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令和元年第5回定例会(第4号12月 5日)

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  1. 倉吉市議会 2019-12-05
    令和元年第5回定例会(第4号12月 5日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    令和元年第5回定例会(第4号12月 5日)                  倉吉市議会会議録(第4号) 令和元年12月5日(木曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(伊藤正三君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(伊藤正三君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書どおりに行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(伊藤正三君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派公明党グリーン共同の1番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。
    ○1番(鳥羽昌明君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥羽でございます。  それでは、早速一般質問に入らせていただきます。  まず、1項目め、台風15号・19号を教訓とした今後の本市の防災の取り組みについてから質問をいたします。  初めに、本年各地で相次いで発生した自然災害によりお亡くなりになられた方、またその御遺族の方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を心よりお祈りいたします。  特に9月に上陸した台風15号は、千葉県を中心に、暴風による甚大な被害や長期間にわたる大規模停電を引き起こし、さらにその翌月、台風19号が無情にも同じく千葉県を含む東日本を広範囲に襲い、多くの河川氾濫や浸水被害をもたらし、およそ100名もの方が犠牲となられました。  そこで、本市の災害対策本部長でもある市長にお伺いしたいと思います。今回の台風15号、19号を通して、本市が教訓とすべきと感じられた点はどこか、また、仮にこれらの台風が本市に上陸していた場合、どのような被害が想定されるのか、15号の風速や19号の雨量は、本市の災害履歴と照らし合わせてどの程度のものなのかや本市の防災インフラはどこまで耐えられる設計なのかについて御答弁をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。一般質問も3日目となりました。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。  鳥羽議員から、台風15号、19号を教訓とした取り組みについての御質問をいただきました。今回の台風15号、19号もそれぞれ、台風15号は、どちらかというと風台風、19号は雨台風という性格を持っていたのかなと思っておりますけれども、非常に強い台風でありましたし、大変な被害をもたらした台風であったかなと思っております。やはりこうした大きな台風については、我々としてもしっかり教訓として学ばなければならないと思っております。昨年の西日本豪雨を初め、本年の台風15号、19号を受けて、風水害が大規模化、激甚化してきておりますし、しかも、それが毎年のように繰り返されているということから、非常に危機感を感じているというのが正直なところであります。特に台風15号では、大規模かつ長期間の停電により、市民生活や経済活動等に甚大な支障が生じ、家庭、地域、事業所、行政それぞれの立場で停電対策を検討していく必要があると感じたところであります。また、台風19号では、中小河川を含む多数の河川の決壊等により大規模な浸水が発生し、要配慮者等の逃げおくれ、避難中の車の浸水等により多くの方が亡くなられ、市民に適切なタイミングで安全かつ確実に避難していただくための対策の強化が急務と感じたところであります。  あわせて、こうした台風15号、19号が上陸した場合の被害の想定、当地に来た場合、どういう被害が生じると見込んでいるかということの御質問でありましたけれども、台風15号では最大瞬間風速が40メートルを超える暴風が吹いております。東京都神津島では58.1メートル、千葉県館山市では48.8メートルの非常に強い風が吹いております。これによって多数の住宅被害、倒木や電柱の倒壊等による長期間の停電が発生をしております。また、台風19号では24時間の降水量が500ミリメートルを超える大雨となっております。神奈川県箱根町では942.5ミリメートル、宮城県丸森町では588.0ミリメートルという本当に多くの雨が降っております。これによって多数の河川が氾濫、決壊し、98人に上る死者や住宅の浸水被害が発生をしております。  本市における過去の観測史上1位の観測値は、最大瞬間風速が32.1メートル、24時間降水量が355ミリメートルということになっております。天神川水系河川整備基本方針の基準雨量は昭和9年9月の室戸台風規模を想定しており、24時間降水量が352ミリメートルとなっております。こうした豪雨を受けて、平成28年6月に国土交通省が公表した想定最大規模の降雨による浸水想定区域想定雨量、これは1,000年確率と言われておりますけれども、これが566ミリメートルとなっております。これらを踏まえると、台風15号、19号が本市に上陸していれば、千葉県のような住宅被害や停電被害、長野県の千曲川や宮城県の阿武隈川のように、天神川水系想定最大規模浸水想定区域図が示すような甚大な浸水被害が発生していた危険性は十分にあったと考えているところであります。そうした状況を十分踏まえながら今後の災害対策に当たっていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 御答弁いただきました。私もいろいろ調べてみまして、河川整備を行う際の基準となる計画降雨量というものがあるそうで、これは各河川ごとに定められているものなんですけども、私が確認した資料では、本市の天神川水系は、2日間で雨量441ミリメートルを想定しているという、その想定で護岸工事を行っているようです。先ほども御答弁あったように、今回の台風19号では、神奈川県箱根町で24時間で942.5ミリメートル、2日間、3日間でいうと1,001ミリメートルです、静岡県伊豆市でも760ミリメートル、埼玉県秩父市でも687ミリメートルも降ったようです。しかも、この計画降雨量というのは2日間または3日間の雨量で設定されるようなんですが、先ほどもありましたように、これが24時間で降ってしまったと、その結果、多くの河川で計画降雨量を超え、堤防決壊や氾濫が引き起こされた、このようになっております。  このように、全国で相次ぐ想定外の災害のたびに、本当に我々もその都度、対策の見直しや強化を図っていくべきだと考えますが、以下、台風15号と19号で主な被害原因や今後の検討課題と指摘された幾つかの点と照らし合わせながら、本市の対策の現状について伺ってみたいと思います。  まず初めに、強風・暴風対策と迅速な復旧について伺いたいと思います。今回、台風15号により千葉県で発生した大規模停電ですが、予備電源も切れるほどの長期化によって、防災無線も使えない、携帯電話も使えず、情報発信も情報収集もできないほど情報遮断や、ポンプが動かせないことから断水も発生、このほかさまざまな市民生活、経済活動も麻痺させ、改めて電力の供給というのはインフラの根幹をなす、特に重要なものであると痛感をいたしました。いざというときの復旧の迅速化が求められます。  その停電が長期化した大きな原因の一つが、広範囲にわたった倒木とその処理の難しさであったと言われております。倒木撤去に関しては、地権者、道路管理者電力会社でそれぞれ役割というか、できることできないことがあるようで、逆にそのことが迅速な処理を困難にしたわけですが、例えば、倒木の中でも電力設備にかかった木の除去は、危険が伴うために自治体が手を出せない。または、電力会社の工事車両の進行の妨げとなる道路にかかった倒木の処理は、電力会社で行えず道路管理者が実施するなどですけども、本市で同様の被害が発生した場合にどのような対処をされるのか、そして、台風15号を踏まえ、今後どのような対策を進めていくのかについてお伺いをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 特に風台風によって倒木等が発生をし、それに伴って電力が途絶をする、そういう事態になったときにはどういう対応をしていくのかということでありますけれども、倒木による被害を未然に防止するために、道路であれば道路管理者、電柱や電線であれば電力会社において日ごろから点検を行って、支障になりそうな樹木があれば、地権者へ伐採、指導や、地権者の承諾を得て、管理者側で予防伐採を行っているところであります。災害時には各施設の管理者の判断で緊急的に倒木を除去し、地権者には事後報告といったやり方もしております。  本市の場合、中国電力と連絡協力体制に関する覚書を締結し、日ごろから停電や復旧見込みの情報を共有しながら災害広報等の対応を行っているところであります。また、今年度からは、さらに連携を強化するため、必要に応じて中国電力から市の災害対策本部情報連絡員を派遣していただく体制を整備したところであります。したがって、台風15号のような停電被害が発生した場合には、中国電力の情報連絡員の派遣をお願いし、道路担当課と停電の復旧現場と道路の復旧現場の優先順位を直接調整しながら、先ほどおっしゃっていただいたような電力会社と我々行政との役割分担をしっかり調整しながら、迅速な復旧に向けて対応していきたいと考えているところであります。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 御答弁いただきました。しっかり中国電力さんと連携とっていただいているいうことで安心いたしました。  私もいろいろ調べてみまして、過去台風などによって大規模な停電被害が発生した地域が、その後どういった対策をとっているのか調べてみますと、例えば、中部電力管内では、暴風雨の際に電線を断線するおそれのある危険な木を事前に切っておく計画伐採、先ほどもありましたように予防伐採というものを行っていたり、また、昨年台風21号に見舞われた和歌山県と関西電力は、その検証後の対策として、電力会社と県が協力して倒木の撤去を迅速に行えるとする協定を結ばれているようです。例えば、電力会社で安全確認がとれたものは自治体側でも伐採できるようにするというものなんだそうですが、本市においても引き続き、県や中国電力さんとしっかり連携をして、迅速な処理が行えるよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、強風・暴風対策に続いて、浸水害対策について質問をしたいと思います。この後の避難所の質問も含めて、一昨日、丸田議員の質問と重複する点もあるかと思いますが、予定どおり進めさせていただきたいと思います。  今回の台風19号により決壊が確認された河川は、7県71河川140カ所にも及びました。特に今回の特徴として、中小河川の氾濫が同時多発的に発生したことが上げられており、堤防決壊した71河川のうち、県管理河川が約9割、そして、浸水想定区域図がつくられていなかった河川は約6割もあり、結果的に想定の区域外で犠牲者も出ております。  そこで、本市の状況についてお尋ねします。2015年の水防法改正で、国は浸水想定区域を指定する際の想定雨量を、それまでの数十年に1度から1,000年に1度の確率に変更するよう義務づけ、2020年度末までの完了を求めていますが、多くの自治体管理河川で見直しを終えておらず、古い基準のままだったことが台風19号被害拡大の要因であったと指摘されております。この点について、本市は新基準で対応済みなのか、あわせて中小河川への水位計や監視カメラの設置含め、対応状況をお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 浸水対策についてでありますけれども、県の管理河川については、住民の適切な避難行動への一助とするため、県におかれては、氾濫域内に建物が1キロメートル以上にわたって連続的に存在する県管理河川倉吉市内では15の河川が対象になっておりますけれども、鳥取県独自の簡易手法による鳥取方式という洪水浸水リスク図を作成し、公表されているところであります。これが浸水想定区域図にかわるものというか、相当するものと認識をしているところであります。  それから、監視カメラ、水位計の状況でありますけれども、倉吉市内における監視カメラ及び水位計の整備状況については、国土交通省の管理区間については、監視カメラが8カ所、水位計が20カ所、うち危機管理型の水位計が14カ所となっております。それから、県管理区間については、監視カメラが7カ所、水位計が5カ所、うち危機管理型の水位計が2カ所ということになっております。いずれもホームページやテレビのデータ放送で常時情報提供をしております。  国土交通省については、全て整備完了となっております。県の分については、今年度中に倉吉市内危機管理型の水位計を2カ所追加整備予定と聞いているところであります。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 承知いたしました。県、国交省としっかりと連携をとられているなと思いました。本市も新基準に対応済みということでございました。  ここで、ちょっと一つ注意していただきたいことがあるんですけども、現在市のホームページ上で公表されているハザードマップを確認してみると、JR山陰本線北側エリアのうち、天神川の東側、海田西町・南町や河北町などには浸水の色分けがされてる一方で、その対岸の西側、中江、新田、古川沢など、上北条地区一帯には色がついておりません。また、竹田橋の南側エリアのうち東巌城町などには浸水想定の色区分がされている一方で、対岸東側の下余戸や八屋の一部などにも色がついておりません。同じ天神川堤防横でこうも違うものなのか、これは本当に正しいのかとちょっと私、疑問に思いまして、担当課に問い合わせをしたところ、これが古い基準で作成されたものということで、現在作成中のハザードマップ、来年度中に完成予定のものなんですが、これは新基準に対応していると。あと、数カ月前に自治公民館単位で配布されているハザードマップも新基準に対応済みのようです。このほか国交省ホームページでも確認できますということでございました。確認してみると、先ほどのエリアにも色がついておりました。私は問い合わせして理解しておりましたが、広く周知すべきと思い、触れさせていただきました。これは命にかかわる情報ですので、市ホームページにその旨の注釈の追記等をお願いしたいなと思います。  続いて、もう1点、浸水対策についてお尋ねをいたします。台風19号で多くの床上浸水被害が発生した千葉県のある地域では、これまでの対策の盲点として、水が流れない側溝にあったと指摘されております。身近にある側溝ですが、長年清掃されないまま放置されたことで、中が泥で埋められて、排水機能が失われて越水し、それによってまち一帯を冠水させて、避難の逃げ道を塞ぐ。そして、その後起こった大きな河川の氾濫によって犠牲者が出たとされております。市の管理とはいえ、行政が対応するには距離が長過ぎ、住民が行うには余りに重労働かつ人手不足であるこの問題について、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) まず、ハザードマップの件でありますけれども、天神川の新しい浸水想定区域に基づくハザードマップについては、今年度中に整備した上で公表していきたいと思っておりますし、御指摘の点については配慮したいと思っております。  それから、道路側溝の清掃についてでありますけれども、御指摘のように、道路側溝は非常に市道の管理延長が長くて、現実的になかなか行政のみで対応することは困難な状況があります。このため側溝の清掃については自治公民館での対応もお願いをしているところであります。その際には、御利用いただけるように機械借り上げ制度、上限30万円でありますけれども、これによる助成ですとか、側溝のふたを上げるときの負担軽減のためのふた上げ機の貸し出しなども行わせていただいているところであります。こういうものも活用しながら御協力をいただければと思っているところであります。  制度については、今後も市報やホームページ等で周知を図っていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 承知いたしました。既にその点もカバーできる行政の補助制度もあるということで、各地域にあっても積極的に利用していただきたいと思いますし、行政としても側溝の注意喚起であったり、対策の働きかけをお願いしたいなと思います。  もう1点、浸水対策に続いて、今度は浸水時の救助についてお尋ねをいたします。昨年の倉敷市真備町や今回の台風19号でも、多くの住民がボートやヘリによって救出されました。本市は多くのエリアが浸水想定区域です。水害時の住民救助に欠かせない救命ボートの本市の状況について議会の会議録を調べると、私が議員になる前の平成29年の答弁に、市2台、消防局2台、警察1台とあり、その少なさに大変驚きましたが、現在の救命ボートの配備数と今後の予定についてお伺いをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 救命ボートの状況についての御質問でございます。現在の救命ボートの整備状況は、倉吉市が2艇、消防局としては3艇持っておられるようですが、倉吉消防署には1艇、それから倉吉警察署が2艇という状況であります。今年度中に倉吉消防署救命ボート3艇、水陸両用バギー1台を追加配備される予定と聞いております。  本市では、昨年度から消防団による救命ボートを使用した訓練を実施し、消防団員の安全な活動方法等を学んでいただいているところであります。今後浸水想定区域を管轄する消防団、各分団への救命ボートの配備を検討していきたいと思っております。現在のところ、既存が2艇ありますので、追加を8艇入れて、全部で10艇程度の想定をしているところでありますが、これについては改めて精査をしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 承知いたしました。引き続き取り組みの推進をよろしくお願いしたいと思います。  続いては、水害から命を守るために、いかに適切な避難を促すか、防災広報についてお伺いをいたします。台風19号では、気づいたら自宅が浸水し、逃げるタイミングを逃した、また、車での避難中に流された、閉じ込められたとの報道もあり、やはり早目の避難が大原則、判断がおくれるほどリスクが格段に増すのだと痛感をいたしました。住民の避難意識をどう高めるか、ここがやはり大きな課題であると思います。そこで、2点の取り組みについて求めたいと思います。  まず、まるごとまちごとハザードマップの推進についてです。これは、防災意識の向上とスムーズな避難を促すことを目的に、その地点の想定浸水深や過去の実績浸水深、また避難所の場所やその方角、避難所までの距離などの情報板を電柱や壁面に設置するもので、紙で配布されるハザードマップの理解促進や補完的役割、相乗効果も期待されることから、多くの自治体で実施されております。昨年9月議会でも提案しましたが、まずはハザードマップを新しく更新してから検討したいとの答弁でございました。  今回台風19号では、犠牲者の約3割が自宅外での被災で、大半が車で移動中だったと報道されております。また、更新版ハザードマップも今年度中には完成することから、紙とまちなかセットで取り組むほうがより効果的ではと考え、改めてこの取り組みについて求めたいと思います。  対策としてもう1点、今回台風19号を教訓とした避難意識啓発についてです。想定外の災害を経験していく中で、その都度多くの教訓とすべき点や学ぶべき事例が出てきております。例えば、JAFによると、乗用車が冠水した道路で問題なく走行できる深さは水深10センチメートルまで、30センチメートルを超えるとエンジンが停止し、50センチメートルを超えると車が浮いてコントロールできなくなる。パワーウインドウも停止し、閉じ込められ、非常に危険。また、避難するときは、長靴は水が入ると歩きにくくなるため運動靴でであるとか、マンホールや側溝があいて危険な場合があるので、傘など長いもので確認しながらなどですが、これら避難時のNG行動、避難のタイミングを判断する際のポイント、また死亡につながった事例などをまとめて、例えば市報に特集ページを設けたり、防災ガイド水害編などとして教材となるようなものを作成し、本市市民の防災力、自助意識の向上を図っていくべきと考えます。他地域の災害もしっかり学んで防災に対する経験値を上げていくしかないと思いますし、事例を通じて学ばなければ倉吉でも同じ犠牲を生んでしまうと思いますが、この防災広報に関しての市長の所見を伺います。 ○市長(石田耕太郎君) まず、まるごとまちごとハザードマップについてであります。非常に有効なものになるだろうと思いますので、ぜひ取り組みをしていきたいと思っております。  このまるごとまちごとハザードマップというのは、ハザードマップのさらなる普及浸透、住民等の水害に対する危機意識の醸成と避難所等の認知度の向上を図るという意味で、町なかに浸水の深さや避難所等の情報を表示するものと認識をしております。現在、先ほど来申し上げておりますように、新しい国交省の浸水想定区域図に基づいてハザードマップの作成中であります。このハザードマップを、ある意味見える化するということでもあろうかと思います。ハザードマップの周知徹底の一つの手段として有効だと考えております。どの範囲でやるかということもあろうかと思います。費用の問題等も出てまいりますので、まずは来場者の多い公共施設や避難所など、効果の高い場所を選定して実施をするという方法もあろうかと思っております。いろいろ情報を持っておられる国交省ともよく御相談をしながら、どういった形でやるか、よく検討していきたいと思っております。  それから、災害広報の手段として、NG行動等取り組みを使った広報をしてはどうかということであります。災害時に市民の皆さんに避難行動をとっていただくためには、日ごろから正しい知識を深めてもらうだけでなくて、災害に対する危機意識を醸成することも大切だろうと思います。