○９番（
竺原晶子君）（登壇）（拍手） おはようございます。新政会の
竺原晶子です。よろしくお願いいたします。
子どもの心や体を傷つける暴力の
ニュースが絶えません。昨日の
新聞記事でも、一時保護の男児が死亡、島根県安来市の事件でした。無理心中かということでしたが、今まで
ニュース、
新聞記事を見る中で、小学校４年生の男の子の声はどうだったのかなということが出てきていない。
大人たちが考えて保護を解除したりというようなことだったと思うんですけども、子どもの声というものが何か聞こえてこないなと私は感じてます。
では、質問の１つ目、小学校における
人権教育と性教育の現状と対応ということで伺いたいと思います。９月議会でも話しましたが、子どもの
権利条約が批准され２２年たってやっと児童が保護される客体から権利の主体へと転換されたということが
児童福祉法一部改正という形で国内法に初めて明記されたわけです。
小椋教育長に伺います。
小・中学校での
人権教育カリキュラムで権利の主体としての学びの場面がありますか、２点目は、子どもの
権利条約について学ぶ機会はありますかということを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○教育長（
小椋博幸君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
竺原議員の御質問にお答えいたします。
子どもの
人権教育、子どもの
権利条約も含めてですが、どのように学びの場があるかという御質問でございます。議員が多分、御心配しておられるように、
子どもたちの
人権感覚をどう育てていくかということは私も本当に大事なことだと思っております。それで、結論から申し上げますと、
発達段階に応じて、
学校教育の中では当然行っております。そのことについて、少し御説明をさせていただきたいと思います。
人権教育については、各
小・中学校が
学習指導要領と
児童生徒の実態や
発達段階に合わせて
年間指導計画というものをつくって、特別の教科、道徳とも関連を図りながら、授業はもちろん、
学校生活全般において取り組むものとされていますので、そのように行っております。ただ、小学校のまだまだ小さい段階では、人権とか権利という言葉を使って学習することは低学年では余りありません。
例えば小学校１年生の学習の中では、「もっと楽しいクラスに」という学習の中で、困っていること、悩んでいることをみんなで受けとめ、支え合っていこうとする気持ちというようなものを育てます。あるいは、特別の教科、道徳では、「あなたってどんな人」という学習の中で、自分の特徴に気づき、自分を大切にしようとする心情を育てるということを学んでいます。それが、中学年になりますと、例えば総合的な学習において、高齢者や
倉吉養護学校との
交流活動、
車椅子バスケットでありますとか
アイマスク体験などを通して、社会にはさまざまな人がいるということを知って、その願いや思いに直接触れながら
自分自身を振り返り、人と自分を大切にするということを学んでいきます。高学年になりますと、議員のおっしゃっておられました子どもの
権利条約そのものも含めて学習をします。歴史の学習を通して、
部落問題学習や
人種差別、さらに深く人権問題ということを学びながら自分を見詰めていくという学習を行っております。
そして、中学生になると、３年生の社会科で公民という学習がありますが、この公民の中で、一番最初に
基本的人権の尊重という学習を行います。この
基本的人権の尊重の学習の中に、まさに子どもの
権利条約そのものの学習が位置づけられております。このように、
児童生徒の
発達段階に合わせた
カリキュラムで学習を積み重ねているという現状でございます。以上でございます。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございました。
発達段階に合わせてということでこれまでも多分ずっと尽くしてきてくださっていると思うんですけども、やっぱりこの
権利主体という、初めて明文化されたというところもポイントになると思うんですけど、私
たち日本人がこの子どもの権利というものに対しての捉え方が根本的に国際法に当たる子どもの
権利条約というものとちょっと離れていると思ってまして、この
発達段階に合わせてということですが、年長であったり、小学校１年生であっても、権利という単語で、これはどういうことだよという学習はできるんです。
ＣＡＰプログラムというものにかかわってますけども、それは就学前から
プログラムがあって、
子どもたちにわかりやすいように権利というものを伝えているＮＰＯがあるんですけども、今言われたように、中学年から
交流学習とか自分と人を大切にということですが、もう既にきのう、おとといの
ニュースでしたでしょうか、あれは５年生でした、お金をくれないと遊ばない。３、４年生ぐらいでももう既にいじめを受けていますし、そもそも１、２年生のときでもやっぱり
人間関係ということで学校に行きにくくなっている
子どもたちもいる。海外の
人権プログラムとか、性教育というものもそこに入ってくると思うんですけども、海外の
プログラムを見ると、日本は非常におくれていると感じています。
きょう資料を配らせていただいたんですけども、３０年前に国連で子どもの
権利条約が採択されて、日本が批准して２５年を迎えるという節目の年になるんですけども、この夏、全国の１５歳から８０代までの３万人を対象に、子どもの
権利条約についてということで、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが
アンケート調査を行いました。その結果、子どもの
権利条約に対して、子ども８.９％、大人２.２％が内容までよく知っていると回答してますが、こども３１.５％、大人４２.９％が聞いたことがないと回答していると。国内法に明記されて３年なわけで、短いと言えば短いのかもしれませんが、法に明記されててもそのことが周知徹底されるということは非常に難しいということです。きょう資料を配らせてもらいました
アンケートから抜粋したものと、裏面には
子どもたちが権利というものに対して望むことということの声が載ってたので、ちょっと
子どもたちの声ということで、きょうこういう資料をつけさせてもらいました。また後で読んでみていただけたらなと思います。
義務教育の早い段階で自分の権利、子どもの
権利条約を学ぶほうがよいと思いますが、いかがでしょうかということをちょっと伺っておきたいと思います。今の
カリキュラムを前倒ししていくというか、そういうことを検討していただきたいなと思います。
発達段階に応じて工夫して取り組んでいただいてるんですけども、そもそも工夫しているという大人の
人権意識がまだまだということで、まだまだと言ってはいけませんね、人によりけりというとこもあるかもしれませんし、
人権意識によって
子どもたちに伝える内容も異なってくると思います。先生方も改めて子どもの
権利条約をちょっと学び直していただいて、
カリキュラムに反映できることがないのか、見直してもらいたいなと思います。
例えばですけども、私も小学校で学んできた言葉ですが、実は後々、疑問に思っている言葉もあります。よく学校に行くと、みんな仲よくと書いてあるんです。誰しも
得手不得手があるんです。相性もあります。みんなと仲よくって難しい。でも、先生から仲よくしましょうと言われるから、
小学校下学年の女児は、いや、学校は休みがちですというお子さんが実はいらっしゃって、友達とのトラブルがうまく解消されてないのかなと思うんですけども、仲よくしましょうと先生におさめられるんだけど、自分の気持ちがおさまってないということなのかな。苦手なクラスメートと仲よくしなければならない、そういう学校に行くのがつらいというような思いだそうです。普通にしていて、ふだんは、仲よくではなくて、普通に接していて、協力するべき場面では協力できるということがベストかなと思うんです。何もべたべた仲よく、仲よくと言う必要はないかなとも思ったりします。
人に優しくとも言われるんですけど、自分の気持ちを抑えて、相手に気を使って、相手の気持ちを大切にして苦しむ子どももいます。
思いやりを持って接しましょうと言われます。席を譲ろうとしたのに断られて、腹を立てる
パターンとか、よく若者の中でも時々、見受けることがありますけども、
思いやりが思い込みとならないように、相手の同意を得るということはとても大切なことで、自分もよいと思って勧めたんだけど、相手がノーと言えば、あっ、ノーなんだなと、すっと落とせばいいことをそこでちょっといらっときてしまうことがあるとか、人に迷惑をかけないようにということもすごく子どものころ言われてきました。今の
