倉吉市議会 > 2019-12-09 >
令和元年第5回定例会(第5号12月 9日)

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  1. 倉吉市議会 2019-12-09
    令和元年第5回定例会(第5号12月 9日)


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    令和元年第5回定例会(第5号12月 9日)                  倉吉市議会会議録(第5号) 令和元年12月9日(月曜日)   第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明 第2 付議議案に対する質疑 第3 付議議案の委員会付託 〇会議に付した事件  ◎日程第1から日程第3まで                   午前10時00分 開議 ○議長(伊藤正三君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(伊藤正三君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書どおりに行います。  日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明
    ○議長(伊藤正三君) 日程第1、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。  議案第81号から第86号までを一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  石田市長。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  それでは、ただいま上程されました追加議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  初めに、議案第81号 令和元年度倉吉市一般会計補正予算(第5号)についてです。  特別職及び一般職の職員の給与改定に伴う人件費として1,700万円余を計上するもので、補正後の予算総額を287億7,281万8,000円とするものです。  次に、議案第82号 令和元年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第83号 令和元年度倉吉市水道事業会計補正予算(第4号)についてです。  いずれも一般職の職員の給与改定に伴う人件費に関する補正で、下水道事業特別会計で31万円余、水道事業会計で85万円余を増額し、補正後の予算総額を下水道事業を含む特別会計の全体で149億4,949万6,000円、水道事業会計で12億8,975万9,000円とするものです。  次に、議案第84号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について及び議案第85号 倉吉市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。  本年度の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じた特別職の給与法改正を踏まえ、議会の議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を引き上げるよう改正するとともに、倉吉市職員の給与について、同勧告に基づく国の一般職の給与の改正並びに他市の状況を勘案し改正を行うものです。  次に、議案第86号 倉吉市印鑑条例の一部改正についてであります。  成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、印鑑の登録を受けることができない者から成年被後見人を除くよう、条例の一部を改正するものです。  以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  日程第2 付議議案に対する質疑 ○議長(伊藤正三君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。  まず、報告第7号 損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  1番鳥羽昌明議員。 ○1番(鳥羽昌明君) 私からは、報告第7号 議会の委任による専決処分についてお尋ねをいたします。  心情的には、故意で行ったものでもありませんし、ちょっと私も取り上げることを迷ったんですが、責任ある立場をお預かりしておりますし、もし重大事故が起きてしまった後で議会が何を言っても無力だと思いましたので、しっかりと質問させていただきたいと思います。  草刈り中の飛び石による事故が相次いでおりますが、近年の発生件数をまず教えていただきたいと思います。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 鳥羽議員の質問にお答えいたします。  近年の草刈り作業中の飛び石事故ですけども、昨年、平成30年8月10日、社歴史公園で、周辺の道路を草刈り中に駐車場にとめてあった自動車ガラスを壊したものが1件、今年度、令和元年8月8日、上灘小学校地内で、校門近くの草刈り作業中に民家の窓ガラスを壊してしまったものが1件、そして9月19日、今回の分ですけども、大御堂廃寺跡駐車場周辺の土盛りがしてある部分の草刈り作業中に、駐車場にとめてあった車のボディーに、飛び石があった。この3件であります。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 先ほどおっしゃっていただいたのが平成30年度以降の教育委員会の所管による問題だと思います。私も参考までに、ちょっとざっと調べてみると、平成28年6月に、公園の草刈り中に隣接店舗の窓ガラスを破損しております。その前年、平成27年6月に社保育園の駐車場保護者の車の窓ガラスを破損しております。平成26年、その前年です、関金都市3号公園広場の車に当てております。さらにその前年、平成25年、河北小学校駐車場の車、平成22年8月、通りかかった車の運転席に当てております。非常に、ちょっと安全に対する意識や、これまでの対策が弱いのではないかと、すごく思います。  ことしの4月に神戸市バスが歩行者をはねて、2人死亡した事故が発生しているんですが、これは運転手が過去5件の人身事故を含めて計21件の事故を起こしておりましたし、また、先月、和歌山市のビルで工事用の鉄パイプが落下して男性が死亡した事故は、この4日前にも鉄パイプが落下し、安全対策を徹底するまでの工事中断し、あけた直後の事故でございました。このように、非常に重大事故の前には同じような事故が続いております。  倉吉市のこの飛び石の件、非常に悪い流れに乗っているんじゃないかなというように、ちょっとこのあたりを非常に危機感を持っております。  先日の議案説明会でも、執行部から引き継ぎができていなかった、また、飛散防止のネットは使用していなかったという説明を聞いて、まず、基本的な対策が徹底されていないことに驚きました。私は、この2点が原因じゃないかなと考えておりますが、今回、専決処分を行うに当たり、何が原因と考えられて、今後の再発防止策をどうすると決められたのか。私としては、先ほど述べさせていただいた2点が原因かと思いますが、そのあたり、なぜそうなったのかという点について、ちょっと教えていただければと思います。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続けての質問にお答えいたします。  まず、平成30年8月に起こった草刈り作業と、令和元年、ことしの9月に起こった草刈り機についてですけども、全長が2メートル10センチメートル、幅が90センチメートル、前が1輪、後ろが2輪、その間に90センチメートル相当のカバーがあって、その中に80センチメートル幅の刃が回転している、そういった自走式の機械で草刈り作業を行っております。  地面とその刃とのすき間ですけども、このぐらいしかあいていなかった。なおかつ、それでも石が飛んだということで、昨年飛び石が起きたときに安全カバーを調整したり取りかえしたりして行いました。そのときには、高台の道から1メートルほど下がった駐車場の車に飛び石が発生しております。右側に飛び石が発生しました。今回は大御堂廃寺跡で進行方向に従って左側に飛び石が発生しました。高さ的には低いんですけども、歴史公園のように高いところから石が飛べば、かなり高い位置には当たるということはわかっておりますが、先ほど言われたように防護ネット、飛び石のガードネット、そういったものも一応考えてはいました。1枚当たりが2万5,000円で、それを今回のように自走式の草刈り機を使って両方に飛び出すということを勘案すると、2人の人がネットを絶えず持って移動しなければいけないということになります。  前回の草刈り作業で、そのときの管理人には注意喚起と対応策をとりました。ところが4月にその管理人がかわったこともあって、そういった事故があってその対応というものに対する注意の意識が低かったのかもしれません。  今後につきましては、草刈り作業をするに当たっては、駐車場に車が入れないような対応であったり、そういう飛び石等が考えられる場合は、前もって石、缶、そういったものの点検、道路に近い、駐車場に近いところでの草刈り作業についてはそういった作業を行わないということを今現在、考えているところです。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) ネットはそれほど高いものでもないかなと思うんですけど、人件費かなと思いました。そのために委託もせず自前でされているのかなというのも、ちょっと思ったんですけども、安全対策がセットで求められる作業ですので、節約とか人件費を抑えるという発想は、やはりちょっと持ち込むべきではないかなとは思います。  いろいろお話伺うと、草刈りしなきゃいけないところがいろいろあって、面積も広くて、伸びるのも早い夏場なんかは本当に頻繁にしなきゃいけないということもお聞きしましたが、やはり安全はどんな理由をつけても第一じゃないといけないと考えております。コストカットすればするほど事故リスクも高くなりますし、その結果が今回のような賠償額につながってると思います。ぜひ、税金だからという意識はちょっと変えていただいて、しっかりと安全対策をお願いしたいなと思います。  まだ人に危害を与えるような事故が起きてないようですので、これもし起こった場合、どう責任をとられるか。車の窓ガラスに当たってるということは、人の顔の高さに飛ぶことも考えられるわけで、調べてみますと、独立行政法人国民生活センターは、「草刈り機使用失明危険」という表題で警戒情報を発出しております。それによると、飛散物による人への事故では7割が目の障がいで、そのうち4分の1が失明ということで、本当に危ないなと思いました。  公用車の事故もそうなんですけど、行政は安全管理を求めたり報告を受ける立場であり、また、作業を発注する側でもありますので、そのあたりの意識をしっかりと持っていただいて、自覚を持っていただいて、今後、万全を期していただきたいなと思います。全庁的な取り組みをお願いしたいと思います。  何か一言あれば、よろしくお願いします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続けての質問にお答えいたします。  今、議員から指摘がありました。9月議会でも、もし小学校児童生徒に飛び石が発生したらどうするのかという御指摘もいただきました。そういった中で、先ほどお話しさせていただきましたけども、まず駐車場に車を入れない、あるいはどちらも草刈り作業を管理人1人で行っておりますので、そこに監視人がつけれるようなことも考えていきたい、あるいは先ほどありました委託ということも含めて検討していきたいと思います。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。  よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第66号 令和元年度倉吉市一般会計補正予算(第4号)について質疑を求めます。  8人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 議案第66号 令和元年度倉吉市一般会計補正予算(第4号)のうち、2つの事業についてお尋ねいたします。  一つは人件費、職員手当の関係ですけれども、令和元年度補正予算書及び補正予算説明書、36ページを見ますと、職員手当は5,349万9,000円の増額補正となっております。