市報等への掲載や防災研修の機会を活用して、災害時の死亡事例とか、今おっしゃっていただいたようなNGの事例などを取りまとめて紹介をしていくということは非常に有効だと思いますので、今後そういったことに取り組んでいきたいと思っているところであります。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) ぜひよろしくお願いいたします。  まるごとまちごとハザードマップについては、既に設置した自治体例を紹介しますと、単に看板を設置するのではなくて、その過程です、設置場所の選定、避難経路の確認、そして標示板設置という一連の過程を河川管理者、自治体、地域住民らが協働で行うようにして住民の防災意識を効果的に高めることができたとの報告もありますので、取り組む際は、ぜひそういった方向で検討していただきたいなと思います。  続きまして、避難所運営に関してですが、災害発生のたびに議論になるペット同行避難についてお伺いをいたします。個人的に強く印象に残っているのが、2015年、鬼怒川決壊でのヘリによる救助活動の際、犬を抱えたまま釣り上げられていく住民の姿で、飼い主の気持ちをあらわす象徴的な映像でないかと感じました。動物愛護の観点を含め、このペットとの同行避難の対策抜きには、災害時に住民を守ることができないのが現状と考えます。特に地震と違い、台風時の避難は、学校の校庭など屋外というわけにはいかず、車中泊も危険です。本市の考え方について伺います。 ○市長(石田耕太郎君) まるごとまちごとハザードマップについては、他の自治体の例も参考にさせていただきながら検討したいと思います。  それから、ペット同伴の避難についてであります。昨日も御質問いただいたわけでありますけれども、ペットと同行できないということが避難所への避難をちゅうちょすることになり、避難しない理由の一つになっているということは認識をしているところであります。現在の本市の地域防災計画では、原則避難所内への同行避難を認めていないところでありまして、やはりペットとの同行を希望される避難者の皆さんの意向には沿っていない状況にあるということは認識をしているところでありまして、見直しが必要だろうと思っているところであります。  現在、県、それから他の市町村、有識者と一緒に防災避難対策検討会を開催し、今年度末に向けて避難対策の見直しを検討しております。その中でペットの避難についても議論を重ねているところであります。県におかれては、獣医師会と動物病院でのペットの一時預かり等の協力体制の構築に係る協定の協議を開始されたと聞いております。これらの動きも踏まえて、県などと一緒になって方向性を出していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) この問題については、私も担当課の方からお話を伺いながら、本当に非常に難しい問題だなと思いました。台風19号の際は、都内の自治体でもケース・バイ・ケース、そのときの現場判断に任せて対応されたようですが、そうすると、せっかく避難所に行ったのに断られて引き返された方であったり、開設したことを知らされず自宅にとどまった、こういったケースも発生したようでございますので、やはりあらかじめ整理して、きちんと公表してほしいなと思います。動物アレルギーであったり感染症であったり、衛生管理面です、そういった多くの課題があるということなんですけども、であるからこそ、それらを想定した開設の避難訓練をぜひ実施していくべきだなと思いますし、やってみないとわからないことも多いかなと思います。  昨年夏の西日本豪雨時には、総社市と倉敷市が、ペットと飼い主が同じ室内で過ごせる同伴避難所というものを開設されたようです。総社市では、本来マニュアルには認められていなかったものの、ペットが被災者の心のケアになっているという側面と、市長がペットは家族、市長室を使用してでもと同伴避難所の開設を指示されたようです。市役所西庁舎内に開設され、獣医師や訓練士の協力をいただきながら、さまざまな衛生対策も行って、その結果、どの避難所でもトラブルなく運営できたそうです。また、倉敷市では、飼い主と一緒で安心したのか、夜の遠ぼえもなく終えることができたようです。こういった事例も参考にしながら、ぜひちょっと検討していただきたいなと思います。  本市にもある地域防災計画なんですけども、その策定の際の根拠となる国の防災基本計画、また防災業務計画にも近年こういった同行避難などの事項が追加修正あるいは強化されているということですので、ぜひ本市の計画にも避難所へのペット受け入れに関する記載として盛り込んでいただきたいなと思います。  このペットとの避難に関して、改めて、もう一回ちょっと市長の率直な御意見をいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 今やペットは家族同然という方もたくさんおられるわけでありますので、そのあり方については早急に方向づけをしていかないといけないんだろうと思います。御指摘いただきました総社市、倉敷市の例も十分に参考にさせていただいて、県とも十分御相談をしながら、方向づけを早急にしていきたいと思っております。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 以上、ここまで私から一方的に質問させていただきましたが、行政としてもさまざまな取り組みを検討されていることと思います。改めて台風15号、19号を教訓に、本市の防災・減災の取り組みがどのように強化、アップデートされるのか、今後の方針も含めて御答弁いただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 今回の災害において、やはり一番の教訓というのは、かねてからよく言われておったことではありますけれども、行政が幾ら呼びかけてもなかなか実際に避難をしていただけなかったということではないかなと思っております。このギャップをどうやって埋めていくのかということが一番大きな教訓ではないかなと思っております。  災害の規模が大きくなればなるほど、たくさんの防災関係機関や地域の防災組織等々、一体となって、どうやって動くのかということが大切になってくるんだろうと思います。現在、県や防災関係機関と一緒に避難対策や多機関タイムラインの検討等も進めているところであります。引き続いて、スピード感を持って対策の充実・強化に努めていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 風水害は、ある程度到達予測が可能であることや浸水場所もほぼ特定できることなどから、理論上は犠牲者をゼロにできると言われております。私は、先月議員研修に参加いたしまして、それは防災に関するものではないんですが、そこで講師が、自治体の一番の役割は、不幸な人をつくらないこと、不幸に滑りどめをかけることだとおっしゃっておりまして、非常に共感をいたしました。不幸の最たるものが災害だと思います。防災・減災に関しては、私としても今後も強い関心を持って取り組んでいきたいなとは考えております。  続きまして、次の質問項目に移りたいと思います。買い物弱者対策支援についてお伺いをいたします。明倫地区のスーパー移転に関して、周辺にお住まいの高齢者の方から相談をいただきました。これから先、食べる物をどこで買えばいいのか。跡地にもスーパーができてくれるといいが、とにかく小さな店でもいいから肉、野菜、魚など生鮮食品が買える店が必要ですといった内容です。いわゆる買い物弱者の問題について、市の見解はどうかと過去の議事録を調べてみますと、これまで何度か取り上げられており、その際の市長答弁は、県の調査結果をもとに、買い物手段は充足していると思われ、ニーズも高くないというものでした。  そこで、本当にそうなのかと市内で活動されている移動販売事業者の方にお話を伺ったところ、ニーズは非常に高く、実際買い物に困っている方は多いとおっしゃいました。一応市長答弁の前提なしで質問をしております。  利用者の方の声ですが、移動販売車を利用されるまでどうされていたかというと、少し離れて暮らす義理の娘さんが週に何度か買ってきてくれるとか、同居の息子さんが仕事帰りに買ってきてくれたりするそうですが、やはり気を使うし、自分で見て、選んで買いたいというのが本音のようです。また、最近では、個人宅に限らず、介護ヘルパーさんからも買い出し支援の一環として、注文もふえているということでした。また、来年免許を返納をしたいが、買い物をどうするか悩んでいたとか、ずっと困っていたんですとの声も聞かれるなど、まだまだ潜在的ニーズは高いと思われます。  驚いたのは、米田団地にお住まいの高齢者の方が、近くの東宝ストアに行けず、タクシーを使っているという実態で、このほかにも昭和町や上井町、天神町、西郷地区などからも移動販売車への注文があることもわかりました。私も町なかの高齢者数名に聞いてみましたが、手押し車や自転車は、行きはよくても帰りに困ると。米はもちろん牛乳、大根、キャベツなどでも自転車の前かごに入れるのは、バランスを崩して怖いとおっしゃっております。もはや半径何メートル以内に店舗があるかではなく、高齢化の問題だと感じました。  そして、高齢化の一番深刻なエリアが明倫・成徳地区です。前回の国勢調査後に作成された倉吉市内の高齢化率マップを見ると、一番真っ赤なエリアが明倫・成徳地区に集中しております。この買い物弱者の問題に対して、まずは市の認識を新たにする必要があるのではないか、中山間地域だけではなく町なかを含めた問題として、そして高齢化の進展とともに今後ますます広がっていく問題として、しっかり考えていかなければならないと感じました。毎日食べていかないといけないんですと相談者が言われましたが、買い物弱者の問題は、高齢者の暮らしにとって非常に重要です。現状や課題に対する認識が正しくないと対策がおくれ、その間に課題は進行してしまうのではないかと、そのことを懸念するわけですが、この問題につきまして、改めて市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 買い物弱者対策についての認識をということであります。過去の議会での答弁についての御指摘もいただきました。私は、決して買い物手段が充足をしている、ニーズが高くないと言ってるわけではないわけであります。さきの議会で答弁したのは、買い物については、複数の買い物手段の中で、家族あるいは近隣住民が助け合われることを含めて何とか対応されているということを申し上げているわけで、その中で、買い物支援への潜在的なニーズの声はあるけども、なかなか移動販売の利用につながっていないということを申し上げたわけであります。やはり、こうした移動販売などのサービスというのは今後も必要になってくるだろうと思っております。  買い物弱者の問題というのは、高齢化の問題、あるいは地域コミュニティの弱体化の問題、商店の撤退、公共交通の問題、さまざまな問題が複合的に絡み合って生じている問題状況だろうと思っております。中山間地だけじゃなくて、市街地など町なかも含めて、移動手段を持たない高齢者等を中心に、食料品の購入、飲食に不便や苦労を感じている方がふえてきているということ、食料品アクセス問題として社会的な課題になっているということは認識をしているところであります。そういう意味で、こういった買い物弱者に対する対応というのは、やはりしっかりと取り組みをしていかないといけない課題だということは共通認識として持つ必要があるだろうと考えているところであります。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) 市長も先ほどおっしゃったように、本当に今、何とか維持できてる、充足できているというか、支え合いながら何とかできているということだったんですけども、ここがちょっと私は一つ、本当に気をつけなければいけない点だなと感じております。  私も先日、市内のある町なかの高齢者の方にちょっとお話を伺ってきたんですけども、その方も、毎週一緒に買い物に連れていっていただける方がいると、それは義理の妹さんなんだそうですが、その方、現在75歳だと、数年前に脳梗塞で倒れられたことがある、今は退院されてるようなんですけども、そういった状況。この方には、このほかにも重たいごみ出しとか不燃物等です、手伝ってくれる御近所さんがいらっしゃるようなんですが、その方も82歳ということでした。今は助けてもらって何とかできてるが、本当にこの方々が助けてくれなくなったら、どうしたらいいかわからないとおっしゃっておりました。本当にこの問題というのは、なかなか、高齢化に絡む問題というのは本当に潜在性が高いというか、なかなかあらわれてこない。本当にぎりぎりの状態で何とかつながっているというような状況で、本当に気をつけて注視していかなければならない問題だなと思いました。  過去の答弁の中で市長が根拠とされた県の実態調査なんですけども、この実態調査を調べてみますと、山間集落の地域振興施策の検討を目的とするもので、対象地域は関金、高城、小鴨など特定の地域、調査は5年置きのものです。今は、5年もたてば高齢化率も単身世帯数など、まちの様子は一変してしまいます。この調査結果の中に対象集落の高齢化率や独居世帯数などについて、前回、5年前の調査との比較も載ってるんですが、高齢化率は5年前40.8%から45.5%、また独居世帯の割合も19.1%から24.3%とさま変わりしてることがわかります。この調査をやはり市の認識の一つの根拠とするのは無理があって、本市の実態を反映してないんじゃないかなと考えます。この問題をぜひ倉吉市全体の問題として捉えて、調査地域も限定せず、本人以外の家族や介護事業者など幅広く対象を募り、新たな調査をすべきではないかと考えます。  県の調査ですと5年置きですので、次回の調査が恐らく再来年の予定になるかなと思います。その結果を待ってから本市の対策を考え、検討を始めると、さらに取り組みは遅くなってしまいますので、本市の実態調査、県の調査によらない本市独自の実態調査が必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 実態調査をということでございます。確かに特定の場所だけに限ってではなくて、全体的な実態調査というのも必要なのかなと思います。市が毎年行う高齢者、障がい者等の実態調査もありますので、それにあわせて買い物や交通に関する項目追加などを検討して、特に支援が必要な地域やターゲットを把握するというようなことをしてみてはどうかということも今、考えているところであります。どうすれば、どういった形でやれば実態が把握できるのか、よく検討していきたいと思っておるとこでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) よろしくお願いいたします。市民意識調査ですとか総合計画策定時の市民アンケートとか、いろんなものに載せるやり方はあるかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  今回私がお話を伺った移動販売車ですが、私のイメージを超える、かなり利便性の高いもので、スーパー店頭にあるものは全て持ってこれる。肉、野菜、魚、冷凍冷蔵オーケー、リクエストもオーケー、しかも自宅まで届けられるそうです。本市は、中山間集落見守り活動協定締結で、多くの事業者に協力していただいております。その中でも移動販売車は毎日の食を支える点や、自宅まで届け、対面販売を行う点で非常に効果的な見守り活動も担えるのではないかと考えます。ぜひ行政側から協定締結の働きかけをしていただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。 ○市長(石田耕太郎君) この移動販売車との見守りに関する協定の締結について、働きかけをしてはということでございます。この協定は、事業者と行政機関とが相互に連携をして、日常生活で異常と思われるような状況があった場合に市町村等に連絡をしていただく、そういう体制を整備して、安心して地域で住み続けていただける、そういう体制をつくろうという目的であります。移動販売車の業者の方と、ことしの8月に締結希望の申し出が県にあって、9月に県と市と事業者と事前協議をさせていただいたところであります。その後、なかなか忙しくて作業が進んでいないようでありますけれども、申込書の提出をいただければ締結ができる状況になっておりますので、事業者の方と改めて協議をしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) ぜひよろしくお願いいたします。  3つ目の項目上げているんですが、ちょっと簡単にさせていただきたいと思います。  最後の質問です。市役所第2庁舎へのキッズコーナー設置についてお伺いをいたします。このたびの移転に伴い、同じフロアに子ども家庭課と保健センターが集約され、子育て世代に対して、より理想的な窓口体制となると非常に期待するわけですが、キッズスペースがないことが気になりました。市役所には、子育てに関する手続や相談を初め、さまざまな方が訪れますので、迎える側としては、小さなお子さんと一緒でも安心して行きやすいかといった来庁者目線で考える必要があります。今は多くの店舗にも、貴重な売り場面積を割いて、利用者目線で設置されておりますが、子育て行政の中心、顔となるべき場所に子どもと安心して過ごせる空間がないというのが寂しいなと感じます。やはり、市役所は一番意識の高い場所であってほしいと思います。多くの自治体庁舎にも設置されており、保護者同士の出会いや仲間づくりの場、子育てに関する情報発信の場などとして活用されているそうです。保健師もいますので、より気軽に子育ての相談に行きやすい環境となると思いますが、設置に関しての市長の所見をお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 第2庁舎について、キッズコーナーがないなということでの御指摘でございます。第2庁舎の設計に当たりましては、バリアフリーですとか障がい者への対応、わかりやすいサイン、それに加えてキッズコーナーも含めていろんな内容を検討したところであります。  ただ、第2庁舎の場合、新築とは違って既存建物を活用するということで、どうしても限られたスペース、面積の中で整備をせざるを得ないという制約があったわけで、バリアフリーとかエレベーターの設置とか多目的トイレ、オストメートの設置など、あるいは授乳室の設置も行ったところであります。サインの検討の中で、若手職員からもワーキンググループをつくって検討していただいたんですが、その中からもキッズコーナーの企画も出てきたところであります。できればつくりたいなということでいろいろ検討したんではありますが、結果的になかなかスペースの確保が困難となったということでございます。  ただ、今後さらに第2庁舎への移転が済んでからも、機構改革など継続して検討を進めていきたいなと思っておりまして、今後もその可能性の追求はしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○1番(鳥羽昌明君) ぜひよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、同じく会派公明党グリーン共同の13番山口博敬議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○13番(山口博敬君)(登壇)(拍手) 皆さん、こんにちは。早速質問に入りますけども、きょうは一般質問3日目でございまして、いろいろ質問内容も重複しとる面が多々ありました。あったけども、市長には通告しておりますので、よろしく配慮を願います。  まず第1に、ごみ対策ということで上げております。実は私、西郷地区だとか地元の村だとかの長生会、いわゆる老人会のお世話をさせていただいておりまして、特に9月の下旬から10月、11月と、それに関する会が再々ございまして、いろいろ皆さんと意見交換する場がありました。その内容が半分以上です。よろしくお願いします。  このごみ対策につきましては、これは西郷地区のサロン交流会ということで県の東部のほうに行かせていただきました。若桜町に行かせていただきました。ここがびっくりしたことに若桜駅からおりて、いわゆる旧市街地、家がずっとつないで、密集してありました。ここにごみが一つも落ちとらん、きれいだなということでみんなが感心して、いろいろ話しながら行ったところに、家の軒先に鉄線みたいなボックスがありまして、それがごみ入れです、これが大体100メーターに1つぐらいの間隔で置いてあったわけです。  翻って、倉吉の実態をそこで言われました。特にこれはやっぱり、女性の方がああいう生活面は鋭いです。倉吉の特に西郷地区の人間は、竹田橋を通って倉吉のまちに入っていく。その中で、中途に、特に夏場は皆さん早く行動されますので、家の前に市のごみ袋がちょこちょこちょこと置いてあると。夏になれば、特に猫だとか、それからカラスだとか、これがごみ袋をつつくと。倉吉は、特に観光客の方にどんどん来ていただいて、倉吉を元気にしたいと、こういうことで一生懸命取り組んでおりますけども、やっぱり美観的にも余りよろしくない。そういうことで、何とか倉吉市もそういうことで、ごみボックスを何とか、市民の方に協力願って、その導入を図られたらどうかな、こういう意見がございましたので、なるほどなと、やっぱり倉吉のまちも美しくきれいにせないけんわいと、こういうことで思いましたので、まず、ごみボックスの設置について、どう考えられるのか、これが1点。  もう1点は、年とってくると、市長、手が乾いちゃって、もうぺろぺろ、ぺろぺろそれをなめんとね、ごみ袋が開かんというわけです。ほんに、そう言われればそうだなと。自分もきょう、きのうですか、この書類を、議員の通告書、これをとろうとしたらとれんだ、滑っちゃって。なるほどなと思いました、やっぱり女性の方は、そういうところ厳しい、よく観察しておられる。  そこで、高齢者でも誰でもが、市のごみ袋、これがスムーズに開けるような構造に何とかしてもらえんだらかと、提案でした。これも何とかね、テレビ見とったら、そういう自治体もあったようですけんな、よう検討してみてください、ごみ袋、誰もが開きやすいごみ袋にしていただきたいということです。  それからもう一つは、ほとんどの方がちゃんと分別をしてごみステーションに出されるわけですけども、中には、やっぱりその水切りの悪い方がおられて、水切りの悪い方が。それで、ごみ集積所の掃除をする当番の方や、それから特に夏場になってくると、それにハエがたかってくると、非常に、それこそもう美しくない。  そういうことで、市のごみ袋には、下のほうに名前を書く欄がございます。導入されてから結構時間もたってきましたので、だんだんと、名前を記入忘れの方が結構おられるということで、やっぱり名前を書くということは自分の行動に責任を持つと、こういうことにつながるわけでございますので、やっぱりみんながルール守ってちゃんとごみ置き場に出していくということが非常に大事であると、必要であると、こういう意見が出ました。