんです、とにかく。そういったことは十分理解していただいていると思いますけども、しっかりと研究、検討してください。またいずれお聞きしたいなと思っています。  確かに、例えば、小学校の子どもさんをお持ちの、市外から転入のときには、第2庁舎で市民課で手続をし、水道等があったら本庁舎に来て、最終的には17台しかない駐車場のところに行って、学校教育課だったり、教育総務課ですか、そちらの手はずをしなきゃならないんで、本当に大変なんです。そういった転入の手続なんかも、これは工夫できるんかななんて思いながらですし、それとか、先ほどちょっと金のことを言いましたけども、公民館長宛てにいろんなものが来ると、84円の、あるいは封筒を使って、もうちょっと金かかる中でたくさん来るわけです。本当、細かなことを言うようですけれども、これはちりも積もれば山となるで、市の予算を見たら郵券代で6,000万円近くなるはずです。これは、議員でもいろんな文書がたくさん郵送で来ますけど、工夫すればもっといろんなことができるはずなんで、人を削る前に経費を削ることはできる部分もあると思いますので、ぜひ検討を、研究をお願いします。これは要望として言っておきます。  次に、本庁舎と北庁舎についてのことです。本庁舎には上下水道局、議会、建設部、総務部が入ります。北庁舎には教育委員会事務局が入ります。そして本庁舎は、私ちょっと心配してますのは、利用者が減少というか、何となく寂れた感じになるんじゃないかと、メーンが第2庁舎に行って、静かな執務ができるかもしれませんけど、寂れとは違いますので、そうならないような取り組み、利便性の低下にならないようなということで、4点質問させていただきます。  1つには、12月議会でも取り上げましたが、国の登録有形文化財である本庁舎を市民に開放したり、観光客が中に入って案内できるような取り組みは研究されないですか、したらどうですかということ。  それと、山陰合同銀行が今度、第2庁舎に移転しますが、本庁舎は店舗がなくってもキャッシュコーナーというのはどうなるのかな、利便性はどうなるのかなということがちょっと心配です。  それと、北庁舎は、何にしても軽自動車を含めて17台しかないんで、これが出入りも狭くって危ないところだと思いますので、教育委員会大変でしょう、その辺のところはどう考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。  そして、北庁舎についてもう一つは、会議室が1階、2階には1個ずつ、そして3階は全てフロアは会議室となっておりますけれども、どのような使い方をされるのか教えてください。 ○市長(石田耕太郎君) 第2庁舎ができて使わなくなった部分を含めての利用についてということでございます。  まず、本庁舎についてでありますけれども、本庁舎の今の状況が完成形ではありませんので、2階、3階が改修中でありますから、今、閑散としておりますが、改修が終わればにぎやかになると思ってますので、そこは誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。  この本庁舎を観光客等にも案内できるような取り組みはできないかということでありますけれども、基本的に庁舎は公用施設、執務を行う場所でありますので、まずその点は押さえておく必要があるんだろうと思います。ほかの市では展望ができるようなスペースとか、喫茶、レストランがあって、一般にも公開している、そういう施設もございますし、歴史的な建物ということでの観光的な施設としての取り扱いをされているところも多々あるわけであります。中には料金を取っているところもあるとも伺っております。この私どもの倉吉市役所本庁舎については、今回はDOCOMOMOに選定されたということもありますし、登録有形文化財でもあるということから、観光や視察の対応も行っております。観光という面では、ことしの1月から観光コースがリニューアルされて、その中の文化財建造物めぐりコースという中に、国登録有形文化財、倉吉市役所、飛龍閣などの建造物の説明を行うコースがつくられております。その中で、この本庁舎については丹下健三さんが設計に携われたことや、DOCOMOMOのモダンムーブメント建築に選定されたことなども紹介するようになっております。ただ、執務場所ですので、中には入らないで西玄関での御案内ということにとどめているところであります。その辺の調整をしながら、利用できる範囲で観光的な取り組みもしていきたいと思っているところでございます。  それから、山陰合同銀行が移転した後のキャッシュコーナーの取り扱いでありますが、3月17日から東玄関前の鳥取銀行のATMを共同利用して、山陰合同銀行も利用できるようになっておるところであります。  それから、北庁舎についてでありますが、駐車場が少ないというのは、これは当初からの弱点になっているわけでありますが、縁石への衝突を防ぐためにソフトポールを設置したり、駐車場の壁の角に黄色いコーナーガードを設置したりという注意喚起措置を行うなどして、安全措置を講じることとしているところであります。ただ、なかなか物理的な問題があって、駐車場をふやすというのが難しいという現状がございます。  それから、会議室の利用については、私でお答えしときますが、校長会や教育委員会、教職員を対象とした研修会等の各種会合だけではなくて、児童生徒の保護者からの相談も多々あるという観点から、個別の相談協議スペースとしての活用も想定をして会議室スペースを確保しているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 研究してください。いろんなやり方があると思いますので。  それと会議室については、私、北庁舎のことを言いましたけども、第2庁舎も含めて、以前と比べると多分、会議室はふえています。それで、使用率はどうだといったら、かなり高率な結果をいただきましたが、時間で区切ったらそんなことはないと思いますので、ぜひ調査を一定期間かけて、半年なりとか、本当に会議室がきちんと活用されているのか、そうでなかったらほかの使い方もあると思いますので、これも研究してください。今、始まったばっかりですので、いろんな使い方もできるかと思っています。  この質問については最後、使わなくなったといいますか、業務として使わなくなっている庁舎の関係についてです。東庁舎、南庁舎、水道局、旧保健センターといいますか、そちらです。これらの建物の当面の利用と将来の利用計画についてですが、新年度予算には庁舎等管理、個別施設計画策定支援業務という項目も載ってますので、このことを含めて説明をお願いできればと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 会議室については実態をよく把握して、今後の扱いについてはよく考えていきたいと思います。  それから、使わなくなった庁舎の取り扱いについてということでありますけれども、まず、東庁舎につきましては、地震の影響と経年劣化から継続使用ができないと判断をしておりまして、人の出入りする執務室としては活用しない方向でございます。地震からの復旧工事に起債を活用していることから、すぐ取り壊すということはできませんので、約10年間は倉庫、書庫として活用を予定しているところでございます。  それから、南庁舎については、これは下水道事業会計内のものでありますので、今後、上下水道局で検討を進めていただくことにしております。  それから、水道局庁舎でありますが、執務室の移転は3月に行うこととしておりますけれども、資材置き場や車庫、倉庫は当面、従前のとおり使用する予定としております。また、財産の処分については企業会計内の部分が大半でありますので、企業会計とどうするのか、その中で検討を進めていきたいと思っております。  それから、保健センターにつきましては、今回の議案にも上程しておりますが、2階の旧保健センターの執務室については、指定管理者に管理委託をすることとしております。また、1階で活用していた部屋については、健診等で使っていくこととしているところであります。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) そういったこともきちんと個別施設計画の中でこれから詰めていかれる部分もあるということで理解してよろしいですね。そういうことはわかりました。  ただ、本当に、この辺の葵町の方や東仲町の辺の方は寂しいな、何かちょっと寂しくなったという感覚は持っておられるんじゃないかなと思います。伯耆しあわせの郷も空調の整備もしまして、結構な金かけてやっていますんで、指定管理もしっかりやっていただいていると思いますので、より活用ができるような方向で進めればなと思います。この質問については、先ほど言いましたけども、使用状況等も、あるいは研究も含めて、また再度、いつか質問させていただきたいなと思っております。  3つ目に入ります。認知症対策についてということです。  初めに、認知症対策に関して、倉吉市の現状と取り組みについて、新オレンジプランも含めて、説明をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 認知症対策について、まず、現状でありますけれども、倉吉市の認知症高齢者の現状、平成31年3月末現在の状況でありますが、要介護認定者数2,853人のうち、日常生活に支障のある日常生活自立度ランクⅡ以上の認知症の診断がある方の人数は1,871人ということで、高齢者人口1万5,556人の12.0%、要介護認定者の65.6%が該当ということになっております。こういう状況を踏まえて、認知症高齢者への対策として2015年に打ち出された新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略の取り組みの中で施策を推進しているところでございます。  倉吉市の主な取り組みを申し上げますと、新オレンジプランは7つの柱になっております。認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進、適時・適切な医療・介護等の提供、若年性認知症施策の強化、介護者への支援、高齢者にやさしい地域づくりの推進、予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進、そして、認知症の人やその家族の視点の重視、こういった7つの柱で新オレンジプラン、つくられておりますけれども、市の取り組みを幾つかちょっと申し上げてみますと、まず、1つ目の柱の普及・啓発の推進の中では、認知症サポーター養成講座を実施して、サポーターの養成を行っております。これは90分の養成講座を受講していただければサポーターになれるというものでありますけれども、平成30年度は34団体で講座を開催し、822人の参加をいただいております。令和元年12月末時点のサポーター数は延べ1万2,566人となっております。  それから、認知症絵本教室、これは小・中学校での認知症サポーターの養成講座ということでありますが、認知症という病気について正しく理解をしていただこうということで、小学校高学年の児童や中学生を対象に絵本教室を実施しております。令和元年度は12の小学校と2つの中学校で715人の児童生徒に参加をしていただいております。  それから、2つ目の柱、適時・適切な医療・介護等の提供でありますが、認知症初期集中支援チームの設置ということで、平成30年度から設置して、個別相談では対応し切れないような介入困難なケース等に対して、専門医を含めたチーム会議で支援方針等を検討して、サポートを行っているものであります。平成30年度は5件の実績がございます。  それから、4つ目の柱の介護者への支援ということでは、認知症カフェの開催支援をしております。これは市内3カ所の介護事業所で開催をされております。オレンジカフェという名称でやられておりますけれども、認知症の方やその家族、地域住民とどなたでも参加できる形で、お茶やコーヒーを飲みながら、日々心配なことや認知症のこと、介護のこと等、気軽に相談したりしながら、ゆっくり過ごせる場所となっております。  それから、5点目の柱、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進では、認知症高齢者等事前登録制度、徘回のおそれがある方の早期発見につなげるための制度として、平成30年度より実施をしております。ことしの1月末現在で24名の方の登録をいただいております。このような事業に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 新オレンジプランについて、関連してということで、質問することを全部お答えいただきましたので、ありがとうございます。  