中身を見ますと、ほかの項目については減額なんですけれども、一つは時間外及び休日勤務手当が2,307万9,000円の増、そして退職手当が6,121万8,000円の増となっております。この2つが全体を押し上げているのはわかるわけですけれども、ここの2つの増額になっている内容について、もう少し説明を加えていただければと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 藤井議員の御質問にお答えいたします。  一般会計の補正予算第4号でございますけれども、言われたように職員手当の補正額、5,349万9,000円でございます。ほぼほぼ増額の手当といたしましては、先ほどありましたように時間外勤務手当、それと退職手当ということでございます。  時間外勤務手当につきましては、第2庁舎への移転作業に要する分、こちらは1,900万円程度ということで時間外勤務手当の大部分を占めております。それから、退職手当につきましては、当初予算に計上していなかった早期退職者等の方の分を計上しておるものでございまして、それとあとは産休、育休で給料が減額になっておりますので、それに伴いまして期末・勤勉手当も減額するということで、そのプラスとマイナス、差し引き5,350万円程度の補正となっておるものでございます。 ○11番(藤井隆弘君) ただいまの説明で、退職手当関係等については理解いたしました。  それで、今、部長からもあったんですけども、予算説明資料を見ましたら、確かに第2庁舎移転関係ということで、見込みとして1,900万円ほど計上してありますが、これは既に市報にも、内覧会が今月の21日、22日でしたか。ということで、来年から第2庁舎オープン。また、この1,900万円の中にはいろいろな関係で本庁舎だったり北庁舎に移動、移転というのもかかわってくるのかと思うんですけれども、結構大変な作業になるかと思うんですけれども。これは第2庁舎だけなのか、それとも移転の、細かなことはいいですから、どういった日程でこういった段取りをしておられる、計画されているのか、簡単にでいいですから、ちょっと説明を加えていただければと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 第2庁舎移転に伴いまして、本庁舎から第2庁舎に移るか、東庁舎から第2庁舎へ移るか、北庁舎から第2庁舎へ移るか、ございます。それから、東庁舎から今度は本庁舎に来るか、東庁舎から北庁舎に来るかということで、第2庁舎につきましては年末年始を利用して引っ越すということにしておりますし、教育委員会については東庁舎から北庁舎にということになります。こちらは2月の下旬の3連休を予定しておりますし、それから水道局、建設部関係は3月の後半の3連休を予定しております。  いずれにいたしましても、この時間外勤務手当の計算の根拠となります時間数につきましては、平日、書類等を箱詰めするという作業で、平日の3時間を5日間ということを予定しております。そして実際の、先ほど申しましたように年末年始、あるいは2月の3連休、3月の3連休に1日をかけて、まず出す準備、それから入る準備ということで2日間を予定して、その想定でこの時間外勤務手当を算出しているものでございます。  したがいまして、第2庁舎へ移行するところ、それから北庁舎へ行くところ、本庁舎に来るところということで、引っ越し対象の課、全てについて時間外勤務手当を計上しているというところでございます。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。  何にしても大きな仕事ですんで、職員にもかなり負担がかかると思いますので、効率的に、無理にならないように作業を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  2つ目ですけども、こちらは2款3項1目個人番号カード利用環境整備事業についてです。  これも令和元年度補正予算書及び補正予算説明書の19ページ、20ページを見ますと、戸籍住民基本台帳費は全体では100万円の減額補正となってるわけですけれども、その内訳を見ますと、一般財源は195万6,000円の減額なんですけれども、国庫支出金、国の分が95万6,000円の増額ということなので、予算説明資料にも7ページ下段に、個人番号カード利用環境整備費補助金が95万6,000円だということで、国の、これは全国にかかわってのこういった事業を全自治体で進めるという部分で補正が組んであるという理解はしております。  補正理由にも、令和2年度に予定されているマイナンバーカードを活用した消費活性化策の一環だというようなことも書いてあるわけで、一般質問でも関連した質問がございました。多分これは来年の東京オリンピック後の消費が落ち込まないような策の一環だとは思うんですけれども、その事業の概要の中身を見たら、報酬が46万9,000円、そして需用費が、カードリーダーの購入などに37万円ということが主なものだと思うんですけれども、それを使ってどのようなことをするのか。簡単にですけど。  それと、中にはマイキーIDなんていう言葉も出てますので、その辺も含めてちょっと、わかる範囲で結構です、詳しいことは結構ですので、説明をしていただければと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 個人番号カード利用環境整備事業でございます。  こちらは、議員御指摘のとおり、令和2年度に実施されますマイナンバーカードを活用した消費活性化対策ということでございまして、キャッシュレス決済について国がポイントを与えるということ、そのポイントを使って消費をさらに活性化していこうというものでございます。  こちらについては、詳細な仕組みは国において今まだ検討中ということでございますけども、そのキャッシュレス決済をするに当たって、マイキーID、IDコードが必要となります。  それで、マイナンバーカードを使ってそのIDを取得するということでございまして、今回の事業は、マイナンバーカードの普及とあわせて、そのIDを取得するために、カードリーダーです、マイナンバーカードを読み込む機器、機械を購入するというものでございまして、実際の、先ほどありましたように、需用費37万円と書いてありますけども、カードリーダー自体はそれほど高くございませんで、3,000円ちょっとのものを5台ということで、あとは住民の方に広く広報したいということで、リーフレット、これを2万部つくるということとしております。こちらのマイナンバーカード消費活性化事業について、マイナンバーカードを取得の皆さんにさらにマイキーIDを取得していただくための、そういう周辺機器の整備をするというのがこの事業でございます。 ○11番(藤井隆弘君) わかりましたというか、わからんのですけど。多分、国でも、2023年度までに全国民がマイナンバーを登録して活用するような施策もあって、官庁なんかもそういった、どんどん進んでますんで。多分これからまだ、普及率は少ないですけども、これを機にいろんなことを進めていかれるんじゃないかなと思います。  現時点ではそのくらいしかわからないですけども、きちんとそういった移行ができるように、作業ができるように、よろしくお願いしたいなと思っております。以上です。 ○議長(伊藤正三君) では、次に、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) 同じく令和元年度倉吉市一般会計補正予算第4号の、6款1項3目の鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業補助金ですけども、非常にいいことだと、かねがね言っているわけですけども、今回希望されている方の、13棟ですか。補正がしてあるわけですけども、全部消化できたのかなというのが1点と、それから作物の条件があるんだろうと思いますけども、その中身について、ちょっと説明してください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 佐々木議員からの、鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、この鳥取型低コストハウスでございますけども、これまでの要望を聞き取った内容について、令和2年度の分まで要望を聞き取りしておりましたけども、今回、国の補助金等の関係がつくということで、令和2年度分の実施予定分を今年度に前倒しをするということで補正予算をお願いしているというところでございます。その結果、令和2年度分につきましては、今のところJA鳥取中央管内での導入要望はないというところでございます。  しかし、日米貿易協定やTPPを踏まえた本年度の国の農林関係補正予算、この中に産地パワーアップ事業、この低コストハウスを支援する国の事業でございますけども、これが350億円程度見込まれるということの報道がなされております。こういったことから、改めまして生産者の要望を把握しながら、新たな導入希望について、産地パワーアップ計画を策定し、予算対応を行っていきたいと考えております。  加えまして、対象作物でございますけども、現在のところスイカを対象作物といたしております。例えばそのほかの作物を対象にすることについても可能でございますが、ただし要件といたしましては、事業対象作物の変更については、事業の実施要件となっている産地パワーアップ計画において対象作物を変更する必要がございます。対象作物の選定に当たり、地域の営農戦略として、これまでと同様に県、市、JA鳥取中央、生産部等の関係者で事業の要件と成果目標について十分協議をして決定をいただければ、対象作物の変更についても可能であると考えております。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 2回目に聞こうかなということも答弁していただきまして、中身についてはそのとおりだという認識をしておりますけども、一方で、来年も本当に、今回この配分の残を利用して活用してということでございますんで、来年以降も続く事業なのかなという心配と、それから、今、部長が答弁されましたように、作物について、非常に今はスイカが元気があって、どんどん作付が進んで、若い人もふえているという現状は、非常にいい事業だなと思っておりますけども、ただ、さっき言われましたように、何でスイカだけかいなという、一方では、農家の一部ですけども、そういう声もございますんで、そういう声があったときにはしっかり担当課で相談に乗って対応していただければ結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 改めて御質問にお答えをいたします。  次年度以降の予算ということで、先ほど申し上げました国の補正予算が、今後、国で審議をされて成立いたしますと、恐らくこれが繰り越しをされて、令和2年度、倉吉市で使えるような形になってくるんだろうと考えております。令和3年以降については、また国の予算を注視しながら対応してまいりたいと考えております。  改めまして、作物については、よく生産部等で協議をいただきまして、必要であれば産地パワーアップ計画の策定をお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤正三君) 次に、6番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○6番(米田勝彦君) 9款消防費、1項消防費です。事業名は、災害対策となっております。この事業の補正理由は、台風15号及び19号により被災した地域自治体を支援するということであります。まとめて4点質問いたします。  台風15号及び19号により被災した地域というのはたくさんありますが、その中で、千葉県館山市と長野県飯山市が支援対象になっております。それはどうやって決めるのか。つまり、例えば相手から依頼があったのか、あるいはこちらから申し出たものか。まず1点。  2点目は、長野県飯山市に職員を派遣されておりますが、6人・3回と書いてあります。その内訳を教えていただきたいと思います。  それから3点目ですけども、この派遣職員というのはどうやって決めるのか。つまり、誰々さん行ってくださいと指名するのか、あるいは私が行きますと自発的に希望して行くのかということであります。  それから4点目は、派遣先への移動手段、つまり交通手段は何ですかという。  以上4点、まとめてお聞きしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  まず、この災害対策でございまして、台風15号、台風19号の被災された自治体への物資の送付、あるいは職員派遣ということでございますけれども、まず、支援は支援先自治体からの依頼か、それとも倉吉市からの申し出かという御質問でございます。