子どもたちも、聞くと、同じようなことを言ってくれます。
お父さん、
お母さんに相談すると心配をかける、相談することによって、忙しい
お父さん、
お母さんの時間を奪ってしまう、迷惑をかけるから相談できないと言ってる子どももいます。嫌だと言えないで、我慢して、つらいのに、誰にも相談できないという子もいます。問題を起こす子どもは目に見えるので大人が対応していきますが、我慢している子ども、言えない子どもは気づかれないまま、問題がこじれて、大きくなってしまうという
パターンもあるようです。下学年では、嫌だ、怖いという気持ちを我慢しないで、信頼できる大人に話す力が必要と思います、これは大人もそうなんですけども。
特に
下学年時代からそういうことは伝えられるんじゃないかな。嫌だ、怖いという気持ちがあったら、大人の人に話していいんだよ、信頼できる人にそのことを伝えていいよということです。でも、どのように伝えていいかというのを
子どもたちはわからないと、もうそこでそういう伝え方の練習、相談の練習とか、こう言ったらこう大人の人は対応してくれるんだよみたいな
シミュレーションゲームみたいな形で実際やってみると、あっ、そう言ったらいいんだなということもちいさい子なりに理解してくれるんじゃないかなと思います。嫌だ、怖いという気持ちは自分の権利を守る大切な気持ちなんです。そこを我慢し過ぎてしまうと自分の権利も守れなくなってしまうということがありますので、ぜひ下学年から子どものそういう気持ちを、また、言ってきたときに周りの大人もそういう気持ちを聞くという訓練も必要なのかもしれないです、子どもの気持ちを聞く。相手の権利を奪わないように、自分の権利を守る方法を一緒に考えることができる大人がたくさんふえていけばいいなと思っています。
高学年から中学校は、権利を知らないという、自分の権利って考えたことがないという中学生も結構いたりします。
人権ワークショップでいくと、人を大切にしましょうという学習をしてきたけど、自分の権利って余り考えたことがなかったなという中学生もおりました。自分の権利、権利というものが何か、または暴力というものが何かということがわかっていないと、自分が暴力を受けたり、権利侵害されたりしても気づかない、または人に権利を奪うような暴力をしているかもしれないということになります。
子どもたちの話をしっかり聞いてと言うと、周りの大人の人たちも、子どもの言いなりになっている大人の人がいたり、話を聞きましょうと、話を聞くことと希望をかなえることをごちゃごちゃにしてしまって、周りの大人もできること、できないことがあるのに、話を聞くということを希望をかなえることと思ってしまうという大人の方もあるようです。やはり私
たち大人も、話を聞くということはどういうことなのかということを学ぶ機会がもっとふえればいいなと思います。
そういう、子どもの話を聞くというのはどういうことなのかという、今、
子どもアドボカシーという活動も全国的には広がっているんですけど、そういう機会が少しずつふえていけばいいなと思います。
性教育なんですけども、日本の性教育は多分２０年ぐらい余り進んでいないんではないかと言われたりしているところなんですが、
自己肯定感が低いと言われる日本の
子どもたち、メディアの利用の低年齢化によって、間違った性情報に触れる機会もふえています。インターネットで知り合った人に実際会い、心や体を傷つけられる児童もいます。近年、高校で実施されている、鳥取県ではほとんどの高校で
デートＤＶ予防学習というものがされております。２年ぐらい前から中学校でも行われるようになってきました。実際、高校で実施してると、ああ、高校ではもう遅い、やはり中学校２年生ぐらいから必要なんじゃないかなということを
メンバーでも話されていると聞きますので、倉吉市でもいかがでしょうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 続けての御質問でございます。
まず、人権にかかわることですけれども、先ほども申し上げましたけど、
人権感覚をどう育てていくかということは本当に大事なことで、
学校生活全体を通じて、授業だけではなく、さまざまな行事をつくるときであるとか仲間と新たな価値を創造していくというときにも当然かかわってくることで、議員がおっしゃるように、とても大事なことだと思っています。ただ、学校の中では１年間の授業時間数というのが当然決まっておりまして、人権にかかわらず、何かの教育に特化して何時間かの授業時間をそこに充てるということは非常に難しいという現状があります。その中で、各教科の時間と関連づけて取り組んでいるというのが現状です。そういうことからも、
カリキュラムを、学年を前倒しというのはかなり難しいと思います。でも、おっしゃった、
子ども自身に権利の主体があるんだということの扱い方については、本当に自分を振り返ってきても、例えば子どもの
権利条約を学ぶときに、君自身に権利があるんだよということをどう扱ってきたのかなと今お話を聞きながら思ってますので、ここは、言葉の使い方も含めて少し研究をしたいと思います。
それから、多分、
竺原議員は個別のこともいろいろ携わっていらっしゃると思いますので、個別に何らかの支援だとか相談ということがありますれば、それは個別に御相談いただければ、
教育委員会でも何らかの支援ができるかもしれませんし、あるいは専門的なところにつなぐということも可能ですので、それは個別に御連絡をいただきたいと思います。
それと、もう一つ思いますのは、さっき
人権感覚を養うのは大事だと言いましたけど、これ、学校だけでは私、できないと思ってます。おうちでももちろん、それから地域の中で
子どもたちが動くときに、地域の皆さんといろんな活動をしたりするときの中でも当然、育てていただくことなので、ここは議員のおっしゃるような方向にするためには学校だけではなくて、家庭も地域もやっぱり一緒になってこのこと考えないといけないんじゃないかなと思っています。
それから、続いて
デートＤＶのことについての御質問でございました。現状では、小学校においては
デートＤＶという名称で学習には取り組んではおりません。ただ、中学校では、市内５校の中学校で何らかの形でＤＶや
デートＤＶの学習には取り組んでおります。それから、性教育に関しては、市で予算化をしておりまして、毎年、専門家による性に関する学習を市内の全部の中学校が行っています。そういうことが現状ですけれども、先ほど申しました
学習指導要領の中には
デートＤＶということは出てきてはいないんですけれども、ただ、現在の社会の中では非常に大事なことだと捉えられておりまして、例えば
教育相談等に関する
調査研究協力者会議の答申の中に、学校における
教育相談の充実についてにおいて、ＤＶの背景や対応について言及されています。こういうことからも、先ほど御紹介あったように、高校生の段階では
デートＤＶの授業がもう当たり前のように実施されていますので、これを中学校でどう取り組んでいくかということは、これも現状と合わせながら今後、考えてまいりたいと思っております。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。ぜひ時代の流れ、
子どもたちの実態に合わせて、少しずつでもよい方向になっていってほしいなと思っています。
では、２番目なんですけども、ふえ続ける不登校というような記事を１０月ぐらいに新聞でもよく見たんです。社説にも載ってたりとかしてました。鳥取県、多い、倉吉が多いということも伺っておりますが、現状をちょっとお知らせいただいて、それを受けてどのように
教育委員会として対応されようとしているのか、また、子どもの姿、多分、確認とか訪問とかされてる中で、
子どもたちにちゃんと会えているのかということとか、会えない子どもがいるのかなとも思ったりしてますし、フリースクールとか
高卒認定試験などの
情報提供とかもきちんと提供していただいてるのかなというあたりをちょっと伺いたいと思います。
○教育長（
小椋博幸君） 続いての御質問でございます。本市の不登校の状況についてかかわる問題です。ちょっとお時間をいただいて説明させていただきたいと思います。
不登校のことについては、私自身も
教育委員会としても大きな課題であると捉えています。それは、御指摘がありましたように、倉吉市の場合はその出現率がやはり高いです。県と比べても国と比べても高いという状況があります。それで、最初に、不登校の捉え方のことについて少し御説明をさせていただきたいと思いますが、年間の
欠席日数が３０日以上になると
長期欠席と捉えます。その３０日以上欠席している