認知症の講座も、1万2,566名ですか、私も昨年度、町でもそういった市の職員さんをお呼びして、認知症に対する、地区学習でさせていただきまして、それから、講座ということでさっき90分ということがありましたけども、3つ講座を3回ということで、マグノリアというところで講座を受けまして、私もその1人に入ったんかな、このオレンジのこういったものをいただきながら、何にしても本当に認知症がどういうものなのか現状がわからないと話もできませんし、ことしは福岡市でそういった研修も、視察もさせていただきました。やっぱり知らないということはわからなくって、どういう対応ができるのか、かかわり方というのも人人、それぞれ違いますので、やっぱりしっかり勉強していかんといかんなということを感じております。  それで、もう一つ新しい動きということで、国では昨年の6月、認知症施策推進大綱を閣議決定しています。また、国会でも議員立法として認知症基本法案ということの審議に入るんでしょうか、そういった動きもあるようです。これは認知症を国としても、あるいは国会としても重要な課題として考えているあかしだと思うんですけれども、このことについて何か情報お持ちでしたら、簡単で結構ですんで、説明願えないでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 国の動きということでありますが、昨年の6月18日に政府の認知症施策推進関係閣僚会議で、今、藤井議員おっしゃった認知症施策推進大綱が取りまとめられております。この大綱では、共生と予防というのを両輪に施策を推進することを基本的考えとして、そのもとに普及啓発・本人発信支援、予防、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、研究開発等々の取り組みが上げられております。  これを受ける形で、昨年の6月20日に議員立法で成立を目指す認知症基本法案が衆議院に提出をされております。ちょっと申し上げてみますと、このポイントは9点上げられております。1点目が、政府による認知症施策推進基本計画の策定義務、ちなみに都道府県、市町村は努力義務になっております。それから、2つ目として、認知症施策推進本部の設置、3点目として、教育の推進、4点目、バリアフリー化の推進、5点目、認知症の人の社会参加の機会確保、6点目、予防の推進、7点目、専門的な医療機関の整備、8点目、相談体制の整備、そして9点目、9月21日を認知症の日とするという、こういう法案が衆議院に提出をされております。認知症基本法の意味というのは、今まで厚生労働省を中心に推進されてた認知症の施策というのが、省庁横断的な政策課題として位置づけられたというのが重要なポイントになるんではないかと思っております。この法案は、衆議院本会議で継続審査とされておりまして、現在も継続審査の状況となっているところであります。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 継続審査ということですけれども、かなり重要なものとして審議されるんじゃないかなとは思っております。  いずれにしても、2025年には認知症患者というのが700万人ですか、高齢者の5人に1人がかかる、実際にはもっとあるかもしれませんけれども、そういう状況だと思っています。本当に、先ほども言いましたけども、認知症のことについて知る、あるいは、かかわっていく、寄り添っていくという、認知症の人の意思が尊重されて、住みなれた地域の中で自分らしく暮らすことができる、そういった社会の構築に向けてそれぞれが取り組んでいかないとだめでしょうし。おとといでしょうか、NHKのテレビで認知症の長谷川和夫さんという方の、2回目、私、見ましたけれども、この方の長谷川スケールという認知症の検査方法ですか、そういったのにかかわった第一人者の方だと思うんですけれども、その方がみずから認知症になって、認知症にかかって初めて認知症のことがわかったと、そういった本も、持ってきてますけども、読みましたけども、誰でもなり得る、そして、そのこと自体は当たり前と言ってはあれですけども、それをそれとしてかかわっていくかかわり方ということが大事だと思いますので、行政は当然ですし、我々もしっかりと勉強しながらいきたいなと思っております。  本当にどうもありがとうございます。終わります。 ○議長(伊藤正三君) では、次に、同じく会派くらよしの10番大津昌克議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○10番(大津昌克君)(登壇)(拍手) 会派くらよし、大津昌克でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  令和元年12月議会において、議員の期末手当引き上げ案に反対し、引き上げ案が可決されるならば、年間24万円支給される議員の政務活動費を全額返納することをこの壇上より市民の皆様とお約束した大津昌克でございます。結果として、議員を含む特別職の期末手当引き上げ案は、議員の大多数の賛成により可決となりました。したがって、私は、12月議会終了後直ちに政務活動費24万円を返納し、皆様とのお約束を実行しましたこと、まずもって御報告申し上げます。これは、私の政治家としての信念であります。消費増税や市民サービスの受益者負担増加という中、一般市民の実質的所得は低下しています。そんな中、政治家であり議員である私がどうしてみずからの報酬を引き上げることに賛成できるでしょうか。私は、市民から議員になったら議員の報酬を上げなさいなどと言われたことは一度もありません。むしろ、議員の定数や報酬削減の声のほうが顕著であります。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  さて、皆さん御存じと思いますが、アンパンマンは正義の味方です。アンパンマンは困っている人を助けます。どうやって助けるかというと、おなかをすかせている人を見つけると、自分の顔をちぎって食べさせてあげるのです。ところが、顔をちぎると力が出なくなり、そこに悪者、バイキンマンがやってきて、やられてしまいます。最終的にはバイキンマンを懲らしめますが、まずは目の前で困っている人を助けるのが先決です。これは作者であるやなせたかし先生の正義に対する考え方で、やなせ先生の戦争体験からだと言われています。かつて、先生は、飢えに苦しみながらも戦争の正義を信じて戦いました。しかし、敗戦を境に、正義は一変したそうです。後に自著、「アンパンマンの遺書」、岩波現代文庫で次のように書いておられます。「正義のための戦いなんてどこにもないのだ。正義はある日突然反転する。逆転しない正義は献身と愛だ。目の前で餓死しそうな人がいるとすれば、その人に一片のパンを与えること」と、献身と愛、みずからが傷つくことなしに正義はなし得ないという考え方です。私も同感であります。これはあくまでも私の個人的な考え方ですが、特に政治とは、困っている人や立場の弱い人のために力になること、その人たちに寄り添い、その人たちの声を政治に届け、反映することだと思います。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)  私はこのたび、市営温水プールの高齢者健康増進対策、年間150万円の補助を復活させることができず、高齢者の入場者無料を継続することができませんでした。また、上がり続ける議員報酬、期末手当も反対することはできませんでした。市民にのしかかる負担を少しでも軽くするには、市民のために使える財源を確保することが必要です。そのために私にできることは、微力ですが、できるだけ税金を使わないことだと思います。したがって、議員に支給される政務活動費24万円を全額返納したのであります。仮に議員1人が半額に当たる12万円でも返納すれば、15人で180万円の財源ができます。あくまで仮の話で、個人の考え方にすぎませんが、これが私の政治理念であります。今後も市民とともに、民衆とともに、声なき声の代弁者として政治活動に邁進してまいりたいと思います。  それでは、これより市民目線による市政に対する一般質問を行います。どうぞよろしくお願いをいたします。  さて、そこで、先ほど触れました議員の政務活動費についてでございますが、これについてお伺いをしたいと思います。これは、私が議員活動をお休みしていたときのことですが、平成28年3月議会において、それまでは年間12万円だった議員の政務活動費が倍の24万円に増額となりました。ある程度の経緯は聞いていますが、このことについて、予算編成権者である市長のお考えをお聞かせ願います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 大津議員の御質問にお答えをいたします。政務活動費について、平成28年の3月議会で政務活動費が引き上げられたけれども、予算の編成権者としてどう考えて行ったのかということであります。  政務活動費というのは、議会が議員の皆さんの調査研究、その他の活動に資するために必要な経費の一部として交付をされているものでございます。この引き上げについては、平成27年の11月以降、議会の中で議員懇談会や議会運営委員会の場で政務活動費の予算措置について協議が行われ、議会側で手続を踏んで増額の方針を決定されたものと承知しているところでございます。基本的には議会側で協議された方針を尊重して、予算措置をしたものでございます。政務活動費を活用して、市政のためのさらなる調査研究の推進など、議員活動の充実を図られると考えて予算措置をしたものでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 本来、予算というのはそうであって、措置されたものを有効的に使い、それを市にしっかりと利益として還元する、そういう使い方が望ましいんだと思いますし、私もそのように理解をしております。したがって、今まではそのように全額使って、全額に近い額を使ってまいりましたし、いろんな政務活動の研究もさせていただいておりました。しかし、前段に申し上げたとおり、現下の状況下の中で、私としては今の段階では本年度は全額返納いたしましたし、来年度も最初から請求をしないつもりでおります。それは、市民とともに痛みを味わうということで、政治家としての信念でありますので、その辺は御理解をいただいて、かといって政務活動をしないというわけではございません。しっかりと自費で政務活動、研究、調査活動を進めてまいり、その成果をしっかりと反映してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただけたらと思います。  政務活動費については以上でありますけれども、次に、特別職の報酬についてお尋ねをしたいと思います。  特別職のうち、議員を除く市長、副市長、教育長についてでありますが、現在、倉吉市は鳥取県下の4市の中でも一番低い額となっております。ちょっと平成になってから市長の給料の推移を決算カードから拾ってみまして調べてみました。平成2年4月1日から月額84万円、平成4年4月1日から月額93万5,000円、平成8年7月1日から102万4,000円と上がり続けます。ところが平成13年、何かあったのでしょうか、特例措置として実支給額が87万400円、平成15年度は81万9,200円、平成16年度は76万8,000円に減額されています。そして、平成17年11月1日、これは合併後になりますが、92万5,000円に引き上げられるも、平成21年4月1日より88万円に引き下げられ、さらに平成23年1月1日には86万6,000円、現状です、ここに引き下げられるということになります。そして、平成28年の7月に報酬審議会へ諮問、そして答申を経るも、鳥取県中部地震もあり現在に至っていると、このような経過であります。これらの変遷と根拠になる理由も私は承知をしておりますけれども、近ごろ、ここ近年、報道で市長を初め特別職の期末手当、要するに賞与、ボーナスです、これが新聞等で活字となって報道されるわけでありますが、倉吉市長が県内4市の中でも非常に低い、月額ではなくてボーナスになると何カ月分かの金額になりますから、もう10万円以上低い金額が表示されるわけです。これは、いろんな経過はあるにせよ、県下4市の中でも倉吉市のトップの給料が非常に低いんだということを数字ではあらわしているわけです。これに続くように、副市長、教育長も県内4市では低い状況にあります。当然ながら倉吉市の市の職員さんの給料にしても、ラスパイレス指数というのは県下でも低いほうになっておるということであります。  