倉吉市議会 > 2019-12-03 >
令和元年第5回定例会(第2号12月 3日)

  • SDGs(/)
ツイート シェア
  1. 倉吉市議会 2019-12-03
    令和元年第5回定例会(第2号12月 3日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-10
    令和元年第5回定例会(第2号12月 3日)                  倉吉市議会会議録(第2号) 令和元年12月3日(火曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(伊藤正三君) 皆さん、おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。  以上、報告をいたします。 ○議長(伊藤正三君) 続いて、諸般の報告をいたします。  昨日、開催されました各常任委員会の委員長、副委員長の互選の結果について御報告をいたします。  総務建設常任委員会委員長福井康夫議員、副委員長に鳥羽昌明議員企画産業常任委員会委員長福谷直美議員、副委員長に丸田克孝議員教育福祉常任委員会委員長鳥飼幹男議員、副委員長に竺原晶子議員、以上のとおりであります。 ○議長(伊藤正三君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書どおりに行います。
     日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(伊藤正三君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派くらよしの16番福谷直美議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○16番(福谷直美君)(登壇)(拍手) おはようございます。このたび会派の代表に就任をいたしました福谷直美でございます。議員の残り2年の任期、しっかり務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、令和元年台風第15号及び第19号により被害を受けられた地域の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を、会派を代表して心からお祈りを申し上げます。  少し会派の質問をしたいと思います。まず、このたび新しく伊藤議長が就任をされ、意欲を持って議会活動、議会をやりたいという旨の発言もございました。我が会派もしっかりとその意を酌みまして協力しながらやっていきたいと思っております。そして、伊藤議長は会派を離脱し、フリーとなって皆さんと対峙をしていきたいという発言も聞いております。しっかりとこの2年間、議長と一緒に議会活動を邁進してまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。  そして、まず会派でありますが、会派くらよしは市長に要望書を出させていただきました。新元号令和が始まりました。また全国各地では今までに経験したことのない自然災害の発生など、倉吉市としてさらなる災害対策が必要とされております。そんな中、第11次倉吉市総合計画はいよいよ終盤を迎え、令和2年度の総仕上げに加え、令和3年度からの第12次倉吉市総合計画の策定と第3期石田市政としても重大かつ重要な時期と言えます。倉吉市議会としても任期の折り返しとなり、私たち会派といたしましても二元代表制の一翼である議会の機能を十分に発揮し、石田市長とともに愛着と誇り、未来いきいきみんなでつくる倉吉の実現に向け、努力を邁進するところでございます。今後の市政運営において、各種計画を確実に実行、実現するため財政健全化計画、安定した財政運営が必要不可欠であります。しかしながら、少子高齢化による市税減少に加え、合併算定がえによる地方交付税の減額等、一般財源の確保に困難をきわめている状況であります。とはいえ、財政難を理由として行政サービスの低下はあってはならないことです。  そこで、私たち会派くらよしは、財政健全化住民福祉の向上が相反しないよう、徹底した財政計画と安定財源の確保により、住民サービスの低下回避、さらに住民、民間団体との協働連携による地域づくりの推進を念頭に、第11次倉吉市総合計画の総仕上げの年である令和2年度の予算編成と第12次倉吉市総合計画策定に対し、別紙のとおり、要望事項として取りまとめをいたしました。つきましては、住民福祉の増進と住民生活の安定に特段の配慮をいただきますよう御要望を申し上げますという要望をさせていただきました。主な項目でありますが、9項目にわたって要望をさせていただきました。