児童生徒のうち、病気あるいは経済的な理由で休んでいる子どもを除いたものが不登校と数えられます。平成３０年度の数字で御説明を申し上げますと、小学校の場合、３０日以上休んだ生徒が３１人です。ただ、この３１人の中で、継続的に登校している、あるいは断続的に登校している児童は２１人おります。残り１０人のうち、４人は鳥取県
中部子ども支援センターに通っているというのが、平成３０年度です。中学校の場合は、不登校の数は７３人。７３人のうち、継続的あるいは断続的に登校ができた生徒は５９人です。残りの１４人は、全て鳥取県
中部子ども支援センターに通っている。これは平成３０年度の人数でございます。
このような現状を受けて、どのように対応しているかというお尋ねでございますが、不登校の対策は不登校になる前の予防ということが１つあります。それから、
早期発見と対応、あるいは不登校の状況に入ってしまった
児童生徒への
学校復帰の支援という大きく３つの側面がありまして、それぞれ少し取り組みを紹介したいと思いますが、不登校にならないための予防的な対応については、
子どもたちの実態を把握するために、よりよい
学校生活と
友達づくりのための
アンケート、Ｑ－Ｕと呼んでおりますけども、この
アンケートを初め、さまざまな調査を実施し、分析しております。この調査は市で予算化をしております。これらにより、
児童生徒の状況や抱える
課題把握を進めて、不登校を含めた
生徒指導上の課題への
早期発見、
早期対応ができており、今後も継続していきたいと思っています。それから、各学校からは、３日
欠席連絡、年７日
欠席連絡と呼んでおりますが、そういう報告を受けております。月の欠席が３日に達した、あるいは年間の欠席が７日に達した
児童生徒を
教育委員会へ報告していただいて、どう対応するかはもちろん学校も考えますけれども、必要に応じて
スクールソーシャルワーカーを派遣するということも行っております。それと、教員の加配ですが、不登校のための加配というものもありまして、今年度、小学校では３校に１人ずつ配置をしております。中学校も３校に１人ずつ配置をしております。
それから、続いて、
早期発見と
早期対応のことについてですが、経験上から申しますと、不登校の一番最初の対策は毎朝の
出席確認だと私は思っています。家庭から何らかの連絡があって、これこれの事情で休みますという場合はそれで受けるんですけれども、何らかの連絡がないとか状況がよくわからないというときには、朝の段階で誰かがおうちに連絡をすると、保護者に。家庭には、本人からの連絡ではなくて、保護者から
欠席連絡をお願いしますという依頼をしています。それから、
生徒指導上の諸課題については、
実態把握と
共通理解、予防や対策の方策を検討する会というものをほぼ毎週１回、どの学校でも行っています。
生徒指導委員会とか、名称は学校によって違いますけれども、この毎週の会で
子どもたちの状況を確認しているということを行っています。対策も、ここで協議を行います。あわせて、個に応じた対応ができるように
学校体制をつくっているということも行っておりまして、例えば不登校に関しては
登校サポートシートでありますとか個別の
指導計画というものをつくり、ケースによっては
支援会議を定期的に行ったり、不定期に行ったりということも行っております。それから、
支援会議の場合ですけれども、学校だけではなくて、必要に応じては
子ども家庭課ですとか
児童相談所ですとか鳥取県
中部子ども支援センターとかの
メンバーにも入っていただくこともあって、関係の機関とは連携をとりながら取り組んでいるということも行っております。
それから、不登校の状況に入ってしまっている場合ですけれども、基本的に学校ができることは
家庭訪問です。担任によってはほぼ毎日のように放課後、
家庭訪問している担任もおりますが、狙いは、本人と保護者との関係を絶やさず、
学習支援、あるいは
学校復帰の働きかけを
タイミングを見て行うということを継続しています。ケースによっては、先ほども申し上げましたが、
スクールソーシャルワーカーを現在４人配置しておりますので、各
小・中学校に積極的にかかわっていただいています。それから、さまざまな要因でなかなかコンタクトがとりにくい
児童生徒や家庭に対しては、この
スクールソーシャルワーカーがとてもいい動きをしてくださっていると思っていまして、
児童相談所や
子ども家庭課など
関連機関と一緒に、まず、親御さんとの
関係づくりということに取り組んでもらっています。それから、鳥取県
中部子ども支援センターへ通っている生徒もあると先ほど申し上げましたんですけど、鳥取県
中部子ども支援センターは本当にすごいなと私、思ってますのは、ここ数年間、中学校３年生で鳥取県
中部子ども支援センターに通った生徒は１００％何らかのところへ進学をしています。中学校を卒業してからどこにも行き先がなかったという生徒がおりませんので、本当に丁寧に面倒を見ていただいているなということを感じています。それと、
学校復帰に向かっての支援ですが、これは、本当にさまざまなケースがありまして、教室に入れなければ、
空き教室であるとか保健室であるとか、相談室を活用した別室での登校ということを勧める場合もあります。あるいは、友達が全くいなくなって、暗くなってからの時間に登校の試みをしてみるということも行っております。
それと、フォローの仕方、子どもの姿が確認できているかというお尋ねについてでございますが、現在のところは姿を確認できていない
児童生徒はいないと、そのように捉えております。先ほども申し上げましたけども、学校では本人や保護者との関係を絶やさないように
家庭訪問を実施しておりますし、状況の確認やプリント、テストなど、学習にかかわる配付物を届け、場合に応じて
学習支援を行っている場合もあります。それと、
タイミングを見て、例えば２学期の初めですとか何々の行事ですとか、
学校復帰の働きかけを状況によって行っています。
それから、今年度新たに始めたことなんですが、そもそもは県の事業なんですけれども、
ＩＣＴを活用した自宅
学習支援事業ということに３人の生徒が現在、取り組んでおります。この仕組みは、その子がどの時間帯にどの学習をしたかということがわかるようになっておりまして、県に配置されている
学習支援員に指導を個別に受けるということを試みておりますので、この仕組みが本当にうまくいけば、
学校復帰、あるいは学校に復帰できなくてもみずから自宅で学習ができるという方向が見えてくるかもしれないという少し期待をしております。
以上のような状況でございます。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。予防、
早期発見、
学校復帰ということで取り組んでくださっているわけです。学校としては一生懸命やっていただいていると思います。
ことし１０月２５日に文科省から、不登校
児童生徒への支援の在り方についてという通知がありました。この通知は、どのように各教職員に周知されてるんでしょうかと思っています。それと、さっきお話ししていただいた中に、子どもの姿、確認できましたかというので、過去にはやっぱり会えないお子さんとかもいらっしゃったんでしょうかというのもちょっと聞いてみたいなと思ってます。ちょっと２点。
○教育長（
小椋博幸君） 最初に、子どもの姿の確認のことですが、私の経験からですけれども、本人に会えないケースはもちろんありました。ですけれども、そのケースは、親御さんに会うことができて、どうされていますかということで確認をしたと捉えています。
それから、１０月に出された文部科学省からの通知は、もう既に学校に配付をしておりますので、先ほど申し上げた、例えば
生徒指導の委員会等で必要に応じて先生方には学校ごとに周知をしていると思いますが、再度確認はしてみたいと思っています。
○９番（
竺原晶子君） １回目の質問のところで、もう法ができても、なかなか周知が難しいという、個々の資質の問題になってくるのかなとも思うところもありますが、私、通知文の３番目の
学校復帰も大事なんですけども、今回の通知の中に、全ての教職員が法や基本方針の理解を深め、個々の不登校
児童生徒の状況に応じた支援を行うことができるよう努めるとともに、不登校
児童生徒に対する教育機会の確保等に関する施策の推進を図っていただきたいっていうことが書いてあり、支援の視点とか
学校教育の意義、役割では
学校復帰よりも社会的自立が目標である、その子にとって適切な教育環境を整備することが求められるということが今回の通知に書いてあるんです。子ども一人一人の
自己肯定感を育てるように、個々の目的に応じた学びの環境を社会が整備するということが目標だということも書かれているんです。
文科省は、これまでにも過去の通知の中でも、不登校は問題行動ではないというようなことが書いてありました。現在も、それが学校現場や地域で浸透しているとは思えない。地域の人たちも、あの家の子は行っとらんみたいだでというような目で見てしまったりとかということがあると、本人の学校に行けない自分というものの自尊感情だったり、