ところが、ここ30年近い年月を経ているのに、当時の報酬よりも低い額が今、設定されている、県外の人から見たらどうだろうと思って、同級生にちょっと聞いてみたんですが、やっぱりこれは経済状態もあるだろうけれども、倉吉市の一つの魅力としては、ああ、倉吉市は大変なのかなという気がしてしまうんだというようなこともちょっと評価としてあったところであります。いろいろとありますけれども、現下の情勢、この経済状況です、経済は緩やかな右肩上がりだと言われる中、いろいろとありますけれども、市長を初めとする特別職の報酬の額はもう検討する時期に入ったんじゃないかと感じております。そろそろ報酬審議会に諮られて、しっかりと市長としての評価を得て、特別職の報酬の方向性を見出されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、この報酬とはちょっと趣旨は違うんですが、前段に触れました議員の政務活動費の額についても、これは第三者の意見を聞いてみるということも一つの方法ではないかと思いますが、あわせていかがでしょうか、御意見を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 特別職の報酬についてでございます。周辺の自治体に比べても低いではないかということでございます。確かに4市比べてみても低くなっているというのが現状だと思います。私もいろいろ考えている中で、大津議員も冒頭おっしゃったように、今の倉吉市の財政状況を考えると、なかなか引き上げるタイミングというのが難しいんではないかと思っておりまして、そういう状況の中で今の報酬額というものを設定してきた、設定してきたというのは変ですけれども、今の報酬額になってきているということであると認識しております。  前回、報酬審議会にかけたときには引き上げの答申もいただいたわけでありますけれども、タイミング的にその後、鳥取県中部地震が発生をしたということもあって、引き上げるタイミングではないだろうということで据え置いたということもございます。今後については、改めて新年度、報酬審議会を開いて御意見を伺っていきたいと思っているところでございます。私ばかりではありませんので、教育長も、それから副市長も引っ張られるところがございますので、適正な額かどうかということについては、報酬審議会の御意見も伺ってみたいと思います。  あわせて、政務活動費についても伺ってはどうかということでありますが、政務活動費は法的な性格上は補助金という位置づけになりますので、ちょっとなじまないんではないかなと思ってるところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 報酬に関しては、市長の行財政改革ということの成果をしっかりと結果を見たときに、それが果たされているということであれば、しっかり成果報酬として上げていただくということも大事だろうと思います。財政状況が厳しいからといって、そのまま流されていて現状のように低い状況、県下の中でも低い状況でいることが美徳とは思いませんので、しっかりと行政の中での改革もなし遂げた上で、報酬もしっかりと取っていただく、それが一つの市としての魅力にもつながるんだろうと思っておりますので、そのような方向でしっかりと検討いただければと思います。  それと、政務活動費については、市長おっしゃるとおり、私も申し上げましたけど、趣旨が違うんだろうとは言いましたけれども、第三者の市民の評価を受けるということも大事になってくるだろうと思います。何らかの機会にそちらもあわせて、私、議員、議会としても市民の声をしっかりと受けとめてみたいと思っているところです。  では、次に、先々月になりますけど、1月24日の議員懇談会に示されました、地域のあり方に関する方針案についてお尋ねをしたいと思います。  地域のあり方とは、住民自治、自治公民館のあり方ということだと思いますが、この案はどのようなメンバーで検討されたのでしょうか、要するに検討された方々は地域の現状をよく理解しておられる方々なのかをまずはお尋ねをしたいと思います。  そして、社会教育施設である地区公民館のあり方については既に検討に入っていたと思いますが、地区公民館のみならず、自治公民館のあり方まで市が示すというのはどういうことでしょうか。これでは自治公民館がまさに市の出先機関のようにもとられかねませんけれども、いかがでしょうか。また、現在の自治公民館は市を初め、関係団体や県からもかなりのお願い事というか、資料配布や集金依頼や委嘱人事の推薦依頼があり、館長さんはとても大変な状況下にあると思います。これは先ほどの藤井議員も触れられたことと同様のことであります。次から次へと書類がやってくる、依頼がやってくるということであります。館長さんはとても大変な状況にあるということです。このことを、その通知を出している各部門の担当職員さんは把握しておられるのか、もしこれがみんな連携がとれるのであれば、一括に一覧にして送付するということも可能だろうと思うわけであります。それも同じ時期に一覧の送付が来れば人事に困ることもない、時期がずれてしまうので人事、先ほどこれはあの人に頼んだのにまたこれが来てしまった、どうしようというようなことも始まるんじゃないかと思っています。  これらの依頼ですけれども、特に人事案件について、何々の役を推薦してくださいということについてですけど、必ずこれは受託、あるいは応じなければならないというものでしょうか。たちまち本年、来年度になるわけですけれども、国勢調査の時期でもあると思います。この時期には自治公民館長に国勢調査員の推薦依頼がやってまいります。これなかなか受けてもらえる方がなくなってきたんです。もし受けてもらえる人がいないという場合は、お断りすることができるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。  また、12月議会で自治公民館への加入率の低下を指摘いたしましたが、その中でも市の職員さんの未加入や活動への不参加というものが結構目立つと思います。職員がまちづくりに参加しないのに、市民の士気が高まるわけはないと思います。このような地域のあり方を示される前に、職員全員が自治公民館に加入し、参画と運営に積極的にかかわるべきと思いますが、いかがでしょうか。  このたびも第12次倉吉市総合計画策定に当たって、市民の意見を聞くためにファシリテーターを育成されておられます。これはもちろん税金を使って育成をされるわけでありますが、ぜひそういう能力を持たれた方、そういう市の職員の方に地域のリーダー的な存在としてかかわっていただきたいとも思いますが、市の職員さんの総動員で自治公民館活動にも参加いただくということに関して、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 大津議員の続いての御質問でございます。地域のあり方に関する方針案についての御質問でございます。  まず、冒頭、自治公民館のあり方についての議論かということでありますが、これは自治公民館のあり方をどうこうしようというものではありませんので、また後ほど申し上げますけれども、ちょっとそこは勘違いなされないように、これは地域づくり組織のあり方について提案をさせていただいておりますので、ちょっと誤解のないようにお願いをしたいと思います。後ほど申し上げます。  まず、これは誰が作成したのかということでありますけれども、今回のこの取り組みについては、もともとは市が第3次行財政集中改革プランを策定する中で、さまざまな課題を地域内で解決する新たなコミュニティー機能を備えた地区公民館が必要であるという提案をして、その役割と機能を整理することとなったところであります。その地域の課題の洗い出しと、今後の公民館のあり方に係る協議を関係課の職員により、平成30年度から行ってきたものであります。地域の課題として、地区公民館職員の事務負担が非常に、地区振興協議会と地区社協とか、単に公民館の仕事だけじゃなくて、いろんな組織の事務を受け持っているということです、そういうことがあること。それから、地区公民館の管理運営方法として指定管理者制度をとっているわけですけれども、そういう形のあり方がどうなのかということ、それから、地区公民館をコミュニティーセンター化していく必要があるではないかというようなこと、あるいは、災害時の地区公民館の役割がどうか、それから、地域の中で福祉関係事務の比重が非常に増加をしてきている、そういった地域の課題が変化してきているという状況の中で、地区公民館、あるいは地域づくりの組織というものがどういう形であるべきなのかということを、職員の中でまずは整理をしていこうということにしたものでございます。したがって、自治公民館の役員などの方にこの検討に加わっていただいてつくったというものではございませんということをまず御理解をいただきたいと思います。  2点目として、自治公民館のあり方を市が示すのかということについては先ほど申し上げたわけでありますが、この方針の要点としては大きく2点をポイントとして取り組みをしております。市内13地区を単位とする地域の組織を統合して、地区振興協議会を基本として、新しい地域づくり組織に再編し、地域振興、地域福祉、地域防災、人材育成等、多様な地域課題の解決に総合的に取り組む地域づくりの実行組織としていただくということ。  それから、2つ目として、従来の社会教育活動を行う地区公民館と地域が必要とする住みよい地域づくり活動の拠点を1つにして、地域づくりの総合的な活動支援拠点として、また、市政全般の情報収集・提供などの機能を有する施設とすることとしておるところであります。  先ほど申し上げたように、この方針の原点は、第3次行財政集中改革プランの策定に当たって、地区公民館の機能強化について倉吉市行政改革懇談会から、地区公民館には社会教育拠点と自治公民館の集合体としての2つの側面があること、また、住民に主体性を持たせ自立していく、住民自治を前提に別組織をつくって、自分の地域のさまざまな課題を解決していく、その受け皿としての地区公民館機能が必要だというような御意見、それからあわせて、受け皿としての地区公民館の社会教育機能とコミュニティー機能について、現在の体制では無理があるので、根本的な整理の必要性についても御意見をいただいたところであります。  したがって、地区を単位とする新しい地域づくり組織の再編と地区公民館のコミュニティーセンター化についてが方針案で示されている内容でありまして、自治公民館のあり方についてどうこうしようということでお示ししているものではございません。要するに、地域づくり組織と地区公民館のあり方ということでの整理をさせていただいているというものでございます。  自治公民館というのは、住みよいまちにするために地域での支え合い活動ですとか、生活環境保全など、市民生活に直結した重要な役割を担っていただいており、いわば行政のパートナー的な存在だと考えております。決して行政の出先機関でもないわけでありますので、この案の取り扱いについては、今後、地域の皆さんと十分に議論していきたいと思っております。いずれにしても、地区公民館にしても地域づくり組織にしても、地区の皆さんの合意がないと取り組めませんので、ともに考えていきたいと思ってるところでございます。  それから、これは藤井議員のお話ともかぶってくるんですけれども、いろいろ市からの文書の配布とか、人事の依頼とか、いろいろあるけれども、市の職員は現場の状況を十分把握してるのかという御質問でありましたけれども、市が今、自治公民館に配布等をお願いしているものは、昨年1年間で78件あったようであります。地域づくり支援課が13件、商工観光課、選挙管理委員会が9件といったような数になっておりますけれども、大半が市民の皆さんの生活にかかわるお知らせでありまして、より効果的にお知らせするためにも自治公民館を通じて配布をさせていただいているところであります。市として配布物を依頼するに当たっては、市報くらよし同梱基準ということで基準をつくっております。むやみに配布を依頼することがないようにしているところでありますし、配布の担当課であります地域づくり支援課でチラシなどのチェックを行っておりまして、全戸配布であったものを班回覧に変更するなど、自治公民館の皆さんの負担軽減にも努力しているところであります。  委嘱人事などについては、市から自治公民館へ推薦依頼をしているものは6件ございます。多くは健康づくり推進員とか同和教育推進員とか、推進員という形のものが多いわけでありますけれども、市として地域での行政施策の普及啓発を担っていただいているものが多いだろうと思います。地域の自治を一番把握されている地域の方に推進員として参画していただいて、効率的な普及啓発を行っていく、そういう趣旨で自治公民館に推薦協力をお願いをしているものであります。