1つ、シティープロモーションの推進、2つ、ふるさと納税10億円、公共施設の維持管理、スポーツ振興推進による地域活性化の具体化、行政対策について、県立美術館中心市街地との連携に向けたインフラ整備、健康寿命を延ばす対策の強化、職員の育成、能力向上の研修の強化、本庁舎整備計画に伴う議会活動の充実、9項目によって要望させていただきました。市長には、この要望を酌んでいただきまして、しっかりと推進をしていただきたいと思います。そして、我々会派はことし4月に上灘で市民との対話集会をさせていただきました。引き続いて、9月にも2回目をさせていただき、多くの要望をいただきました。その要望を、今回は我が会派各議員がここで質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上であります。ここまでで市長の感想をお願いして、次の質問は質問席でさせていただきます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。きょうから一般質問ということでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  福谷議員から会派くらよしとしての要望を出しているけれども、これについての感想をということでの御質問をいただきました。会派くらよしからは、9月議会の最終日に要望書を取りまとめて御要望いただいたところであります。今御指摘をいただきましたように、主に9項目の御要望をいただいたところであります。いずれも非常に重要な課題だと認識をしておりますし、御指摘いただいた点の多くは認識を共有できるのではないかなと思っておりますけれども、その一方では、いずれも一朝一夕ではなかなか解決できる問題でもないなと思っているところであります。第11次倉吉市総合計画の総仕上げでもあります令和2年度の当初予算、それから、これから策定作業に入ります第12次倉吉市総合計画の中でも御指摘いただいたように十分留意をした上で計画、あるいは予算編成の中にどう盛り込むかしっかり検討していきたい、できれば具体化が図れるように、一歩でも前に進めるように努力をしていきたいと思っているところであります。  また、会派として地域に出向いていろいろ市民の皆さんの御意見も吸い上げていただいているようでありますので、こういった質問なども通じて御提案をいただいて具体化も図っていければと思っているところでありますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。とりあえず、まずは以上で私の考え方を申し上げて答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○16番(福谷直美君) ありがとうございます。  我々もしっかりと市民との対話をしながら、意見をお聞きしながら、またこの議場でも申し上げたいと思います。我々も議員に出るときには市民の声を議場に、執行部にということを訴えながら議員にさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、通告の一般質問メガソーラー倉吉ゴルフ倶楽部太陽光発電所建設工事についてということで通告をしております。パネルにも用意しております。皆さんの手元にも概要があります。我々くらよし会派といたしましては、管理計画課にお願いして調査に行きたいということで、現場に出向いてまいりました。工事の進捗状況、対策等を現場で見てまいりましたので、それを踏まえて質問をしていきたいと思います。  現場に行かせていただいて、一言の感想はすごいなの一言であります。この山の上にこれだけの広い平地をつくりながら、太陽光発電、今もまだ北側の山の上には重機が五、六台上がって、私の家の近くですので、毎日よく音も聞こえます。物すごい工事が始まっております。聞くところによると100億円近い工事だそうでありますが、以前はゴルフ場として使用された場所で、皆さんも御存じだと思いますが、今行ってみますとほとんどの芝を剥ぎ、山を、木を切り、平地にし、南側の昔のアウトコース、今ほとんど平地にしてあります。そこの平地の場所ですが、今まではそれでも木があり、それから芝生があり、保水はあっただろうと思います。それが全て取り除かれむき出しになっております。特にアウトのほうは、あそこは粘土層ですので、土砂崩れの危険性もあるのではないかなという懸念をいたします。  それで、そこにパネルを用意しておりますが、この調整池が4カ所ございます。アウトは1カ所でございます。このところに調整池が1カ所ありますが、今までの調整池、これで本当に持つのかな。そこで、これは開発許可は県だそうですので、県との協議でどういう許可が出され、市もどういうかかわり方をされたのかなと思います。