自己肯定感が低くなっていくというようなこともあります。学校以外の場の学習環境が整備されていないこと、学校に行かないと、内申点など、その後の進路の進学の際に不利益があることなど大きな課題もある。現実として、フリースクールや教育支援センターは少ないのでは、足りてるんでしょうか。自宅で学べる、先ほどおっしゃっていただいた
ＩＣＴを利用したものですけども、そういうのが出るというのはお話を伺ってましたけども、１２月１日に、第２回子どもの学びと不登校を考える鳥取県民のつどいというのが北栄町の北条農村環境改善センターで開かれまして、その中でも、保護者の方がインターネットで一生懸命調べるんだけども、県のサイトにそういう情報がなかなか見つけられなかった、一体どう今進んでいるんだみたいな話もあって、そのときも、いじめ・不登校総合対策センター長も登壇されてましたので回答はされておりましたけども、なかなか今、試験的にやっているという形だというところがあるので、そういうものをぜひ活用して、何とか
子どもたちの学力をと思っている保護者さんのところにまだつながれていないという現実がありますが、この１２月１日の県民のつどいは
教育委員会のほか、どなたか参加されたりしておりましたでしょうか。
学校へ行けない自分を責める子どももいれば、学校に行く意味が見出せないという、何のために行くのか、その子その子にもいろいろあるんですけども、単純に周りのことがよくわかってなくて、意味がわかんないという子もいれば、なぜこんな簡単な授業をするんだ、やっぱり個々それぞれ、能力のすごい高い子どもさんもいらっしゃると、そう思う子もいるようです。海外には飛び級というんですか、ありますよね。日本はみんな一律で授業するというこの環境も、ちょっともうそもそも国の政策として問題じゃないかなとも思ってしまうところがあります。行けない
子どもたち、なかなか行けない、そのときに、なぜ行けないのか、自分の中でも苦しくて、その原因がなかなかわからなくて、はっきり言えない子もあると思いますが、少し落ちつくと言えるようになってきたりとか、今、社会人になってきた
子どもたちがそうやって、高校卒業した
子どもたちあたりが当時のことを話してくれたりという、こういう今回の場です、子どもの話を聞く機会は今回１２月１日、県民のつどいでありましたけども、前回、去年の１２月１日にも第１回があった。そのときにも、いじめで行けなかったとか、いろいろ、そのときの当時の話をしてくださっていました。できればそのとき信頼関係が築けて、話を聞くということがきちんとできればいいんですけれども、機会があれば、ぜひ子どもの声をきちんと聞くチャンスがあれば皆さんも行って、聞いていただけたらなと思ってます。
３つ目に入ります。メディアとの正しいつき合い方の現状と対応ということで、ＳＮＳ、子どもが被害に遭う前に、かかわり方、危険性伝えてという記事が、きょうの記事で載ってましたけども、今年度、市内の小学校でメディア利用に関する
アンケートを実施されたと聞いております。その結果をちょっと紹介していただいてもいいかもしれませんし、結果から見える
子どもたちの現状と市教委としての対応について伺いたいです。お願いします。
○教育長（
小椋博幸君） 最初に、不登校についてのことでございますが、議員が御指摘されましたとおり、学校に行かないことも一つの選択肢であるということは十分承知しておりますし、おっしゃいましたように、文部科学省もそのように申しておりますので、学校だけが学びの場ではないということは捉えています。ただ、現実として、フリースクールに相当する施設というのは、先ほど申し上げた鳥取県
中部子ども支援センター、公の施設なんですけど、ここが基本でして、私のほうのフリースクールというのは、まだ中部の場合、あまり数が多くないという状況があります。そういう中で、進路指導のことにかかわってですけれども、例えば中学校から高校に進学をしたいときには、本人自身が自己申告書という書類を書くことができる仕組みになっています。この自己申告書は、本人が書いて、封をしますので、中学校はあけません。中、見ずに、そのまま高校に受験の書類と一緒に届けるという仕組みがもう何年も前からありまして、高校もこの自己申告書はそれなりにきちっと受けとめていただいているという現状に今あると感じています。それから、進学先としては、県内の公立、私立の高校のみではなく、県内外のフリースクール、例えば県内、東部でいいますとクラーク記念国際高校でありますとか、岡山県の吉備高原学園高校ですとか、それから中部であれば中央高等学園専修学校等の情報も提供して、こういうところもありますよということは行っております。
それと、
ＩＣＴを活用した自宅の学習のことですけど、これも議員おっしゃいましたようにことし始まったばっかりでして、誰でもこのことを、さあどうぞとならない、
子どもたちの状況がさまざま違いますので。そういう中で、県から、倉吉市はもちろん、全県の市町村に紹介があって、こういうケースだったら使ってみれるかもしれないということで今年度は動いていると認識していますので、そのことも含めて、今、本当に価値観が多様化していますので、学校だけではない、じゃあ、子どもの学びの場ですとか居場所というのは今後研究していかなければいけないことだなと捉えております。
それから、続いて、メディアの
アンケートの関係の御質問でございます。このメディアの関係も、これも大きな課題だと捉えておりまして、報道ではメディアとの絡みで事件に巻き込まれるとか、そういうことが報道されていますけど、同じように大事なのは、中毒になっちゃうことを心配しています。それで、先ほど議員おっしゃいました、今年度のインターネットサービスとゲーム機利用の
アンケートのことですけれども、これは倉吉市
教育委員会が主催をして実施したものではなくて、倉吉市初等教育研究会という小学校の先生方の任意の研究会があるんですけど、そこの
ＩＣＴ活用委員会が主となり実施をされたものです。ですから、目的は各小学校の個別の課題を掘り起こしたい、実態をまず確認したいということです。情報モラルに関する授業や研修をどのように行っていけばよいかということにつなぐということが目的でありまして、倉吉市全体の傾向を把握したいとか他の市町と比較するという趣旨ではございません。
それで、
教育委員会で全体の集計はもちろん行っておりますので、少し
アンケートの結果をお伝えしたいと思いますが、例えば、家庭にはお子さんが日常的に利用できるインターネット機器がありますかという問いです。低学年は保護者に答えていただいております。低学年は８８.６％があると答えておられます。次に、インターネット機器のいずれかを持っているかという問いに、小学校の中学年は７９.９％が持っていると答えています。さらに、自分だけのインターネット機器を持っていますかという問いに、小学校高学年は７３.７％が持っていると答えていますので、もうこれは、議員もおっしゃいましたとおりですけど、学校には要らないものだから持ってこられませんみたいなことではもういけないと思ってます。持っているのが当然ですから、じゃあ、どう使うかというところを
学校教育の中でも指導していかないといけないと思っています。
もう少し
アンケートの紹介をさせていただきますが、インターネットを使うときに家の人との決まりを守っていますかという問いに、低学年では５８.８％、守っていますと。中学年では５４.６％、高学年では５８.６％ですから、この結果を高いと見るのか、あんまり高くないと個人的には思いますが。さらに、ゲーム機ソフト、オンラインゲームには対象年齢区分があることを知っていますかという問いに、低学年の保護者は６７.２％が知っていると答えておられます。それから、ゲーム機やインターネット機器に機能制限をかけていますかという問いに、低学年の保護者、かけておられるのが５０.５％ですから、これも余り高くないと捉えております。それから、さっき中毒になることを心配しているということをお話ししましたが、それにかかわる問いで、インターネットやゲームを使い始めるとなかなかやめられないという問いに、中学年で、はいと答えている子が１７.１％。これは、かなり高い割合ではないかなと思います。高学年になると、やめられないことがあるというのが１１.５％で、少しあるというのが１９.０％ですから、学年が上がっていくに従ってやっぱりなかなかやめられない
子どもたちがふえていると思っています。以上のような状況でございます。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございました。