やっぱりそれはそうだなと、自分もそう思いましたので、今回このごみ対策について取り上げさせていただきましたので、わかりやすく丁寧にそれこそ答弁をしてあげてください、よろしく。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 山口博敬議員の御質問にお答えをいたします。  ごみ対策について、若桜町を訪問された感想を踏まえながら御質問をいただきました。まず、ごみ入れボックスの導入をしてはという御質問でございますけれども、倉吉市では、かねてからできるだけ1カ所にごみを集積していただくようにということで、効率的な回収ができるようにということで、いわゆるステーション回収の方式をとっていただくようにお願いをしてきたところであります。ただ、市街地ではごみの集積所の用地が確保できないということで、道路の歩道等に数軒単位でごみ袋を固めて出されている状況というのもございます。これはある程度やむを得ないところかなと思っておりますけれども。ただ、こうしたごみ袋については深夜から早朝までの間に回収されておりますので、観光客の皆さんが行き来する時間帯は、既に回収されていると承知をしているところであります。  ただ、深夜から早朝の回収までの間で、大風が吹いたりすると飛散をしてしまうとか、猫やカラスなどに食い荒らされるという、そういう状況もあるわけで、飛散防止等の観点から、ごみを覆うネットを環境課で無償で貸し出しもさせていただいているところであります。若桜町の例を御指摘いただきまして、これは恐らく簡易的な折り畳み式のものではないかなと思いますけれども、そういったものの活用も提案をしてみたいと思っております。  それから、ごみ袋の材質というか、特に冬場などでなかなかあけにくいという御指摘であります。このごみ袋については、これまでも使い勝手がよくなるように形状や強度についていろいろ改良を行ってきたところでありますけれども、御指摘の点がございましたので、費用も考慮しながら研究、検討したいと思っております。ただ、当面は在庫品もかなりございますので、現在のごみ袋がなくなるまでは、御使用をぜひお願いしたいと思っております。  それから、記名の件でございますけれども、市では、平成8年から分別収集の実施にあわせて指定ごみ袋制度を導入しております。自分の出すごみに責任を持っていただいて、きちっと分別につなげていこうということで、ごみ袋に記名をするという手法が決定をされたところであります。そういう意味で、このごみ袋の記名というのが分別に大きな成果を上げたのではないかと認識をしております。  ただ、その一方で、半透明のごみ袋でありますので、中身が容易に他人に見られてしまうということで、生活ぶり、ある意味個人情報に係る部分、プライバシーにかかわる部分です、これが伺われてしまうという、そういう理由でこの記名に抵抗感や反発感を持たれる方もいらっしゃるわけであります。そういう意味では、なかなか記名を全ての方に強制するということもできないのかなと思っております。それぞれの自治公民館で決定されたルールに従っていただくようにお伝えしているというのが実態でございます。ぜひ自治会等でよく御相談をいただければありがたいなと思っているところでございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 市長、プライバシーも大事です。大事だけども、それぞれみんながルールを決めて、守って、美しい倉吉、特にごみを集積することですから、たくさんごみが出てまいります。さっきも言ったように、中には汁たらたらもあるわけで、やっぱりそれは直していかないと。そういう意見が出てると、プライバシーの関係で、出てるのは理解しましたけども、それは市の広報だとかいろいろな面でやっぱり徹底していただいて、みんなが使うごみ集積所ですから、それこそ気持ちよく使ってきれいな倉吉にしていただきたいと、努めていきたいと、こう思いますので、その情報徹底をよろしく、配慮を願います。  次に、免許返納。これも次々、きのうもありましたし、一般質問初日もありましたし、出ております。  まず、これも非常に意見をいただきました。実際に導入されてから日も浅いわけでして、みんなが新鮮な気持ちで、非常に関心は高いわけです。きのうでしたか、市長がこの件に関して答弁の中で、支援の効果が余り高くないっちゃな、ちょうどここの切った言葉のところで、自分が聞いた中で、ちょっとこれは現場感覚と違っとるがやと思ったわけでして。非常に喜ばれてますで。喜ばれとる。免許返納した方にとっては、効果はないことはない、効果は高いと思います、私は。  それで、短大や看護大学の学生諸君といろいろ話しした中でも取り上げさせていただきました、この議場で。その期間、長くやってほしいという意見もあるし、実際に今回聞いたのは、みんなやっぱり遠慮しとんなるわな、高齢者の方は遠慮される。遠慮されんでもええと思うんだけども、思いをそれはぶつけてほしいとも思うわけですけども、どうも遠慮されとるなと思ったのは、まず1つ目は、表紙。このタクシー券、札ですけんな、使用期限を大きい字で書いてほしいというわけです。目も悪い方はおられますけえな、自分も目もよくない、余り。大きな字で書いてほしいと、期限を、これが一つありました。これはすぐできることだと思います、大したお金もかからん。  それからもう一つは、有効期限の話。きのうも説明ございました、1年ということ。1年でも長く、1年でも長く有効期限をお願いできんかと。これも遠慮です、そういう切なるお願い、要望がございました。
     それから、こういう方がおられたです。免許返納して、タクシー券もらったと。それで、もらってから結構時間があって使われたわけです。そしたら、切符出されて、後からタクシー会社から、これはもう使えんと。期限来とったんでしょう、よくわからんけども、そういうことでした。それで担当課に行って、その話も聞いたわけですけども。それで、せめていただいた冊子の枚数、あれ50枚ですか、何枚かあるだ、それがなくなるまでは使わせていただきたいと。  これ3つの意見をいただいたです。まず、期限をわかるようにしてください。もう一つは、1年でも長く対象期間をしてもらえませんかということ。もう一つは、いただいた冊子、枚数がある、50枚だか100枚だか、それがなくなるまでぐらいは何とか使わせてもらいたいと、この3つです、免許証に関しては、よろしく。 ○市長(石田耕太郎君) きのう御答弁したのは、この支援制度があるから免許返納をしたという方の比率が約9%ほどしかなかったということでございます。アンケートは今もとってますので、改めてその辺の分析をしてみたいと思います。  それから、タクシーのチケットの有効期限がちょっとわかりにくいと。これは、表紙には確かに有効期限は書かれておりません。中の個々のチケットにはきちっと有効期限、何年何月までというのは、色も変えて、青い字でわかりやすく表記されてます。これは様式ですので、なかなか変えるということは難しいかなと思います。表紙については、タクシー組合にもちょっと相談してみたいと思います。  それから、有効期限がちょっと短いんでもう少し長くということでありますが、これは、実は、この免許証の返納の支援制度は、タクシーチケットとあわせてバスの共通定期券、グランド70、どちらかを選んでいただくということにしています。バスの定期券の有効期限が半年ということなものですから、これに合わせてタクシーのチケットも半年の有効期限とさせていただいておりますので、御理解をいただければという、できれば、その期間に使っていただくようにということでお願いをしたいと思っているところでございます。以上です。 ○13番(山口博敬君) それで、冊子の、冊子。最後まで使わしてごせというの。50枚だか100枚だかあるだけど、最後まで、なくなるまで使わせてくださいってことも。 ○市長(石田耕太郎君) それも、ですので、それ1冊の有効期限ですので、半年で使っていただくようにということをお願いしたいと思っております。 ○13番(山口博敬君) 市長、わかりました、表紙には書いてないけど中に書いてあると。表紙にも書いてあげてごしないな。それで、忘れちゃいなるだいな。使ったら使えんと、もう期限が切れとると。それで恥ずかしい目こいたというわけですけえ。それはそうですわいな、使ったはええけど、使えんなんて言われたら、それは恥ずかしいと。恥ずかしい思いをして残念だったということ、いや、それは大変でしたなと、えらい目こきましたなとは言ったんですけど。わかりやすくしてください、とにかく。  それから、こんなも、やっぱり、使っとられん方がな、冊子、今50枚なら50枚あるですが、まだ残っとると。そういうのは最後まで、せめてその冊子は使えるようにしてあげてください、それぐらいはできると思う、なあ、と思います。こんなはちゃんと後からまた教えてください。それぐらいはできると思う。もらったもんだけえな、とりあえず本人は、最後まで50枚なら50枚は使えるようにしてあげてください。よろしくお願いします。  それから、マイナンバーカード。これ、平成28年スタート、私もその平成28年にいただきました。大体に今回いろいろその話が出てきたのは、きょう持ってきたけども、こまいんです、まずこまい。我々だと、その字が見えん。ただ、見えるのは、この有効期限の横に黒いところがあってな、これ何年何月何日まで入ってないですけえ、日にちが何も。  それで、質問、ちょっと意見が、これ有効期限というのはいつだらあかというわけだ、何年何月何日って。これが、この質問出して聞き取りのときに、書いてあるという、この上に。どがで見えるだいな、このこまい字が。これ見えん、何ぼ見直しても見えん。大分いい眼鏡ないと、これはわからん。凸レンズとか虫眼鏡で見ないといけんような、いけんわい、こんなことは。ここに書いてあげてごしないな、ここに、ここに書いてあるだけえ、これは空欄だ。  それで、本当このマイナンバーカードをいただいた方がそういう意見でございましたので、ようわかるように書いてあげてください。または、これ書きないよとかな、発行するときに、そういうその丁寧な説明をお願いしたいということです。  それからもう1点は、これ、よく見なんだだけども、一番下に、これ字が全く見えん、眼鏡しても、いわゆる臓器提供意思表示の欄があるんだそうです、ここに、一番下に。これは、私もこれもらったときに、窓口からそういう説明を受けなんだ。いわゆる臓器提供を希望したり希望せんかったり、いろいろ臓器もあるでしょうけども、そういう説明はなかったわけですけども、これはどうすればいいですかと、対応すればいいですかと、こういう質問でした。これも、やっぱり市民の方によくわかるように説明をしてあげてほしい思うんです。  それから、次に、先般、1カ月ぐらい前かな、国の普及率は今13%ぐらいだというのが新聞に出ておりました。倉吉市の実態はどれぐらいの普及率になっているんだか、今。4万7,000人ぐらいの市民さんがおられるだけえ、市民が、そのうち何人ぐらい、何%ぐらいの普及率になっておるか、そのこともこの際ですけえ教えていただきたいと思います。  それから、いろいろ意見が出ましたけども、要は情報提供が少ないと、このマイナンバーカードに対して。現在、現状の倉吉市でこのマイナンバーカードが使える、使わないけん、そういうその対応は、倉吉市の場合、何と何と何にはこのマイナンバーカードが使えますと、こういうことも聞いておられましたので、この際ですけえわかりやすく市民の方に説明をしてあげていただきたいと。とりあえず、3点。 ○市長(石田耕太郎君) タクシーチケットの使用について、チケットの枚数が残ってるうちは使わせてくれということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、チケットの個票には有効期限が記載されておりますので、その有効期限が過ぎちゃうと、やっぱり使えないということになってきますので、有効期限までに御利用いただくようにお願いをしたいと思っております。  それから、マイナンバーカードについてであります。字が小さくて見えにくい、おっしゃることはよくわかります、私も見て、見にくいなと常々思っております。ただ、これどことも同じカードを使っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  御指摘の有効期限は、下のほうに書かれてるのは、電子証明書の有効期限でありまして、e−Taxなどをされるときに使うものであります。したがって、そういうe−Tax等をされない方については、その電子証明の有効期限は書かれてないということになります。その上にそのカード自体の有効期限が記載をされております。20歳未満の方は5回目の誕生日まで、20歳以上の方は10回目の誕生日までということになっておるところであります。  それから、臓器提供意思表示の欄、一番下にあります、これも小さい字で大変申しわけありませんけれども。この使い方でありますけれども、これは運転免許証などにも同様の欄がありますけれども、基本的に同じであります。自分の意思をそこに記載していただいて、記入後は、持ち歩いていただくということだけでございます。特に提出や郵送の必要はないということでございます。  それから、市民への情報提供はどうなってるのかということでありますけれども、今までは、そもそもこのカードの利用というのが、税金の申告とか、したがって、給与所得のある方については、その給与担当者にコピーを提出されるとかといったことが必要になってきますし、あとは身分証明書として利用ということになっておりますので、なかなか情報提供する内容も余り多くなかったわけでありますけれども、今後、健康保険証としての利用ということが導入されるということも言われております。それから、マイナポイントによる消費活性化ということも検討されてます。これは、簡単に言えばプレミアム商品券みたいなものでありますけれども、いろんなやり方があるようで、最初にチャージをして、それにポイントをつけて、消費につなげていくというようなことも今、検討をされております。こういったことが進めば、このマイナンバーカードの活用というものもさらに広がってくるということにもなろうかと思いますので、そういう状況も踏まえて、今後情報提供に努力をしていきたいと思っております。使い方は、今ちょっと申し上げましたけれど、今は本人の確認書類としての活用、それからe−Taxでの確定申告などということになっておるところであります。  それから、倉吉市の交付の実態であります。11月22日現在で4,947枚、約11%の交付状況となっております。国は、今後2023年3月末には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定されているところでありますので、本市としても今後、事業所や地区に出向いてのマイナンバーカードの交付などによって促進を図っていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○13番(山口博敬君) わかりました。わかりましたが、それで今、市長のほうで、国も2023年にはほとんど国民全てにこれを普及していきたいと、こういう意向があると、それから、2021年、再来年から健康保険証としても使えると、こうすると、それから、消費の拡大対策でこれを使うと、こういうことで次々説明をいただきました。  それで、普及計画、それから、いろいろ内容は包含されとるわけです、この中に、いろいろと。これまで本当に市民に対して情報提供というだか説明がされとらんと思うんです、こういう意見、質問いろいろ出るということは。ですけえ国の方向も踏まえて、市としても将来的にこういうものに使っていくんだと、使えるんだということを、今現在は2つだと、そういうことをあわせて市民への情報提供を図っていただきたい、これはよろしくお願いをしておきます。よろしくお願いします。  次に、農林振興でお願いしております。これについては、さきの議会でも生産基盤の話については市長にお伺いしました。農家人口だとか、その世帯だとか、面積だとか、生産基盤の件については先回質問しておりますので、今回は、やっぱり倉吉の農業を実際にリーダー役として引っ張っていっていただく認定農業者、担い手の方が非常に高齢化して、なかなか自分のうちの田畑が継続して耕作できないと、こういう方がどんどんどんどんふえてくる。ですけえ、実際今、この認定農業者の方がおられんということになってくると、倉吉の農業はもう上がったりです。こういう内容を含んでおりますので、現在の認定農業者のいわゆる数的な計画があれば、計画を示していただきたいと思いますし、直近の平成28、29、30年ぐらいの推移を、この際言って聞かせていただきたいと。  それからもう1点は、倉吉の、特に田んぼ、ずっと山裾に田んぼが実際にあるようなところがほとんどなわけで、倉吉のほとんど7割以上が山林という。そこに張りついとるのが水田なわけで、ほとんど中山間地と言ってもいいぐらい。ですけえ、この中山間地の事業を、中山間地域等直接支払制度の事業があるわけですけども、これは実態、これも3カ年ぐらいの推移を、この際、人数なり面積を教えていただきたいなと、こう思います。よろしくお願いします。  それから、1カ月半ぐらい前かな、ちょうど市役所から家に帰るときに、自分の前にいわゆる軽のバンが走りよって、車の横だったかな、ふるさとの山を守る、鳥取の木を使おう、こういう標語が書いてあった車、初めて見たです、自分は初めて見た。これは森林組合と関係するかなと思って、その足で森林組合を尋ねたわけです。そしたら、そんなは、森林組合は加入しとったんだけども、鳥取県産材活用協議会という組織の、法人の車だったようです。それかいなということでそれは理解をしたわけですけども、そこでもいろいろ話になりまして、いろいろ話になって。山がほとんどだけども、今現在、森林組合も頑張っとるだけども、なかなかその全てというわけにならん。やっぱり、木を使っていただきたいと。ナラ枯れあたりも、やっぱり木を使用して、伐採をして活用するということがないから老朽化して枯れるという面も多々あるようでございますので、そういうようなことで、鳥取の木を使ってほしいと。  それで、倉吉の簡単な、すぐに対応できるでないかなということで森林組合の組合長に言われたのは、学校で食育対応もあわせて、いわゆる体験をしながら取り組んでいったと。それは、例えばシイタケ栽培だとかナメコだとかヒラタケだとか、そういうものを学校で体験させてもらえればなと、少しでも木が使っていただくと、木を使っていただける。または、福祉施設で、それこそ生きがいづくりです。中で運動するのもいい、話を聞くのもいい。けども、自分の体を動かして、そして、そのタケでもつくって、外に出て植えたり、木を植えたり、管理をしたり、収穫したり、そういうことを通して生きがいを持っていただく、こういう取り組みもいいではないかなと。森林組合としては、産材を使えば、もっともっと山をきれいにできると、こういう思いもあるし、そういうことでございましたので、市長なり教育長に意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) マイナンバーのPRについても、今後、まだなかなか普及してませんので、努力していきたいと思います。  それから、農業振興についてということで、まず、認定農業者の状況について御質問いただきました。これは、農業の担い手確保ということで平成5年から創設された制度でありますけれども、最近の状況でありますが、平成28年度147経営体から今年度が150経営体ということで、若干上がったり下がったりというところはありますけれども、ほぼ横ばいという状況ではないかと思っております。年齢構成をちょっと見ますと、30代が2人、40代が13人、50代24人、60代57人、70代32人、法人が22ということで、どういう評価をするか、まずまずの状況と見るのかなとも思っているところであります。  いずれにしても、地域における担い手の育成と確保というのが喫緊の課題だと思っております。新規就農者や後継者等の育成・確保に向けた農業関連施策を強化・推進し、農業経営が軌道に乗ってきた認定新規就農者を認定農業者に誘導するなど、関係機関・団体と連携してこの認定農業者がふえるように支援を行っていきたいと思っているところでございます。  それから、中山間地域等直接支払制度でありますけれども、これの最近の状況はということでございました。これも平成28年と比較をいたしますと、平成28年50組織、面積622.8ヘクタールが、令和元年、今年度が、組織はずっと50組織で一緒です、取り組み面積が638.1ヘクタールということで、面積は微増ですが、若干毎年少しずつふえてきているという状況であります。なお、取り組まれた面積の中から、耕作放棄地は出ていない状況であります。  それから、林業振興、県産材の関係でありますけれども、キノコ栽培をできるだけ学校などで取り組みをということでありました。原木キノコの栽培というのは、非常に取り組みやすいものではないかなと思っております。学校や福祉施設などでこういった体験をしていただくというのは、森に親しむ、木に親しむ、そういう意味での第一歩として有意義な取り組みではないかなと思っております。現在、上小鴨小学校と北谷小学校でシイタケ栽培の取り組みはやられていると伺っております。中部森林組合では、木材利用の普及啓発事業として、シイタケの植菌体験や栽培方法の指導を、ほだ木の提供も含めて無償で取り組まれているということであります。この森林組合の活動の情報提供に協力をしながら、森林組合とも連携をして、こういった取り組みが広がるように努力をしていきたいと思います。以上です。 ○13番(山口博敬君) 直観的には安心したということです、農業問題では。生産基盤がどんどんどんどん減少しとる中では、イーブンというか、ずっとそういう数字を確保してる。ただ、中には地区の関係などいろいろありますけども、引き続いて認定農業者や中山間地、これは条件も緩和されておる面もございますので、そういう情報も流していただいて、何とかその確保、できれば向上を図っていただきたいと、こう思います。  それから、林業の関係は、今、市長も言われたように、一番手っ取り早くできるのがこのキンタケ類、余りその資本もかからんし、場所さえあればできると。ちょっと声かければ、森林組合も大応援をさせていただきますと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。教育長、よろしく、学校関係も。  だんだんと時間がなくなりましたので、この項目だけでやります、項目だけ、ぶちぶちはなりませんから。災害対応については、たくさんの議員の方が、さっきも鳥羽議員も事細かく質問をされましたので、項目だけで。  今回は、特に風水害の関係で取り上げさせていただいております。ありましたように、台風15号、19号、21号といろいろありました。大雨が降った。大変な被害でした。長野県も千葉県も、今の神奈川県も。そこで、やっぱり一番大事なのは水の確保、水の確保対策。