これらについては、自治公民館連合会の事務局を持っている地域づくり支援課を通して、2カ月に1度開催されている自治公民館連合会の場でそれぞれの担当課から説明させていただいて、御理解をいただいた上で御協力をいただいておりますので、むやみに自治公民館に依頼することがないようにしているところであります。これからもそこの部分については御理解をいただきながら取り組んでいきたいと思っております。もちろん、お願いでありますので、できないということはあり得る話でございますので、そのときは、対応が難しい場合には御相談をいただければと思っているところであります。  それから、国勢調査の国勢調査員の件でありますけれども、国勢調査は議員も御承知のように、国の統計の中でも最上位というか、最も重要な位置づけになる統計調査であります。統計法に基づいて、5年に1度実施されるものであります。そういう意味では、ぜひ御協力をお願いしたいと思っているところであります。特に最近は統計調査員を装って個人情報を聞き出そうとするかたり調査というようなものもあらわれております。そういうものを防止する観点からも、地域の実情に明るい方をできればお願いしたいと思っております。そういう意味も含めて、それぞれの自治公民館に推薦をお願いしたいと考えているところでありますが、実際、引き受けていただく方がいない場合にはいたし方ないという思いもあるわけでありますが、できれば御協力いただくようにお願いしたいと思っているところでございます。  それから、職員の自治会への加入、あるいは自治会活動への参画ということであります。これは議員の言われるとおりだろうと思いますし、私も就任当初から職員には職員である前に市民たれということで申し上げてきております。やはり、市の職員としての責任を果たす意味でも、市民活動にしっかりと携わっていくということは重要なポイントだと思っておりますので、これからもその徹底を図っていきたいと思います。運動会とか祭りとか私も出させていただいても、市の職員も頑張ってる姿もたくさん見ますので、多くの職員はかかわってくれていると思いますが、中にはそうでない職員もいるのかもしれないなと思います。そういう意味で徹底を図るように努力をしていきたいと思います。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 最後の職員さんの自治公民館の参画について、ちょっと語弊があったらいけませんので、もう一度、私から申し上げておきますが、本当によく参加していただいて、役も引き受けていただいて、頑張っていただいている職員さんも多々おられます。全然出てこられない方もいらっしゃるし、加入されない方もおられますが、頑張っていらっしゃる方もおられる、これは事実でありますので、このことはつけ加えて、私からも申し上げておきたいと思います。
     それと、最初に答弁いただきました、地域のあり方について、これは自治公民館のあり方ではないとおっしゃったわけでありますが、要するに地区公民館のあり方を検討したときに、同時に地区公民館の機能として地域づくりという機能を持たせるために、地域づくりの、地域のあり方について示したものだというような御回答だったでしょうか。でも、そうはおっしゃっても、その地域づくりの単位を担うのが自治公民館なんです。その自治公民館一つ一つの連合体が各地区をつくって、自治公民館協議会とか地区振興協議会とかいう団体をつくっておりますので、その構成員としての単位はやっぱり自治公民館活動になってくる。その役員会に出ている者はわかりやすいかもしれませんけども、末端の市民にとっては、やっぱりちょっとわからない。末端の市民というよりも、自治公民館で単に役員をしている方、地域に役員として出ない方が思われるのは、今の地区公民館も実は自治公民館の事務所だと思っておられる方、たくさんいらっしゃいます、イコールだと思っておられる方、たくさんいらっしゃいます。ああいう文書はまだ一般には出てないんですけれども、ああいう形で示された場合に誤解を招きかねないとも思いますので、十分、熟議をしていただいて、案から実現させるときには一般市民へもしっかりと説明ができるような形、理解を求めるような形で進めていただきたいと思っています。  それと、市から自治公民館へのいろんな依頼が78件あるとおっしゃったし、人事は6件ほどだとおっしゃったけども、それは市だけ。自治公民館長のところに来るのは県からも来るんです、それから、民間の工事業者、いろんなところから直接に依頼が来るんです、回覧依頼が。これ、きのう市報配ったところなのに、これの回覧をまた回してくれと持ってきたのかというような、タイミング合わないときとか、何でこれ地域づくり支援課を通してくれないのかなというようなこともあるわけなんです。そうすると、大体こういう文書は何日までに配ったほうがいいというような指針が一つでき上がるんじゃないかと思うんです。そういうところも、県とか関係業者の方々との調整も図っていただきたいなと思います。  それと、後でまた言いますけど、加入率のことを私、12月に申し上げたけど、90%以上、98%ぐらいの加入率のところと、60%を割ったところがあるかもしれない、ことしに入ってから、というようなところで、案内文書がしっかり市民のところに行くかどうか、先ほど全戸配布を回覧にされたなんておっしゃったけど、回覧にすればするほど未加入者のところに行かないんです、回覧は。だから、そういう情報提供が今のまんまでいいのかどうかということも少し疑問に思っているところであります。  そして、たくさん言いましたから順番がちょっと前後するかもしれませんけど、国勢調査の関係も市長のおっしゃるとおり重要な職務なんです。地域の実情をよくわかっている自治公民館の方にやってもらいたいという市長の御説明もわからんでもない。しかし、今言った6割しか加入してないところ、4割が未加入、地域の活動にも出てこない、ここのアパート、何さんで誰が住んでるかも一切わからない、そういうところに飛び込みで行かなきゃいけないんです。何度行っても会えない、郵便ポストに手紙を入れても返事もない、あげくの果て、会えたと思ったら、あんた誰だ、何であんたに答えないけんなんて言われたりして、もう私、嫌だと言われる方も結構聞いたんです。要するに、加入率の差によっては、会えない人だとか、加入してないところにそうやって出向いていくことに対して、地域の実情がわかっているところはわかるけど、わからないところは全然わからない、こういうのが実態だということをお伝えしておきたいと思います。  ぜひ、こういうことを受けられて、まちの中におられる職員さん、本当に皆さんが全員加入をいただいて、いろんなノウハウを教えていただいたり、情報提供を市民として役所と通じていただくようなことも今後は考えていただいて、市の職員さんはぜひ全員加入、会合には顔を出していろんな知恵を拝借したいなと思っているところであります。  では、次の質問に移りたいと思います。 ○議長(伊藤正三君) 大津議員、ファシリテーターのこともお尋ねじゃなかったですかいな。 ○10番(大津昌克君) あっ、ありがとうございます、議長。じゃあ、その件を、ファシリテーターとして育成される方々がリーダーとして今後かかわっていただきたいということについて、議長、ありがとうございました、お答えをお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、地域のあり方に関する方針案について、もちろん自治公民館と全く無関係ということはないわけであります。地区振興協議会と自治公民館との関係というものもあるわけでありますので、一番最初の段階で自治公民館の皆さんともかかわりが当然出てくるもんだと思っておりますけれども。地区全体としてまとまったときに、自治公民館協議会と地区振興協議会と地区社協とか、いろいろな組織があるわけですが、その中で言えば、自治公民館協議会ではなくて地区振興協議会のほうの所管分野についての、大ざっぱに言うと、取りまとめの議論ですということでございます。住民自治のあり方についての議論ではなくて、地域づくりについてのあり方の議論だということで、性格を考えていただければありがたいかなと思っております。  それから、文書とかいろんな委員の依頼など、市ばっかりじゃなくて県や団体のものもあるということについては、おっしゃるとおりだろうと思います。どういった意思疎通ができるか、ちょっとよく考えてみたいと思います。  それから、加入率が低下してきているということについては、特に都市部ではそうだろうと思います。これなかなか抜本的な対策というのも難しいわけでありますけれども、できるだけ、市民課などでも手続をされる際には案内等もさせていただきながら、加入率の向上に取り組むとともに、加入されない方への情報の徹底ということにも配慮していきたいと思っております。  それから、国勢調査員について、確かに日ごろ余り交流のない方もいらっしゃるんだろうと思います。そういった方への調査の難しさというのもあるだろうと思いますけれども、全体的に地区をよく御存じの皆さんにかかわっていただく形はやはりとっていきたいと思っておりますので、大変御苦労をおかけすることにはなりますが、ぜひ御協力いただければと思います。足りない部分については、市の職員の補足ということも含めて検討していきたいと思っております。それから、職員の加入については、ぜひ努力をしていきたいと思います。  あわせて、ファシリテーターのリーダー的なかかわりということでありますが、これはリーダーになれるかどうかは本人の資質の問題もありますし、御本人の意欲の問題もあるだろうと思いますので、なかなかこちらで強制することにはなりませんけれども、そういう意欲を持って頑張ってくれる職員になってほしいなと思っているところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 御答弁いただきました。  時間がありませんので次に進みたいんですけど、冒頭といいますか、地域づくりと自治公民館活動ですが、おっしゃることもよくわかるんだけど、違うというようなことも、でも、地区振興協議会を構成している単位の中にやっぱり自治公民館活動の中心となってる人らがかかわってるというのが現状ですから、やっぱり、その辺は違うんだとおっしゃっても、かかわる人間としてはイコールである、ほぼイコールであるという感覚は拭えないということを申し上げているんであります。  では、次に、上灘公民館の優良公民館文部科学大臣表彰についてお尋ねをしたいと思います。  さきの質問にも触れたんですけれども、地区公民館のあり方が検討される中、昨年度の上北条公民館に続き、2年連続全国トップ5となる今回の受賞の評価と今後の期待を込めて、まずは市長と教育長の御感想を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 細かい内容は教育長さんからお答えいただければと思いますけれども、2年続けて、昨年の上北条公民館、そして今回の上灘公民館が全国優良公民館のうちのさらにすぐれた活動を行った優秀館になったということで、大変すばらしいことだなと思っております。特にやはり子どもたちを巻き込んだ形で公民館活動が行われているということが評価をされたことではないかなと思っておりまして、関係者の御努力に敬意を表したいと思っております。ぜひ、こういった取り組みが地域の誇りを生み出すものになるんではないかと思っておりますので、これからも取り組みを充実させていただければありがたいなと思ってるところでございます。以上でございます。 ○教育長(小椋博幸君) それでは、大津議員の御質問にお答えを申し上げます。  上灘公民館の優良公民館文部科学大臣表彰についての感想ということでございます。すばらしいことだともちろん私も思っております。感想の前に、この優良公民館の表彰の仕組みについて少し御説明をさせていただきたいと思います。  全国に地区公民館というのが約1万4,000館あるんだそうです。その約1万4,000の地区公民館がそれぞれ活動をなさって、その実践を、この文部科学大臣表彰に向けて、各都道府県を代表に、幾つかに絞られて応募なさっていくという、そういう仕組みになっております。本市の場合には現在13の地区公民館がございますが、既に文部科学大臣表彰を受けている公民館が8館、8つございます。今回の上灘公民館の、優秀館と呼びますけど、その優秀館の受賞については、先ほど申し上げた優良公民館というのがまず75館絞られて、この75館が文部科学大臣表彰の対象になるということでございます。その中から、議員おっしゃいましたように、優秀館というのは全国で5館、5つだけが選ばれますので、ベスト5に堂々と選ばれたと、本当におめでたいことだと思います。2月14日に文部科学省の第2講堂にて表彰式が行われて、議員も行ってくださったと聞いております。ありがとうございます。  