一つ、まず、千葉県館山市、こちらは台風15号の被害を受けられた自治体でございますけれども、こちらにつきましては災害時相互応援協定を締結しておりまして、それをもとに館山市に支援をこちらから打診させていただいたということで、館山市から要望のあったブルーシート、土のう、トラロープ等を送っているものでございます。  続きまして、長野県飯山市への職員派遣でございます。こちらにつきましては台風19号に伴うものでございますけれども、こちらは、総務省の被災市区町村応援職員確保システムというものが確立されております。その中で、鳥取県長野県飯山市を援護すると、そこをお手伝いするということがございました。その中で県において、県内市町村に何名何名をお願いしたいということが来ております。そのシステムに基づいて派遣をしたというものでございます。この鳥取県からの要請は結局15市町から37名、県内で37名を派遣したということで、倉吉市はそのうち6人を派遣しておるというところでございます。  それから、この6人でございますけれども、1回の派遣が、自治体で2人1組で行くということでございまして、期間は移動を含め1週間を基本としております。それで、倉吉市では3回派遣しておりますので、各2名、6人を派遣したということでございます。  続きまして、派遣する職員はどのように決めたかというところでございますけれども、支援内容、それぞれいろいろございまして、被災した家屋の被害認定であったり罹災証明発行の立ち上げ支援ということ、派遣内容に応じてまして派遣職員の募集を行ったと。そして、応募のあった職員の中から業務経験のある者を中心に派遣を決定したということでございます。  続きまして、交通手段でございますけれども、1回目につきましては少し交通事情がわからなかったこともありまして、公用車で行き来した者もございますけれども、基本的にはあとは公共交通機関、主に鉄道でございますけれども、こちらで現地に赴いたというところでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  これから災害が多くなると思います。このたび現地へ派遣されました職員の皆様、そして何かと御心配されました御家族の方にお礼を申し上げたいと思います。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。 ○10番(大津昌克君) 私からは、議案第66号 令和元年度倉吉市一般会計補正予算(第4号)、第3条のうち債務負担行為補正中、市営温水プール指定管理料についてお尋ねをしたいと思います。  今回の指定管理料の債務負担行為の限度額、5年間で2億6,400万円計上してあります。限度額であります。これ、5年前を見ましたら2億2,500万円。この差が3,900万円ほどある。年間に直せば780万円。この理由を教えていただいて、何が増加したのか。  前提として、今まで一般質問でもやらせていただいたけれども、指定管理料中、高齢者健康増進対策に150万円はある。恐らく減額されて、上程されているんだと思います。これを加えると、780万円ではなく930万円増加したということが考えられます。この理由について、内訳を教えていただければと思います。
    教育委員会事務局長(山中敏幸君) 大津議員の御質問にお答えいたします。  まず、前回との対比ということでありますんで、前回の額をちょっと御紹介をさせていただきますが、平成27年度の収入ですけども、利用料1,650万円、自主事業が500万円、指定管理料が4,500万円。支出の部ですが、人件費2,850万円、施設維持管理経費が1,270万円、光熱水費が2,150万円、通信広告費が280万円、その他経費として150万円。合計が、収入、支出とも6,700万円。  今回提案されましたものが、収入の部ですけれども、利用料収入が1,650万円、自主事収入が500万円、指定管理料が5,280万円、その他収入が50万円。支出の部、人件費が3,000万円、施設管理費が1,370万円、光熱水費が2,310万円、通信広告費が300万円、その他が500万円ということで7,480万円。  主な前回との額の差につきましては、前回と違いまして、今現在、プールの職員数は正職員が3名と、15名のアルバイトの方を雇用しております。これは、鳥取県中部地震後に正職員の方が離職されてしまったという経過もありますけども、今後5年間につきましては正職員3名を、2名ふやして5名として、あとをアルバイトの方で運営していこうということが大きな要因であります。今現在のプールの人件費については2,305万円なんですけども、それが今回、3,000万円まで上がる、これが一番大きい原因です。その他につきましては、大きい要因はプールの設備点検料の増加であったり消費税の増、これが一番大きな原因です。以上です。 ○10番(大津昌克君) 人件費が主な増加分だと。今の御説明を聞くと、昨年まで、昨年といいますか今年度ですか、人件費が2,300万円ほどであったものが、次年度からの見積もりとして一応3,000万円を予定している。700万円プラスだっておっしゃいましたね。  私、さっき申し上げましたけども、事実上の増加分は930万円。そしたら230万円、まだちょっと誤差が出ますよね、その辺で。ほかに何か増加したものはあるのかないのか、ちょっと確認したいのと。  正職員を3名から2名ふやされる。それは大事なことだと思います、安全管理に対してのことについては、大事なことであろうと思います。そうなると、今までの5年間はどうだったのかというところについて、これからは必要だけど今までは必要なかったのかというところになると、今までは不備があったのかということになります。そのあたりの詳しいことについては、先ほど数字をだあっと言われましたけど、事前に知らされておりませんから、頭の中でちょっと整理ができないんですけど。まず冒頭、私、さっき言いました、人件費の700万円が930万円ということの差についての説明をちょっとお願いできませんか。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続けての御質問にお答えいたします。  先ほど私から、人件費であるとか施設管理費であるとか光熱水費であるとかということを申し上げました。人件費以外にも施設管理費で100万円の増、光熱水費で160万円の増、通信広告費で20万円、その他の経費で350万円というものが780万円の内訳であります。その中に、人件費として3人の雇用が2人ふえて5人になりました。それを今年度分と次年度分を対比させたらという話をさせてもらって、3人が2人ふえて5人になりますということを申し上げさせてもらいましたが、大きな要因は消費税と、そういったもろもろの経費、点検手数料みたいなものがみんな上がってきた、プラス人件費ということになろうかと思います。以上です。 ○10番(大津昌克君) 人件費についての、正職員2人ふやされることの増加分というのは、今ここでそれが、1人が幾らになるのかということも単純に割ればわかるのかもしれませんけども、安全管理のための対策だということであればと思いますが。いずれにしましても、安全対策を講じられるのと、これ違うと思いますけども、高齢者健康増進対策がやめになった。そうなると、今度は高齢者が受益者負担で来ますから、その分の指定管理料もふえるような検討もされて、少し収入もふやされてるのかなとも思うんですけど、そのあたりの試算はされてるんですか。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 現指定管理者の過去4年間の実績、指定管理期間は5年間ですけども、初年度が大規模改修があったものですから、4年間の平均をとると、大体1,400万円の利用料収入がありました。それを1,650万円までということで、ちょっと厳しい査定といいますか要求をこちらからはさせていただいております。  もともと指定管理者からは、年々利用収入が減っていく傾向ということを考えておられました。ただ、そこは減らないように、もっと広報等に力を入れられてふやす努力をしてくださいということで、納得をしていただいているところです。以上です。 ○10番(大津昌克君) このわずかな時間での質疑ですので、細かな数字の検証がちょっと私はできません。ただ、前回との比較ということは大事な対比になると思います。過去5年間においては、改修工事や、震災等によって1年間営業ができなかったというのが、平成26年、28年、29年において閉鎖された期間がありますので、若干ちょっと数字的には比較にならない年代もあります。平成27年と30年は1年通じて営業されて、それなりの数字も出ておられて、説明されたとおり、私もデータを持っております。そのとき、平成27年と30年のときは指定管理料も4,500万円支出している、満額支出しておられます。  ここで細かい数字の疑義をただすことはちょっと可能ではありませんので、ぜひ、できれば常任委員会において詳しい審議をいただいて、できれば委員長報告で確認をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで質疑を終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) 私は、2つの事業について質問します。  まず、第1の事業では、9款消防費について質問いたします。これは、先ほど米田議員の質問とかぶりますので、それ以外のことについてお聞きしたいと思っています。  千葉県館山市への物資の提供と、長野県飯山市への職員の派遣についてですが、その経緯についてはお聞きしましたので、了解いたします。  それから、1点は、今回は倉吉市に2件要望があったとお聞きしましたが、ほかには直接要望があったかどうかということと、それから予算の関係や人員の関係でそれができないというようなことはなかったでしょうかということを、一つお聞きします。  それから、行かれた後の報告はどのようにされているのかなということで、これは貴重な体験、多分、行かれた方もかなり苦労もされたのではないかなと思いますけど、これからのために職員間での研修はどう行われたのかということと、それから、倉吉市民としても、どこの県に派遣に行ったんだろうかということは、とても関心を持っていることだと思いますので、その辺の広報はどうされたのかなということについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 大月議員の御質問にお答えいたします。  館山市と、それから飯山市ということで、今回、2自治体の支援ということで予算計上させていただいております。  ほかの依頼はなかったのかということでございますけれども、台風15号に関しましては千葉県を中心に強風被害ということがございました。千葉県松戸市とも協定は締結しておるというところでございますけれども、こちらから連絡させていただきましたけど、松戸市の場合は台風被害が小さく、支援の要請は結構ですということでしたので、こちらの支援は行っておらないということでございます。  それから、長野県につきまして、先ほど申しましたように、総務省システムによって鳥取県長野県飯山市を支援するということで、その中で、鳥取県の中で派遣をしてくれということでございましたので、今回はその総務省システムを通じての派遣ということでございます。  そのほかには依頼はございませんでした。  ただ、災害の規模によっては、関西広域連合の枠組み等で派遣要請があることはございますし、それから相互応援協定を締結している自治体とは直接職員の派遣のやりとりを行うこともあるというところでございます。今回については鳥取県からの要請だけであったというところでございます。  それから、派遣の報告等でございますけれども、派遣から帰ってきた職員については、当然、その復命という形で、これこれこういう活動をしたという報告を提出してもらっているというところでございます。それについて広報をということですが、確かに御指摘のとおり、特段に市民の方にどうこうということはしていないというところでございます。出発の前等においても、支援内容、あるいは期間、それから人数等が結構間際まで変わることがございまして、大々的にPRをして出発するというようなことは、現実問題としてちょっと不可能ということがございますので、関係職員だけでやっておるというところでございます。  それで、帰ってきたときにそれをということでございますけれども、基本的には派遣先では家屋被害調査、あるいは罹災証明発行の立ち上げということで、事務的な内容が多いということでございまして、それについては復命等できっちり職員間同士で伝えていくということをしております。  