市では、特に水道局を中心にして、水道管の老朽化対策も施行中です。これらも含めて、水の確保。  それからもう一つは、大事な点、電気の確保、これもありました。これにつきましては、電柱の件は一般質問初日に取り上げておられましたけども、市長から答弁がありました。再度、再度答弁をお願いします。これは、やっぱり災害対応にもなるし、倉吉のいわゆる観光対策、景観対策、いろんな面がありますので、特に倉吉市全部できれば最高だけども、そうはならんわけでして、いわゆるいろいろな密集地区を中心に取り組んでいただければと、説明をしていただきたいと思います。  それから、電柱がいっぱい折れちゃったです、千葉県か、あれ見たら無残な姿で、あれで電気の復旧が相当おくれたという面もあったわけでして、この電柱の強度を向上させる。これは、電柱の地中化なり電柱の強度向上、市でできるわけではないわけですから、国県とも連携とってやっていただかないけん。これについても答弁をお願いします。  それから、特に小鴨川の近辺に今度第2庁舎ができるわけでして、さきにもありましたけども、これはやっぱり、あれは堤防が決壊すれば、まさに被害を受ける地区に市の施設ができるわけでして、特に水害に対しては万全の対策が必要だと、こう思います。河川の堤防の点検なり、それから川に生えとる、除草だとかその土砂の撤去だとか、いろいろあると思います。堤の点検だとか、これらも含めて、市の現状の考え方。  それから、電気の関係では、家庭用の発電機なり蓄電器、これの整備の考え方については、市は、将来的にどう考えておられるのか。または、その補助制度も考えるところです。いろいろあると思いますけども、それらについても市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 防災対策についてであります。まず、水の確保対策ということであります。ライフラインの中でも、水というのはやはり一番大事なものの一つだと思っております。水道施設が被災した場合には、日本水道協会等と連携をして、被災者への飲料水の供給あるいは水道施設の早期復旧というものを第一義的な課題として取り組むことにしております。水道局でも災害時の具体的な行動マニュアルということで、災害対応のマニュアルを改定したところであります。住民の皆さんに不便をおかけしないように、早急な対応ができるような体制をつくっていきたいと思っております。  また、あわせて水道管の老朽化対策については、今年度末までに水道管路の更新計画を策定する予定にしているところであります。老朽管の更新とあわせて耐震化を図るよう計画をしているところでございます。こういったものも含めて水道の供給体制の確保を図っていきたいと思っております。  それから、電気の確保についてであります。電線の地中化とか電柱の強度化ということで御質問いただきました。台風15号では、千葉県を中心に電柱が倒れる被害が相次いで、停電が長期化をしたところであります。市民生活や企業活動に大きな影響が出たことから、経済産業省では令和元年度台風15号における鉄塔及び電柱の損壊事故調査検討ワーキンググループを設置して、電柱等の技術基準の見直し等を行っているところだと伺っております。このワーキンググループの結論を踏まえて、必要な対応が検討される予定となっております。  また、電線の地中化についてであります。これについても経産省の作業グループで議論されているところでありますが、ただ、この問題については建設コストの問題があります。これをどう克服するかというのが我々にとっては非常に重要なポイントになってくるんではないかと考えているところでございます。  それから、家庭用の発電機や蓄電器の整備についての考え方であります。こうした大規模停電のような事態に備えて、家庭でこうした発電機や蓄電器を整備していただくということは有効な対策だと思っておりますけれども、購入に対する助成等は今のところ考えていないところでございます。自助の範囲で対応していただければと考えているところでございます。  それから、河川、堤防の対策ということでありますけれども、昨年の12月に閣議決定をされた防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策によりまして、これも予算措置もされたところでありますので、国土交通省を初め、県においても流下能力の向上を目的とした樹木伐採、河床掘削に着手をしていただいております。あちこちの河川でその状況をごらんいただけていると思いますけれども、そのほか、地元からしゅんせつ要望があった際には各管理者へ対応を依頼しておりますし、本市が管理している河川についても、堆積状況を確認した上で、必要性を判断しながらしゅんせつ作業に当たっているところでございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 以上で終わりますけども、大事な点、一つ。市長もさっき言われたように、行政が動いてもなかなか避難していただけない。一般質問初日に丸田議員が、90%の方が動かない、こういうことがありました。やっぱり情報では、声かけが非常に大事なんだと、声かけ。向こう三軒両隣、これを徹底することが早期避難につながりやすいと、こういうことが出ておりますので、これも情報提供をしていただいたり、防災対応のときにいろいろそういうようなことも含めて、市民の皆さんに周知徹底願って、自助、共助を中心に対応していただくようなことをお願いして終わりますけども、よろしく。 ○市長(石田耕太郎君) 昔からよく言われている御近所の底力というのは、やっぱり非常に大事なんだろうと思います。一番避難に効果的だったのは、今、御指摘があったように、近所からの声かけ、地区役員さんの声かけ、あるいは消防団の皆さんの働きかけ、こういう声かけが非常に有効だったと言われております。そういうことは徹底するように、これからも訓練等を通じて周知をしていきたいと思っております。以上です。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。 ○議長(伊藤正三君) では、ここで休憩いたします。                   午前11時48分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(伊藤正三君) では、再開いたします。  次に、同じく会派公明党グリーン共同の7番鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥飼です。通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、民法改正に伴う市営住宅の保証人制度について伺います。これは、実は、本市で実際に御相談のあった事例を通して、保証人制度のあり方について伺っていきたいと思います。  実は、市営住宅に高齢の御夫婦が入居されておりましたが、御主人が亡くなられ、高齢女性の単身世帯になられました。しかし、御主人の死亡を機に、保証人から連帯保証人を辞退したい旨の申し入れがあり、新たな保証人を探しますが、身寄りや頼れる家族もなく、保証人の確保ができないという、そういう御相談でございました。私は、この高齢女性の方のお話を伺いながら、実は、ここに今後急速に進む高齢社会の厳しい現実があるように感じております。身寄りのない高齢者の増加、高齢世代の困窮化・孤立化の進行、こうした中で、公営住宅の保証人問題もその一つだと思っております。  そこで伺いますが、入居者のこうした配偶者が引き続き入居を希望する場合、また連帯保証人の規定について、現行制度ではどうなっているのか伺います。  2点目に、入居者の努力にもかかわらず保証人の確保ができない場合、この対応について、まずお伺いをいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 鳥飼幹男議員の御質問にお答えをいたします。  市営住宅の保証人制度についての御質問でございます。契約者がお亡くなりになった際に、配偶者がその賃貸契約を承継する場合の連帯保証人の規定についてでありますが、この連帯保証人については、倉吉市営住宅の設置及び管理に関する条例において、基本的には1名の連帯保証人を立てていただくこととしているところであります。賃貸契約の承継をする場合には、契約者がかわることになるため、改めて契約を交わすこととなります。現在の取り扱いでは、連帯保証人を新たにしていただくことになっております。  その連帯保証人が確保できない場合の対応はどうなるのかということでありますけれども、連帯保証人は、家賃等の債務保証、滞納の抑止のほか入居者の支援や緊急時の連絡先や対応者としての役割を果たしていただいております。しかしながら、住宅に困窮される低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことは必要なことだろうと思います。県では、高齢者や障がい者世帯等の条件を満たす方への連帯保証人の免除や債務保証会社の保証を認めております。本市においても同様な取り扱いを検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。今、高齢女性の方の事例を挙げさせていただきましたけども、やはり、継続して入居するにしても連帯保証人1名が必要なんだということであります。これは、私もそうだと思うんです。この後言っていきますけども、やっぱり単身高齢者の方が一人でお住まいになる、後々の問題が起こったときに、誰がそれを見ていくかという問題ありますから、保証人はやはり必要ではないかなと思うんですが。  ところが、国は、こうした身寄りのない単身高齢者が増加していることを踏まえて、民法の一部を改正する法律が平成29年5月に制定をされて、来年の4月から施行がされるようになっております。これを少し見てみますと、改正法の一つに、保証人の保護に関する改正が行われておりまして、個人の保証契約については、極度枠を定めなければその効力を生じない。また、国土交通省は、民法における債権関係の規定の見直しが行われたことから、平成30年3月30日付で、公営住宅の入居に際しての取り扱いについて、通知を出しております。そこには、今後、公営住宅の入居に際して保証人を確保することがより一層困難となることが懸念される。今、市長もおっしゃっていただきました。住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居ができないといった事態が生じないよう、保証人の確保を入居に際しての前提とすることから転換すべきだと。よって、標準条例案を改正して、保証人に関する規定を削除するという国の通知があります。これは、つまり、公営住宅の入居に際して連帯保証人を必要としない、こうもとれる内容でありますが、本市もこうした通知を受けて連帯保証人制度の見直しを内容とする改正を行う必要があると思いますが、そこで、3点だけ伺ってみたいと思います。  まず1点は、市営住宅の入居における連帯保証人の確保について、こうした通知を受けて、今後、本市の方向性を伺いたいと思います。  それから2点目に、民法改正により、連帯保証人に対して、これまで保証する額に制限がなかったものが、改正後は、極度額を定めなければその効力が生じないとしております。本市の極度額の設定についての考えを伺っておきます。  それから3点目に、今ありました、保証人が確保できないために入居ができない、こういった事態を避けなければなりませんが、例えば、入居決定者の保証人確保ができない、せっかく当選をして入居できるようになったけども、実際は保証人が確保できない、こういった場合の対応というのは具体的にどうなりますか。以上、3点、答弁をいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 民法改正後のその改正内容に対しての本市の対応ということであります。民法の改正内容は、先ほど議員から御指摘をいただいたとおりであります。個人の保証契約については、保証額に限度を定めなければその効力を生じないということにされたところであります。これまで青天井であった保証債務に上限をつけることで、保証人が負う債務が無限に膨れ上がるリスクを回避するために行われた措置でありますけれども、その反面、保証額が具体的になることから、逆に保証人の承諾がとりにくくなって、確保が難しくなるといった懸念があるということも指摘をされております。この改正を受けて、国土交通省では今、議員がおっしゃったような通知を出されているところであります。  これらの市としての対応ということでありますけれども、まず、連帯保証人の確保についてでありますけれども、連帯保証人の取り扱いについてはそれぞれ事業主体の判断に委ねられているところでありますが、鳥取県は、連帯保証人1名による保証を入居の要件とした現行制度を維持するということとされているようであります。本市においても基本的には同様の取り扱いを考えておりますが、県や他の自治体の状況を見ながら最終的に判断していきたいと思っております。  それから、限度額についてであります。県は、この限度額については入居時家賃の6カ月分を想定されていると聞いております。基本的には本市も同様の取り扱いをしていきたいと考えております。  それから、じゃあ連帯保証人を確保できない入居決定者はどうなるのかということでありますが、入居者の緊急時の対応者の把握と入居者が亡くなられた場合の退居にかかわるさまざまな手続、あるいは残置物の処理方法等についても、事前に決めておく必要があるだろうと思います。また、住宅確保要配慮者の連帯保証人の免除規定についても検討しなければならないと考えております。できるだけ、せっかく入居決定をされた人が入居できないという事態は避けなければいけないと思いますので、そういった点を十分勘案しながら、個々の事例に即して対応していきたいと考えております。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。まずは、最初の連帯保証人に対する本市の方向性としては、やはり保証人1名の現行制度をまず、とりあえずはやっぱり維持をしていく、その上に立って今後判断をしていきたいという市長の答弁でありました。私は、これはこれでいいと思います。やはり、保証人なり緊急連絡先といいますか、そういうものが必要になってくるだろうと思いますけれども。  それから、限度額につきましては理解をいたしました。  それで、最終的に今、市長からありました、保証人がとれないために入居ができなくなってはいけないわけであります。ただ、やはりこうした保証人の免除なり、そういうことを行っていって、やはり最大の懸念というのは、リスクというのは、孤独死のリスクだろうと思うんです。今回も、この高齢のお母さんの御相談をずっと受けてきました。その中で、やはり緊急連絡先、保証人は免除するけども、お母さん、緊急連絡先はどこにしたらいいんですかというお話をしたんです。  ところが、これは、知人に当たられました。保証人じゃありませんから、あなたがもしものことがあったときに緊急の連絡先として、どこかをきちっと確保されとったほうがいいですと。これは市の建築住宅課も言ってたみたいですが。これも、なられません。それは、いわゆる孤独死のリスクがあるからです。それは何かというと、やはり、例えば部屋の原状回復であるとか、先ほどおっしゃっていただきました残置物の処分であるとか、死後の死亡手続であるとか、亡くなった場合にこれは誰がやるのか。いや、それを緊急連絡先の、そんなこと言われて、緊急連絡先である私に言われても、そんな保証はできませんということになってきます。ということは、その残された物は誰が処分するのか、こういう課題が大きくクローズアップされてくるんだろうと思うんです。  それで、前回9月議会で、私、福岡市社会福祉協議会に行かせていただいて、その折に同じことをやってました。それは、保険会社と提携をしてるんです。やはり、そのお母さんの判断能力がきちっとしっかりしてる間に、万が一の事態を想定して保険会社等との契約ができるような体制をつくっておられます。このことによって、全て死後の直葬であるとか納骨であるとか家財処分であるとか役所の手続、これらを全て保険を使ってやるわけです。これは社会福祉協議会が委託をした、そうした死後事務を担当する業者の方に任せてやると。これは多少の補償費はかかります。だけども、これから本当に公営住宅の中にも、保証人もできない、そして緊急連絡先さえも確保できない、こういった方々は、こうした体制の整備がきちっとなされないと、なかなか緊急連絡先だけでも確保できないだろうと思います。そこで、やはり入居後の見守りや相談、または安否確認、また死後の、今申し上げた事務手続、こうしたものを包括的にサポートする仕組みづくり、このことがこれから求められていくんだろうと思います、行政の中にあっても。  実は、10月15日に倉吉市で鳥取県居住支援協議会の主催のセミナーがありました。これ大牟田市でしたか、お越しになっておりまして、居住支援を通して考える福祉と住宅の連携の必要性について、講演とワークショップがありました。私も参加をさせていただきました。その中で、入居支援と入居後の生活支援を一体的に提供する、このことの重要性が示されておりました。本当にそうだなと感じて帰ったわけでありますが。  今、私申し上げましたが、こうしたセミナーを通じて、また今回提示をさせていただきました、こうした事例を通して、やはり本市もこれから包括的な支援体制の整備というものが必要になってくると思いますが、そのあたりの市長のお考えを伺っておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 今、鳥飼議員がおっしゃったように、孤独死がふえていく、あるいは連帯保証人が確保できない、あるいは緊急連絡先になっていただけない、そういう、どちらかというと社会から孤立したような方がふえていく。そういう社会になってくれば、それに応じてやっぱり社会システムをつくっていかないといけないんだろうと思います。保険の活用というのも当然手段として出てくるんだろうと思いますが、それに対応できる業者がやっぱり育っていないと保険も十分機能しないということにもなってきますので、そういう社会づくりというものも必要になってくるんではないかなと思っております。それらも含めて今後どう対応するか、よく考えていかないといけないんだろうなと思っております。  今の現状を申し上げると、保証人がいない方の原状回復や残置物をどう対応しているかということでありますが、ことし実際保証人のいない単身高齢者の方が亡くなられたケースがありました。この方は鳥取県中部地震で住居に被害を受けられた方で、連帯保証人が見つからずに、条例の免除規定を活用して入居を認めた方でありました。なかなか保証人になる方が見つからなくて免除をさせていただいたところでありますけれども、この方の際には、入居時に聞き取りをしていた緊急連絡先の方に死亡による退居の手続や部屋の片づけなどを行っていただいたわけでありますが、こういった対応していただける方がいない場合には、故人の相続人を探したりとか、ケースによっては司法関係者に相談した上で対処、対応するということになるんでしょうけれども、あらかじめ入居者とこういったもしものときに備えてどういう対応をするのかということを事前に決めておくということも必要なのではないかなと考えているところであります。  先般開催をいたしました令和元年度鳥取県居住支援協議会セミナー、議員も出席をしていただいたようでありますけれども、この際もいろいろワークショップ形式で貸す側、借りる側それぞれの立場で意見交換をしていただいたところでありますけれども、特に保証人がいない方への貸し渋りの問題とか家賃等の経済的な問題、あるいは孤独死、見守り体制の必要性、こういったいろんな意見が出されたところであります。住宅確保、要配慮者に住まいを提供するに当たり、貸す側が持つ不安を解消するために、民間と行政、あるいは福祉と住宅との連携でどのような取り組みができるか引き続き協議を継続し、必要な支援体制の構築を検討していきたいと考えております。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 明快に御答弁をいただきました。これから身寄りのない高齢者の公営住宅への入居ということはふえてくると思います。さまざまなことがあろうかと思いますけども、どうか、そうした方のための市営住宅でもあるわけですので、そういった体制を整えていただいて、保証人が見つからないために入居ができない、こんなことにならないようによろしくお願いしたいと思います。やはり、住宅施策だけでなくて、今申し上げたけど、福祉的な視点を持って、やっぱり今後取り組んでいかなくてはいけないなということを感じております。よろしくお願いいたします。  それでは、次に、公有財産の管理について伺います。これは、実は、新聞報道によりまして、鳥取市で市有地を何十年も管理しておらず、土地が相手方の一部として使用されており、時効取得を認めざるを得ないとして、市は市有地の所有権を相手方に移すことで和解したという記事がありました。この所有権の取得時効につきましては、民法第162条第1項に、20年間自己所有の意思で他人のものを平穏かつ公然に占有した者は、その所有権を取得するということがあります。つまり、他人のものを他人の所有であることを知らずに20年間、所有の意思を持って占有した場合は、所有権を取得できる、こういうことでありますが、私は、こういうことは一般の民有地ではわかります、こういうことはあるでしょう。ただ、公有地の場合は、これは公共のために用いるわけであって、行政財産に私権は及ばない、私はそういうように思ったんです。つまり、時効取得の対象にはならない、こう思っておりましたが、最高裁の判例で、公共用財産が長年の間、事実上、公の目的に供用されることなく放置をされ、目視的に公用が廃止されていたとき、これについて取得時効の成立を妨げない、こういう判例があって、公共の市有地であろうが時効取得の対象になる、こういう判例が出ております。  つまり、この鳥取市の事案は、市が保有する土地に対する現物管理が十分でなかった、そのことが要因として今回のこの時効取得に至ってるんだと思いますが、本市の市有財産の管理体制、これについて少し伺っておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 市有財産の管理の状況・体制についてということであります。市有財産にも二通りありまして、いわゆる行政財産と普通財産。行政財産は、行政目的に使われているもの、普通財産はそれ以外のものということになって、そういう意味で、普通財産については、行政目的に使われておりませんから時効取得の対象になってしまうということだろうと思っております。  その市有財産の管理の状況についてでありますけれども、市が所有する普通財産の土地については財産台帳によって管理をしております。普通財産のうち、現在未利用となっている土地の維持管理については、定期的に職員による見回りを実施し、現況確認をしております。