少しだけ上灘公民館の今回の受賞の事業についても触れさせていただきたいと思いますが、事業名は地域づくり講座「うわなだ未来塾」という、そういう名称でございます。「まち・ひと・しごと・上灘創生カレッジ」というのがサブタイトルにありまして、事業内容については先ほど市長もおっしゃいましたんですけど、小学5年生、6年生を対象に、地域の魅力を学ぶ地域探検ということをまず行っていただいております。倉吉を知る、魅力を知るという、そういう意図だと思います。中学生に対しては、毎年4月に行われておりますうわなだ桜まつりに出店する屋台、焼きそばを焼いているんですけれども、その屋台の企画、経営についてワークショップで学び実施をしているということを継続していただいております。  特色としては、先ほど申し上げましたように、倉吉の歴史や文化をじかに体験することでふるさとの魅力を発見するということであるとか、小学校の土曜授業を使っていただいて地域の探検に出かけていただいています。あわせて、地域から多様な人材を協力者として巻き込んでいただいている、もちろん公民館主事さん方が中心になっていただいているんですけど、そこだけではなくてたくさんの協力者を求めていただいて、非常に広がって、地区全体の盛り上がりになっていると。それから、中学生がワークショップで学んだ成果ということが地域の祭りの中で実際に実践されているところも評価のポイントになったと思っております。  今回の優秀館を受賞された上灘公民館、そして昨年の上北条公民館だけでなく、さっきも申し上げましたが、本市の地区公民館としては全体的に本当に現代の問題、課題をつかんでいただいて、地域のリーダー育成、そういうところに絡んで、子どもたちも巻き込み活動していただいているということには本当に深く感謝をしております。今後もぜひ教育委員会としてもできる応援はさせていただいて、ぜひこの活動を継続していただきたいと、そう考えております。 ○10番(大津昌克君) 詳しく御説明をいただきましてありがとうございました。  こうして見ると、倉吉市の公民館活動、社会教育を中心として行っている公民館活動ですが、もはや全国レベルで、単なる社会教育の拠点ではなく、地域づくりを含めた活動を既に行っておりますので、こうしたことを評価されたと私も思っておるところです。  そして、今回この上灘公民館が決め手となった一つですけれども、先ほど教育長おっしゃっていただきました、土曜授業を活用して小学6年生全員を対象にフィールドワークを行って、上灘地区を歩いて回りまして、地域住民とともにふるさと教育を実施した、こういうところが一つ評価の対象になったんではないかと思っています。大御堂廃寺跡を初め倉吉未来中心、それから県立美術館が建設されるであろう予定地や、その辺を歩いて回り、厚生病院、そこを見学し、ヘリポートに上がり、オペ室にも入り、放射線室、あるいは、今ちょっと話題になってますけど、感染症病棟まで中に入って見学をさせていただいた。恐らく上灘小学校の6年生、卒業生だけが経験をしたことではないかと思っています。このようなことが評価の対象になったこと、大変ありがたいと思っております。  ところが、この授賞式の数日前に来年度から土曜授業は廃止になると聞かされたんです。これ今後もずっと継続して、子どもたちのために、地域のためにと思っておりましたら、何の前ぶれもなく土曜授業が廃止ということになりました。これ、土曜授業は導入されるとき、6年ぐらい前だったでしょうか、随分アンケートとかとられたり、いろんな調査をされて導入に至った経過を存じておりますが、このたび、やめられるときには何の前ぶれもなく、地域に相談もなく廃止に至ったというようなことですが、この廃止というのは決定ですか、それとも、今後どうにかされるんですか、この廃止になった経緯といいますか、それまでの経緯と来年以降の方針についてお尋ねをしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。  土曜授業の廃止についてですが、上灘公民館の表彰があったのに、なぜ土曜授業廃止かということでございますが、最初に申し上げておきますけども、表彰があったのに土曜授業を廃止したわけではもちろんございませんので、そのいきさつをちょっとこれから説明をさせていただきたいと思います。  まず、土曜授業のことについてですが、議員がおっしゃいましたように、平成26年から6年間実施してきている取り組みです。本市の場合は土曜授業の一つの柱としてふるさと学習というものを中心に置いております。もう一つはキャリア教育ということもあるんですけれども。目的としましては、保護者や地域に開かれた学校づくりを進める、ふるさと学習を推進する、キャリア教育を含め、進路実現のための力を身につけさせる、これは特に中学校ですけれども、そのような方向で始めました。  実施した回数もちょっと振り返りたいと思いますが、平成26年度の初年度は小学校が年間に3回だけ実施しました。中学校は5回です。平成27年度以降は、小学校、中学校ともに年5回ということで進めてまいりましたが、昨年度、平成30年度の学校の教員の働き方改革を検討する倉吉市安全衛生推進協議会の中でも土曜授業のことが何度か議題に上がってきていたという経過があります。課題については後ほどちょっと御説明をしますけど。そのこともありまして、学校現場や校長会から平成30年度に土曜授業を縮小することはできないかというような御要望もあって、今年度、令和元年度は年間5回を4回に、とりあえず1回減らすと、いきなり廃止ということはなかなかなりませんということで、1回減らしてみたいということで進めてまいりました。この間、各校で子どもたちが倉吉を知る、楽しむ、育む、先ほどの公民館の表彰にまさにつながる活動だと思ってますけど、そういう取り組みを学校もふるさと学習を中心としながら、地域と連携してその目的を達成してきていると考えております。  成果としましては、さっきから申し上げてますとおり、地域との連携した授業、ふるさと学習が本当にいいぐあいに展開されてきて、ゲストティーチャーを招くなど、地域の人材活用などが積極的に行われるようになってきていると思います。特に小学校においては、始めたころが、多分10年ぐらい前になると思うんですけど、10年前から比べるとほぼ毎日のようにお世話になっています。登校、下校の見守りは毎日です。延べ人数とする年間何千人の方がそれぞれの学校で見守りをしていただいていますし、授業の応援ですとか、子どもたちの行事のときにも来ていただくということがもう当たり前にできるようになっています。  そういう中で、新たな課題が平成30年度ぐらい、先ほど申しました倉吉市安全衛生推進協議会の中でも議題になっておるんですけど、一番大きな理由は土曜日に登校すること自体が子どもたちの負担になってはいないかという、そのことでした、一番大きなことは。つまり、子どもによってはスポーツ少年団の日程と重なって、土曜日に授業があるためにその試合に参加できなかったということがあったり、それから、土曜日に出ることでやっぱり十分に休養ができなかったのかもしれないんですけど、次の月曜日に休むことがある、関連して、土曜日の土曜授業自体を欠席してしまう子どもの数が本当にちょっとふえて気になっているという、こういうような状況がありまして、先々月ですか、1月30日ですけど、教育委員会定例会において、土曜授業の、先ほど申しました成果や課題やそれから今後のことについても教職員の代表であるとか、校長会の代表から意見を聞いて、教育委員会の中で協議を行って決定したものでございます。  ですから、土曜授業をやめることが、イコールふるさと学習をやめるということではもちろんありません。今まで土曜日にやってきていたことも含めて、ふるさと学習は月曜日から金曜日の中で学校も行えると言っておりますので、これは継続していきたいと思います。  それで、大津議員がさっき気にしておられました、土曜日にしかできない活動というようなことがある場合には、運動会でありますとか学習発表会は、土曜日または日曜日に開催しておりますので、これは学校長の判断で決定することができます。ですから、地域とのこういう活動を今度、土曜日に実施して、その振りかえは次の週か前にとることもできるんですけど、どこかで振りかえを設定して実施していくという方向で今後は進めていきたいと思いますので、決して今まで積み上げてきたものがなくなるということではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○10番(大津昌克君) ちょっともう少し詳しく議論をしたいんですけど、時間が迫っておりますので、質疑のふるさと学習のところで続けて質疑をしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  最後の質問として、がん検診の受診率についてお尋ねをしたいと思います。  私自身、以前はがんは他人事のように思い、検診を受けずにいましたが、とあることをきっかけに、今は市の検診チケットを活用してがん検診を受けています。数年前から鳥取県下で倉吉市のがん検診受診率が低いと指摘されていました。今やがんは早期発見されれば完治する率も高い時代となり、健康を維持にするにはやはり検診が大事と思いますが、現在の検診受診率はどうなってるでしょうか。また、検診受診率向上のために取り組んでいる具体策と現状、及び今後についてお尋ねします。また、受診率を向上させるためには受診しない理由を把握し、それらを解決していかなければいけないと思いますが、がんの種類ごとの受診しない理由の把握と、それに対する打開策をどのようにしておられますか。 ○市長(石田耕太郎君) がん検診について御質問いただきました。  まず、がん検診の受診率についてであります。  平成30年度の実績でいいますと、がん検診の受診率は、胃がんが20.4%、肺がんが20.0%、大腸がん20.1%、子宮がん19.2%、乳がんが11.1%ということで、少しずつは上がってきてるんですけれども、いずれも県平均をかなり、少々じゃなくてかなり下回っているという状況でございます。  どんな取り組みをしているのかということでありますけれども、がん検診については、平成30年度からも受診券や検診の手引き、あるいはチラシの作成に当たって、わかりやすく見やすいものに変えるというような取り組みもしておりますし、健康づくり推進員と連携して、各地区のイベントや集団検診前の放送や声かけ等の受診勧奨も行っております。  それから、未受診者に特化した受診勧奨としては、昨年の7月に、受診料が無料となります41歳と61歳の方に対して、ゆうメールで通知を行っておりますし、健康診査、がん検診について、9月に5,588人の方に、健診データやレセプトデータによって対象者の特性を把握した上で勧奨通知を発送するということもやっております。また、10月、11月には、委託業者による電話勧奨も行っております。1月には協会けんぽと連携して、対象者に直接勧奨通知書を郵送して、医療機関を明示して勧奨を行ったりもしております。  いろいろやっているんですけども、なかなか受診をしていただけてないというのが現状でございます。  なぜ受診していただけないのかということでありますが、一昨年の5月、6月に、PRをしていただく健康づくり推進員さん自体にアンケート調査を実施しております。推進員さん自体にもなかなか受診をしていただいてないところがありまして、未受診の理由としては、忙しく時間がない、必要なときはいつでも医療機関を受診できるというのが全体の64%を占めておりました。それから、昨年の10月、11月に6,599回の架電をして、未受診者受診勧奨の電話勧奨をしておりますけれども、そのときの調査で1,021名の方から意見をいただいておりますが、受診をしていない理由としては、3割の方が通院中であるということを上げられております。それから、要望が多かったものとしては、集団検診の受け付け時間が朝早いと。集団検診の待ち時間が長くて不自由といったような、要望というか苦情というか、そういう御指摘もいただいております。  これらも踏まえて、市では、月曜から土曜日までの広い時間帯で検診受診が可能な医療機関での個別検診を勧めております。中には、やはり十分に理解していただいていないところがあって、自己負担金が集団検診と同額であることを知らなかったと言われる住民の方が多いようでありますし、集団検診と個別検診の両方に行かなければならないと思っておられる方もあるようであります。  そういう意味で、この検診の意義というものについて、それから内容について、より一層の周知に努める必要があるだろうと考えております。  やはり検診の効果とか、何で検診を受けていただく必要があるのかということをきちっと伝えていくということが大切なんではないかと思っているところであります。