住民の方にどれほど、どのあたりまでお知らせできるかというのは、少し疑問が残りますけども、ただ、実際職員は行って現場を見とるということでございますので、そのあたりについても各地区の研修会等で役に立つような情報があれば、その席等で、また研修等に役立てるような内容を話していただくということも一つの方法ではないかなと考えておりますので、今後また検討させていただきたいと思います。 ○副市長(山﨑昌徳君) 今の御説明させてもらった以外に、最近、全国的に地震、それから豪雨ということで、災害に対して家屋の調査であるとか、それからその被害状況を調査して次の対応をどうしていくのかということについて、全国からなれたところの職員を派遣してもらいたいということがありまして、私どもはちょうど平成28年の鳥取県中部地震で大きな経験をしました。職員もたくさん、この被害の状況調査について、それから今後の対応についてどうしていくのかということを経験しました。そういった経験を全国、見てもらっておるといいますか、鳥取県自体が倉吉市の職員を当てにしているといいますか、全国から要請があると、倉吉市さん、派遣をお願いできんだろうかという要請が来ております。  うちが地震を受けてから以降に、大阪の地震であるとか、島根県の西部の地震であるとか、それから北海道の厚真町の地震であるとか、そういったところの地震、それから昨年は岡山県倉敷市真備町にも水害の後の状況について確認をし、家屋の被害の確認をする。それから次の災害に対する対応を自治体の立場でもって支援していくというところをしました。それから、岡山県については倉敷市真備町だけではなくて、倉敷市真備町は被害の届け出でありますけども、岡山市に対して今度は工事であるとか、そういった対策、約半年派遣をしたりしております。県も倉吉市を頼りにしておりますし、自治体からも大変喜んでもらっております。  そういった意味では、関西広域連合、それから全国市長会、中国市長会、そういったところからもお礼をいただいておるということでございます。つけ足して報告をいたします。 ○5番(大月悦子君) 先ほど詳しく説明いただき、ありがとうございました。  本当に倉吉市も大変な経験をいたしました中で、貴重な体験がたくさんあるということで、全国にもそれがお役に立てるようになることはとてもうれしいことだなと思いますので、ぜひ今後もつなげていっていただきたいなと思っています。  それでは、次の質問に参ります。  第2款総務費の、これは藤井議員と少しかぶりますので、違った観点で質問いたします。3項戸籍住民基本台帳費の中の、事業名は個人番号カード利用環境整備事業ということで、今回行われている事業で、キャッシュレス決済をする、そのカードをつくる目的、新たに今回、年度を決めてつくりなさいというのが出ていますが、それの目的をお知らせしてほしいということと、それから、現在、倉吉市内の普及率はどのくらい普及しているかということと、どのくらいを目標にされてるのかということと、それから3点目は、今回、リーフレット等をつくるということがありましたが、国からの予算は95万6,000円が入っていますが、このリーフレットはその中に入っているんでしょうか。以上、お聞きします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 個人番号カード利用環境整備事業でございます。こちらにつきましては、国が来年度のオリンピック等終わった後、消費活性化ということで、キャッシュレス決済の促進という面もございまして、キャッシュレスの消費に対して国がポイントを与え、消費を活性化していこうという政策のもと、今現在、マイナポイントと呼ばれておりますけれども、そのマイナポイントを取得するのに、まず、それを取得するのにはマイキーIDというものが必要ということでございます。  今回の事業は、そのマイナンバーカードを使ってマイキーIDを取得するための事業と、それがメーンであると。その前にマイナンバーカードの普及というのも当然あるわけですけども、それも含めてマイナンバーカードを普及させて、その中でマイキーIDを取得していただいて、それを手助けしようと。そのマイキーIDを使ってキャッシュレス、マイナポイントを使えるようなシステムをつくろうというものでございます。  それで、この実態でございますけども、今現在、マイナンバーカード自体が11月30日現在で4,967枚ということで、約11%の交付状況ということとなっております。このマイナンバーカード自体、国は2023年3月末には保険証として使うという、保険証として使うという言い方はいけませんね、保険証として利用できるように、そのときには各住民、国民の方、ほぼほぼマイナンバーカードを持っていただくということを想定しておりますので、倉吉市についても当然それにのっとって、2023年には大部分の方がマイナンバーカードを所持するというようなことを推進していかなきゃならないと考えております。  それと、リーフレット等でございます。需用費37万円の中にリーフレット代が入っております。こちらは2万部つくるように予定しておりまして、その金額が約35万円程度という予定としております。以上です。 ○5番(大月悦子君) もう1点、くどいようですけど、消費活性化策ということの意味を少しわかりやすく説明していただけたらありがたいと思いますけど、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 少し説明が足りませんでした。  さっき言いましたように、キャッシュレス決済です。カードにお金をチャージする方式であるとか、あるいはカードを使って電子決済をするとかというところがございます。例えばチャージするとき、1万円をチャージするときに、マイキーIDを使って、そういう登録をして1万円をチャージすると、国から何%分を付与されるというようなことです。それから、電子決済をするときに、その利用金額に応じてその何%分がポイントとして付与されるということで、ポイントを使ってさらに消費ができると、いろんな買い物ができるということで、それによって消費拡大をするというイメージでございます。 ○議長(伊藤正三君) 次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○9番(竺原晶子君) 私も藤井議員、大月議員と同じことになりますが、議案第66号、令和元年度倉吉市一般会計補正予算、2款3項1目個人番号カード利用環境整備事業についてなんですが、今ずっと説明をいただいているところなんですけども、藤井議員がお尋ねになったときに、カードリーダーを5台購入されるということだったんですけども、それはどこに設置されるのかということと、リーフレット2万枚をつくられるということですが、誰が作成されるんでしょうかということをちょっとお聞きしたいです。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) マイキーIDを取得する、そのための事業だということでございます。マイナンバーカードを普及させる、そしてカードリーダーを使って、マイナンバーカードを使ってマイキーIDを取得していただくということですので、基本的には市役所に設置したいと思っております。  ただ、国も言ってますけれども、その自治体に置いて待っとっても、多分余り普及はしないだろうということですので、そちらも含めていろいろな方法を、例えば各地区に出ていくとか、そういうことも含めて推進をしていきたいと考えております。  それから、リーフレットにつきましては、これは市が作成するというところでございます。 ○9番(竺原晶子君) 市が作成するというのは原案も含めて全てですか。国からある程度原案が出てきて、それをもとに市が地元に合わせたものをつくるのか、丸々こちらでつくられるということですか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 基本、国のものがベースとさせていただきたいと思います。そこの中で本市に合った部分についても変更等をする必要があるのかなと考えております。 ○9番(竺原晶子君) つくっていただいて、予算がついてつくったからおしまいということでなく、多分頑張っていかれるとは思うんですけれども、どういうような配布計画であったりとか、活用、どう使われていかれるのかということと。  もう一つお願いしたいのは、やはり公民館とかにもカードリーダーを持っていくことも考えておられるということですけど、市役所本庁舎と関金庁舎にも置いていただいたりして、なるべく皆さんが行きやすいところにということと、あと既にもう取得している人に対してはどのようにされるのかというのをちょっと3点ほど伺いたいです。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) リーフレットにつきましては、基本的には全戸配布を予定しているところでございます。市報と一緒に全戸配布をしたいと思っております。  それからカードリーダーにつきましては、基本的には実際マイナンバーカードを発行してます市民課、第2庁舎です、それから関金庁舎等に置きたいと思っております。  もう既に持っておられるというのは、番号を持っておられるという意味でしょうか。(「カードを」と呼ぶ者あり)カードを持っておられる方で、マイキーIDを取得されたい方については、リーダー等で読み込んで、そこで付与することができるということでございますし、私は必要ないという方はそのままで結構ということになります。 ○9番(竺原晶子君) ちょっと伺ったところによると、自分でカードリーダーを持っている方は自分のパソコンとカードリーダーでできるということですので、リーフレットにそういうことも記載してあると思うんですけども、マイナンバーカードのそもそも仕組みが、自分で申し込んだら、市役所に受け取りに来るでしたね。そのときに、流れとしては、受け取りに来たら、そのままIDを登録するみたいなこと、そこでさっとするということが一応流れとしては簡単なのかなと思ってたんですけど、既に持ってらっしゃる方は、自分でカードリーダーを購入して、自分でもできるし、市役所等に行って、そういう手続もできるということでよろしいですか。  なかなか難しい、一般の方にはなかなかちょっと普及って進まない、要はメリットがよくわからないという、何でそれを持っていいことがあるの、別に今の日常生活、ニュースの話聞いてても、何がいいかよくわからないという方は結構たくさんいらっしゃって、ぜひ、その辺が理解してしていただけるように説明会とか、やはり必要になってくるというと、この国の予算だけで、ここに書いているような非常勤職員さんだったりとか、環境整備だけじゃなく、その他の課で職員さんが動かれるということもふえてくるのかなと思いますが、うまく協力して、そういうようなことを市民課でされるんでしょうか、課で動かれるということは。この非常勤職員さんだけではできないと思うんですけど、何かがメーンになってそういうことをされていくのかとか、今、そういうような計画もあるんでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 普及でございますけれども、基本的には住民の方の利用が便利な市民課等で、マイキーIDの発行をしたいと考えております。それで、新年度に向けて、国としては各地区に出向いたり、あるいは大きな企業に直接出向いてみたいなことを言っておりますので、そういうことも含めて、新年度についてはそういう動きをしたいと思っております。臨時職員については、実際のマイキーID発行のためのお手伝いをするであるとか、広報に係る手伝いをするということで考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、住民の方によく説明をして、どういうメリットがあるかというところ、まだ国がはっきりしてませんので、なかなか難しいところはございますけれども、十分に伝えていって、このマイナンバーカードの普及に努めていきたいと考えております。 ○議長(伊藤正三君) 次に、14番坂井徹議員に質疑を許します。  坂井議員。 ○14番(坂井 徹君) 私は、一般会計、市税のうち固定資産税の課税免除についての質問になります。  これは、倉吉市の成長発展の基盤強化のための課税免除によって、今回歳入で960万円の減額補正がされておりますけれども、もともとこれは、県と市が企業の集積目標の業種とエリアを特定して、指定して5カ年の産業活性化基本計画を策定し、それを国が同意すれば、国からさまざまの支援や規制緩和が得られる制度から発生したこのたびの減額補正だと思います。  