必要に応じて草刈り等の管理もさせていただいているところであります。時効取得にかからないように、しっかり管理をしていく必要があるだろうと考えてるところでございます。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) わかりました。この維持管理、職員が草刈り等で管理をしてるということだろうと思いますが。  実は、私、以前に、これ10年ぐらい前になりますが、河北土地区画整理事業によって生じた保留地の調査を行ったことがあります。これは、未利用地を何とか有効に活用できないかなということで、大変多くの残地がありました。ところが、この残地が非常に狭小な残地です。例えば20平米とか15平米とか、そんな土地がたくさん残っておりまして、どっちかといえば、この隣接住民の方に購入していただくか貸し付けるしか方法のない、そうした物件であったわけでありますが、当然、道路用地の取得等によっての残地というものがあろうかと思いますが、こうした狭小な残地を適切に管理しておかないと、やはり無断使用される、そういった可能性はあるだろうと思うんですが。  今、確かに大きな土地、普通財産については、草刈りをしたりしてできるでしょう。今回も10年ぶりに河北の土地区画の以前回ったところを思い出して、少し回ってみました。ただ、やはり残地ですから、そこに囲いをするわけにもいきません、恐らくそうだと思います、そうした柵をつくるというようなことはできないからその状態で置かれていると思いますが。私、これ現況調査、年に1回でもいいですが、こうした現物を、特に住宅に隣接する残地等については、きちっとした現況調査を定期的に行っていくことが大事だろうと思うんですが、こうした現況調査というのはできてるのかどうなのか、まずお伺いをいたします。  それから、一番心配されるのは、そうした残地に隣接する住民の方が、世代がかわってくる。お父さんの時代は、この端の土地は市有地だでということはわかってるけども、息子の代になる、そうした過程の中において、市有地であるという意識が希薄化していく、そのことによって、自己所有として占有されていくという可能性も否定できないと思います。やはり、そういう意味でもこの現況調査というのはきちっとやっていくべきだと思いますが、このあたりも一つ伺っておきますし、それから、現在、契約や許可なく不法に使用されていたり占拠されている、そういった物件はありませんか、このあたり市長の答弁をいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 土地区画整理事業や道路用地の残地などについての管理の状況ということであります。土地区画整理事業や道路用地の使用などによってできてしまった狭小あるいは不整形な残地については、年に3回程度、職員によって見回りを実施し、無断使用の有無など、土地の現況を確認させていただいております。現在、把握をしている普通財産の土地について、不法占用をされているケースはございません。  河北土地区画整理事業による保留地については、平成20年度の調査時には23の物件が存在しておりました。うち、狭小や不整形により単独利用が困難な残地が13物件ありましたけれども、それ以降、隣接土地の所有者を相手に売買交渉を行って、現在までに6物件売却をしております。残りの物件についても、売却に向けて取り組みを継続していきたいと思っております。  それから、現況の調査等の今後の管理についてでありますが、引き続き定期的な見回りを実施していくとともに、不法占有を防ぐ上でも隣接する土地の所有者に売却交渉を継続的にやっていきたいと思っております。また、看板表示等によって市有地を明確化すること、ロープ等で土地を囲って使用できないようにするといったこともケースによっては行いながら対策を講じていきたいと考えているところでございます。適正に管理をしながら、できるだけ収入をふやす上でも売却に努力をしていきたいと思っております。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。年に3回、無断で使用がされていないか現況調査をやってるということですので、これは安心をしました。大事だと思います、こういうことが。  それから、この残地の処分についても23物件あって、13物件については売却したり、隣地住民の方に買っていただいたりしてるということですので、本当にそういう不法占拠なり無断で使用されているものは、今のところはないということでありましたけども、今後に向けても現物管理の体制をきちっと強化していくということでありました。  私、これ回ってみながら、ほとんどそうなってるんだろうと思いますけど、一部駐車場になっとったりしていた部分があったんで、これは無断で使っとられるのかなと思われるような物件もあったわけですが、恐らくそれは売却されてるんだろうと思いますが、今おっしゃったように、ロープや柵ということより、それも大事なんですが、非常に狭小な残地ですから、無理してそこまでやる必要ないと思いますが。  私、せっかくのその回られるときに、買っていただければ一番いいわけですけど、隣接住民の方と、やはり接触を絶えず行っておくことが大事だと思うんです。せっかく現地に現況調査行かれた。そしたら、隣の方にもやっぱりその都度声をかけていく。そして、市有地であるということを認識していただくことも大事でしょう。それから、何年もたってくれば世代がかわってくるわけですから、そういう方としても大事ですし、そうした接触をしながら、記録もきちっと残しておく。せっかく現況調査をされるんであれば、そういったこともしっかりやられるべきかなと思っています。しっかりとまた検討いただいて、この財産管理しっかりやっていただきたいと、非常に有効な自主財源でありますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  それでは、最後に、市民サービスの向上について、遺族が行う市役所の手続について伺う予定でありました。これ一般質問の初日に質問がありました、いわゆるお悔やみ窓口の設置についてということでありまして、市長からスムーズにできるように配慮していくと、そして、やり方を検討していくという御答弁ございましたので、ぜひお願いしたいと思いますが。  これは、実は、先ほど僕が上げた高齢女性の方とお話ししたときに、御主人が亡くなられた、手続されましたかと、行政手続を、いや、しておりませんと。ただ、役所から言われたことについては、行ってしてきたものもあるけど、全てはできておりませんとおっしゃってました。やはり、第2庁舎ができると、こうした高齢者の方は、高齢者の自分の亡くなられた配偶者のそういった手続にお見えになるだろうと思う。そのときに、葬儀後の手続の不安、また負担の軽減、やっぱり、遺族に安心感を与えるという意味でも、きちっとしたそういう窓口をとりあえず設置をしていただく。そこにぜひ安心して相談してくださいと、あとはそこで対応しますからと。ワンストップでやるというのは、これはなかなか難しいでしょう、それ相応の精通した、全てに精通した職員を配置しなくちゃいけませんから、そういうことはなかなか難しいと思いますが、そういう窓口をやりながら。今回、担当課に大分県別府市の取り組み等も渡しておきました、ぜひそういうものを参考にいただいて、そういう窓口で本当に高齢者の方、安心して、亡くなった後ですから、御相談をいただけるような体制をつくっていただきたいと思いますが。最後に、意を酌んで御答弁をいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) お悔やみ窓口の設置についての御質問でございます。これは、お亡くなりになった際のたくさんの手続、これがきちっとやはり徹底するように、どうすればいいかよく調整したいと思います。これは御本人にとってもそうですけれども、我々行政にとっても、やっぱり漏れがあるといろんな面で支障が出てきますので、そういう意味でも徹底するように努力していきたいと思います。以上です。
    ○議長(伊藤正三君) 続いて、会派くらよし創生の12番佐々木敬敏議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○12番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) それでは、早速質問に入らせていただきます。  まず、通告しておりましたように、農業振興について御質問をいたします。  質問に入りますまでに、ことしの本市の農業情勢につきまして、結果について御報告をいたします。  前半のスイカ、メロン、それから梨の販売につきましては、非常に好結果に恵まれまして、農家にとっては特によい年になったのではないかなと思っておりますが、柿が若干風擦れで、非常に等級比率が悪くて、柿については若干販売に苦労をされたような結果になっておりますが、稲作につきましては、この高温の影響でコシヒカリの1等比率が非常に低かったという結果にもなっておるようでございます。  それから、昨年から期待の星空舞については、非常に等級比率が高くて、9割以上が1等米になったという状況もあるようですが、一方、非常に新しい品種でございますので、小粒米が多くて、下に落ちるものも多くて、総重量はとれたけども、結果的にはまあまあの辺でないかなというのが大方の農家の様子でございます。  それから、後半に入って露地野菜が秋から始まっておりますが、秋冬野菜については非常に単価が安くて、農家にとっては思ったような販売にならなかったというような結果がことしの農業情勢についてでございますので、また後で感想なりお聞かせをいただければと思います。  質問に入らせていただきます。  まず最初に、何項目かしておりますけども、日米貿易協定の合意に対する影響と対策について質問をいたしますが、日米両政府は10月7日に日米貿易協定に署名をし、来年の1月1日の発効を目指して、どうも議決をされたようでありますので、いつの間にかこういう形になって、本当に国会で我々に伝わるような情報もなく、議論された様子もなく議決をされました。政府の発表では、この協定の農林水産物の生産額が600億円から1,100億円減少するとの試算は公表されておりますが、特に本市、本県において、少しずつ最近盛り上がってきております肉牛生産への影響が非常に大きいのではないかなと心配をしておりまして、この協定が発効されれば現在の税率が38.5%、これが2033年度には9%にまで下がるという協定のようでございますが、特に乳用種牛です、これが非常に大きな影響を受けるのではないのかなと思っておりますし、それから差別化されているとはいえ、和牛やF1、交雑種です、これも相当下がるのではないのかなと心配をしておるところでございますが、政府の試算では、牛肉で最大474億円が減少するという試算も公表されておるところでございます。そのほかにもたくさん影響はあると思いますが、この協定に対する影響と対策について、わかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐々木敬敏議員の御質問にお答えをいたします。  まず冒頭、ことしの農業生産について状況報告をいただきました。全体としては、鳥取県の場合は大きな災害もなくて、まずまずの状況だったということではないかなと思っております。先般の大農業祭でもJA鳥取中央の組合長さんも、高単価でかなり取引ができて好結果であったという評価をされておられたようでありますので、品目によっては若干不満であった側面もあろうかと思いますが、農家の皆さんにとってはいい実りの秋になったんではないかと評価をしておるところであります。ぜひ来年もいい年になればと願っているところでございます。  御質問でありますけれども、日米貿易協定が合意をされたけれども、その影響と対策についてということであります。昨日、国会で承認をされ、いよいよ来年の1月から施行されるということのようであります。主な内容としては、米は関税の撤廃、削減の対象から除外し、輸入枠も設けない、牛肉はTPPと同様に関税を最終的に9%まで削減する、豚肉はTPPと同様に従価税部分は関税撤廃するといった内容になっております。その影響と対応ということでありますけれども、政府は10月18日に日米貿易協定で農林水産物の生産額が600億円から1,100億円減少するという試算を公表されております。牛肉を初め、畜産物の影響が大きくなっており、TPP11と合わせた農林水産物の生産額への影響は2,000億円に上るけれども、政府はこれまでと同様に国内対策によって生産量への影響はないと説明をされているところであります。  日米貿易協定の県内への影響については、3.6億円から7.2億円、TPP11を合わせた影響総額は13.2億円から18.8億円と試算をされております。特に牛肉、豚肉、合板等で大きな影響が出るとされております。政府は年内に国内対策となるTPP等政策大綱を改定し、対策予算を含む経済対策をまとめることにされておりますが、改定案では、生産基盤の強化に向け、規模の大小を問わず、意欲ある農業者を支援する方針が明記されるなど、中小や家族経営に配慮する方針が示されております。今後、対策となる国の予算等が出てくれば、関係機関と連携して対応していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございました。  この日米貿易協定で政府の目線も、私ずっと言っておりますように、中小の農家や、それから家族経営でやっているところが一番大きな影響を受けらへんかなと大きな心配をしておるところでございます。そういうものに対する予算措置等もしっかり情報を得ながら対応をしていただければと思います。  それから、次に、2020年産米の主食用米の生産見通しについてお尋ねをいたします。  主食用米の需要が年々減少をしている中で、この11月13日の自民党の農業基本政策検討委員会で、ことし作況指数99を仮定すると、2019年産米の生産量は727万トンとなると。これをもとに計算すると、2020年産米の生産量は、707万トンから716万トンで、2020年には11万トンから20万トン減らす必要があるという試算が公表をされておりますが、それを都道府県が参考にして決定する仕組みになっております。現時点でおわかりの範囲での、難しいと私は思っておりますけど、答弁と対応、そして対策として、やっぱり戦略作物、麦、大豆の作付というのが、非常に生産振興が必要だとも思っておりますが、何かあればお答えをいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 2020年産の主食用米の生産見通しについての御質問でございます。農水省では11月20日に2020年産米の適正生産量として708万トンから717万トンということで決定をしたところであります。2019年産米の適正生産量から約10万トン減少するということであります。これは1人当たりの米の消費減に人口減を加味しての需要量が見通されたということが中心になろうかと思います。  今後の対応ということについては、まだ具体化はしておりませんけれども、生産量がことしよりも少なく決定されたということでありますので、ことし以上の大幅な転作が必要になるということになります。その生産目標量の設定に当たりましては、鳥取県農業再生協議会の議論の経過を踏まえて、1月に予定をしております倉吉市農業再生協議会で決定をしていきたいと思っているところでございます。今後の作業ということですので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○12番(佐々木敬敏君) 非常に作付の面積が減少するということでありまして、それに伴って何をつくるかということも非常に大きな問題になるんだろうと思います。やっぱり今、営農集団等で定着しつつあります、麦、大豆の転作への移行というのが非常に大事にならへんかなと思っておりますんで、そのあたりの情報提供なり、それから支援なり、しっかりと対応していただかないと、またようやく、先ほどもありましたけども、この水田というのは非常に大変になってきつつあります。畑作は結構大型農家がとり合いこみたいな感じであれしてますけども、やっぱりこの水田は認定農業者だけではなかなか水田が埋まっていかないような状態も、それぞれ結構いい年になられて、維持するのが大変だというのをあちこちから聞くようになってまいりましたので、私としては非常にそのあたり心配をしております。ぜひとも的確な対応をお願いしたいと思っております。  続きまして、これも何かあったらお答えください。豚コレラ対策についてお尋ねをいたします。  さきの議会でも質問をいたしました。平成30年度、9月に岐阜県で26年ぶりに豚コレラが発生をし、野生イノシシの感染が確認されて以降、国は豚への予防ワクチンの接種を可能にするという対策もとっておられるようですが、イノシシから豚への感染リスクが高いエリアを接種推奨地域として都道府県が接種を認めるなどの対策をしておりますが、本県については、このワクチン接種には希望しないという返事をされているように伺っております。そうはいっても、本県でも今のところないとは聞いておりますけども、関西地方でも滋賀県まで来ておりますんで、非常に心配をしておるところでございますが、それにもう1点は、韓国で、ワクチンのないとされるアフリカ豚コレラ、これの感染が拡大をしてるというような情報もありまして、これがまだ日本に入ってないようですから、今のところはそんな大きな心配はないようですけど、非常に本県、本市でも、養豚農家は少ないわけですけども、日本猪牧場や養豚農家の対策というのは改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 米の生産調整、生産数量目標の設定については、鳥取県農業再生協議会の議論を十分踏まえながら、また市の協議会でもオーソライズをしていきたいと思っております。  それから、豚コレラ対策でありますけれども、昨年の9月に岐阜県の養豚場で発生して以来、50例が確認をされ、1府8県に拡大をして、いまだ終息の兆しが見えてないというのが現状でございます。  国は、ことしの3月から、岐阜県、愛知県で野生イノシシに対するワクチン入りの餌、経口ワクチンの設置を開始しております。さらにこの12月からは、自衛隊のヘリコプターで上空から山中にこの経口ワクチンを散布する予定と聞いております。また、13年ぶりとなります豚へのワクチン接種を10月25日から6県で、これは富山、石川、福井、岐阜、愛知、三重の6県で開始をしております。  養豚施設へのアフリカ豚コレラも含む、この豚コレラの侵入防止対策として、豚の飼養衛生管理基準が改正される見通しとなっております。改正案は約40項目の作業を農家に義務づけるものとなっており、防護柵や防鳥ネットのほか、一連の作業の手順をまとめたマニュアルを作成して、全部の従業員や出入りする業者に徹底することが盛り込まれおります。  県では、捕獲イノシシの血液検査や消石灰の追加配付など、これまでの対策に加えて、猟期、11月から2月ですけど、このイノシシの捕獲に対して豚コレラ対策捕獲奨励金、1頭当たり5,000円の奨励金を出す制度を創設されております。市もこの制度に対応するとともに、関係機関と協力して、引き続き発生防止対策を講じていきたいと思います。  それから、日本猪牧場については、消石灰と消毒液による防除のほか、現在の柵の周りに、さらに侵入防止のための柵を設置するよう、県の家畜保健衛生所から指示が出ておりまして、準備を進められている状況であります。倉吉市の場合は、現在、養豚農家は1戸ということでありますけれども、豚コレラ感染発生が起こらないように、対策の徹底をお願いしていきたいと思っております。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございました。  日本猪牧場も、私ちょっとぐるっと回ってみたところ、まだその対策がとられてないような気がしましたんで質問をさせていただきましたし、養豚農家も1戸といえども、非常に貴重な農家でございますんで、しっかりと市も情報提供なり、できることはやっていただければと思います。  次に、ゲタ対策の改定の単価についてでございますけども、農水省は2020年から畑作物の直接支払い、いわゆるゲタ対策です、この交付単価を下げるのではという情報もあって、本市も、先ほど言いましたように水田転作がふえるあたりについて麦と大豆の単価が下げられると、先ほど言いましたように、やっと定着しつつある麦と大豆について影響があるのではないかなという心配の声もあるところでございますけども、このあたりについてもお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) ゲタ対策についてであります。農水省では、11月22日に2020年産からの畑作物の直接支払い交付金、いわゆるゲタ対策の交付単価を発表しておられます。大豆、二条大麦、裸麦、でん粉原料用バレイショは引き上げ、小麦、六条大麦、てん菜、ソバ、菜種は引き下げという状況になっております。今回の見直しは消費税率の引き上げによる生産費への影響を考慮して、全費目に単価を加算、麦とてん菜はTPPや日米貿易協定の影響を考慮して加算されたと伺っております。ただ、交付単価は生産コストと販売価格の差を基本に算定されるため、コストが下がったり販売価格が上がったりすれば交付単価は下がるということで、こういう状況になっているということでございます。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) わかりましたけども、何とか個人的にも、本当に今、水田の大きな営農組織や、裏作中心にしておられる上北条地区あたりには影響があらへんかなと思っておりますんで、しっかりと情報提供なり対応をよろしくお願いをいたし、国の政策ですんで、なかなか質問するほうもつらいわけですけども、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、続いて、農業次世代人材投資事業について質問をいたします。  新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業、2019年度予算は154億7,000万円でありましたし、2018年度予算は175億3,400万円でありまして、約20億円の減額がありました。それから、もう1点は、支給対象年齢を原則45歳未満となっておったのを50歳未満に引き上げたということから、全国で非常に新規就農者に交付決定ができない事例が多々出たような報道もあり、心配をしておるところでございますが、本市においても、本当にこの制度を活用して新規就農者が増加しておるところでございますが、その中で、来年度は、必要性がより高い人材に交付する。この対象に当たっては、必ずもらえる支援ではない事業趣旨を徹底する、周知するという、国からの通達といいますか、あるわけですけども、本市にとっても、非常に今、若い世代、特にスイカ農家が多いと感知しておりますけども、非常にふえております。