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 20%程度ということですが、やっぱり2人に1人はがんになると言われている時代ですから、目標値は50%ぐらい持っていただいて、電話なんかよりも顔を見て直接会ってやる、そういうようなこともやっていただければと思います。  そうなると、がん対策も、まちづくりも、市職員の皆さんの知恵と行動力というのは大きいと思います。職員のやる気は市民のやる気に必ず通じるんだろうと思います。  最後に、さまざまな計画目標達成も市の職員さんのやる気次第と思いますが、市長のやる気を伺い、今後ますますの市職員の皆さんの活躍を期待して、質問を終えたいと思います。やる気を聞かせてください。 ○市長(石田耕太郎君) やはりこれからの健康寿命を延ばすという意味では、がんをいかに克服していくかというのは非常に大きなテーマだろうと思います。  その入り口として、がん検診をきちっと受けていただくということが非常に大事で、早期発見、早期治療ということにつなげることが大事だと思います。  そのためにも引き続いて健康づくり推進員さんと協力しながら啓発活動を行っていきたいと思っておりますけれども、やっぱり市の職員自体が御家族も含めて見本を示さないといけないと思いますし、自治公民館を構成する一人としても、やはりその役割を果たしていく必要があるだろうと思っておりますので、小さなことからでもできることを取り組んでもらうように、職員にもしっかり周知をしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(伊藤正三君) 暫時休憩いたします。                   午後3時27分 休憩                   午後3時45分 再開 ○議長(伊藤正三君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよしの16番福谷直美議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○16番(福谷直美君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの福谷直美でございます。会派最後の質問となりました。しばらくのおつき合いをお願いいたしたいと思います。  それでは、太陽光発電所「メガソーラーパーク倉吉ゴルフ倶楽部」建設における安全対策について質問をさせていただきます。12月議会に続いての質問でございます。  6月完成を目指し、急ピッチで工事が進んでいるようであります。倉吉市内からもますます大きく見えるようになってまいりました。市の新年祝賀会で県議会議員の一人と話す機会があり、この発電所、現状を訴えて、1月22日に中部総合事務所で、県議会、市議会、市の担当課が参加して県の説明をお聞きいたしました。  お話を聞きまして、ますます安全対策は大丈夫なのか、そんな思いがいたしました。一言で言いますと、県は逃げ腰ではないのか。12月議会で市長は、県と協議をしてと答弁されております。大きく言えば、県は、あとは事業者と市で協議してくださいと言わんばかりと私は感じました。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  県の説明では、北側エリアは県の林地開発許可対象地域であり、開発工事までは県に法的な指導権限があるが、南側は林地開発許可がないため、県は関係ないとの説明があり、完成後は県には指導権限がなく、市と事業者が締結している協定書だけが指導の根拠となると説明がありました。  本当に県には指導権限がないのか、疑問に思いますが、本当にそうなのか。まず、ここまで市長に説明を求めたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 福谷直美議員の御質問にお答えをいたします。  太陽光発電所メガソーラーパークについて、県の見解では指導権限がないということだけども、本当にそうかということについての御質問でございます。  今のメガソーラーパークの状況でありますけれども、メガソーラーパークの工事としては、太陽光パネルの設置工事と、発電した電気を変電所まで送る送電線の敷設工事、この2つが工事の内容ということであります。  太陽光パネルの設置工事については、市道和田東町井出畑線を境にして北側エリアでは造成工事が実施をされております。南側エリアでは造成工事や排水の工事がおおむね完了して、太陽光パネルを乗せる架台設置工事が進められている状況であり、全体的な工事の進捗率は現在40%と聞いておるところであります。  また、送電線の敷設工事については、令和2年4月の敷設完了を目指して工事が進行中ということで、私道部分への敷設が残ってはおりますが、トータル88%の進行状況と伺っているところであります。  指導権限のお話でありますが、北側エリアについては、開発エリア内に森林が1ヘクタール以上、15.6ヘクタールありますので、県の林地開発許可が必要であるということで、平成30年3月20日に開発事業者から県に申請書が提出され、同年7月4日に許可をされております。県の説明では、林地開発許可処分を受けた箇所は当該開発行為の完了後に森林計画の対象から除外され、計画対象外となった時点で県の指導権限がなくなるということのようであります。また、南側にエリアについては、開発エリア内に1ヘクタール以上の森林が存在しないため、林地開発許可の対象ではないということでありますし、都市計画法の開発行為にも該当しないということであります。  ただ、県では鳥取県開発事業指導要綱を定めておりまして、法の該当にならない1ヘクタール以上の開発については、その内容を確認し、適切な開発が行われるように、この指導要綱に基づいてチェックが行われております。この事業についても平成29年12月1日に開発事業者から県に対して開発事業計画の協議書が提出され、平成30年1月24日に同意されております。  ただ、この開発指導要綱は法的手続等の落としがないように確認と調整をするための要綱であって、県の指導権限を規定したものではないというのが県の見解であります。したがって、北側エリアについては開発工事が完了した時点から県の指導権限がなくなり、南側エリアについてはもともと県の指導権限がない。したがって、倉吉市と開発事業者が平成30年6月19日に締結した開発協定書だけが協議、指導する根拠になるというのが県の見解であります。  法的にはそうなんだろうと思いますけれども、指導は指導ですので、法的な権限の有無にかかわらず、県とは十分協議しながら、開発事業者に対しての要請なり指導というか協議を行っていきたい、この開発協定書に基づいて協議を行っていきたいと思っているところであります。以上です。 ○16番(福谷直美君) 今、市長がおっしゃったようなことでありますし、私も先ほど申し上げました。  昨日も時間がありましたんで、上がってみました。南側エリアで、既に太陽光パネルがかなり設置をされてるような状況です。  今ここにパネルを持って、これが南側エリアです。これ県の指導が全然ない地域ですし、調整池がこの丸からの1カ所だけです。これが全ての、この青い、ブルーの部分は焼却場です、この全部の、この敷地の水は、この調整池一つに流れてくるようになっております。今は沈砂池といって、工事中の土・泥が入り込まないように2つつくってありますが、これも水がいっぱい入っております。これは完成後には埋めてしまうということの説明がありました。  これ1カ所ですんで、これに県の指導もない、それこそ市で、あとは開発協定書に基づいてという。これを本当に造成をして、これほとんど赤土なんです。赤土の中に、おっしゃる30年確率の雨を想定して、これでもつだろうということ、それはゴルフ場のときの計算式だと思います。もう既にここは、説明会のときもありました、県議の方が、これを本当に埋まってないのかということでありました。埋まってます。最初の計算式よりは埋まってます。ですから、これはしゅんせつをされるそうです。しゅんせつされなかったら、今の計算式では合いませんし、この広い敷地の1カ所にこの水が流れてくる。これは赤土が流れます。流れたら、またこれ埋まります。またしゅんせつ。なかなか、しゅんせつというのは、入る道もなくなる、工事用の車両も入れない。もう大変なことにならへんかなというのが私の心配です。  要するに、私の言いたいのは、本当にこれが安全で、このソーラーがあるが、今後20年、30年になるかな、これが運営されると思いますのが、その間に何かの不測の事態が起きはしないのか。そういう、物すごい心配があります。  もう既に太陽光パネルが張られておりますし、これは県は、倉吉市さんで考えてくださいとおっしゃってる南側です。  もう1カ所、これが北側です。今、毎日のように大きな音がして、ここで掘削しております。山を崩して角度を調整しておられるそうです。太陽光パネルができるように。この地域のこれだけのところに3つの調整池がございます。この調整池も既に土は、ゴルフ場の時代からはかなり浅くなっております。ですから、これもしゅんせつをするということですが、完成後にはここに土砂が流れて、しゅんせつするような工事にはならんと思います。そういったときに、今後20年の間に大きな災害、大雨が降った折にはかなりの危険を及ぼすと思います。  それで、3カ所の調整池の下側の水の流れるところには、ほとんど水路がないんです。これ県も、そのことを私、県との協議のときに指摘させていただいたら、それは懸念していると。ですから、水路は少し大きくするか、何とかこれから指導をしていきたいということでありました。  でも、なかなかそれが、私は本当にできるのかなと思うぐらいなんです。ですから、市長を責めるわけではありませんが、このことは大きく問題意識を持っていただいて、何とか開発協定書、それから県も一緒になって、県の逃げ腰を、じゃなく一緒になって県と市と事業者と、そこで協議をしていただきたい。20年の、50年ぶりの雨が降っても大丈夫だと、この調整池でもつんだというぐらいなことの話はしてほしいと思います。やはりこういう外国企業ですから、将来には、例えば外国ですから裁判みたいなことにはかなり敏感になっておられますんで、今、その話をしていけば、していただけると思います。ですから、今が一番大事なときだと思うんです。ですから、市長、今、見られて、感想をちょっと一言、まずお願いしたいと思いますが。 ○市長(石田耕太郎君) いろいろ御懸念を御指摘をいただきました。北側エリアについては、県も懸念を持っているということであります。事業者も再計算をして、また県と協議をされるとも聞いております。その経過も見守っていきたいと思っておりますし、今後、この太陽光発電施設について、県とワーキンググループを設置して、さまざまなことについて検討していくことにしております。ワーキンググループの中で、専門知識を有する県職員にも加わっていただいて、今、御指摘のあったような問題も含めて対応策を検討しながら、必要な指導に当たっていきたいと思っております。  また、今、開発協定書を結んでいるわけですけれども、それに基づいて、業者ともさらに詳細について覚書を結んでいこうと思っております。それについては、特に維持管理の問題がやはり残ると思いますので、調整池をつくっても、埋まってしまっては何の効果もないわけですから、その維持管理をどうするのかといったことも含めて継続的に、10年、20年、この施設が安全に運営できるような担保を、その覚書の中できちっと整理をしていく必要があるんではないかと思っております。  それらも含めて、県の御協力を仰いでいきたいと。今後の指導については、県の専門知識を、ワーキンググループの指導をいただきながら適切な対応をしていきたいと思っております。  議員からも、もし疑問点等があれば御指摘をいただければ、それらも取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。 ○16番(福谷直美君) よろしくお願いしたいと思います。  それと、県との協議の際に、ほかの議員さんから質問があったのに、例えばさっきも言いました、20年、30年、これから続く。まあ、ないでしょうけど、その会社が事業を停止するとか、そうなったときの、その太陽光パネル等の処置、処理等も、これどうなるんだという懸念もありました。そのあたりもやっぱりきちんとした協議を、協議書で精査していただいて入れていただきたいと思います。これがもうすぐ、ここ1年や2年じゃなく、それこそ何十年もあそこで太陽光のをされると思いますんで。  