年々、傾向は悪くなっていくと感じてまして、皆さんも御存じのとおり、先月末には大阪の小学校６年生の女児が誘拐されるということで、やりとりに使ったのはツイッターのダイレクトメールだということですけども、もともと知り合ったきっかけは人気ゲームアプリ、荒野行動だということです。チーム戦をするために仲間を集わなきゃいけないので、ツイッターでハッシュタグって、井型みたいな、ハッシュタグ、荒野行動、仲間募集みたいなことで集まってというようなことなんです。ゲームのためにツイッターに手を出しているということがあります。このアプリで小学校６年生男児が知り合った女の人とトラブル、トラブルというか、被害に遭って、９月に女性に有罪判決ということも実は出てて、女の子だけじゃなくて、男の子も被害に遭ってるという現実が当然あります。
大人は、とにかく知らな過ぎる。
アンケート結果で、レーティングの話が下学年６７％知ってると出たのが私はすごく驚きでした。保護者の人は、啓発活動している人間の場合はずっと成長していかれるので、毎回話すたんびに、知らない、知らないと言う方が多かったりするという現実があるんですけど、それだけ知っておいてくださったんだけども、知らない保護者も当然おるわけです。
今、人気のニンテンドースイッチのソフト、ニンテンドースイッチというゲームが人気らしいんですけど、ゲーム機が、そのゲームのソフトなんかはライブチャットができるという、おしゃべりしながらゲームをするというのがすごく多いらしくて、ツイッター使わなくても、そこで会話しながら約束もできたりするというようなことができてしまってるわけです。ですから、知らない相手と簡単につながるリスクというのもぜひ子どもに伝えてほしいですし、生活リズム、依存にならないようにという、それはメディアの話ではなくて、昔からある生活、睡眠時間をしっかりとるとか基本的な生活習慣の確立というところになってくると思います。既に持っているんですが、なるべく持たせないようにやはり啓発はしていかなきゃいけない。
春に私、お話ししましたとおり、道具を上手に使える人間にまず育てるということが大切だと思います。そのとき、３月にもお願いしましたが、就学時健診や入学説明会では、レーティングの話とか、ユーチューブ・キッズという、使わせるならそういうものを上手に使っていってくださいということをぜひ新１年生の保護者には最低限の情報として伝えていただきたいなと思います。
４つ目の質問に入ります。指定障害福祉サービス事業者等実地指導の現状と対応ということで、自立支援給付事業において、市が担う役割をお知らせください。お願いします。
○教育長（
小椋博幸君） 続いてのインターネットに係る御質問に少しお答えをさせていただきたいと思います。
まず、御紹介いただきましたゲームとアプリのレーティング、それからユーチューブ・キッズアプリです、これは２月の小学校の入学説明会の折に説明をしたり、資料を準備して、保護者の皆さんに配付はしたいと考えております。
それから、
教育委員会も、先ほど授業の中で情報モラルをきちっと学ばせたいということを申し上げました。小学校１年生から中学校３年生までの９年間の情報モラルに係る
カリキュラムというのを今、検討しておりまして、早く形にして、学校で使ってもらうようにしたいなと思います。
それと、もう一つは、小学校の低学年の小さいころの段階で、インターネットやインターネット機器とのかかわり合いなんですけれども、私があるところで学んできたときに、もう明確にこの場面は使わせないということを身につけさせるべきだということを聞いてきましたので、御承知かと思いますが、１つは食事のとき。御飯を食べているときはインターネット関係は見ない、使わない。もう一つは勉強しているとき。もう一つは寝る前、布団に入って見ることはやめなさいということを小さいころからきちっと場面で学ばせるべきだということがあって、こういうことははっきりと保護者の皆様にお願いをしていきたいなと考えております。ただ、学習のことについてインターネットを使わないというのは、これはちっちゃい子の話でして、これが高校生ぐらいになると、授業の中で自分のものを当たり前に使うと、
発達段階で変わってきますので、その辺も含めて、関係の皆様、特に保護者の皆様にはお伝えをしたいと思っています。
○市長（石田耕太郎君） 障害者総合支援法における自立支援給付事業においての市が担う役割はということでありますけれども、自立支援給付については、これは障がい者の自己決定を尊重して、利用者本位でのサービス提供が基本ということでございます。利用者とサービスを提供する事業者は対等な関係ということで、障がい者がみずからサービスを選択して、契約を交わした後にサービスを利用する仕組みということになっております。その中で、市が担う主な役割というのは４つに分類をしております。その１つ目が、障害支援区分の認定であります。これは、公平なサービス利用を実現するために、障がい者一人一人へのサービスの必要性を明確に判断するためのものであります。それから、２つ目が、障害福祉サービスの支給決定であります。市はサービスの利用者に指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求め、提出された計画案や障がい支援区分を踏まえてサービスの種類や支給量などを決定する、基本的には在宅サービスにかかわるものということになろうかと思います。それから、３つ目が、自立支援給付の支払いであります。施設に払う報酬、これは利用者自己負担額を除く部分について、サービス利用者の代理受領者であります事業者に給付をするものであります。そして、４つ目が、自立支援給付に対する実地指導であります。これは、サービス等の質の確保及び自立支援給付の適正化を図るために、指定権者であり、事業者に対して勧告、命令等を行うことができる県が主体となって、市町村とともに指導対象事業者の事業所で行う指導であります。以上です。
○９番（
竺原晶子君） ありがとうございます。
ちょっと今回の質問は３、４のあたりにかかわるのかなと実は思っております。ことしのこと、伺ったのはことしなんですけど、Ａ型作業所で、個別支援計画に本人や保護者の同意とか話し合ったときの課題を含むアセスメントが支援計画に生かされないまま、モニタリングの結果も当然、生かされず、同じ支援計画が２年間ぐらい、使い回されていたという言い方が正しいのかどうかちょっとよくわからないんですが、同じものが出されていて、２年たった後に、申しわけなかったと、作成者の方も保護者の方に謝罪されたということで、どういうことだっていう保護者の方のお話だったんです。調べたところ、Ａ型作業所とか、支援計画には、様式が国で決まっているわけではなくて、各作業者ごとにつくるということで、同意の印鑑、説明受けたかどうかという同意欄も、このＡ型作業所の場合は本人の欄しかなかったらしいんです。Ｂ型作業所で、私がかかわった別のところでは、本人と保護者の印を押すとこがあったりということがあるんですけど、その様式が保護者の同意の欄がなかったので、わかったのがこの２年後だったということで、様式を定めてもらうように。県の問題なのかもしれないんですけど、これ、個別支援計画作成のプロセスが適正に行われてない場合やモニタリングや計画の見直しが行われてない場合は個別支援計画未作成減算の対象となるというようなことがインターネットでちょっと調べたときにはあったんですけど、市の大切な予算なんです。これがどうして見過ごされてしまうのかなというところをちょっと疑問に思ってるんですけど、伺ったところによると、市がかかわるときには、中身までわからないということで、何人、自立支援給付で支払うという一覧を見て支払うということと実地指導に県に付き添っていくというぐらいなかかわりだとも伺っているんですけど、そういう相談を市の担当課に相談すれば、市から県へと
情報提供されて、県でそれを検討してもらえるといいなと思ってるんですけども、そういう仕組みになっているのでしょうかということをちょっと伺いたいです。
○市長（石田耕太郎君） 個別支援計画、これ、施設を利用する場合には個別支援計画、施設がつくらないといけないということになっているわけであります。個別支援計画の作成については、国の定めております基準、これは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準に基づいてつくることになっております。その際に、原案の内容をつくる際には、本人の意向、あるいはそれを家族に説明をして、文書によって利用者の同意を得なければならないとも書かれております。Ａ型作業所の場合には比較的能力の高い方が通われてるケースが多いのかなと思います。