そこで、質問の趣旨ですけれども、私はかねがね思っておりましたが、企業誘致にしても、今回の固定資産税免除にしても、結果として、製造品出荷額が上がる、雇用がふえる、そして、それが産業活性化に寄与するであろうことをもくろんでいると思われるわけですけれども、狙いどおり推移しているかとの観点からの質問になります。  まず、1点目は、この課税免除は、平成26年からスタートしている制度と思いますが、6点ほど伺います。1つは、年度ごとに何社が該当してきたのか、そして合計の免除総額は、年度ごとにそれぞれどれぐらい免除してきたのか。2番目に、エリアの指定ということでありますが、立地場所はどこなのか。3点目、それは地元企業なのか、あるいは市外から来た企業に対して免除したのか。4点目、それは増設なのか、全くの新規立地なのか、5点目、それらの企業の新規雇用が発生していると思いますけれども、その実態はそれぞれどれくらいか。それから、市全体で製品の出荷額、これはどの程度ふえたことになるのか、まず最初に伺います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 坂井議員の質問にお答えいたします。  こちらは、市の条例の特例、減免特例によって進出企業、増設企業に対しての固定資産税の減免を行うというものでございます。議員説明されたように、県の計画、これは国の承認が要りますけども、それに基づいた計画を企業さんが出されて、それが承認になると、この減免の対象になるというものでございます。  県におかれましては、いろいろな業種、こういう事業、こういう事業、こういう事業について、事業としては対象ですとか、設備投資としてこれ以上、これだけ以上、今、1億円ですけども、1億円の設備投資等がなければだめですとか、そういう条件がございまして、それに合致した場合、固定資産税を最高3年減免するというものでございます。ちなみにこの減免された固定資産税については、交付税で4分の3ほど返ってくるというものでございます。  まず、何社が該当かというところでございますけれども、3年間減免がございますので、それぞれその年によって、何社何社何社というのはダブったりしますので、一概に言えませんけど、令和元年度におきましては、現在5社が対象となっておるというところでございます。  それから、減免額でございますけれど、平成26年につきましては327万4,500円、平成27年につきましては445万1,000円、平成28年につきましては438万3,900円、平成29年につきましては501万8,600円、平成30年につきましては377万6,700円、令和元年につきましては5社ということで、それまでは2社、3社ということですけども、5社ということになりまして、1,707万1,800円というところでございます。  それから、企業はどこに立地しているかというところでございますけども、基本的に制限はございません。ですから、ある程度、1億円規模の設備投資をされるということで、それなりの敷地があるところということで、本市においては秋喜の西倉吉工業団地等が該当するのではないかなというところでございます。  それから、増設か新規かということですが、こちらはどちらでも、新規でもいいですし、増設でもいいということで、基本的には1億円以上の設備投資ということとなっております。  それから、新規雇用につきましては、こちらは対象となられる、なかなかつかみにくいというところがございます。3年間免除期間がございますので、基本的にその免除を受けられる前と、それから今現在どうだったかということになりますと、おおよそですけれども、5社で104人程度、100人超の新規雇用があるのではないかなと見ております。  それから、出荷額等については、現在我々では把握していないというところでございます。  答弁漏れがあったら、またお願いいたします。(「地元企業か市外か」と呼ぶ者あり)はい、済みません。  済みません、地元企業か市外かというところでございますけれども、こちらは特段に制限はございませんので、地元企業であっても、それから市外企業であっても、本市に増設されれば対象になるというところでございます。 ○14番(坂井 徹君) いや、地元企業か市外の企業かというのは、来たものが、地元の企業が増設する、新規企業を立ち上げるか、それとも、市外から来た企業なんですかという質問です。これは後で答えてもらったらいいです。  引き続いての質問ですけど、最終的なこの課税免除を出すのは倉吉市ということになろうかと思いますが、契約の形態、条件というか、さっきの質問では1億円以上の設備投資、新規立地という話ですけれども、これ、予定どおりに全てがいくとは限らない場合もあろうかとも思いますが、予定どおりいかなかった場合の契約上のペナルティー的なものはあるのかどうか。契約の形態というのが一般的にはどういうものなのか。それから、免除期間は今の説明で3年間ということですけれども、平成26年から始まってる制度ということで、これまで、これに該当せずに、免除が打ち切りになったような企業は中には含まれてませんか、それについてお尋ねします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 市内か市外かでございます。こちらは、市内であっても、市外であっても、倉吉市で増設されればということですので、その全く新しい企業が来られて、当然倉吉市に設備投資されても、それは対象になりますし、もう既におられた市内の会社が増設される、あるいは市外の会社が増設されるというところでも対象になるというところでございます。倉吉市の地において、その対象額以上を設備投資されれば、この減免の対象になると、当然どういう事業、どういう事業という項目はございますけども、その項目に従った一定程度の設備投資があれば、対象になるというところでございます。  それから、それに応じて確認はというところでございますけども、基本的に何ぼ以上という設備投資というのは、当然、固定資産評価、あるいは償却資産評価でわかりますので、そこのところで1億円以上等であれば、減免の対象というところでございます。その前提に、先ほど申しましたように、県の事業、こういう事業をする、こういう事業をする、こういう事業をするということは県の承認を得ておるというのが前提ですけれども、あとはそれに基づいて設備投資額はわかりますので、それが合致しておれば、減免の対象にするというところでございます。  それと、しなかったものがあるかということでございますけれども、計画が承認されなければ、当然申請はされないわけですし、それから、当然設備投資が一定額以上なければ、当然ならないというわけになりますので、減免の申請をされるということは計画にも合致しますし、それから設備投資の要件にも合致するということでございますので、これはだめだといったようなことはございません。 ○14番(坂井 徹君) そうすると、これまでの何社にも上るその当該企業、該当企業というのは、ある意味では順調に推移しているというような理解の仕方でいいんですか。  それでは、次に質問ですけれども、まず、そういった対象の企業に対して、計画どおり企業活動が行われているか、その後の追跡調査というのがやはり大切になるんじゃないかと思います。もし、その追跡調査をきちっと定期的に、あるいは突発的にであろうが、どんな形でやられているのかどうか、本当に追跡調査はしてるのかどうか、申請待ちというだけで、みずから足を運んでということはしてないんじゃないかな、しておられますかといったようなこと。  そして、申請時、免除の申請をされた場合に、なるほど、いい計画だと思ったけれども、課税免除後は計画とは異なった計画が出てきたような企業の出現というのはなかったというような今の説明だったと思いますが、そういう理解でいいのかどうかお答え願います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 事前の計画と違ったようなことというのは、今現在、本市ではございません。それを追跡調査しているかというと、税務課サイドでは、追跡調査はしていないということになります。計画に合ったか、合ってないかと、要はその承認が受けられる状態にいるか、あるいはその承認は取り消されたかいうのは、やはり県、あるいはその県の計画を承認した国というところでございますので、そちらについての計画の報告等は事業者さん、事業主さんからは、当然県なりに報告があるということでございますので、その報告をもって、県なりが指導されるということになると承知しております。 ○14番(坂井 徹君) やはりこういった活動というのは、市の期待どおりに生産活動が順調に推移していくということが随分大切なことだと思います。ですから、こんな仕事の場合、企業誘致にしても一緒ですけれども、誘致が実現したとか、あるいは当該企業が国の方針にのっとって出現してくれた、そこでほっとしてしまってもらっては困るわけであります。むしろスタートは、その時点からスタートするんだと、もくろみどおり推移してくれるように、やっぱり絶えず市としても、最終的に許可を出すのは市なわけですから、接触をもって情報交換に努めていただいて、計画倒れに終わったりすることがないよう注視していただく行動を今後もとっていただければありがたいなと思いますんで、その点についてぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 山口、13番。マイナンバーカード、やっぱりみんなが関心があるです、私で4番目。それで、ほとんど皆さんの話聞いて、内容はわかりましたけども、やっぱりこれが市民に対してどう波及なり、効果が及んでくるかということが一番大事なわけで、それについて、通告しておりますので聞いてみたいと思います。  まず、倉吉市、今のマイナンバーカードの普及率が11%ということでした。国も大体13、14%、ほとんど一緒。これは、消費喚起の制度が導入されるということで、みんなでひとしくその効果を受けないけん。その場合には、やっぱりカードをみんなが持っていく、持つということが大事になるわけでして、今ありましたように情報を、徹底していただいて、国民、特に市民の皆さんが持っていただくように、それはお願いをしときたいと思います。  それで、今実際に、この私が持っているマイナンバーカードと、例えば倉吉市の各スーパーさんのカードがありますわな、カードも、さきに部長が説明したように、代金が引き落とされるカードがあるし、または、代金を今、自分が払って、ポイントがつくのもあるし、いろいろあると思う、あるわけですな、実態が。それで、今度、このマイナンバーカードにマイキーIDを入れ込んで、それで実際に市民が消費をする場合に、これまで使っとった各スーパーのカードはもう要らんと、マイナンバーカードだけで全て事足りると、これはどうですか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) マイナンバーカードにそういういろいろな情報が一遍に入るということは、これはセキュリティーの面からも非常に難しいのではないかなと、実際、そういうことは想定していないということで、マイナンバーカードは、先ほど申しましたようにマイキーIDを取得するためにマイナンバーカードを使うということで、そのマイキーIDを使って、それぞれのチャージ式、あるいは電子決済式のところでマイキーIDを使ってポイントを、何%かわかりませんけど、20%、25%いろいろありますけども、そのポイントをもらって、それを消費に使って消費拡大を行うということでございますので、マイナンバーカード自体にそういうキャッシュレスの機能を持つということではございません。 ○13番(山口博敬君) 部長な、こんなんはな、俺の言っとるのはな、市民がそのことを確認したわけだんな。マイナンバーカードを国も普及を図って、今の2023年だか、2024年だか知らんけどな、ほとんどの国民にマイナンバーカードを持ってもらって、国民みんなひとしく効果を受けていただくようにしたいというわけだけ。実際に聞き取りのときもあった、例えば2万円の設定をすれば、5,000円余分に使えると、なあ、そういうことのまず確認と。  それから、実際にマイナンバーカードつくって、どうなるだか、みやすく言って、市民がわかりやすいように、どうなってくるだか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) マイナポイント、プレミアム分といいましょうか、プレミアム分が何%というのはまだ決定はしておりませんけど、今言われたように、例えば25%ということの仮定の話をさせていただくということとなりますと、マイナンバーカードを使ってマイキーIDをまず取得されると、今回の事業はそのための主な事業ですんで、マイキーIDを私がもらったとすると、例えば使っておられるチャージ式であるとか、電子決済のカードです、そこのところにそういうホームページなり、そういうところに行って、マイキーIDを使って、チャージ式のカード、あるいは電子決済のカードについてマイキーIDを使うと、そこで、チャージ式ですと、2万円そこでチャージしたときに5,000円がプレミアムという分でチャージされると。