それで、市民からはよく、あそこに太陽光パネルができるんだという、大分皆さんが知っていただいてきているんですが、あそこに太陽光パネルが乗ると、反射熱とか出てきて、暑い夏にまた暑くなるんじゃないかと、そんな懸念をされる市民の方もありますんで、そのあたりは何か情報がありましたらお知らせしてほしいと思います。今、あれ全てに太陽光パネルが乗りますと、それこそまた暑くなるんじゃないの、大丈夫なのということがありますので、もし市長のほうで情報がありましたらお知らせください。 ○市長(石田耕太郎君) 太陽光パネルが設置されると、太陽光パネルの反射が当然出てくるわけですけれども、太陽光パネル自体、できるだけエネルギーを中に効果的に入れるように、反射しない材料を使っているわけでありますけれども、それでも反射はするわけであります。ただ、空に反射する形態になるわけですので、下のほうにそうたくさん光や熱が落ちてくるということは余りないだろうと思っております。既に設置されている湯梨浜町とか三朝町に伺ってみても、特に熱の苦情等があるということは聞いておりません。  ただ、これらについても十分状況を見ながら対応していかないといけないだろうとは思っているところであります。以上です。 ○16番(福谷直美君) そのことも市民の方が、本当にこれから太陽光パネルで、もうまた暑くなるんじゃないかというお話も聞きますんで、今の答弁で、また市民の方にもお教えしていきたいなと思っております。  最後になります。物すごい敷地です。この太陽光パネルが並んでくるのは、もう6月が完成だということですんで、6月までにはできるといいます。本当に急ピッチで、すごい大勢の方が来て、今、工事しておられます。今のうちに、やはり今言ったような開発協定書なり、思いなりを事業所と県と一緒になって、将来どうなってもこういう対応ができるというような、それはきっちりとしていただきたいし、それをできたときには、また我々にも開示してほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に参ります。  市立保育所再編と若者定住について質問をさせていただきます。9月議会に続いての質問でございます。  さきの定例議員懇談会でも、倉吉西保育園廃止と保育所再編計画が示されました。ますます子どもたちの減少、また、若い保育士のなり手の減少、確保するためにも魅力ある職場、労働環境の改善、そして見晴らしがよく緑豊かで、安心・安全で外部からの不審者もなく、ほかに類のない先進的な園舎、そして広場には芝生を張り、心豊かな子どもの楽園、そんな保育園、そして若い保育士が自信と誇りを持てる、そんなところで働きたいと思えるような園舎、また、保護者の方も少し距離があってもそんな保育園に行かせたい保育園、市長、思い描いてみませんか。その近所には、これから倉吉を背負っていく若い人たちが住居を構えていけるようなエリアの提供、そのためには、まず、農業振興地域の解除だと思います。このことの、次は民間事業者にお願いしていくと考えます。まず、保育園再編、このことは次の学校再編に加速をしていくと考えます。保育園の再編を起爆剤として次に進んでいけばと思いますが、まずここまで、市長のお考えをお聞きをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 保育所の再編と施設整備、園舎の整備についてでありますけれども、保育所の再編については、入所児童の減少ですとか保育士不足の解消、施設の老朽化、こういった公立の保育所が抱えております課題の解決に向けて、この再編計画の中で保育所の配置に関する基本的な考え方として、社、灘手、北谷、高城地区に、保育需要に対応するような新しい、新たな施設の整備を検討しているところであります。現在の土地利用の状況や、民間活力も含めて、建設工事の具体化を図っていきたいと考えているところであります。  今いろいろ読み上げていただきましたようなことも踏まえて検討していきたいと思っておりますけれども、そのためにも、できるだけ再編計画案を早く仕上げていかないといけないと思っております。
     農振地域の除外がということでありますが、その前に場所を決めないと除外もできませんので、どういう形でどこにということの前に、やはり再編計画案をできるだけ早く仕上げていく努力をしていきたいと思っているところであります。以上です。 ○16番(福谷直美君) 9月議会のときも、前向きに検討したいということでありました。  私としては、例えば社保育園、これも老朽化して、廊下がみしみしいいながら、トイレのにおいが出、それから園児もことしは、新年度は減少するようです。そういう中で、やはりこの再編は急がれると思うんです。  その計画は当然していっていただいて、じゃあ今おっしゃった灘手、社、北谷、高城地区が、保護者の方に全員が賛同していただいてから、さあ、やろうというのではなく、やはり1園でも2園でも、賛同していただけるところがあるなら、私はそんなすばらしい保育園に皆さんが来られると思います。そんなところで学ばしたい、そんなところに行かせたい。  ですから、4園をこれから計画されるでしょう。されるでしょうけど、それを全部まとまってから、さあ、やりましょう。そんな悠長な話ではないと思います。もう既に計画をし、進めていって、理解をいただく。私はこれぐらいの意気込みでしてほしいと思います。  場所的にも、私らが場所をどうこう言うことではないですんで、場所は執行部で決められることですから、いいです。ですけど、それはもう計画していく。  それで市長、今、若者、倉吉の人で若い人がどこに行ってると思いますか。湯梨浜町に流れてるんです。湯梨浜町の住宅を建てられる業者は、こんな営業をするんです。湯梨浜町に行けば土地が安いから、固定資産税が安いです。子育て支援には3万円出ます。それから何かあったな、あったけど。ということで、そういう営業をされてる。だから、何十年でこの借金を減らすのに、これだけ安いですとか、そんな計算で営業されておる。私の知ってる業者さんは6件受注されてきたと。4件は倉吉市からだとおっしゃってる。  ですから、保育園を起爆剤として、そのあたりに若者が集える場所、そんな場所を私は考えていくべきだと思います。保育園だけじゃなしに。そうすれば、いろんな再編がある。  さっき言われました、灘手、社、北谷、高城地区。私は、社地区なら関金地区からも、私はおりてこられると思います。そんな場所を探されたらいいんじゃないですか。西倉吉工業団地に近い、そういうところ。だから、そういう場所を考えられて、早急なことがしていただけたらと思いますけど。スピード感を、出ませんか。もう一度。 ○市長(石田耕太郎君) 福谷議員のおっしゃることはよくわかります。その方向に向けて努力をしたいと思います。 ○16番(福谷直美君) 努力は大いにしてもらう。これはいろんなことにつながっていく、これからの倉吉市にとって。  前回、一市四町元気な中部を創る議員の会で湯梨浜町の副町長がおられましたので、話しするときに、高速道路がやっぱり一つの起爆剤になってるんかなっておっしゃってました。倉吉市にも高速道路ができましたが。国道313号、今、福光ぐらいまでは来てるんです。これからも続くでしょう。それは十分対応できるんです。もう近いです。  ですから、市からそんな思いを提供していく。提供していただいて、それを若い人に、ここは、ここにみたいな夢がありませんか、市長。そういう何か希望の持てる政策をしてほしいと思います。もう一言。 ○市長(石田耕太郎君) 希望は持っております。実際、私も、せっかく北条湯原道路があそこまで来ているわけですので、そのインターチェンジを活用して、あの地域で住宅、宅地開発ができないのか、民間企業の方にもお話をさせていただいたこともありますが、なかなか御理解をいただけないという現状があるわけであります。  いろんな条件が多分あるんだろうと思いますけれども、引き続いて、そういう働きかけもしていきたいと思いますし、行政としてできることの一つとして、この保育所の再編の問題もぜひ急いでというか、スピード感を持って取り組みを進めていきたいと思っているところであります。以上です。 ○16番(福谷直美君) 前向きな答弁、ありがとうございます。  何か私も、一つ頑張れるんだというような気がしてまいりましたんで。本当に市長、これを実現しましょう。保育園の再編が起爆剤になります。これが若者定住から、子育てから、保育士の確保、いろんなことにしますから。計画してください。とにかく進めてください。よろしくお願いします。  それでは、次に参ります。  倉吉市保存樹の管理について。保存樹の管理、倉吉市には保存樹がございますが、これは要するに、市民の方から、保存樹の指定していただいとるけど、なかなか大きくもなるし、大きな木だから、もうその管理も大変、それから隣の方にも迷惑がかかる。この管理は大変ですとおっしゃってます。  それで、この保存樹の管理は、どういうことで選定をされて、誰が選ばれて指定をされて、どういうことになったんかなという、ちょっと私も疑問がありますんで、そこからお聞きしてみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 保存樹についてでありますけれども、どういうものかということであります。  保存樹、保存林というのは、昭和60年5月1日に施行された、倉吉市の緑を守り育てる条例に基づいて指定及び保存事業が実施をされているものであります。昭和61年1月10日に上古川神社のムクノキが第1号として指定したのを皮切りに、現時点で保存樹が52カ所、保存林が31カ所指定されております。以上です。 ○16番(福谷直美君) そういうことだそうですが、なかなか大きくなった木の管理がもう大変だと。このあたりは市のかかわり合い、例えば、当然、指定がしてあるですから管理料はお支払いになっていると思いますが。この大きな木、ただのこを持っていけば切れるという分じゃないと思うんです。それこそ重機を持っていって、かなりの手間をかけて剪定も必要だと思うんです。落ち葉も落ちますし。こういうのの管理料、管理料を払って管理していただいておるのか、指定しているんだから市がその管理をしているのか、どうなんですか。  例えば巨木ですから、やっぱり家の古い、昔からある家みたいなところにたくさんあると思うんです。ですから余計、もうそこには高齢者しか残っていない、例えば誰もそこには住んでいない。そんなところの保存樹があるようです。そういう保存樹はどうするんですか。そのまま投げておくんですか、市で管理していくんですか。大体どういう管理の仕方は考えておられますか。 ○市長(石田耕太郎君) 保存樹の状況でありますけれども、この事業は市民参画のまちづくりとして先駆的な事業として取り組まれたもので、市と管理者、所有者です、これと地域とが共同で樹木を守り育てるということが狙いとなっております。  樹木は所有者の責任において管理されることが大前提、これは条例にもそのように書かれております。市としては、保存樹として健全な生育ができるように管理助成、管理謝金を支払っております。それから、設置看板の管理をしたり、樹木医の診断を受けたり、長寿命化のための処置など保全費用の補助なども行っておるところであります。  かなり年月がたってますので、今後の方針も検討する上で、昨年の9月から10月にかけてアンケート調査を実施しております。これによると、延べ90名の方に調査を行っておりますけれども、回答率は86.7%、78部の回答をいただいております。  管理者の年代は70歳以上が52.6%、半数が70歳以上。ですから、皆さんが高齢者というわけでもないということです。半々ぐらいの感じ。それから、管理保全については、剪定とか害虫駆除とか施肥などの保全を適宜行っている、時々行っているというのを合わせて33.3%、何にもしてないという方が46.2%。ですから、謝金を払ってるけど何もされてないというのが半数ぐらいあると。それから、保全に負担を感じているかどうかについては、全く負担に感じない、余り負担に感じないという方が両方合わせて43.2%、少し負担に感じるが25.7%、負担に感じる、とても負担に感じるというのが24.4%ということですので、余り何もしてないという方が多いということもあるのか、余り負担を感じておられないという感じもこのアンケートでは出てきております。  それから、今後の保存樹の維持管理については、今の指定のまま保全していきたいというのが51.8%、それから指定を解除したいというのが4.8%、伐採したいというのがお一人、1.2%。やめたいという人の数はむしろ少ないというのが、このアンケート結果ではあります。ただ、自由筆記の欄で、落ち葉・落枝で近所に迷惑をかけて心苦しいという意見が複数あったということであります。  ただ、約半数が負担を感じておられたり、実際、作業を行っておられない方が半数あるというようなこと。このもともとの条例の趣旨というのが少し薄らいできているのかなという感じも受けております。