年々ふえて、非常にいい傾向かなとは思っております。非常にそういう面ではいい制度だと思っておりますが、このことについてどのような情報をお持ちなのか、現状についてもお聞かせいただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 農業次世代人材投資事業、いわゆる旧青年就農給付金と言われたものでありますけれども、これは次世代を担う農業者となることを志向する者に対して、就農前の研修期間2年以内を補助する、これは準備型という分ですけど、これと経営が不安定な就農直後5年以内の所得を確保する、これは経営開始型という、この2つの資金がありますけれども、これは全額国費の事業であります。このうち見直しが行われたのが、経営開始型という分でありまして、今年度から支給対象年齢を45歳未満から50歳未満に引き上げたことで対象者が増加をし、さらに対前年で20億円を超える国の予算が減額となったことにより、交付対象者に交付決定ができない自治体があるという新聞報道がなされたところであります。  本市を含めて、鳥取県内の自治体はその影響は受けていないということでございます。ただ、議員からもありましたけれども、国は今年度限りの緊急的な対応として、基金を取り崩すなどして財源を確保して9月末に追加配付を行ったけれども、来年度は必要性がより高い人に交付をする、対象に当てはまっても必ずもらえる支援ではない事業趣旨を周知するとしており、来年度以降、そういう意味で影響が出るおそれがあるということになりますので、今後、その動向に注視をしていくとともに、影響が出るような事態になれば、国に対して要望していくことも検討しないといけないだろうと考えているところでございます。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) しっかりと対応していただくようにお願いをしておきます。万が一にも、やりたいけど、国のみんながやりたくて手を挙げるわけですけども、必要性のある人みたいな話になってくると、なかなか玉虫色で、くせ者かなと、この文言を見ると感じるところがございますんで、しっかりと市としても検討、対応しながら、予算確保をしっかりやっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、収入保険制度についてお尋ねをいたします。  近年、過去に例のない集中豪雨、台風、豪雪、あるいは地震などの自然災害が非常に多発をしております。農業分野においても、全国で被害が発生しており、平成30年度には岡山県を中心にした西日本豪雨や近畿地方を中心にした台風21号、ことしは8月の九州豪雨、あるいは台風15号、19号により、東北、東海の広い範囲での大きな被害が、テレビの映像だけで実際に目にしたことはございませんけれども、本当に被害者の皆様にはかける言葉がないような大きな被害が出ておるところでございます。  このような状況下で、農業者が農業経営の安定を図るための制度が収入保険であります。簡単に説明しますと、この収入保険について、農家が品目の枠にとらわれず、前段申し上げましたように、自然災害による収入の減少、市場価格の低下、あるいは病気になって耕作を途中できないという状況に対して、経営者が生産してる農産物の販売収入全体を対象に、下回った収入9割まで補償する制度でございます。ただ、青色申告をやってる農業者が対象になりますけれども、そういう制度が昨年度からスタートをしております。  農業共済組合でも、少ない職員でありますけども、農家を訪ねられて、こういう推進をやっておられますけども、農家からはわかりにくいだとか、掛金が高いという声をお聞きするところで、農水省も若干の改良なりはしておりますけども、なかなか推進が思うようにはかどらないということでございます。  本市では84の経営体があり、それから中部地区では242の経営体があります。ありますというか、加入をされたところでございます。全国的にも非常に低調な加入状況でありますし、このような中、農水省から全国都道府県及び地域団体で、関係機関の協力を得て農業保険の普及推進に、協議する体制を構築するような通知が来たところでありますけども、本県でも各機関の御理解のもと、県域と県下、東部、中部、西部、それぞれの地域において鳥取県農業保険普及推進協議会を立ち上げられました。ちなみにメンバーですけども、構成員については、県域については鳥取県農林水産部長、鳥取農業協同組合中央会会長、鳥取いなば農業協同組合組合長、鳥取中央農業協同組合組合長、鳥取西部農業協同組合組合長、全農鳥取県本部本部長、鳥取県農業会議会長、鳥取県農業共済組合組合長副組合長ということでございまして、中部地区の場合については、中部総合事務所農林局農業振興課の副局長兼課長、倉吉農業改良普及所所長、東伯農業改良普及所所長、倉吉市企画産業部農林課課長、三朝町農林課課長、湯梨浜町産業振興課課長、琴浦町農林水産課課長、北栄町産業振興課課長、それから鳥取中央農業協同組合各営農センターのセンター長他ということでメンバーが構築されて、何とかということで協議をされておるところでございますけども、このことについて一言ありましたらお願いいたします、そういう状況ですので。(発言する者あり)続けますわ、じゃあ。  本市においても御理解をいただいて、果樹共済に対する支援はしていただいてるところでございますが、この収入保険について一段の御支援ができないかなという、とりあえず質問ですので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 収入保険制度の普及推進ということであります。平成22年度から果樹共済の掛金に対して補助を行ってきたところでありますけれども、今年度からは果樹共済から移行した経営体も含めて、農業収入保険掛金の果樹共済相当部分に対する補助も始めたところであります。  この農業収入保険制度への加入については、今議員がつぶさにおっしゃったとおりでありますけれども、開始初年度ということもあって、様子見をされている農家が多いという状況だと思います。また、高い掛金に抵抗感を感じたり、制度がわかりにくいという農家もいらっしゃると伺っております。国全体では目標の3割程度にとどまっている状況だと聞いております。  市としては、鳥取県農業保険普及推進中部支部協議会と情報を共有しながら、市内の農事組合長さんや集落営農組織を対象に、毎年1月に農業再生協議会が開催する水田農業制度説明会や認定農業者の会などで収入保険制度のPRを行うなど、加入促進を図っていきたいと思っております。  また、加入促進のためのさらなる支援ができないかということの御質問でございます。市としては、現在行っております果樹共済掛金助成とのバランスや他市町の状況を見ながら判断をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) ぜひとも、この収入保険制度についての、農家が御理解できるような、それぞれの場所で宣伝もしていただきたいと思いますが、できれば、先ほど言われましたけども、もう一段御支援を賜ればと思います。  それから、次に、地域支援策についてということでございますけど、買い物支援については、非常に鳥羽議員かしっかりと言われましたんで、できるだけ早く協定を結んでいただいて、福祉政策だと捉えておりますんで、しっかりと難民が出ないような形をとっていただければと思います。  それから、もう1点は、防災訓練の支援について、これも昨日から、またきょうにかけて、防災について非常に多くの議員が事細かく質問をされましたんで、やはり簡単にしたいと思いますが、今それぞれ各地域、集落やまちで防災訓練に結構取り組んでおられるように伺っておりますんで、現在、そういうまち、あるいは集落単位、自治公民館単位で取り組んでおられる状況について、まずお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 防災訓練の状況についてであります。防災訓練というのは非常に重要なものだと認識をしておりますけれども、それぞれの地域や集落での実施状況、これは全部を御報告いただいてるかどうかちょっとわかりませんけれども、報告があったものということでお聞きいただければと思いますが、11月末時点で避難訓練が18件、防災研修が13件、防災マップづくりが8件という御報告をいただいているところであります。  こうした際には、防災安全課の職員や防災普及指導員による助言や派遣指導、あるいは訓練物品の購入補助、防災行政無線を使った訓練、地図を用いた訓練の実施など、集落の意向を伺いながらサポートをしているところであります。ぜひ取り組みを進めていただければありがたいなと思っております。  ことしは特に総合防災訓練を小鴨地区で実施をさせていただきました。21の集落、約2,200人の参加をいただいたところであります。今後とも継続して訓練をしていただけるように努力をしていきたいと思っております。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございます。  はっきり言いまして、非常に少ないなと思ったわけで、実は、今言われました単位については、恐らく地震を中心とした防災訓練じゃないかなと思っておりまして、午前中も鳥羽議員が言っておりましたように、本市は縦長で、川の両サイドに集落あるいはまちが点在する、どこをとっても水害という、今非常に大きな心配をされる地域、被害が出るだろうと想定されて、ハザードマップのことも製作中だということありましたけども、やはりこれは早急に、しっかりとハザードマップを、防災訓練というのは、地域地域でしっかりやる、先ほどの質問にもありましたけど、まさかうちにへという、やっぱり住民の意識というのが、とりあえずは一番大事でないかなと思っております。ハード面のことは前段ありましたんで触れませんけども、やっぱりそういう意識をそれぞれが持つということは、もう今は想定外という言葉は死語になったと思っておりますし、気象庁でも命を守る行動という言葉が頻繁に出てくるようになりました。そういう意味では、本市でもこの水害、それから風に対する避難の助け合い、あるいは声かけ合い、それから、恐らくこれまでの水害の対策の避難所の大幅な見直しといいますか、根底から考えないけんような状態にあるのではないかなと思っておりまして、やっぱりそういう面で一番大切なものは、隣近所が声をかけ合って、集落、あるいはまち単位でしっかりと訓練をして、そういう意識を本当に市民の方に持っていただくというのは、一人一人持っていただく、まずこれは一番大切ではないのかなと思いますんで、そういうPRなり、あるいは指導なりしっかりと、やっぱり今、市ができることは、まず命を守る対応、そのためにはどうするんかということが一番大切にならへんかなと、テレビ報道を見ても非常に感じたところでありますんで、そのことについて一言聞いて質問を終わります。 ○市長(石田耕太郎君) 水害のハザードマップ、今年度中に策定するようにしております。このハザードマップを契機に、ぜひそれぞれの地区で、地域で、あるいは集落で、このハザードマップをベースに訓練、あるいは現状認識をしていただければありがたいなと思います。  それぞれの個々の住宅、自分のうちがどれだけ浸水する見込みになっているのかということを共有するだけでも意味があるんだろうと思いますので、そういうお願いをしていきたいと思います。訓練の徹底ができるように、努力をしていきたいと思います。以上です。 ○議長(伊藤正三君) 次に、同じく、会派くらよし創生の6番米田勝彦議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○6番(米田勝彦君)(登壇)(拍手) 6番、くらよし創生、米田勝彦です。  質問の前に、ことし発生しました台風15号、そして19号で亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。そして、被災されました方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。  それでは、質問に入ります。4つ出しております。  最初に、福祉避難所について質問いたします。  災害が起きたときの福祉避難場所として、市内の一つのホテルが指定されております。ホテルの御協力に大変感謝いたします。しかし、このホテルが福祉避難所だと知っておられる方は少ないのではないかと思っております。そこで、このホテルが福祉避難所ですよということがわかるような、例えば表示看板があるのかお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 米田勝彦議員の御質問にお答えをいたします。  福祉避難所についての御質問でございます。福祉避難所というのは、災害時に一般避難所では避難生活が困難な高齢者や障がい者、妊婦など、特別な配慮が必要な方たちのための避難施設でございます。市は地域防災計画の中で福祉避難所の指定条件を定めており、バリアフリー化された施設で冷暖房設備があること、ベッドのある個室等を確保できること、医師や看護師、介護福祉士等の支援者の活動スペースがあることなどを満たすことが要件となっております。  現在、倉吉市内で福祉避難所として5カ所を指定しております。その表示の看板があるのかということでありますけれども、平成28年の熊本地震の際、一般の被災者の方が福祉避難所に殺到して、本来入るべき配慮が必要な方の受け入れができなかったという反省点を踏まえて、福祉避難所については原則として、一般避難所に避難された方の中で、市の職員等が避難者の身体状態や介護などの状況を考慮し、福祉避難所への避難が必要と認められた方の受け入れを予定をしているところであります。  福祉避難所を含めた指定避難所については、市のホームページ等で公表しておりますけれども、看板表示については一般の避難者の方が先に避難してこられることを避けるため、あえて表示はしていないところでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) 熊本地震の例を言われたわけですけれども、やはりそれが課題だと思っております。福祉避難所を必要とする方はいつでも即入れるようにしておくのが私は福祉避難所だと思っております。避難所から選別してそこに行っていただくというようなことではなくて、必要とされる方みずからがそこに行かれるようにしておくべきだと思います。一般の人が殺到したとしても、それはそこであって分別すればいいことであると私は思っております。  やはり必要とする方がまず頭の中に入れておくということが、高齢者の方、それから障がいのある方、そういう方がいつでも頭の中にあそこは避難所だなと思っておられることが私は必要だと思っております。  次に、このホテルを使った避難訓練というのはされる予定があるのか、いつごろされるのかお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 確かに本来、福祉避難所を利用されるべき方がそのことを理解をされているということは必要なことだろうと思います。そういう意味で、事前にそういう要支援者というか、そういう方の把握というのをきちっとしておくことは大事なことだろうと思います。  ただ、実際にどの福祉避難所をどういった災害のときに活用していくのか、災害の状況によっては活用できない場合もあるだろうと思いますので、そういったことも含めて、避難所の活用というのを考えていく必要があるんだろうと思います。  一般の避難者が殺到しても、そこで仕訳をすればいいじゃないかというお話もありましたけれども、実際なかなか大量に避難者が集中していく中で、避難者の選別をするというのはなかなか難しい側面もあるんではないかと思います。この辺の福祉避難所の運営については、今後もよく検討していきたいと思っているところでございます。  それから、訓練の実施についてであります。今年度の市の防災訓練は小鴨地区で11月17日に実施をさせていただきましたけれども、その中でも要支援者も含めた避難訓練等を実施させていただきました。避難所に指定されている施設が避難訓練を実施される際には、市としても必要な支援を行っていきたいと思いますし、やはり福祉避難所は福祉避難所として十分機能するように訓練をしていただくことは大事なことだと思いますので、施設にも市としても働きかけをしていきたいと思います。以上です。 ○6番(米田勝彦君) 確認ですけども、このホテルを使った訓練というのはいつごろされる予定はありますかという質問をしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) このホテルについて、特定した訓練の予定というのは、今はまだ把握はいたしておりません。今後、ホテル自体、まだ最終的な完成に至ってないというところもありますので、ホテルとよく御相談をしていきたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) 先ほども施設に集中すると言われましたけど、やはり最初から、そこのホテルは避難所であるということは一般の人も知っておられるわけですけども、選別というのは確かに無理であります。ですから、災害のときというのはいろんなことを考える余裕というのはありません。避難する場所があれば、誰でもそこへすっ飛んで行きます。ですから、障がいのある方にも、必ずそこにあるということをよく周知していただいて、前もって障がい者の方には周知しておくべきだと思います。やはり誘導するとかそういうことじゃなしに、頭の中に絶えずあれば、いざというときにはそこに飛び込めるわけですから、日ごろから障がいのある方、高齢の方には、あそこのホテルが避難所ですということは徹底的に周知しておくべきだと思います。  それから、訓練もそういう意味があります。訓練をすれば、あっ、ここは避難所だということは体にしみ込むわけですから、それを障がいがある方に、高齢の方にも徹底して教えていただくためにも訓練が必要だと言っておるわけです。  国は福祉避難所の確保・運営ガイドラインで、住民や支援団体に福祉避難所の情報を周知するように求めております。ですから、周知して、そこに集中したとしても、それは二次的なことであって、まず基本的には周知をするということが前提条件だと思っております。  それから、この事業には市の予算が使われております。国の予算と合わせて、総額7,170万円が使われております。国は3,585万円、県が1,792万5,000円、市も一般財源から1,792万5,000円を使っております。やはりこれだけのお金を使っているわけですから、ホテルも大々的に公表して、ここは福祉避難所ですということを明記して、一般市民の方に広く周知していただく努力をしていただく必要があると思います。  企業のこうした社会的貢献というのは多く評価されるわけですけど、逆に評価されるわけですから、ホテルとしても積極的に訓練なり、公開訓練をやっていただきたいと思います。だって、防災訓練なんてやっておるわけですから、この災害避難訓練ができないはずがないわけですから、ぜひとも市としてもそういう段取りをしていただきたいと思いますけども、市長のお考えをお聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) 変な言い方になりますが、別に秘密にしようとしてるわけではありません。堂々と福祉避難所として補助もしているわけですので、自分のところは福祉避難所ですということはしっかりとPRもしていただいたら結構だと思います。  ただ、実際の運用をどうするかということについては、やっぱりこの福祉避難所も限られているわけですので、それをどういった形で運営をしていくのがいいのかというのを考えながら、その周知の方法、PRというのも考えていく必要があるだろうと思っております。  ただ、おっしゃるように、周知はやはり必要だろうと思いますので、そこについては努力をしていきたいと思います。今、ホームページでも、福祉避難所はどこどこかというのも、これは表示をしておりますけれども、そういったものも含めて、福祉避難所の周知については努力をしていきたいと思っております。 ○6番(米田勝彦君) 周知はされてるわけですけども、いつも行政側はインターネットとか市報とかと言われます。しかし、実際に使う側からしたら、それはわからないわけですから、やはり絶えずそこが避難所であるということは、訓練なりを通じて、実際の状況の中で周知していくべきだと思います。インターネットとか市報とか、それは二次的な周知の仕方であります。  それでは、次の質問に入ります。グラウンドゴルフ場についてお聞きします。  グラウンドゴルフというのは、御承知のように、昭和57年、今から37年前に泊村、今の湯梨浜町で始まりました。子どもから大人まで、誰もが楽しめるスポーツであります。全国の愛好者数は、笹川スポーツ財団の調査によれば360万人だそうです。日本グラウンドゴルフ協会に所属されている方は約15万5,000人です。倉吉市の場合は、この協会に所属されている方は377人と聞いております。単純に計算しますと、先ほどの数字から計算しますと、倉吉市のグラウンドゴルフ愛好者は約8,700人ぐらいになると思います。  この方々が倉吉市のどこかで日々練習を重ねておられます。そして、年10回は、大御堂廃寺跡で大会をされております。しかし、この場所は県立美術館ができますと使えなくなると聞いております。そこで大御堂廃寺跡にかわる場所があるかどうか、つまりかわりの場所をお願いしたいなというのが質問の趣旨でありますけども、よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 米田議員の御質問にお答えを申し上げます。  大御堂廃寺跡の整備にかかわって、グラウンドゴルフ場の利用のことについてのお尋ねと思います。  議員おっしゃいましたように、現在の大御堂廃寺跡は本当にたくさんのことに利用していただいておりまして、グラウンドゴルフでも多分300人を超える方がお集まりになって大会をしておられるところに私も何回か行かせていただきました。とてもお元気な姿が本当にいいなと感じているところです。  それで、その大御堂廃寺跡の整備との関係のことでございますが、まず最初にお伝えしておきたいのは、大御堂廃寺跡はグラウンドゴルフ場ではなくて国の史跡であるということでございます。ですから、現在、教育委員会が考えております整備、あるいは活用というのは、文化財の保存、活用ということがまず第一の目的、そのための整備を行いたいという計画をつくっております。  ただし、現在行われている委員会の中でも話題にはなっているんですけれども、現状が、先ほど申しましたように、グラウンドゴルフだけではなく、サッカーもお使いになっておられたり、ラグビーもお使いになっておられたりということがありますので、先ほど申し上げました文化財の保存活用に支障のない範囲で、何とかスポーツ、レクリエーション等の多目的な利用が行えるように、現在検討をしている段階でございます。  あわせて、かわりのものを何らかのことの考えがあるかということでございますが、かわりのものを準備するということは現在考えておりません。 ○6番(米田勝彦君) 御承知のように、野球場とかテニスコート、ラグビー場、こうしたものは市営のものがあるわけでありますけども、市営のグラウンドゴルフ場はありません。大御堂廃寺跡は、今言われたように、グラウンドゴルフの方が気兼ねして使ってるというのが現状であります。しかし、やはりグラウンドゴルフというのは愛好者の人口も多いわけですから、そこで市営のグラウンドゴルフ場をつくっていただけないかというのが質問の趣旨でありますけども、お答えいただきたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いてのお尋ねでございます。  市営のグラウンドゴルフ場はどうかという趣旨の御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、現在はそのようには考えておりません。  その理由の一つとして、中部地区全体で見ていただきますと、例えばグラウンドゴルフ専用コースというのは湯梨浜町の潮風の丘とまりにございます。それから、北栄町のレークサイド大栄のところにもグラウンドゴルフ協会公認のコースというのがあると聞いております。さらには、専用コースではありませんけれども、東郷運動公園、東郷湖羽合臨海公園、お台場公園、中国庭園の燕趙園広場、このようにたくさんのグラウンドゴルフのできる会場が十分にあると。それから、倉吉市内も大御堂廃寺跡のほかにもふだん使っていただけるところはありまして、例えば市営陸上競技場もそうですし、市営関金多目的広場、あるいは法華寺畑遺跡も使っていただいております。整備がここは済んでおりますので。それから、新田橋上流の河川敷の広場、このようにたくさんの芝の広場があると捉えております。したがいまして、その大会の種類でありますとか規模に応じて使っていただくというのが一番いいのではないかと考えております。 ○6番(米田勝彦君) 先ほどかわりの場所がないということは聞きましたけども、市営グラウンドゴルフ場についてはないとは聞いてませんけども、市営グラウンドゴルフ場は、ラグビー場や野球場や庭球場はあるわけです。ラグビー場の年間利用者を見てみますと、平成30年度で3,405人です。野球場は8,287人、テニスコートは6,659人、これが年間の利用者です。グラウンドゴルフは、このラグビー場以上の年間利用者があるはずですけども、それはどう考えられますか。