今申し上げたように、同意はあくまでも利用者本人の同意しか要求されておりませんので、保護者の同意がないといけないということはないわけであります。そういう意味で、逆に言うと、利用者の意向が反映されてるかどうかということはきちっと確認していかないといけないと考えております。実地指導については、当然、適正に個別支援計画がつくられているかどうかというのも対象になるだろうと思っておりますので、市にそういう申し出があれば、これは県と一緒になって指導の中でも確認をした上で、適正な作成がなされるようにも指導していくということになろうかと思っております。
○９番（
竺原晶子君） もともと県の事業だからということで、県民の声に言ったらどうだとかって言われる方もあるんですけど、保護者としてはなかなか言いにくいとかいうことが非常にあるんです、お世話になってる施設だったりすると。障がいを持ってる子もそうですし、不登校の子もそうなんですけど、なかなか困り事を言いにくいというものがあります。県に言うよりも、やっぱり市のほうが身近であったりもするということで、少しでも話しやすい体制をつくっていただきたいということがあります。実は、別件で何年か前にこういう施設のことを伺ったときに、いや、それは県の事業ですからね、ちょっとと言われたことがありました。ですけども、どんな形であれ、市民の方が困り感を抱えて相談に来られた件については、県と連携して、県に情報を伝えて、何らかの調査とかという動きをしていただけるようにと思ってます。終わります。
○市長（石田耕太郎君） 指定権限は県にありますので、最終的な行政処分ということになると県の権限になりますけれども、先ほど申し上げたように、指導の権限は市にもあるわけでありますので、市と県と協調して指導には当たっていきたいと思ってますので、市にもお申し出があれば、県とともに指導をやっていきたいと思います。
○９番（
竺原晶子君） あと１つ予定してましたが、ここで終わります。ありがとうございました。
○議長（
伊藤正三君） 次に、同じく
会派新政会の１４番坂井徹議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（坂井 徹君）（登壇）（拍手）
会派新政会の坂井徹です。久しぶりに石田市長とやりとりできますこと、大変楽しみにしておりました。このたびの質問は、市長として３期目の中間点を迎えられている石田市長が観光交流人口増対策として、県立美術館から倉吉未来中心、そして赤瓦・白壁土蔵群から打吹回廊へ、そして倉吉淀屋、八橋往来、さらには円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、小川家へと続く動線に人があふれた回遊性実現のために、西の観光拠点である円形劇場くらよしフィギュアミュージアム周辺にどんな付加価値をつけていくべきかの観点から、石田市長に１０年、２０年先のあるべき姿構築のための先見性とリーダーシップについて問いたいと思います。
そこで、私なりに石田市長の人柄につき考えてみましたが、ある人に言わせると、石橋をたたいても渡らない、余りに慎重さが勝っているとの評価もございましたが、私は、この９月までの２年間、議長として石田市長の近くでその行動の一部を見せていただきましたが、大変な激務の連続であり、特定の知識やスキルを超えたセンスが物を言う仕事でもあり、そのセンスは経験を重ねていくことで身につくもの、しかも、やればやるほどうまくならざるを得ない仕事だと感じておりました。その石田市長は、皆様も御存じのとおり、本当に真面目で、はた目からは想像以上の頑固さと信念を持ちながら、山﨑副市長ほか、各部課長、職員のサポートととも相まって、十分に市民の負託に応えてこられたと私は思っております。
ただし、褒めてばかりではだめなので、さらに望むとすれば、それは市民を変な方向へ引っ張っていくことはなさそうだという安心感を与えておられますが、よく言えば柔軟だけれども、ここはあれもこれもではなく、市長としてこれだけは必ずやる、逆に、これだけは絶対やらないという確固たるインパクト、指導力をさらに発揮していただきたいと思うものです。人口減少が進み、災害も多く、厳しい状況であるからこそ、日々の生活向上、安定を願う市民が物事を短期で見がちになる方向に流れても、長期に見るよう持っていく力を見せていただきたい。倉吉市をこれからどういうまちにしていきたいのか、強烈なメッセージで、骨太で平明なストーリーが欲しいのであります。総合戦略はいわば競争戦略であり、都市間競争に打ち勝つためには、競争相手との違いをつくらねばなりません。市民が進んで短期の我慢をし、市長の手腕に期待できるストーリーを示してほしいと思います。
私の今回の
一般質問として石田市長にお伺いするのは１点のみ、それは市長のまちづくりに対する先見性とリーダーシップについてであります。この質問に当たっては、引き合いとして、まず、興和紡績跡地の利活用から学ぶべきではないかとの視点から質問することといたしますが、まず、これまでの経緯に触れておこうと思います。世の中、バブル景気に湧いていたさなか、昭和６０年、我が阪神タイガース優勝、一大焼酎ブームの到来、わかとり国体があり、右肩上がりの経済成長が続くものだと期待されていたころであり、土地価格は土地神話として語られていたころであります。そんなさなか、興和紡績倉吉工場は、最盛期５４４人の社員、企業内高校もあり、市内の一大企業でありましたが、情勢悪化によって、昭和６１年に閉鎖。そんな経緯の中、昭和５８年に市営ラグビー場が倉吉市へ譲渡されました後、中堅スーパー、イズミの進出計画の申し出もあり、地元企業や倉吉市議会を中心に、興和紡績と市でさまざまな折衝が持たれたと記憶しておりますけれども、早川市政１期目の公約に、興和紡跡地利用計画が掲げられており、当時、県においては、倉吉市が地方拠点都市の指定漏れになったということで、市に対し特段の配慮をせざるを得なくなり、中部定住文化センター、倉吉未来中心や梨博物館の整備構想が検討されていることを受けて、市としての検討も始めたと聞いております。
最終的には、平成５年３月に、倉吉市の要請に基づき、倉吉市土地開発公社が興和紡績から約１１万３,０００平米の土地を、今から２６年前になります、大変な投資です、当時のお金で３７億４,５００万円で取得し、公社はそれを県、市へ売却した形をとり、各種公的施設が整備されたのが今の姿であります。もし今、かつての興和紡績跡地に倉吉未来中心や倉吉交流プラザを初めとするさまざまな施設整備がなかったとしたら、果たして倉吉市の姿はどうなっていたんだろうと思うと、早川市政の１期目の大仕事に対し、多大の先見性を見る思いがいたします。
さて、そこで、倉吉市の令和２年度の当初予算編成方針を見れば、その中では、国そのものの厳しさが多く語られており、地方自治体にとってはとても安心できるものではありません。もちろん、例えば地方創生の取り組みの成果の実現ぐあいに応じ、重点課題に前向きに取り組む地方自治体への支援をさらに強化するとは申しておりますけれども、幾らそうは言われましても、市にあっては、人口減少に対する地方創生の歩み、地震からの復旧完了、行財政改革の必要性を訴えながら、総合戦略中の諸課題の効率的遂行をするしかないというのが精いっぱいと見受けられます。
しかし、現状の厳しさを追認するのみでは、あすの倉吉市の未来はないと言えます。長期的展望に立って、３７億円以上も巨額の投資と解体費５億円を決断し、今の興和紡績の跡地の姿があることがどれだけ中部、倉吉の発展に寄与していると思われるのか、そこから学ぶ点があるとすれば、それは何なのか、市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（石田耕太郎君）（登壇） 坂井徹議員の御質問にお答えをいたします。
私の政治姿勢についていろいろ触れていただきまして、大変ありがとうございます。これからも先見性を持っていろんな事業に取り組まないといけないではないかという叱咤もいただいたところでありますけれども、その対比として、早川前々市長さんの就任早々の大変な御決断で興和紡跡地の取得をされた、そのことについて、るるお話をいただきました。就任早々の御決断だったわけでありますので、大変勇気の要ったことではなかったかと思っておりますけれども、１１万平米を超える、非常に大変大きな面積を持つ中核的な場所の土地でありましたので、その活用というのは倉吉にとっても本当に命運をかけるような場所になる、そういう土地であったんではないかなと思います。