そういう意味で、この事業を続けるんであれば、改めて周知、啓発というのが必要なのかなというような感じを受けているところであります。以上です。 ○16番(福谷直美君) 作業をしてないというのは、作業できないんです。それは高齢であったり、大木の、それは大変です。大木に上がって伐採というのも、何か重機が要ったりして、それは大変だと思います。  先ほどから謝金っておっしゃるけど、謝金って幾らあるんですか。高額ですか。謝金ですから、謝金ぐらいでしょう、それは。どれぐらい。え、5万円。(発言する者あり)ああ、5,000円。それは何もできません。本当、それは5,000円返金して、市に管理してくださいと言われますわ。  だけ、これは、それでもいま一度、検討してみてください。そんな方もありますんで、よろしく検討していって、健全な指定木、すばらしいものを。  それだし、指定木が市民の方に、どこどこあって、それを見に行くとか、拝見させていただくとか、そういう取り組みもまだ聞いたことがないですし、どこどこあるんかなという思いもありますんで、もしそういうパンフレットといいますか、そういったマップがつくられているなら、また見せていただきたいと思います。それでよろしくお願いします。  次に行きます。  次に、社小学校の駐車場確保について。今、社小学校には駐車場がほとんどありません。教育長も社地区の方ですし、よく御存じだと思います。何かあると、ほとんど路上駐車です。  そんな状況で、社小学校は長いことそうしてきましたが、とりあえず近所には耕作放棄地とか、ほんの横しにはあるんです。そういう駐車場に適した土地なんかもたくさんありますし、整備をされたら幾らでもできるかなと思うんですけど、まだされてない。市民の、地域の人から、何で社小学校はないだいやという話もお聞きしますんで、このあたりは何でそうなってるんか、教えてください。 ○市長(石田耕太郎君) 保存樹については、制度ができてから年数も随分たっておりますので、倉吉市の緑を守り育てる審議会もありますので、改めてこの制度をどうしていくのか、御意見を伺ってみたいと思います。  社小学校の件については、教育長さんからお願いをいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 福谷議員の御質問にお答えをいたします。  社小学校の駐車場の件についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、路上駐車になっていることがあることは、私もよく承知しております。現状の社小学校の駐車場は、校舎の西側に約30台程度、それからグラウンド北側に一部駐車場としておりまして、グラウンドを使わない行事のときにはグラウンド全体に車を入れるということで開放しています。  それで、例えばグラウンドを使う運動会のときなどは、近隣の駐車場をお借りして使わせていただいております。社公民館、旧鳥取中央農業協同組合ふれあい会館、社歴史公園駐車場などを使わせていただいて、何とか道路にはとめないようにということを学校からももちろん、それからPTAからも保護者へ依頼をしているという現状ですけれども、なかなか駐車場が足らない状況で、路上駐車が見受けられるということになっていると思います。  議員おっしゃいますように、校舎の北側には約500平方メートルです。それからグラウンドの北側に約1,000平方メートルの空き地があるということは、もちろん承知しておりますが、これは土地を購入するところからしなければなりませんし、それから、仮に購入できても、その後の駐車場への整備に結構大きな金額を要するということが想定されておりまして、現状ではなかなかそこに踏み切ることが難しい状況であると思っています。  今後ですけれども、そうはいっても近隣の方に迷惑をかけることが何とか少なくなるように、そこは学校なり、あるいは保護者への啓発ということを、PTAからも協力を得ながら努めてまいるというようなことで進めさせていただきたいと考えております。 ○16番(福谷直美君) とりあえずしないという、端的に言いますと、そういうことのようですが、今、教育長おっしゃるように、土地はあるんです。耕作放棄地もあるし、たくさんあります。近所の住んでおられる方が、もう迷惑だと。本当に大変だと。それから、体育館の隣の農道には、あそこにとめられますんで、農家の人が、体育館に行っていると怒ってこられるということもありますし。全ての車を駐車場にというわけでもないと思うんです。ある程度の駐車場の台数の確保ぐらいは、私はされた……。まあ、それはお金が要ると、だから、金がないからできないというのでなしに、やっぱりそこは知恵を働かせていただきたいと思います。  ですから、全ての車を駐車場にでなくても、ある程度。ほとんど、ないにも等しいぐらいだと思うんです。  校庭には、雨が降らなんだ場合には入れます。雨が降ったら、入ったらだめになりますんで。ですから、それでも社小学校は学校再編でも将来的には利用するというような方針も出ておりますし、と思いますんで、これ検討してください。地域の方も願っておりますし、保護者の方もやっぱり安全な駐車場が欲しいとおっしゃっておられますんで、考えてみてください。よろしくお願いします。  それでは、次に参ります。  次は、じゃあ美術館。県立美術館整備の進捗状況についてです。先回、美術館は、時間がなかったのでやってません。きょうは皆さんの手元にもコピーをしております。これは、2月いっぱいで公募を締め切られて、その中の3点を選定をされて、この3点だと聞いております。この3点、これから選定委員なり、市民の方々に選んでいただくという作業と思うんですが、とりあえず市長、このA、B、Cの意味というかコンセプトというか、そういうのはあると思うんです。何か一つ扉があるけど、これはどういう意味の扉かいなとか、この四角に何か書いてあるけど意味がわからなんなとか、やっぱり、取りようによってはいろいろあると思うんです。中のはよくわかりますが。そういう作者が描かれたもの、思いを披露できたらしてほしいなと思います。 ○市長(石田耕太郎君) ロゴマークについて、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会のロゴマークについてでありますが、現在、選考を進めているところであります。その3つのマークのコンセプトはどうかということで、これについては企画産業部長からお答えさせていただきます。 ○企画産業部長(美舩 誠君) それでは、私から、今回の、今、福谷議員から御紹介いただきました各ロゴマークの作成者の意図、主張について御説明を申し上げます。  まず、Aの案でございます。Aの意図、主張でございますけども、限られたスペースでもできるだけ大きく表示できるように設計をしました。翼の生えた赤いフレームは、県立美術館に展示される作品を象徴する額縁であると同時に、スローガンにある美術が開く希望の扉でもあります。ユーモラスな足を持ち、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会のマークであることが誰にでもわかります。また、翼は鳥取県にある協議会であることを意味していますということでございます。  続きまして、ロゴマークのBでございます。鳥取県の頭文字、平仮名のとをモチーフとし、擬人化し、中部地区を象徴するグリーンの楕円と組み合わせました。また、ベレー帽をかぶり、筆とパレットを持ち歩んでいく姿により、美術館と地域の一体感、地域の活性化を目指す親近感のあるロゴマークを表現しましたという内容でございます。  それから、最後、Cでございますが、円状に並んだ大小の円は、まちとともに未来をつくるというところから、人が手をとり合って並んでいる光景をイメージしています。美術が開く希望の扉をシンプルな扉でデザインし、複数の色をまばらに使用することで美術らしさを表現しました。美術のイメージを楽しいものにするため、シンプルなデザインとカラフルな色遣いにこだわりましたという主張でございます。よろしくお願いいたします。 ○16番(福谷直美君) すばらしい。今、お話聞きますと、どれも何か選ぶのに困るなあぐらい、すばらしい作品だと思います。ロゴも決まります。それからキャッチフレーズも決まりました。また次の展開が行くんじゃないかなと思いますんで、バッジとか横断幕とかがこれからできて、市民の方が、ああ、いよいよだなと思っていただけるようなことで進んでいただけたらと思います。  それと、この間の県民参加型公開プレゼンテーションがありまして、決まりました。パースの中で見させていただくに、ほとんど大御堂廃寺跡の敷地が前面に出されて、大御堂廃寺跡というのは県立美術館に、使ってもいいというか、そういう提供をしてあるというのか、何かあの緑が提供してある。あれはどうなんかな。ラグビー場は倉吉市として提供はしますということはあったんですが、あの設計を見ると、ほとんど大御堂廃寺跡の芝生もその中に入っているということでありますが、事前にそういう協議があったのかなと思います。  それと、リス舎。リス舎は敷地から除外されていますが、リスは他園にということでありますが、やっぱりその付近の活用法も大きな問題だと思います。活用法はそろそろ考えていくべきでないかなと思いますが、市長が何かお考えがあるならお聞かせいただきたいと思います。  それから、PFIで事業者が決定をいたしました。決定をして、やはり中部の業者さんがこのPFIの事業にほとんど誰も入っておられんです。ですから、倉吉市の事業者の方で何かの形でお願いできることはないんかなとおっしゃる方があります。例えば弁当の一つでも、そういうときに使っていただけないのかなというのがありましたんで、その辺は市かどなたか、やっぱり事業者に伝えてほしいなと思います。  それと、市長は美術館に視察をされたとお聞きしましたが、どこの美術館に行かれて、どんな感想を持たれて、倉吉の美術館をこんなふうにしたいなと思われたんかな。感想があったらお聞かせ願いたいと思います。聞かせていただいて、質問は終わります。 ○市長(石田耕太郎君) まず、県立美術館と大御堂廃寺跡の関係でありますけれども、大御堂廃寺跡は史跡でありますので、これを美術館用地として使うことはあり得ないと思っております。  また、事業者とのすり合わせも具体的に行っているわけではございません。  ただ、今年度、史跡大御堂廃寺跡保存活用計画を策定する中で、史跡大御堂廃寺跡保存活用計画策定委員会の委員に県立博物館長にも就任をしていただいております。したがって、その検討の内容は県に情報を共有していただいておるところでありますし、決定した内容については広く公表もしてきているところでございます。  したがって、隣接する大御堂廃寺跡でありますから、美術館の整備に当たって、その大御堂廃寺跡があるということの前提に美術館をどうされるかということの検討はされているんだろうと思っております。  それから、県立美術館と大御堂廃寺跡との連携については、県も重要視されておるところでありまして、平成30年7月に策定された鳥取県立美術館整備基本計画の中でもさまざまな連携について記載がされているところであります。  それから、この事業者の選定過程では、県主催の国指定史跡大御堂廃寺跡(倉吉市)に係る説明会において、美術館整備準備室の要請を受けて市としての考え方を説明をして、大御堂廃寺跡の活用についての理解も深めていただくよう進めてきておるところであります。  今後、この保存活用計画の策定や、PFI事業者が令和2年2月定例県議会で正式に決定された後、具体的な協議が行われていくことになるだろうと思っているところであります。  それから、リス舎の関係でありますけれども、リス舎については美術館の整備区域から外されているところであります。したがって、何らかの活用をするということになると、市としての取り組みということになるわけでありますが、これはPFI事業者が決定された後に、意見やPFI事業者の意向も伺いながら考えていくことになるだろうと思ってるところであります。  それから、中部地域の業者の皆さんの、この事業へのかかわりということでありますが、これは当然、地元の建設業者の方は少なからず事業にかかわっていただくことになるだろうと思っておりますし、飲食関係などの方についても、外部から大勢人が出入りされることになると思いますので、当然、そういった面での関係も出てくるだろうと思っております。  また、積極的に地元事業者を活用していただくようにもお願いをしていきたいと思っているところであります。以上です。 ○議長(伊藤正三君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。                   午後4時41分 散会...