開発許可は県だろうと思いますが、その安全対策等は、市と県と業者との安全対策の協議はしっかりなされているのかなと思いますが、それと、これは土砂崩れの危険があるのではないかという懸念をしますが、このあたりの雨量の想定はどれぐらいを想定して、最近は多くの場所で集中豪雨がなされておりますが、雨水はどのぐらいの想定の中で安全対策がなされているのか教えていただきたいと思います。  それと事業者との安全対策、通報、それから向こうからの申し入れ、そういった市から何かあったときの体制はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。まずここまで、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) メガソーラーについて御質問をいただきました。このメガソーラーの工事の状況でありますけれども、メガソーラーの工事については、今御質問にあったように旧倉吉ゴルフ倶楽部の跡地ということでありまして、市道和田東町井手畑線を境にして南側のエリア26.5ヘクタールと北側のエリア63.4ヘクタール、合計89.9ヘクタールという非常に広大な場所に太陽光パネルの設置を行うということで、ことしの3月から工事が実施をされている状況であります。最終的には、設備配置をした上で、緑化もされると伺っておりますので、今の状況とはもちろん全く変わった姿になってくるだろうと思います。  災害対策についての基本的な考え方については、市と開発事業者との間で、平成30年6月8日に開発協定書を締結させていただいております。その中で、災害の防止、公害の防止、自然環境等の保全、立入検査等についても規定をさせていただいております。県とも連携をしながら4回の立ち入りを今までにも行っております。そういった中で、状況を確認しておりますし、今後も必要に応じて立ち入りをし、工事の施工状況、あるいは完成後の管理状況等も確認していきたいと思っております。災害が発生しないようにということについては、十分留意をしながら、もちろん許可権者は県でありますので、県ともよく連携をしながら対応していきたいと思っております。  県との安全対策の協議はできているのかということでありますけれども、林地開発許可という手続を行っておりますけれども、これについては中部総合事務所農林局林業振興課が担当でありますし、もう一つ、鳥取県開発事業指導要綱に基づく手続も行われております。これについては、県の住まいまちづくり課が担当しておりまして、これらの両課とは定期的に情報交換もさせていただいております。両課とも連携をとりながら必要に応じて立ち入りなども一緒に行うなど、情報交換、十分しながらやっていきたいと思っております。  それから、県とは、開発事業者から緊急時の連絡がある場合には、県か市かどちらかが情報を得た場合には情報の共有をし合うこと、必要があれば即座に対応するということを確認しているところであります。  それから、雨量の想定はどうしているかということでありますけれども、この開発計画の雨量計算の根拠というのは、鳥取県林地開発許可に係る技術基準等運用規程というものが定められておりまして、これによる洪水調整池の容量計算の基準であります30年確率、ここの場合は1時間当たり61.5ミリメートルで想定される雨量強度をもって計算をされております。  それから、事業者との連絡体制等の協議はどのようになってるかということでありますけれども、事業者からは県と市に対して緊急時の連絡先を記載した計画書を提出していただいております。また、開発事業者は台風等で大雨警報が発表された場合には、現場確認や県、市との連携を確保するため、人員を現場事務所に待機させる旨聞いております。実際ことしの台風19号には待機をされておりましたし、市としても今回の台風19号の際に現場確認をしておりますけれども、その際にも担当は現場におられたことの確認もしております。それから、工事が完成後には維持管理する事業者が別途選定されると聞いておりますけれども、この現場を管理される方と緊急時に連絡がとれる体制というものをきちっと維持していきたいと考えているところであります。以上でよろしいでしょうか。 ○16番(福谷直美君) いろいろと答弁をしていただきました。私、近所なものですから、先週も時間があったときに現場に、山の中から入ってみました。今の結局調整池が4カ所、これはゴルフ場が設置をされた調整池です。それから工事の今の沈砂池、要するに土砂崩れが出たときに、そこで一旦土砂をとめて、きれいな水にして流すということの沈砂池が何カ所か今たくさんつくってありました。それはそれでいいと思いますが、それはもうほとんどのこれからパネルをされるときには、その沈砂池は全て埋めてしまうと、残るのは調整池だけで調整をしていくんだということの説明でありました、現場で。これまでは、それでも調整池で間に合ったのかなとは思います。