あるいは電子決済の場合は、2万円を使用したときに、決済のときに25%分のポイントがそのカードにたまると、それで、その5,000円なり、プレミアムを使ってさらに消費をしていくというところで、それぞれのチャージ式なり、電子決済のカードにプレミアムをつける申請をするときに、マイキーIDが必要というところでございます。そのマイキーIDを使って、このカードを使うという申請をすると、そこにプレミアムがつくという仕組みでございます。わかりましたでしょうか。 ○13番(山口博敬君) わかりやすく言ってきかせて。例えば私がAというスーパーに行きました、行きました。で、部長が言うように、私のマイナンバーカードもそういう手続しました。行きました、そのAというスーパーで、例えばパンを1,000円購入します。そのときには、マイナンバーカード、もうチャージしてある2万円分が、または、マイナンバーカードを自分でかざせば、例えばチャージじゃなしに、設定した金融機関から代金を引き落とされる。ストレートにな。そういうときには、マイナンバーカードだけでええですか、Aというスーパーのカードも一緒に出さないけんか、それわかりやすく説明してな。わからへんわ、IDだAEDだ言ったって。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 済みません、わかりにくい説明で。チャージ式の場合は、要はマイキーIDを持ってチャージ式のカード、例えばどこどこ、何々カードという分です、それにマイキーIDでこのカードにポイントをためてくださいという申請をするというところでございまして、マイナンバーカードとはまた全然違うものということで、マイナンバーカードはマイキーIDを取得するためのものと今回の場合考えていただいて、そのマイキーIDを使って、何々カードです、そのカードにマイキーIDを使ってポイントをためるということになりますし、電子決済の場合は、何とかカードにマイキーIDを使って申請することによって、決済時に何%かのポイントがつくというような仕組みでございます。ですから、マイナンバーカード自体はマイキーIDを取得するためのもの、だけのものということになりますし、マイキーIDを使ってそれぞれのカードにポイントを取得する手続をしていただくということでございます。ですから、それぞれカードは要ると、何々カードというカードは要るということでございます。 ○13番(山口博敬君) まあ、わかったような、わからんようなだけども。いずれにしても、俺わからん、全然そういうもの使わんから、大体に。市民の方には、よくわかるように丁寧に情報提供をしていただきたい、一般質問で取り上げたけども、これから今の消費喚起という面も入ってくるけえな、健康保険の問題だとか、よくわかるようにかみ砕いて、説明してもらわんと、私はなかなか大変だと思います、この今回の国の対策は。それぞれの自治体でそれを受けて、やるわけだけ、その点は、よく、今言いましたように、具体的にみやすく説明をしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。自分は余りよくわかっとらん、実際には。よろしく。  それから、次に、建設の関係で、この予算説明資料の13ページ、一般道路新設改良、578万8,000円、これ古川沢の件、ここの古川沢の関係は、雨が降るたびに道路が冠水しちゃって、そこの古川沢の住民の方が、例えばどっかに行って用をするときに、それが困難だと、何とかしてあげないけんと、随分この議場でも取り上げられて、これまで来ています。それぞれ対応もしてきとるわけだけども、今回のこの事業、まず内容を、どうですか。ちょっと議長、今、何回目だった。 ○議長(伊藤正三君) 4回目です。
    ○13番(山口博敬君) これ最後か。 ○議長(伊藤正三君) いやいや、もう1回あります。 ○13番(山口博敬君) あ、そうか、今回の事業の内容をまず、578万8,000円の事業の内容をまず聞かせていただいて、とにかくその集落の方が普通に生活ができるような対応をしてあげないけんわけだから、その辺の事業内容をまずお願いします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 山口議員の御質問にお答えします。  古川沢地区避難路整備工事について、その工事内容ということでございますが、議員おっしゃるとおり、この工事は、大雨のときに集落に入る、面した水田側の道路、東側といいますか、その道路が冠水して、そこを使っての出入りができなくなると、そのために集落の山側、裏側といいますか、山側に俗に言う赤線といいますか、国有地であったものを今、市が管理しているんですけども、その土地を使って道路をつくるというものでございまして、当然、山裾に沿っての道路でございますので、傾斜がありますから、L型の壁を民家側に設けて、水平にしてから道路をつけていくということでございますが、地元説明といいますか、地元の協議していく中で、地元から、山裾からは結構水が出るぞということがありました。それを対応して、民家側に、やっぱり水路が必要じゃないかということで、今回、L型水路、山側との反対側に、最初に予定しておりましたL型水路に加えて、水路部分の一緒になった構造物を設置するということで、増額578万8,000円を補正でお願いするものでございます。 ○13番(山口博敬君) 山側ということは一部、今ありましたように、集落の方から、大きくは水が出るところもあると、それはちゃんと対応するように今回新たに、新規に道路をつくっていくということです。それで、前のほうは結局変わらんわけですから、自然に対する対応が、これについては、この議場でも再々出とるように、下を整備せないけん。それについては、これまでこの議場でも再々議論がありますので、それは関係機関とちゃんと話をしていただいて、それが一日も早く解決するように対応してあげて、古川沢の住民の方が普通にこの道路を使って、市道を使って生活ができるようにしてあげていただきたいと、そのことをお願いして終わりますので。あとその内容についてお願いします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 続いての御質問にお答えします。  議員おっしゃるとおり、現在のその水が引くことに関しての対策ではございませんので、農林課の予算でございますが、古川沢地内の下側といいますか、JRの鉄道の踏切のあたりに農林水産省といいますか、そういう農林の事業として排水ポンプの設置を今、検討しておりまして、その設計中でございます。  事業内容について、おおむね、その排出先の北条幹線用水を管理されている北条水系の土地改良区に相談させていただいて、おおむね了解を得ているという状況でございますので、その調整を図りながら、事業も進めてまいりたいと思います。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第67号 令和元年度倉吉市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)から議案第72号 倉吉市福祉事務所設置条例の一部改正についてまでの計6件を一括して質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第73号 倉吉市国民健康保険条例の一部改正について、質疑を求めます。  2人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 議案第73号 倉吉市国民健康保険条例の一部改正についてお尋ねをいたします。  議案書では17ページから22ページということで、来年4月1日施行で説明をいただきました。石田市長のこの提案理由としまして、安定的かつ健全な運営を図るための今回の改正であると、保険料の賦課方式の変更、これは現行の4方式から資産割を廃止をいたして3方式にする、所得割と、均等割、平等割となります。保険料の引き上げは1万6,600円程度必要との答申であったが、急激な増額を抑えて、1人当たりは1万円程度の引き上げとしたい、これが提案理由の説明でございました。そこで、今回のこうした条例改正で、予算でございますけども、まだ来年度はこれから査定をされていくわけですが、今後の見通しというものについて、どのようなお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。  ちなみに、今年度、平成31年度、令和元年度になりましたけども、今年度の国保会計の当初予算、本市では総額が約52億7,300万円でございます。そのうち、一般被保険者療養給付費は約31億2,500万円であったと思います。また、退職被保険者等療養給付費約1,000万円、一般被保険高額療養費は約4億8,000万円となっておりました。それから、一般会計繰入金は約4億6,000万円、これらを参考に、国保料は当初予算では約9億1,600万円であったわけでございます。ちなみに平成30年度、昨年度では、国保料は約9億5,000万円でありましたから、若干国保料については、平成30年度と平成31年度では少し低くなっておったという、こういう内容になっておりました。果たして、今回の改正で来年度に向けてどうなるのかということをお尋ねをします。  それから、もう一つは、保険料改定の額として平均1万円と、こういうことですが、今回の1万円に対する根拠、それを説明をあわせてお願いしておきたいと思います。  以上、とりあえず2点よろしく。 ○健康福祉部長(東本和也君) 福井議員の御質問にお答えいたします。  国民健康保険条例の一部改正につきましてです。まず、御質問は、予算の今後の見通しと、今回引き上げました1万円の根拠というところでございますが、まず、1万円の根拠から御説明させていただきます。といいますのが、条例の改正に至った背景というところから御説明をさせていただきますと、平成30年度の国保制度改正の施行に伴いまして、全国では3方式の算定で保険料を算定する市町村が大幅に増加しました。一方で、4方式は減少傾向にあるという点。それから、市の国民健康保険財政につきましては、平成30年度につきましては収支が均衡しておりました。ただ、令和元年度の予算につきましては、約1億3,000万円の財政調整基金の繰り入れを行うという状況にあります。それと、医療の高度化、被保険者の高齢化により、今後も医療費が増加するという見込みが立っております。  そういった背景のもとで、国保の運営協議会に諮問しております。諮問につきましては、賦課方式と保険料についての諮問でございます。ことしの5月23日に諮問いたしまして、8月8日に答申をいただいております。その答申の概要としましては、まず、賦課方式は、先ほどありました4方式から3方式に変更する。それから、保険料の引き上げについては、1人当たり1万6,600円とするというところから条例改正に至ったわけですけども、その中で1万円程度の引き上げということにつきましては、賦課方式が変更になること、4方式から3方式に変わること、それから引き上げ額の幅が大きかったことから、抑制対策が必要だと考えました。令和元年度の1人当たりの法定軽減後の保険料額は、平成30年度から見ますと、年額1万円程度の増額が必要な状況でございます。そういった観点から、水準を1万円程度というところでの改定として、不足分については基金を活用するということで引き上げ額を抑制してきたというところでございます。  そういった状況の中で、今後の予算の見通しということでございますが、議員もおっしゃいましたように、令和2年度の予算は、現在編成中でございます。現時点では見込みということになっております。その見込みの中で申し上げますと、総額につきましては、令和元年度が約52億7,300万円のところが、令和2年度、今の見込みのところでは約52億2,000万円、それから給付費につきましては、一般被保険者の給付費でございますが、約31億2,500万円を、令和2年度につきましては約30億5,000万円、それから高額療養費につきましては、令和元年度、約4億8,000万円を、令和2年度につきましては約4億4,000万円、といった見込みの予算を今、立てておりますが、この総額とか給付の規模につきましては、被保険者の減少により、前年度に対して縮小する見込みでございます。  それから、令和2年度の県の納付金について、一定の条件をもとに算出した1人当たりの金額に被保険者の数を乗じて算定している県の納付金につきましては、年明けに令和2年度の納付金の金額が提示されますのが、現時点ではまだ未定でございます。  