    ○教育長(小椋博幸君) 続けての御質問でございます。利用者の数のことでお尋ねがございましたが、今、県内で多分どの市町も抱えている問題が、体育やスポーツの施設をそれぞれの市町で全ての種目において所有して管理していくかというところです。これは本当に大きな課題でして、修理とか維持にそれ相当の金額がかかっています。ですから、考え方として、倉吉市内に全ての種目の施設を全部そろえるということはできない、かなり難しいと考えています。なので、先ほど申し上げましたように、中部全体ということで捉えていけば、何々町のあそこの施設のほうが、今回の大会は適切かもしれないというような御判断をいただきながら御利用していただくということがいいのではないかと申し上げました。 ○6番(米田勝彦君) そうしますと、例えば3つの市営の競技場、市営ラグビー場もグラウンドゴルフとして積極的に使えるということですか。 ○教育長(小椋博幸君) 今の質問は、今度新しくつくるラグビー場の件でございますね。はい、それは日程の調整さえできれば可能になると考えております。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。ぜひとも積極的に活用できるようにしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。市役所の観光資源化についてであります。  これは、一昨日、藤井議員から質問がありました。市長としては、活用の考えを答弁されておりました。しかし市長の答弁から感じますのは、どうも積極的に倉吉市役所庁舎を観光資源として活用しようという答えじゃなかったような気がいたします。その中に職員の働きぶりを見るのが嫌だというような感じも受けましたけども、何もその職員の働きぶりを見学するわけではありません。例えば、1階の通路でありますとか、3階の階段の手すりのすき間とか、そういった丹下建築の特徴を見るだけであります。この建物をみんなに見ていただくんだという積極的な考えで取り組みをしていただけないかなと思っております。  ところで、倉吉市役所は文化庁から、御承知のように登録有形文化財に指定されているわけですけども、このたび民間の団体から保存すべき建物に選ばれました。この団体の名称はDOCOMOMOといいます。携帯電話のドコモではありません。DOCOMOMOというのは、英語の頭文字をとったものであります。近代建築の記録と保存を目的とする国際学術組織であります。この組織は設立が1988年で、本部はポルトガルのリスボンにあるようであります。このたびこのDOCOMOMO日本支部が、ことしの4月に倉吉市庁舎を歴史的、文化的価値の観点から、保存継承してほしい建築物に選定されました。この組織は1999年から今日まで、保存すべき建築物として全国で226件を選んでおられます。鳥取県内では米子市のホテル東光園、それから倉吉市では円形劇場くらよしフィギュアミュージアムとこの倉吉市役所という3件が、この226の入っているようであります。  DOCOMOMOからの選定書は市長には届いているはずですから、よく御存じだと思います。そこで、市として、このたびのDOCOMOMOの選定を観光にどう活用されるのかお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) DOCOMOMOの選定についてであります。それを市役所本庁舎をどう観光に生かしていくかということであります。  今回、DOCOMOMOの選定をいただいたということは、学術的な観点からの選定ということでありますので、大変光栄なことだと思っております。設計から建築まで携わられた丹下健三先生の作品として高い評価をいただいたものだと思っております。  その観光資源化ということについてでありますが、現在は市役所庁舎へのコース設定としては行っておりませんけれども、観光駐車場からの案内、あるいは西玄関先まで来ての案内を行っていただいているところであります。ガイド希望者の滞在時間などを考慮しながら、案内をする場所を選ばれておりますので、省略されることもあるようですけれども、市役所の案内もあると伺っております。また、観光パンフレットにも市役所を追加したところであります。  観光コースへの組み込みについては、これまで白壁土蔵群の観光ガイドが案内するコースについては、観光案内所から倉吉淀屋までを周回するロングコースと弁天参道までを周回するショートコースの2つでありましたけれども、来年の1月からはこれに加えてテーマ別に4つのコースを案内することとしております。福の神めぐりコース、レトロコース、歴史ヒストリアコース、文化財建造物めぐりコース、この4つのコースを新設する予定になっております。  このうち文化財建造物めぐりコースに観光案内所から白壁倶楽部を周遊するコース設定で、その中に倉吉市役所、飛龍閣などの建造物の説明も行うようになると伺っております。その中で、この倉吉市役所の本庁舎については丹下健三氏が設計に携わったことや、建物の特徴のほか、DOCOMOMOにより日本におけるモダンムーブメントの建築に選定されたことなども紹介することにしているところであります。時間の関係もありますので、5分程度の案内になるんではないかと伺っているところであります。市役所も興味を持っていただける方については観光資源になるだろうと思いますので、そういう意味での活用をしっかりやっていきたいと思っておるところでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ちなみに、この議場などは観光コースには入れることはできません、なってるんですか、この議場も。 ○市長(石田耕太郎君) そこまで詰めておりませんけれども、今後、倉吉観光マイス協会ともよくその辺も詰めていきたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) この市役所の価値というものは、かなり高いものだということは、市の職員の方もぜひとも共有していただきたいと思います。  ちなみに、先月、佐々木議員と新潟県長岡市に視察に行きました。長岡市の視察の目的はコンピューターの業務活用のことでありましたけども、ついでに議場も見学しました。その議場のある場所は、市民広場に面してまして、1階に議場があります。これが1階の平べたの、市民広場に面してあります。そこの壁は全部ガラス張りです。もちろん議会のときは閉めますけども、ふだんはガラス張りでオープンにしてあります。これは誰が設計したのかと聞きましたら、丹下を尊敬している隈研吾という人です。東京オリンピックの新国立競技場を設計した人であります。隈研吾さんは、丹下健三を尊敬して設計家になられたそうであります。やっぱり丹下健三というのは、議会の場所は市民のそばにというのが、丹下健三の信念でありました。隈研吾という人は、その丹下の考え方を忠実に長岡市役所の議会棟に実現されておりました。私は、やはり丹下健三という人は、大変えらい人だということを改めて実感いたしました。ですから、この市役所については、ぜひとも多くの方に見ていただくような処置をとっていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 市役所の本庁舎の案内の内容については、今後、倉吉観光マイス協会ともよくすり合わせをしていきたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  それでは、最後の質問に入ります。倉吉が目指す目標についてということであります。  今はやりの言葉にバックキャスティングというのがあります。先日も大月議員がちょっと言っておられましたけども、これは、この言葉は、主に環境問題を考える場で使われます。バックキャスティングといいます。これは未来のある時点に目標を設定しまして、そこから振り返って現在すべきことを考えるという考え方であります。これは何も新しい考え方ではありません。例えば、商売であれば、当然のことですけども、来年度の売り上げは幾らにしたいと、今年度の売り上げを幾らにしたいと、1年先の未来に目標を設定するわけであります。その次に、この売り上げを達成するためには、振り返って月々に幾ら売り上げる必要があるか、こういうことをやるわけです、これがバックキャスティングであります。  これを倉吉市政で当てはめてみます。倉吉は将来、こういうまちにしたいと、例えば10年先の未来に目標を立てます。そこで、この目標を達成するために、どういった政策が必要だということを未来から振り返って現在すべきことを考えるわけであります。やはり商売の売り上げ目標を達成するためと同じであります。  しかし、ただ、目標というのは1つというのが原則であります。多く目標をつくりますと、効果が半減してしまいます。目標も達成する確率が下がります。しかし、同じように倉吉の今の市政を見ますと、何か未来に明確な目標がないような気がいたします。例えば、倉吉はこういったまちにするんだとか、こういった目標で市民の生活を支えるんだという明確な目標がないように感じます。確かに総合計画の中では目標があります。4つあります。いきいきと働くことができるまち、いつまでも健やかに過ごせるまち、活気に満ち、豊かな心と文化が息づくまち、安全・安心で快適に暮らせるまち。しかし、これでは目標が多過ぎて、ポイントがずれてしまいます。焦点が絞れません。やはり目標は1つに絞って、その実現を目指していくべきだと思います。少ない予算ですから、効果的に使う必要があります。そのためには目標を1つに定めて、的確に事業を進めていく必要があるというのが私の考えであります。  市長は、確かに一生懸命倉吉のまちづくりをしておられますけれども、改めてこの人口減少が進む中で、どのようにして倉吉を維持していかれるつもりなのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉の行政というものは、やはりどれかだけやればいいということにはなかなかならない、行政というのはトータルでやはり行政を進めていかないといけない。きのうでしたか、SDGsのお話がありました。17の目標、誰も取り残すことのないような取り組みをしていかないといけない、やはりそれが行政に求められるものだろうと思います。  したがって、目標を絞り込むことも大事ですけれども、幅広くやらないといけないというのが行政の責任でもあるわけで、なかなか目標を絞り込んでやるということは難しいことではないかなと思っています。総合計画もそうですし、個々個別の計画もたくさん持っています。じゃあ、どれが重要でどれが重要でないということにもなかなかなりません。そういうトータルとして市民の皆さんが安全・安心で暮らしやすいまちをつくっていく、そういう目標に向けて我々は努力をしていかないといけないと、そういうように思っています。  そういう意味で、少し議員からすると散漫になっているかもしれませんけれども、たくさんの数値目標もいろんな計画でつくっておるわけであります。それぞれの計画はそれぞれの分野でやはり大事なものだと思ってますので、それぞれの実現を目指して努力をしていきたいなと思っているところであります。  議員の意に沿わないかもしれませんけれども、少し幅広く取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  市長が一生懸命やっておられることは私も理解しております。別に市長の努力を非難してるわけじゃありません。  先日、新潟県に視察に行ったわけですけども、あわせて見附市というところに行きました。佐々木議員と一緒に視察したわけでありますけども、見附市の人口は約4万人であります。高齢化率は約31%です。大体倉吉市とよく似た規模のまちであります。見附市は、今から10年前の平成21年に、「健幸」というのをまちづくりの基本にされました。これは個人が健康かつ生きがいを持ち、安全・安心に豊かな生活を営むことができるということをいうそうであります。見附市は、スマートウエルネスシティーというのを明確な目標にされております。ですから、先ほどの倉吉市総合計画の4つの目標がありましたけども、それを一まとめにしたような感じの「健幸」という2文字で見附市の市をつくっていくんだと、そういう目標を決められております。  これを実現するためのキャッチフレーズとして、歩いて暮らせるまちというのを掲げておられます。健康なまちをつくるためには、歩いて暮らせるまちを築いていくんだと。具体的な施策としては、7つ上げておられました。1つは社会参加できる場づくり、2つ目は中心市街地を核としたにぎわいづくり、3つ目が歩きたくなる快適な歩行空間の整備、4つ目が地域コミュニティの構築と協働のまちづくり、5つ目が過度な車依存の脱却を可能にする公共交通の再整備、6つ目がまちをゾーニングする。倉吉市もゾーニングしてあります。明倫、上灘、成徳。それから、7つ目が市民の健康づくりを啓発・サポートする人材の育成です。このように、全ての政策が、先ほど言いました、健康という一つの目標を実現するためにつくられております。やはり明確な目標があれば、企業や人材も、その目標に沿ったものを誘致し、そして育成すればよいわけであります。ですから、倉吉の目標とすべき明確な目標を1つ早急に決められて、みんなが安心して生き生きと暮らせる倉吉を市民の皆様と協働してつくっていただければというのが私の思いであります。  ですから、市長も一生懸命やっておられるわけですけども、私の思いとしては、目標を1つに決めていただければなというのが私の意見です。 ○市長(石田耕太郎君) 目標という言葉の意味も、あるいは捉え方が違うのかもしれませんけれども、行政の責任というものも私はやっぱりしっかりと果たしていかないといけないと思います。  それと、やはりまちづくりは市の職員だけで考えるものではないと思います。やはり市民の皆さんと共有をして、ともにその考え方を一つにしながら取り組んでいくということが大事なんだろうと思います。  そういう意味で、これから第12次倉吉市総合計画、次期の総合戦略の策定に入っていくわけですので、市民の皆さんと共有できる目標をできるだけ散漫にならないように絞り込みをしながら、取り組みの方向をしっかり議論してまとめていきたいと思っております。その中で議員の皆さんの御意見もしっかりといただきながら進めていきたいと思ってますので、御意見賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。その中で整理をさせていただければと思います。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。ぜひとも倉吉のまちづくりに頑張っていただきたいと思います。終わります。 ○議長(伊藤正三君) では、ここで暫時休憩いたします。                   午後2時53分 休憩                   午後3時15分 再開 ○議長(伊藤正三君) 再開いたします。  続いて、会派日本共産党の3番佐藤博英議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○3番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 一般質問の最後となりました。日本共産党の佐藤です。  早速質問に入りたいと思います。以前にも聞いたことありますけれども、まず、小・中学校へのエアコンの設置状況について伺います。  教室以外の特別教室や特別支援教室、あるいは体育館、武道館、相談室などへの設置も、今後の計画も含めてまず最初に伺います。 ○教育長(小椋博幸君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。小・中学校のエアコンの設置状況についてのお尋ねでございます。  御案内のとおり、普通教室への工事は順調に進んでおりまして、現段階でほぼ終了している学校もございます。本当にありがとうございました。  それで、お尋ねの件は、特別教室、普通教室ではない教室のことでございますが、過去の取り組みにおいては、実は特別教室を優先的にエアコンを配置していったということがありまして、例えば音楽室、理科室、パソコン教室、図書室等は、もう既に設置は終わっております。現段階で未整備になっておりますのが、例えば図工室でありますとか技術室、それから家庭科室、多目的室等というようなところが未整備であります。  議員の御指摘の、例えば体育館であるとかも含めましてですけれども、今後のことは、現在設置が済んでいるエアコンの更新ということも実はありまして、それぞれの設置の費用でありますとかランニングコスト、あるいは学校の状況、そういうことを伺いながら、少しずつ進めてまいりたいと考えております。 ○3番(佐藤博英君) 少しずつ少しずつという答弁でした。ただ、一つは体育館です。小学校の体育館も含めると、もう20近い教室になってきます。これは大変なお金がかかると。ただ、これをやっているところがあるんです。大阪府箕面市、これ全22校の体育館につけました。それから埼玉県朝霞市、これも15校全部つけてます。何でつけるかというと、やはり防災です。避難所。それで、この避難所関係で、いわゆる緊急防災・減災事業債ということで、2020年度まで30%の持ち出しでできるという制度があります。これはもう来年度でしまってしまうのかという、延長することも考えられますけれども、ぜひこれ使って、市長部局とも相談しながら、避難所になっている場所、指定されてないと使えませんから、その辺でつけられるところがあれば、例えば久米中なんかはそうですよね、避難所に指定されてますから、あそこはつけられます。そういうことをまず1つ、ちょっと考えていただければと思います。  それから、一つ、相談室ということを私、入れたんですけれども、いわゆる不登校の子が学校に来る、そこを教室には入れない、放課後であっても朝のうちであっても、自分の居場所というのがやっぱりあるわけです。これはスクールカウンセラーにしても、スクールソーシャルワーカーにしても、普通の相談員にしても、やっぱり話をじっくり聞きながら指導をしたり、あるいは傾聴して話を聞いていくということが大事ですから、いやすい場所として、そういう相談室になるのかどうかわからんのですけど、そういう特別教室的なところには、私は必ず1校に1カ所はつけるべきだと思います。  それで、体育館にしろ、そういう相談室的なところにしろ、優先的にやっぱり私はつけるべきだろうと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○教育長(小椋博幸君) 続けての御質問でございます。議員のおっしゃることはとてもよく理解ができます。防災のための補助が来年度で終わるかもしれないという話は部内でもしておりますので、それでできれば体育館にも設置できるんであればしたいとは思っておりますけれども、現状ではやっぱりちょっと総額がかなり大きくなるというような状況もございます。  それから、相談室のことをおっしゃいました。相談室はほぼエアコンが入っているんじゃないかと私は思っていますけれども、もしまだ未整備のとこがあれば、もちろんこれは優先的に考えていくようにしたいと思っています。 ○3番(佐藤博英君) 次、行きます。不登校の問題です。  きょうの朝の新聞に、いわゆる読者の欄というか、「私の視点」っていうところで、北栄町の方が投稿しておられました。この人の気持ち、76歳になってもやっぱり本当に子どもたちのことを考えているんだなと、けさ読ませてもらいました。  昨日の竺原議員の一般質問で、状況とか、その対応については本当によくわかりましたので、それはいいです。ただ思うのは、倉吉市の場合、やっぱり県内でも高いんです。結局は、そこはどういうところに問題があるのかなということをやっぱり私は分析すべきだろうと思います。先生の数が足らんというのは、どこもそうなんでしょうし、学習指導要領にしても、ふえるばっかりで削るということはないわけですから、みんな忙しい先生になっていってるというのも、これも全国どこもそうなわけで、そういう多忙化にも影響はされるんでしょうけれども、その辺の倉吉市としての見方、どうなのかなというところをまず伺います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、不登校にかかわる御質問でございます。  