一方で、民間企業の進出計画も発表されていたとも記憶をしているわけで、時間的な余裕もなかったんだろうと思います。そういう中での御決断だったということだろうと思います。どういう教訓をそこで見出すのかということでありますけれども、やはり非常に大きかったのは、中部定住文化センターと梨博物館の計画が、まだ具体化はしておりませんでしたけれども、ある程度、俎上にのぼりつつあったということが非常に大きかったんではないかなと思っております。市の単独で１１万平米を超える土地を活用していくというのは、やはり至難のわざであったんだろうと思います。そこにうまく県の事業が取り込まれたということが、この計画というか、活用の大きなポイントになったんではないかなと思っております。
そういう意味では、県との連携ということが一つの教訓として得られるんではないかなと思っております。ある意味、その延長線上に県立美術館も位置づけられるのかなと思っておりまして、３０年近くたつ今に至るまで、この興和紡跡地の取得というのは大きな意味を持ってきてるということではないかなと思っております。そういう決断というものを我々行政に携わる者というのは常に考えながら行政を進めていかないといけないということについては、十分意を用いながらこれからもしっかりと行政を担っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１４番（坂井 徹君） 今回の質問に当たって、私は、先日、元倉吉市長、早川様宅へ出向いてまいりました。それは、興和紡跡地買収に当たって御苦労なさった点、そして、最終的な結論をなさったお気持ちを伺いたかったからであります。いただいたお返事は、当時のあのこと、このこと、語り尽くせないことがありますが、結局、倉吉市民の願いであると信じ行動した結果だとおっしゃってくださいました。大変な決断だったと推察した次第であります。
続けて、お尋ねします。私は、平成２８年９月議会で、石田市長に対し、次のような考え方を述べさせていただきました。まちづくりに大切なのはトップの明確なビジョンがあって、それに呼応するように民間が官にない発想と視点から事業展開をしていくこと、すなわち、官と民の明確な役割分担に基づき、民は市長のまちづくりの方向性とそれに連動したさまざまの布石に反応して、将来性にかけた事業展開を考えていくものであると申し上げましたが、その一例として、市長とまちを思う市民の思いが相まって、今や観光客の西の拠点として円形劇場くらよしフィギュアミュージアムが稼働し、大きな集客につなげておられることは御案内のとおりであります。最近の例としては、打吹回廊の立ち上げもしかりでございます。赤瓦・白壁土蔵群のレトロさと円形劇場くらよしフィギュアミュージアムのクールさの融合した姿は、観光交流人口にも大きく寄与しているところでありますが、現状を見た場合、白壁土蔵群から円形劇場くらよしフィギュアミュージアム間のブラッシュアップ、つまり、観光客が白壁土蔵群から円形劇場くらよしフィギュアミュージアムへと自然と足を向けていくような道づくり、景観づくりと並行しながら、まさにぽつんとたたずむ一軒家、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムの周りにどんな整備計画を持たせるかが大きな鍵になることは石田市長も十分認識しておられることは私も承知しております。
そこでお尋ねするのは、当該地域の中の旧体育館跡地の駐車場、そして倉吉市人権文化センター、小公園を含め、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムに隣接する市の土地が約７,２００平米、西向かいにある倉吉西保育園の土地が約１,６００平米、民有地として最近閉鎖されたスーパー、エスマートが、平面図からの推定ですが、約３,０００平米。つまり、約１万２,０００平米が円形劇場くらよしフィギュアミュージアムを中心に利用可能な土地として存在しているのも事実であります。ただし、この地域の利活用の可能性の幅というものは、官と民の役割分担の検討が進められ、深められなければなりません。ゆえに、当該地域全体のマスタープランの提示というものが大前提とならねばなりません。
そこで、どうしても検討しなければならないのは、まず、倉吉市人権文化センターの役割と立地場所、今の場所に立地しなければならないのかどうか。もちろん私も、歴史的な経緯から見て、今の場所に位置していることは想像にかたくありませんが、今後のまちづくりへの布石として検討することは必要だと考えます。当センターの人権に関する各種会議、研修会や講座、そして相談業務などの利用状況と稼働率、あわせて中央児童館、明倫児童クラブの稼働実態も詳しく調査させていただきましたが、例えば会議室は市役所本庁舎へ、会議等は倉吉市役所本庁舎へ、児童クラブは明倫小学校の
空き教室利用、そして中央児童館の青少年健全育成の補完施設としては、令和３年３月末に廃園の方向で保護者会へ説明の経緯があることから見て、倉吉西保育園へ移動させ、移転させられなくはないとも思います。もっともこれはあくまで一例として申し上げたわけでありまして、かたくなにこれに固執するものでないことは当然であります。以上の点について、市長の考え方をお伺いします。
○市長（石田耕太郎君） 円形劇場くらよしフィギュアミュージアムの周辺の充実をということで、そういう意味で、そこに立地をしている公共施設のそれぞれのあり方をどうこれから考えていくのかということで御質問をいただきました。
その中で、まず、倉吉市人権文化センターについてはどう考えているかということでありますけれど、これに限らず、公共施設というのはそれぞれの設置目的を持って整備をしてきてるものでありますので、単純にまちづくりの一環としてどうこうということを軽々に考えていくというのはやはり適当ではないだろうと思います。まずは、やはり本来の公共施設として整備をしたその意義、役割というものが十分に果たされているのか、機能をしているのか、その機能が役割をもう終えているのかどうなのか、あるいは集約できるのか、そういった視点で純粋に公共施設のあり方としてどうなのかということをまずはしっかり議論するというのが先決ではないかなと思っております。そういう意味で言えば、倉吉市人権文化センターについては、１つには、２０１６年に施行された部落差別解消推進法を踏まえて、教育啓発の推進のあり方というものを今後、考えていく必要があるだろうと思っております。そういう中で、この人権文化センターの役割を考えていく必要があるだろうと思っておりますけれども、その一方で、そのほかにも５カ所の人権文化センターもあるわけでありまして、そういう、トータルとしての、この人権文化センターの施設のあり方というものをどうしていくのか、これは公共施設の管理計画の中でも十分検討していかないといけない課題だと思っておりますので、今後、そのあり方について、関係団体とも協議を進めていきたいと思っているところであります。そういう意味で、まちづくりと絡めて云々というよりも、まずは人権文化センター全体のあり方の中で整理をしていきたいと思っているところでございます。
機能は例えば市役所の庁舎へ移せるものもあるではないかというようなお話もあったわけですが、実は、きのうもちょっとあったんですけれども、余り否定的に答弁するなという御指摘もいただいたんですけれども、なかなか庁舎に余裕がないというのが正直なところでありまして、いろんな機能を本庁舎が、スペースが余裕ができるんではないかという御期待もいただいているところでありますけれども、なかなか余裕がないというのが正直なところでありますので、余り期待を持たれると非常に厳しいかなとは思っているところでございますので、そういう点も含めて、活用できるものは活用していくということは当然あろうかと思いますが、全体としてそういう議論を進めていく必要があるんではないかと思っているところでございます。
○１４番（坂井 徹君） 市長のおっしゃいましたまちづくりとは別の観点からという意味の考え方、それは、私も歴史的な経過からあそこに立地しているということを踏まえただけでも、私も理解できなくはないということでございます。今後の検討をお待ちしたいと思います。
さて、あと１つは、エスマート跡地、親会社に相当するマルイさん、今のところ、マルイさんにおかれましては、その取り扱いは閉鎖後、どうするか未決定やに聞いておりますけれども、さまざまな可能性を含め、何らかの接触を持たれるべきだと考えます。もっとも、興和紡跡地を取得したときのように、購入するとなれば多大の投資も必要となりますが、マルイさん自身が国や県、市の支援内容によってはみずから観光客向け事業展開してくださる可能性だってあるわけです。
一例として、私も四、五回は訪れましたけれども、高知県高知市のひろめ市場というところがあります。そこは、６０店舗以上の飲食、物販施設が配置された膨大な屋台村的にぎわいどころでありますけれども、そこへ住民はもとより、観光客が朝方から夕方まで大勢集まり、とにかく一日中にぎやかな場所であります。もし旧エスマートがこれに似た姿に衣がえをして、スーパーなき後、新鮮野菜や豆腐屋さん、あるいは総菜店があれば、逃げた後の地元住民は助かります。そして、それに加えて、あそこならば大型バスが横づけになっても、各ブースごとに地元市内商業者の特徴ある飲食、物販施設が２０店舗ぐらい出店したら、一大屋台村ができ上がる。どんなにすばらしいことだと思います。私も出店したいくらいであります。