ですので、今の段階では、まだ編成中でございますし、あくまでも見込みですし、県の納付金というのが今後どうなってくるかわからないというところがございますが、総額も給付費も被保険者の減少により減少、額的には減少していくという状況を今のところ考えております。以上です。 ○15番(福井康夫君) 今、条例改正をされようとして、内容を報告いただきました。  どこまでこの国保料の見直しと、それから限度額の引き上げがいくのかなということ、大変危惧をしております。医療費の抑制ということは、大変大事な取り組みでございまして、協議会では、今回のこの条例改正に伴って、医療費の抑制というのをどうやっていくのかという議論がどうあったのかというのを、あわせて答弁をいただきたいと思います。  今、国では、来年度この賦課限度額、また引き上げようと、毎年3万円、あるいは2万円、医療費分の、それから後期高齢者分合わせると、来年度分もこの賦課限度額、2万円と1万円引き上げですから3万円予定しようかと、恐らくことし中、12月には厚労省も出すでしょう、はっきり、3万円引き上げ、そうなってきますと、61万円、63万円となる。そういう中で医療費の抑制というのはどのように議論されたのか、お尋ねをしたいと思います。  それから、保険料の軽減、この配慮についてはどう反映されたのかなと思うんです。特に軽減判定されてる方、7割、5割、2割、これは7割減免、33万円、これが軽減判定基準額があります。あるいは61万円、それから84万円、これらの方々に対しては、5割、2割軽減されてるんですが、こうした対象者の方に対してどのように考えておられるのかということなんです。  それから、国保料の収納状況、先ほどありました4方式から3方式、県内、あるいは全国、どういう実態なのか、示していただきたいと思います。  いずれにしても、今回引き上げ1万円ということを前提なんですけども、私自身のも計算してみました。議員報酬ということですから、非常に報酬額が多くなるから、資産割というものをなくしても、所得割の反映が非常に大きいから、結局ふえるんです、恐らく7万円近くになったと思います、年額、増額がです。軽減になる方もあれば、ふえる方もある、さまざまではありますけど。今回そういう方式に変わるということの内容でございますので、全国の傾向も示していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続いての御質問です。医療費抑制の議論がどうだったかということでございます。  医療費の適正化の取り組みということで、本年の2月に運営協議会では、医療費の適正化、それから健康に対する意識向上を目的としての医療費通知ですとか、ジェネリック医薬品の差額通知、それから保健事業の取り組みなどを盛り込んだ平成31年度の国保運営に関する事業計画を運営協議会で御審議いただいております。  その中で、医療費の抑制の必要性については御理解をいただいておりますし、市としましても、医療費の通知、それからジェネリック医薬品の差額通知、それと保健事業の中でおきまして、糖尿病性腎症重症化予防事業、それから特定健診の未受診者への勧奨など、そういった取り組みをこれからも進めて、医療費の抑制には努めてまいりたいと考えております。  それから、次が、保険料の軽減です。保険料の軽減の配慮についてでございますが、議員おっしゃいましたように、7割、5割、2割の軽減を現在も対応しているところでございますが、今回の条例改正に伴いまして、市独自としての軽減ということではなくて、法定軽減、今ありました7割、5割、2割の法定軽減での対応をとらせていただいてるということでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。  全国、県内4方式から3方式、ちょっと答弁漏れでないかと思いますんで、その割合がわかれば教えてください。  それから、議案質疑ですので、最後にしたいと思うんですけども、ただ、昨今、国でも金融庁の報告に端を発したことがありました、老後の問題で。いわゆる2,000万円問題がテーマとなりまして、これは国保でなくて年金の話だったんですが、年金は大丈夫かということで2,000万円足りないとかいう話でありました。2,000万円ある人はある、ほとんどがないと思います。総務省の調査によると、65歳の高齢者夫婦の年金の平均収入21万円と言われております、そこも厳しいと思います、実際21万円。そこから、いわゆる平均の支出額が26万円は要るんだと、その差額が5万円、それを平均余命と言いましょうか、80何年までということの計算で2,000万円足りないということがありました。いずれにしても、それらを根拠に、ことしの10月からも消費税が上がりました。消費税が10%になって、これは増税分は全額社会保障に当てるということになってるです、国の言い分では。年金、医療介護、それから子ども・子育ての4分野に配分されるということでございますので、きっちりそのあたりができれば、今の国保会計あたりも、国がもっともっと皆保険で、国民皆保険で本当に保障していくという流れに本来ならなきゃいけない。まだまだ個人負担がどこまで引き上がるのかという今の実態でありますから、これらを実現してもらいたいなと思うんです。  議案質疑ですから、以上のようなことを申し上げて、本当に市民の負担というのは非常に限度に来ているという実態のもとの、この国保の今の特別会計だろうと私は思うんです。そういう中であるからこそ、大変厳しい、苦しい方々に対しての手だてというのは一般会計からでももちろん繰り入れ等をしながら、運営をしていかれますようにお願いしたいもんだと思っております。  以上申し上げて、それと、ちなみに滞納の関係も、現段階で令和元年の今、直近で結構でございますけれども、どういう実態なのか、あわせて御報告をいただいて、終わりたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 引き続きましての御質問です。  済みません、先ほど4方式、3方式の割合といいますか、全国の賦課方式の採用の割合でございますけども、平成28年度から30年度におきまして、4方式を採用しておりました自治体保険者といいますのが、全国に61%ありました。それが平成30年度には40%に下がっていると。逆に3方式が35%であったのが54%の割合にふえているということで、全国的にもそういった4方式から3方式に変わるという傾向にあるというところでございます。ちなみに、県内で3方式に変更されている団体ということであれば、鳥取市、境港市、大山町は現在把握しておるところでございます。  それと、滞納の状況です。やっぱり滞納のことにつきましても、保険料に影響してまいりますので、このあたりの取り組みもしっかり進めてまいりたいと思っております。  平成30年度の決算でお話しさせていただきますと、現年度分が約4,400万円、それから滞納分が約7,300万円、トータルで約1億1,700万円の額になっております。このあたりの抑制につきましても、保険料にかかわってきますので、滞納抑制には努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(伊藤正三君) では、暫時休憩いたします。                   午前11時58分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(伊藤正三君) 再開いたします。  次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。 ○10番(大津昌克君) 引き続いて、議案第73号 倉吉市国民健康保険条例の一部改正について質問いたします。  この改正理由の説明によると、1人当たり大体1万円程度の増額ということで、1人当たりっていうことですけども、一律、1人当たり1万円上がるということではないですよね。また、世帯ごとに人数が違うわけですから、1人だったら、この説明だと1万円上がる、5人だと5万円上がるというようなことになろうかと思いますけど、一律上がるわけではないと思いますので、できたらもう少し詳しく、モデルケースといいますか、を御説明いただきたいのと。  それから、引き上がるということばかりがクローズアップされているんですけど、中には下がる世帯といいますか、方もあるんじゃないかと思うんです。そういうケースもあわせて御説明をいただければと思います。 ○健康福祉部長(東本和也君) 大津議員の御質問にお答えいたします。  このたびの条例改正で、改正理由の説明の際に、1人当たり1万円の引き上げと申し上げました。議員おっしゃいますとおり、1人当たり1万円の引き上げというのは平均額であって、世帯によってその増減額は違ってまいります。  モデルケースということで、具体的に御説明させていただきたいと思います。40代夫婦で、子どもが2人ということで、所得が100万円の世帯というケースでございますが、今回、条例では資産割の廃止ということでございます。ですので、固定資産税がない場合、今のケースは、年額2万6,380円の増額になります。逆に、資産割の廃止に伴いまして、固定資産税が10万円ある場合ということで見ますと、その世帯でいきますと、年額8,120円の減額になります。  それから、今度は、40代夫婦、子ども2人ということで、所得が250万円の世帯です。こちらにつきましては、固定資産税がない場合ですと、年額8万4,080円の増額になります。固定資産税10万円を払っておられた世帯につきましては、こちらは年額4万9,580円の増額になります。  それから、3例目でございますが、70歳単身で所得がゼロということで、年金収入だけの世帯ということでございますが、固定資産税がない場合は、年額で3,810円の増額です。それから、固定資産税10万円がある場合ということで、こちらの世帯につきましては、年額2万4,190円の減額でございます。  このように世帯構成ですとか、所得、固定資産税によって増減額が変わってくるという状況でございます。 ○10番(大津昌克君) いろんなケースがあるでしょうから、一概に一律こうだということではないこともわかりました。それから、いろんな計算方法によって増額される世帯もあれば、減額になる世帯もあるというのもわかりました。いろんなケースがあるんだろうと思います。ただ、資産を持っている人と持っていない人、それによっても随分対応が違う、それと所得が組み合わさりますから、違うんだなということもわかりました。  ただ、総花的にちょっと私が思うところといいますか、住民の方にもちょっと意見を伺って、間違ってはいけないので確認をして、改めてもう1回聞きますけども、今回の改正によって、高所得者に有利に働く、あるいは低所得者には不利になるんだというようなことがあるかないかということについてはいかがでしょうか。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続きましての御質問でございます。  先ほど例示しましたように、所得は少ないんですけども、固定資産税があって、ある程度支払っておられるような場合には、資産割の廃止ということで減額になります。資産割を廃止しましたので、料額の減額が当然影響してまいります。  ただ、今回の条例改正についての資産割の廃止というのは、国保の運営協議会から、資産割は収益性のない土地建物にも賦課されるため、低所得者層の負担となっている。それから市外に所有している固定資産には賦課できないなど、所有資産の場所や形態によって賦課額に違いが生じてくる。こういった理由から資産割の廃止は妥当であるという結論に至っております。そういったところを踏まえての今回の条例改正でございます。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第74号 倉吉市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について、質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  3番佐藤博英議員。 ○3番(佐藤博英君) ちょっと余りに長い改正の内容ですけど、要は、議案第74号、企業立地における緑地の確保のための条例ということになるんでしょう。別にこれ、私反対するつもりはありません。ただ、どういう法律に基づいて、どういう条例に基づいて、そして、なぜこういうことが設けられるのかということも含めて、内容をお知らせください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。  議案第74号は、工場の緑地の確保に関する条例でございます。工場の緑地を一定割合確保するという意味の規制でございます。