議員御指摘のとおり、出現率は県に比べても、やはり国に比べても高い、これはきのうも申し上げましたとおり、本当に大きな課題だと捉えています。一方で、復帰率という言い方をしますけれども、学校に戻れている率もある程度高いというところはあるんですが、おっしゃいましたように、なぜそんなにたくさんの不登校の子が出てくるのかというところは、正直申し上げて、多分こういう理由ですということは非常に言いにくい状況です。もちろん教育委員会の中でも何でだろうと、ああじゃないか、こうじゃないかという協議は何回も重ねているんですけど、なかなかそこは難しいと思っています。  ただ、個人的に思っていることは、これは小学生になってから、あるいは中学生になってからの話ではないんじゃないかと思っていますので、もっとちっちゃい就学前のころから、人間としての強さみたいなところが、あるいは自主的に考えて自分が行動するというところの、その発達段階に応じた場面の設定であるとか、言いかえますと、本当は子どもたちにさせたほうがいいかもしれないのに、大人が段取ってしまうみたいなことが多過ぎることはないんだろうかというようなことは少し思います。ただ、それが正しいかどうかは何も検証ができませんので、そう思っていますけれども、現状はやはりその子その子に応じた動き方をして、諦めずに粘り強く、継続をして、タイミングを見て、学校に戻ってくる支援をしていくということを続けたいと思っています。 ○3番(佐藤博英君) ありがとうございます。  私も何が原因だということは、これとてもわからんわけですから、私の娘も4番目が不登校だったんです、高学年から中学校にかけて。おい、おまえ、あのときはどうだったんだと聞くんですけど、記憶にほとんどないんです。あれ、自己防衛本能だと思うんですけども、やっぱりどうしてだったのかなということを言ってました。どっちにしても対応の仕方というのは、きのう随分お話しくださいました。その中で、私、特に親の会というのは、つくってほしいと思います。不登校の親御さん同士で話ができるということがやっぱりあるはずなんです、そこに誰かが入るということもあり得ますけども、そういう会というのは、私、どうしても必要だろうと。  それから、地域とのかかわりでいうと、やっぱり民生児童委員さん、特に主任児童委員はやっぱり話を聞くということになれてますから、その辺との連携というのをぜひ図ってほしいし、それから、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーでもいいんですが、こういう人たちを常駐させるというか、やっぱり正規職員化、これをして、きちんと仕事としてしていただく、みんな仕事としてやっているんですけども、やっぱりそこは私は、お金はかかるかもしれませんけど、これ名古屋市とか福岡市でやっているんです、実際に。正職員化して常駐させて、それで子どもたちを系統的に見ていくということをしているんで、ぜひこれしてほしいと思います。  それから、もう一つ、いわゆる子どもの居場所、これ学校内でもそうですし、あるまちでは町営で、人のたくさん集まる場所じゃない、例えば古民家を借りて、そこを拠点にして来てもらって、学校給食もそこに運んでもらってるというところもありました。やっぱりそういうカフェ的な、宿題もできて面倒見てくれる人もいながら、それ町営でしたけど、ありました。そういういろんな形でのやっぱり子どもたちの声を聞くという形を、ぜひ充実させていただければなと思います。これはこれからのことですから、いろいろ大変なこともありますけども、その辺ちょっと研究してみられたらどうでしょうかということで申し上げました。  ついでに、ついでというわけじゃないんですけども、教職員の多忙化について伺います。  この多忙化、これも9月議会にも私、質問しました。やっぱりちょっとあることがあって、中学校に授業を見に行ったときですけども、疲れた顔をした先生がおられました、やっぱり。何か、かわいそうになっちゃって、やっぱり先生の専門職としての活動というのが本当にできているのかと感じたことがありました。やっぱりこうした中で、昨日ですか、日米何とか協定でもありましたけども、いわゆる給特法、1年単位の変形労働時間制、これはきのう参議院で通りました。決まったわけですけれども、実際にじゃあどういう条例改正ができていくのかということもあります。  この変形労働性というのはすごい批判が強いんです。今まで5時で何とか帰れていた先生が、恐らく6時、7時まで残ります。だって夏休み、まとめてとりなさいということは、その時間全部回ってくるんです、毎日、毎日。そんな、何か1年で8月だけで生きてるような人間っておりません。やっぱりそれをどう、これからじゃあ教育現場で活用、あるいは入れていくのかというところをまず伺います。 ○教育長(小椋博幸君) 最初に不登校の対策について幾つか御提案をいただいた件ですけれども、まず保護者の会というのは、大きくはないですけど、今も何人かずつは計画しておりまして、あさって近々では開催する予定にしております。  それから、民生児童委員さんにも、ケースによってはかかわっていただいているケースもありますけど、もう少し御協力を願ってもいいのかなということは思っています。  御提案いただいた中で一番私個人として興味があるのは、スクールソーシャルワーカーの学校への常駐化ということですけれども、現在は教育委員会に4人のスクールソーシャルワーカー、おっていただきまして、ケースごとに、きょうはあそこ、きょうはこっちと動いていただいています。おっしゃいますように、本来は学校に1人ずつというようなことになれば本当にありがたいと思いますが、なかなかそうもいかない事情もございますので、しばらくはこれで動いてまいりたいと思います。  それから、続いて働き方改革に伴う変形労働時間制のことですけれども、おっしゃいましたように、きのう参議院を通過して決定したということでございます。最初にその変形労働時間制というものを少し説明をさせていただきたいと思います。  労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度と言われております。教職員の働き方改革としても導入が検討されている。例えば、教職員の場合、夏休みなどの長期休業期間の勤務時間を通常より減らし、学期中の勤務時間を通常より延長できるようにする制度であると、こういう制度でございます。文部科学省はこのことについて次のように言っております。教師の勤務態様としては、児童生徒が学校に登校して授業を初めとする教育活動を行う期間と児童生徒が登校しない長期休業期間とでは、その繁閑の差が実際に存在している。このことから、地方公務員のうち教師については地方公共団体の条例や、それに基づく規則等に基づき、1年単位の変形労働時間制を適用することができるよう法制度上措置すべきであると、こういうことでございます。なので、議員おっしゃいましたように、8月の夏休みの勤務時間を短くして、その分はふだんの学期中の勤務時間を長くできるということでございます。制度上は、令和3年度から可能と現在聞いておりますが、詳細はまだこれからでございます。  このことについては、本当に議員がおっしゃいましたんですけど、確かにまとめて休めるというよさはあると思いますが、懸念しているのは、本当に夏休みの間にまとめてとることができるのかということがまずあると思います。8月の夏季休業中も、さまざまな研修のことであったり会議であったりということが結構入っておりますので、そのことが心配です。  それから、もう一つは、夏休み中の勤務時間が短くなることで、学期中の勤務時間が長くなるわけですから、年間を通した労働時間が今よりも長くなる可能性もなくはないという、これが御心配していただいてる、先生方、本当にくたびれちゃってるんじゃないかということにつながるようなことがあってはいけないと思っています。  そういうことですので、現段階では今後の国の動向、これをやっぱり注視したいと思いますし、それから学校現場の意向も、国はこういうことを決定したけど、本当に現場でどうなんでしょうということのやりとりをさせていただく中で、慎重に検討してまいりたいと思っております。 ○3番(佐藤博英君) 8時間労働制というのは今当たり前なのに、こういうことが現実に10時間、11時間、先生は当たり前でやるということ自体が何かおかしいし、県も、この間の新聞によれば、月100時間、忙しいときは仕方がないということです。年間、新聞によれば720時間してもいいみたいな、何ということなんだか、私、これ県には文句言わんといけんと思います。ますますこれで先生のなり手がいなくなります。こんな忙しいことで、先生になりたいという人いるのかなと、そういうことでちょっと、これは慎重に考えてください。  それから、次です。高校通学費補助について伺います。  これも何度か私、市長に補助を求めてきたんですけども、今回、平井知事が、県が補助をする方針を固めたという記事が10月25日付の日本海新聞に載っておりました。その具体的内容について伺います。また、市としてどう取り組んでいくのか伺います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、高校生の通学の補助についてのお尋ねでございます。  現在聞いているところでお答えをしたいと思います。議員がおっしゃいましたように、鳥取県では全国の一歩先を行く子育て支援を考える、新時代子育て検討会の中で出てきた話であると聞いております。中身としましては、鉄道やバスなどの公共交通の定期券を購入して、県内の高校に通学する生徒を対象に、県と市町村が2分の1ずつ補助をするというような方針でおられるようです。ただ、この補助は、通学費が年間8万5,000円を超える場合は自己負担が重くなるというお考えでして、月額換算した7,000円を上限に設定するというもので、保護者に負担していただく分が7,000円あって、それを超える部分について県と市町で半分ずつ補助をしようと、そう聞いております。  本市の場合は、結論的には今後検討して、当初予算に何らかのものをのせる方向で考えてはおりますけれども、ただ、対象とする範囲を全県にするのか、あるいは中部の高校にとどめるのか、その辺のことは今後少し検討をさせていただきたいと思います。鳥取県町村会や、あるいは4市、生徒の家庭の負担の上限などについてまだ調整されている部分もあると聞いておりまして、年内か、あるいは年度内でないと、この要綱が正式に固まらないということでございました。以上でございます。 ○3番(佐藤博英君) ありがとうございます。積極的に取り組んでいただきたいと。  さらにその先の子育て支援という話ありました。さらにその先というのか、それ以前にやっている町村、例えば岩美町であるとか南部町であるとか大山町であるとか、ここは一歩先にもうやってます。私は今回やるに当たって、やっぱり県の制度にもうちょっと上乗せして、遠いところについては、遠距離、例えば関金地区であるとか高城地区であるとか北谷地区であるとか上小鴨地区であるとか、そういうところから通う生徒には、やっぱりもうちょっと上乗せしたような形でしていただければなと、これは希望です、申し上げておきます。  次です。小規模水道への補助についての質問です。  水の供給施設です、水道の。その現在の状況、専用水道や何かも含めて、それと、そこへの補助の状況、内容について、まず伺います。市長、お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 小規模水道施設の状況、あるいはそれの支援の状況ということであります。  本市には小規模水道施設として民設の飲料水供給施設が15カ所、うち専用水道2カ所を含んでおります。それから、公設の用水施設2カ所、合計17カ所があります。これらの小規模水道施設は適切な水質基準等の衛生面の確保を図る必要から、市、これは環境課と水道局が水質検査等の必要な支援を行っているところであります。  また、本市では市民生活の向上を図ることを目的とした飲料水供給施設整備事業補助金に関する条例に基づいて、整備に要する費用に対し補助を行っております。現行の補助率は3分の1以内ということになっているところであります。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 市がつかんでいるということで17カ所ということがありました。これ、給水人口でいえば924人、戸数でいえば318戸、こういうことで8戸から57戸までいろいろあります。水道法は今度一部改正で変わって、やっぱりきちんとした更新計画とか配水管の更新だとかいろいろあります。そういうことをきちんとしなさいという水道法の一部改正がありました。  そういう中で、私、この小規模水道施設以外でもいっぱいいるんです。例えば般若、椋波、立見、これ水道行ってないです、簡易水道も行ってません。関金地区にもたくさんあります、米富とか。そういうところが同じぐらい十数カ所あるんです。これ私、市としてきちんとそういう場所もつかんでいただきたい。個人で掘っている家もあります、個人で井戸を掘って、金使って、100万円も、掘ったら金かかるんです。配管も回さんといけん、故障したら直さんといけん。これ、大変なんです。そのほかに、下水でいえば合併処理浄化槽になる、これも金かかるんです、結構。そういうことも、そういう戸数も含めて、今の水の供給について、やっぱりきちんと水道局なり環境課でできるのかどうか、水道局は、私は把握をまずしてほしいんですけども、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 水の確保というのは非常に重要なことですので、どういう実態にあるかというのは把握をしていきたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) ぜひこれは把握をして、そして補助率3分の1、これはだめです。ぜひこれは上げていただきたい。一回配管をかえようと思ったら何百万円かかるんです、10戸とか20戸の供給施設なんかは。そんだけをためとかんといけんわけです、なかなかこれもたまらんのです。あそこ故障した、ここを故障したと出していかんといけませんから。その補助率を何でこれ3分の1なのか、根拠は何かありますか。計画的にそういう施設をかえていくということであれば、私はきちんと、例えば3分の2、5分の4とか、補助率を上げて計画的にかえていってもらう、そういう方法をとっていただけないかと思うんです。さっき市長が言われました、水って大事なんです。水の検査もしてないところもたくさんあるんです、ぜひこれ、検査は私は無料で年1遍やってほしいです。ちょっと手出しがあってもいい、それぐらいは水道局、手煩わせずに一生懸命頑張っている奥に住んどる人がいるわけですから、これやってください、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 補助率が3分の1になっているのはなぜかという、これはちょっと古い状況、昭和49年に制定された条例ですので、その理由はちょっと判然といたしませんけれども、長くこういう形で実施をしてきております。まずはその制度をベースに考えざるを得ないわけですけれども、おっしゃるように、人口も減ってきております、高齢化も進んでおります。そういう中でどう対応していくのか、他の自治体の状況も踏まえて、今後の課題として考えていきたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。よろしくお願いします。  恐らく確認できていない世帯数もちょっと調べてみました、いろいろ。やっぱり500人近くいます、件数も170件とか180件、広瀬なんかもそうです。そういうことをやっぱり私は、市民がこれから負担がどんどんふえていく中でやっぱり考えていただきたいと思います。  次です。これは6月にやりましたか、加齢性の難聴者への補聴器です。  これ、なかなか難しいという答弁だったんですけども、研究してみたいということでした。6月でしたから今、まだ半年しかたってませんけども、どういう検討されたか一応伺っておきます。 ○市長(石田耕太郎君) 加齢による補聴器の補助制度の創設ということであります。ことしの6月議会に御質問いただいて、なかなか難しいというお答えをさせていただきました。1つには、聴覚障がい者の補装具の制度がある、その制度との整合性をどう図っていくのか、なかなか難しいですということを申し上げつつ、もう一つは、どうその基準を設けていくのか、そういったこともなかなかハードルが高いんではないでしょうかということを申し上げたところであります。そういう意味でのお答えの内容は変わっておりません。今後の課題として研究していきたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) この間も6月のときも、認知症であるとかひきこもり、閉じこもり、それをやっぱり高齢者の場合、なりがち、なりやすい。それを防ぐ効果がかなり補聴器によってできると、前回も市長も理解していただきました。  厚生労働省の、介護予防マニュアルといいますか、その中にもあるんです、これは。そういうマニュアルがある以上、やっぱり前向きに検討していただきたい。うちの議員が国会で質問したときに、麻生財務大臣がこう言ってるんです、答弁してるんです。やらなければならない問題、必要な問題、そう言った以上、金は出すべきだとは思いますけど、やっぱり前向きに取り組んでいただきたい。
     前回質問したときには、全国で20自治体ほどでした、取り組んでいる自治体が。でも、今はもう30を超えました。ただ、内容はきっかけづくりなんです。いわゆる15万円とか20万円する補聴器、じゃあ幾ら補助するのか。でね、見たらほとんどが1万円から5万円の間です。現物支給というのもありますけれども、その間で補助をしていく。これも日本全国にわたりますから、いろんなところでいろんな取り組みをしているんだなと思いますし、さっきの、一歩先というか、そういう取り組みとして、私はすべきなんじゃないかなと思います。特に、検診率のことは言いませんけども、やっぱり認知症とか、これから大問題になってくる問題ですから、取り組んでいただければなと思います。  最後です。最後ではないか、国保。国民健康保険です、運営協議会の答申によれば、来年度16%の値上げやむなしということでしたけども、実際に条例で出てきたのは10%でした。よう努力されたなと思います。その財源はどうされるのかなと思いますけれども、でもそこまで抑えたというのはよかったなと思います。ただ、10%であっても、恐らく2割上がる人もいます、計算すると。それでも大変だなと思います。市民の皆さんも、やっぱり前回の質問を聞いて、本当かいやと言う人が結構おられました。  私、今回の運営協議会に出席しながら、聞かせてもらいながら、子育て世代を何とかしたいというところが実際に当てはまるのは、3.5%の方々しか対象にならないとも聞きました。いわゆる人数割、これ前回のときに言いましたけども、均等割です。子どもがたくさんいる世帯、家族の多い世帯はどんどん高くなっていく、これは私、どうしても何とかしてほしいんです。それは財源としては、さっきのは、財政調整基金を、国保の財調を使うのかどうかわかりませんけども、こういうこともやっぱり考えてほしいんです。子どもをたくさんつくればつくるほど大変になるという、負担が大変になっていく。協会けんぽの倍近いんです、国保というのは。中小企業の皆さんの入っている保険、あれよりもかなり高い。均等割というのないんです、協会けんぽでも。やっぱり、その辺のことをちょっと考えていただけないかどうかをまず伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 国保についてであります。国保の料金改定については、運営協議会の皆さんにも随分御尽力をいただいて審議をしていただいて答申をいただきました。賦課方式を4方式から3方式に変更すること、料率については1人当たり1万6,600円、約16%の引き上げが妥当だということでの答申をいただきましたけれども、少し引き上げ率も高いということもあって、1万円程度に抑えるということでの緩和措置も図らせていただいて改定案を提案させていただいているところであります。  その際に、特に基本的に賦課方式の変更については、運営協議会の答申どおりにさせていただいたところでありますけれども、特にその中でも多人数世帯、子育て世帯等に配慮をして、均等割について県の標準保険料率への賦課割合に対して低く設定していただいたところであります。  加えて議員からは、子どもの均等割をなくすような方策も考えてはどうかということであります。これもやはり財源の問題があるわけで、今回の料率の緩和措置でも、やはり相当財源が必要になってくるわけですので、正直なところ、いっぱいいっぱいかなと思っているところであります。  子どもの均等割を廃止するということについては、望ましいことであろうと思ってはおります。そういう意味では、やはり国の制度として、きちっと対応していただくべきものであろうと思っております。全国市長会でも、そういった旨を要望の項目に入れて国に働きかけもさせていただいているところであります。そういう意味で、今後とも全国組織を通じて、知事会でもそういう要望も出されておりますので、協働しながら国に働きかけをしていきたいと思っているところであります。 ○3番(佐藤博英君) 言われてしまいましたが、全国市長会、確かに、それから知事会、議長会、みんなちゃんと要望してます。  1つは全国でやっぱり21自治体、市町がこれ取り組んでます。岩手県宮古市、人口約5万人です。ここは計算してみたら、子どもの均等割額、約1,500万円です。恐らく、私ちゃんと聞いてませんから、国保の係に聞いてませんけども、これ、この程度だと思います。約1,500万円、まあ1,400幾らでしたけどね。ぜひこれ、7割減免、5割減免、2割減免は一応省きますけども、一回試算して、どれぐらい、じゃあ第3子からできるんじゃないか、第2子からできるんじゃないかということも含めて、私は検討していただきたい。基金は5億5,000万円ですか、一応あります。そこに毎年、一般会計から積んだりおろしたりしながら運営してるわけですけど、激変緩和に加えて、やっぱりそういうことをしていかないと滞納世帯というのは減らない、ふえていくと思いますので、よろしくお願いします。何かあれば。 ○市長(石田耕太郎君) 基金も今、5億円ほどありますけれども、これもいつまでもつかわからないわけであります。そういう意味で、財源にも限りがあるわけですので、まずは国の制度を求めることに全力を尽くしていきたいと思っております。 ○議長(伊藤正三君) 以上で市政に対する一般質問は全て終了いたしました。  次の本会議は、12月9日午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。                   午後3時59分 散会...