ただし、マルイさんの協力、理解が得られるにしても、エリア全体のマスタープランがあってこそ、マルイさんも話に乗って、検討していくべきかどうかの判断が可能になるわけでありまして、とにかくマスタープランの策定が先決だと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。興和紡跡地利活用の成功に学び、購入や、あるいはマルイさん独自の事業展開を検討してもらうためにも、まちづくりの方向性を示す決断に私は猶予はないと考えますが、市長の考えを伺います。鶏が先か卵が先かの話といって決して逃げない答弁をお願いしたいと思います。
きのうの河北中学校跡地の利活用へのかかわり、業者の利用計画を見ることが先との答弁を聞く限り、大変心配するものであります。けさの新聞ですが、大人の社会塾、とっとり琴浦熱中小学校で、チュウブの大田英二会長が県内第１号の講師として熱弁の記事が載っておりました。負の言葉を発せず、できると口に出し、できるできると口に出し、前向きな姿勢でいることが大切と言っておられます。打吹回廊を立ち上げ、大田会長は、たとえ補助金なしでも俺は絶対やってやると何度もいろんな場所で叫んでいらっしゃったのを私も記憶しております。市長、私があえてここまで市長に迫るのは、エスマート跡地が円形劇場くらよしフィギュアミュージアムやこれからのまちづくりに相乗効果を与えてくれるものが用意されるとは限らないからでありまして、想定外のものが進出すれば、あそこは負のイメージのエリアとなりかねない心配も出てくるのであります。どうぞ納得のいく答弁をよろしくお願いします。
○市長（石田耕太郎君） 坂井議員の強い思いはよく理解をいたしますけれども、もともとエスマートさんとはかねてからいろいろお話し合いはさせていただいておりました。平成２７年度からの店舗改修に向けた協議も重ねていたところでありますけれども、平成２８年の鳥取県中部地震の影響によって店舗等が損傷が進む中で、経営判断の中で移転をされたと伺っております。ことしの１０月にはマルイの本部にも訪問させていただいて、今後の動向についての意見交換もさせていただいたところでありますが、現時点では具体的なアイデアは特にお持ちではないということも伺っているところであります。
明倫地区においては、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムの整備や今現在進められている小川家の活用など、今後、観光の拠点となっていく可能性のあるものがあるわけであります。加えて、水道の施設なども残されておるわけでありますので、そういったものも含めて、これらをどのように磨き上げていくかということも大事なポイントになってくるんだろうと思います。住民の皆さん、あるいは関係企業の皆さんとも今後、協議をしっかり重ねていきたいと思っております。
議員からマスタープランをということでありますけれども、勝手に絵を描くわけにもいきませんし、１つには、中心市街地活性化基本計画の中でも位置づけはさせていただいてるところであります。興和紡の跡地の中核的なプロジェクトとして中部定住文化センター、梨博物館の計画がありましたように、この地域で円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、小川家以外にどういったものが整備していただける計画があるのかということも前提としてないと、勝手な絵を描くということにはやはりならないんだろうと思います。市としては、都市計画のマスタープランやこの中心市街地の基本計画というものをベースとして基本的な方針はお示しさせていただいてるわけですので、これらに沿った形で、できれば民間のアイデアが出てくることを願いたいと思っているところであります。以上でございます。
○１４番（坂井 徹君） とにかく厳しい財政状況、そして昨日の話でも、経常収支比率が９５.９％というような状況の中で厳しいことはよく理解しておりますけれども、財政が硬直しているため、市がどうあるべきか、本当はこうしたいと思っても、つまるところ、国、県の補助に寄り添った事業を進めざるを得ない。これでは国の方針にいつまでも振り回されてしまうことになります。１０年、２０年先を見越して、市が出資してでもやるとの気概がなければ、特色ある姿はつくり出せないと考えます。中心市街地活性化基本計画とも連動させ、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム周りの集中的利活用のための絵をどう描くのか、つまり、全体図とともに事業費や事業主体、役割分担が明確にならなければ、地元商工業者の負担額もはっきりせず、民間の意欲をかき立てることにつながりません。石田市長の思いもわかります。例えば倉吉銀座商店街の方々を中心にしたやる気のある方々の結束力と実践が今の成徳地区の町並みに新しい顔をつくり出してきているように、明倫地区においても、それにまさるとも劣らない風が吹いてくることが求められていることは当然でありましょう。今こそ官民の役割分担をより具体的にするためにも、やはり私はマスタープランの打ち立てを早急にやるべきであると考えます。市長のもう一度の前向きな答弁を期待したいと思います。もちろん他人の懐に手を突っ込むようなことはすべきではありませんし、行政が直にそのような行動に出ることも差し控えるべきは当然ではありますが、しかし、一方では、エスマートさんが事業主体者として改築、改装の上、新規事業を展開されるのか、売却なのか、貸し付けなのか、更地として様子を見られるのか、情報として把握される必要はあろうかと思いますけれども、どうですか。何度も言いますけれども、マルイさんにその判断を促すものがあるとすれば、エリア一体のマスタープラン、それがどうなっていくのかということがわからなければやはり無理が生じます。今もちょっと触れられましたけれども、中活の中では、このエリアが今どんな取り扱いになっているのか、改めてお伺いします。
○市長（石田耕太郎君） マスタープランをということでありますけれども、中活の計画、次期計画の策定作業を現在進めております。来年の３月の認定を目指していきたいと思っているところでありますけれども、そういう意味でも、ぜひアイデアを出していただければ大変ありがたいなと思っております。高知市のひろめ市場のようなものをという御提案もありましたけれども、あれも、聞くところによると、やはり民間の力でやったからこそ成功したんだと、その後、同じような計画が行政主導でやられたところはほとんど失敗してるという話も伺ったところであります。今後もマルイさんも含めて関係者の皆さんとはよくお話を伺っていきたいと思っておりますし、その中で、市としてできることがあれば連携していくこともやぶさかではありませんので、ぜひそういう声を上げていただければありがたいなと思ってるとこでございます。
○１４番（坂井 徹君） 石田市長、たとえ初め損をしたと思われようと、やはり確信を持ち続け、顧客、すなわち観光客と地元民がやがては満足してくれるであろう、喜びの種をまき続ける投資の発想というものは不可欠だと思います。ぜひとも興和紡跡地利活用の成功例に学んで、石田市長の決断をお伺いしたいと思うものです。人権文化センター機能が移転し、エスマート跡地が観光客集客施設として再生するか、更地となるか、その後の利活用の方策はさまざまの手法を学べばいいのであって、興和紡跡地利用計画についても本当にいろいろ紆余曲折がございましたけれども、それは産みの苦しみであり、楽しい作業でもありました。石田市長のリーダーシップを期待したいと思います。市長、ぜひとも３期目の残る任期２年３カ月の間に、何としてでも英断をもって取り組んでいただきたく、市長のいま一度のお気持ちを伺いたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 関係者の皆さんの御努力もいただきながら、決断すべきときにはしっかりと皆さんとも御相談した上で決断をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○１４番（坂井 徹君） 多大な投資をして、あと２年３カ月後、４期目どうなさるか知りませんが、次の人にそのツケを回されることもあるのかないのかわかりませんけれども、やはり、市長、ここは一大決心をなさる、猶予のない時期に来ていると思いますので、ぜひとも御勘案くださいませ。