そういった意味で、昭和49年3月に施行されました改正工場立地法でこの規制がなされたところでございます。対象の工場は、製造業、電気・ガス供給業及び熱供給業、ただし、水力発電所地熱発電所、太陽光発電所を除く工場とされております。規模が、敷地面積9,000平米以上、または、建築面積3,000平米以上のものが対象の工場となっております。規制の内容でございますが、法の施行時におきましては、全国一律の基準として、工場敷地の20%以上が緑地であるか、または25%以上の環境施設、この環境施設といいますのが、緑地と緑地以外の例えば広場であったり、あるいは運動場、こういったものを合わせて、環境施設として25%以上、いずれかを確保しなさいという内容になっております。その後、平成23年の工場立地法の改正により、国の基準の範囲で市の条例で規制の緩和ができることとされたところでございます。  しかし、この平成23年の工場立地法の改正前の平成19年でございますけども、企業立地の促進を図るために、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、企業立地促進法と呼ばれておりますが、この法律が施行され、緑地を規制する準則を地方自治体が条例で制定できるようになったところでございます。鳥取県においては、鳥取県地域産業活性化基本計画で指定する企業立地重点促進区域において、市町村が独自に条例で緑地面積率等を緩和することとされたところでございます。本市におきましては、本計画で指定を受けて、平成20年3月に、国の準則による緑地面積率を緩和できる条例を制定し、運用してきたところでございます。  具体的には、現在のところ、倉吉市の基準といたしましては、工業地域等においては、緑地が敷地面積の10%以上、それから、それ以外のところは15%以上、それから、環境施設においては、工業地域等が15%以上、それ以外は20%以上というような形で運用しているところでございます。以上でございます。 ○3番(佐藤博英君) 何となくわかりました。  もしできれば、例えば倉吉市内にはそういう対象となる会社というのは何社ぐらいあるのかなと。9,000平米以上となると、敷地面積が約1町です。建物もこれでいくと3,000平米ですから、結構大きい工場になるのかなと。その中に駐車場とか、いろんな施設もできるんでしょうけど、そういう会社は、どれぐらいの会社、何社あるのかということ。それから、企業立地をして、その後、例えば増設するだとか、そういう場合はどうなるのかなということ。それから、例えばさっき何%以上、10%以上だとか、15%以上緑地は必要だということありましたけれども、その辺は国の基準より大分低いですよね。国の基準が25%とか20%ということにはなってますけど、倉吉市の場合は、それを緩和するというのは、国の基準からして、どう環境を見ているのか、倉吉市の場合は、低くすることができるという条例ですから、その辺のことをちょっと伺います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) まず、この工場立地に係る緑地の規制を受ける工場でございますけども、現在、15の工場が該当していると理解をしております。  それから、もう一つ御質問をいただいたのが、緩和の目的といいますか、環境のこともございましょうけども、企業誘致を促進するという側面が強かろうと考えております。要するに、企業の方が投資をするのに、一定程度の投資をしても、緑地部分でとられる面積が多いと、どうしても投資効果が下がってしまうということがございまして、そういったことで、投資効果を上げるという意味で規制緩和を受けて、本市において条例を定めているということでございます。  それと、増設の際でございますけども、工場立地法の規定によりまして、届け出の義務がございまして、90日間、届け出から90日間は着工ができないということになっておりますので、例えば工場を新設される場合には、90日前に申請をいただいて、緑地部分の面積等をうちで確認をして、オーケーであれば、その後、着工していただくと。途中におきましても、工場の増設等においても同じでございまして、増設前の90日前には届け出をいただくというのがルールとなっております。以上でございます。 ○3番(佐藤博英君) これでおしまいにします。  どちらにしても、やっぱりこういう規制をきちんと設けるということは、工場に勤める方も含めて、周辺住民のことも含めて、やっぱり環境をきちんと整備すべきだという内容だと思うんです。そういうことも含めて、これから企業立地、あるいは続けていく工場についてもやっぱりそういうところはきちんと見ていっていただきたいということを申し上げて、終わります。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第75号 倉吉市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから、議案第78号 倉吉市高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定についてまでの計4件を一括して質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第79号 倉吉市公民館指定管理者の指定について、質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  12番佐々木敬敏議員。 ○12番(佐々木敬敏君) 質問をいたします。  議案第79号 倉吉市公民館指定管理者の指定についてということでございますけども、こうやって1年延長されるということでありますけども、その延長される目的といいますか、理由といいますか、その間、延長して、何をされようとしておるのか、ちょっとお聞きいたします。
    教育委員会事務局長(山中敏幸君) 佐々木議員の質問にお答えいたします。  行政改革の一環としてわかりやすく利便性の高い組織、体制の構築をするに当たり、地区公民館の機能を強化して、地域課題に取り組む地域コミュニティ核施設を創出する、それを目的にしながら、今、庁内で各関係課が集まって検討を重ねております。  その地域のあり方に関する方針案が、本年の10月末にちょうどまとまりました。今現在、それを公民館関係であったり、自治公民館の関係、自治公民館連合会等々に説明に出かけていくということから、各地区で新たな体制を築いてスタートするためには、さらにもう1年、時間を要するために、この公民館指定管理期間を1年間延ばさせていただきたいというものであります。以上です。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 私からは、今後1年間、どんなことをしていくのかということでございますけども、人口減少社会に対応し、安全・安心で魅力ある地域をつくるために共助の充実が求められているということを考えております。そのために、今後、地域はどのように住民ニーズを集約し、どういう組織で、どういう住民参画のもと、この住民ニーズに対応した地域の支え合いによる地域づくりを行っていくのか、また、行政はどのような支援をすべきか、こういったことを地域の皆さんと議論をしていきたいと考えております。  市で、地域の皆さんとの議論のたたき台として提案しておりますのが、市内13地区の地区振興協議会に、それぞれの地域で活動されている組織を統合していただき、総合的な地域づくりの組織として地域住民のニーズに対応し、地域のビジョンを描き、地域の合意形成を図りながら、地域課題の解決に取り組む、地域づくりの実行組織とされてはどうでしょうかという問いかけ、それから、行政の支援としては、従来の社会教育活動を行う公民館と、このような地域が必要とする住みよい地域づくり活動の拠点を一つにして、市がコミュニティーセンターを設置するというようなことはどうでしょうか、こういったことを議論していきたいと考えております。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) わかりました。  実は、ある地区の協議会長さんからいろいろお話を今、部長が答弁されたようなことを伺いまして、その中で、心配しておられたのは、指定管理者の者を変更するのではないか、されるのではないかというような問いかけがございました。そういうことについてはどうでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 今後の議論ということになるんですけども、先ほど申し上げましたように、地区公民館を今後、社会教育の施設に加えて、地域コミュニティー活動を支援するための拠点としていく、そこの受け皿として地区振興協議会を今、市では考えております。そういった観点で、これまでの公民館管理委員会から地区振興協議会に指定管理者がかわるということで、皆さんの議論が調えばといいますか、そういったほうで地域の皆さんの結論が導かれた場合には、そういったことはどうでしょうかということで提案をしているというところでございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 提案をしておるところだということでございます。  仮にそういうことになると、今は管理委員会があって、今言われたような地区の公民館長の団体があってということで、公民館によってはばらばらにというか、地区振興協議会であったりということも可能かということ、それから、地区振興協議会の代表ということになると、ある程度集落から選ばれた館長さんの集合体ですんで、指定管理を5年にすると、者が交代するような事態も出てきます。その辺のことはどう考えておられるか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 指定管理者については、今後の地域の皆さんとの協議で調えていきたいと考えております。  また、地区振興協議会ということで結論をいただいた場合、代表者がかわることが想定されるがということでございますけども、指定管理制度の場合には、組織、団体指定管理者として指定をいたしますので、その長がかわられるということについては法的には問題はないと思うんですが、ただ、我々としては、リーダーシップを発揮いただけるような組織の長の存在というのが望ましいということは考えているところでございます。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) わかりましたけど、これ以上言っても、堂々めぐりでしょうけど、ただ、やっぱり5年間の間に2人も3人も代表がかわるというようなことも考えられます。それから、管理委員会にしても、公民館の関係にしても非常に多忙です。ということで、その中に公民館長さんだけでも市の職員が、指定管理者じゃなしに、直営はどうだろうかというようなお話もございましたんで、お伝えをして終わります。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第80号 倉吉市営温水プール指定管理者の指定について質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、本日追加上程されました議案第81号 令和元年度倉吉市一般会計補正予算(第5号)から議案第86号 倉吉市印鑑条例の一部改正についてまでの計6件を一括して質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  以上で付議議案に対する質疑は全て終了いたしました。  日程第3 付議議案の委員会付託 ○議長(伊藤正三君) 日程第3、付議議案の委員会付託を行います。  先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  また、議長において受理した陳情については、既に配付しております。これも、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。  ここで、常任委員会の開催について御連絡をいたします。  総務建設常任委員会は12月12日午前10時から、企画産業常任委員会は12月13日午後1時30分から、教育福祉常任委員会は12月11日午後1時から、会場は各常任委員会とも大会議室であります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日、12月10日から17日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は12月18日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。                   午後1時24分 散会...