というのが、1カ所に流れないようにしてありました、ゴルフ場のときには、どこかに分けてでしたが、今回の南側の分はほとんど1カ所に流れてくるような配置になっておりました。これで本当に持つのかなという、例えば土砂が調整池に流れ込んだときには、その調整池は半減してしまう、その水はあふれてくる、あそこのゴルフ場の最終的な流し場所って、それほど大きな流し場所がありません。ほとんど30センチメートルぐらいの水路があるのかな、最終的に流れ出るのは。ですから、そこからは業者はされないと思いますが、どっちになってもね、市長、県が許可を出した事業者だとおっしゃると思いますが、市民の生命、財産は、我々がやはりそれは守っていくべきことだな、そのための要望なり、こちらから、ここまではしっかりしていただきたいという要望は、私は市からしっかりと出してもいいのかなと思います。  今、先ほども申し上げました、ここの調整池です、これ1カ所来るんです、これは非常に水の量も土砂も危険があるのではないかなと思います。あってからでは遅いです。その水の調整をいかにしていくかが、これから課題であると思いますので、それは私も見させていただいたのに、この調整池、そりゃもう1カ所ぐらいつくる要望も私はされたのがいいのではないかと思います。その下には保育園もありますし、その下には地域の和田東町があり、馬場町があり、多くの集落がありますので、それは地域の人も心配しておられます。ですから、その要望を事業者に申し入れでもしていただいたらなと思います。  それともう1カ所、市民の方から、送電線をたくさん掘られて、道がでこぼこになったと、これは誰が直すのですかと、市が直すのですか、県が直すのですか、事業者は全部また新たにするのですかという問いもありました。このこともどこがされるのか、早くでこぼこの道を直してほしいという市民からの要望もありましたので、それもお答えをお願いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 調整池についてでありますけれども、開発事業者からは、降雨時の雨水の流水量というのは、ゴルフ場のときの流水量とも一緒だと伺っているところでありますので、基本的にはゴルフ場のときの調整池の数と同じで間に合うと考えておりますが、ただ、やはり災害対策には万全を期していくということが大切だと思いますので、協定書の中でも災害防止には万全を期すことという項目も入れさせていただいております。改めて確認をしていきたいと思っております。  それから、排水路がちょっと小さいではないかというお話もありましたけれども、調整池は基本的には外に流すものではなくて、調整池の中で食いとめるというのが趣旨でありますので、排水路が狭い、細いというのは、基本的にはそこに流すという趣旨ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。それも含めて、よく確認をしていきたいと思います。  それから、道路が非常にでこぼこが生じているということでありますけれども、これについては、今は仮復旧の状況ですので、工事が完了した段階で本復旧をされると、これは事業者の責任においてされると伺っておるところでありますので、速やかに回復していただく、これもしっかりとよく監視をしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○16番(福谷直美君) 本当に懸念されますが、その調整池、私もわかります。そこで流れるでなし、そこでストップして徐々にということですので、今100年に1度とか、50年に1度とか、全国ですごい豪雨の降る時代になっています。そのときにオーバーフローした水はどっちになっても流れるのです。だから、そのときの災害の対策も私は考えられるべきでないかなと思います。倉吉はそんなに大きな雨は降らないのだということであればそれでいいのですが、やはりいつ起こるかわからない、災害は忘れたころにやってくるといいますので、そのあたりも頭に置いて、しっかり現場を注視して見ていって、業者への要望活動などもしてほしいと思います。我々会派としても再度、また近くになりましたら視察、調査に行ってみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次の質問に参ります。先に短く行きたいと思いますので、おくやみ窓口を先にさせていただきたいと思います。おくやみ窓口の設置については、これも市民の方から、もう大変だと、今、本庁舎に行って上に上がれ、あっちに行けということで大変なんだと、これがワンストップで、その場でエキスパートを設置していただいて、そこで1カ所でできないものかなという要望がありました。実際に私も両親を亡くしたときにお邪魔したときにも、本当に大変だなという実感をいたしました。住民サービスの向上のためにも、このおくやみ窓口、第2庁舎に設置をしていただいて、市民サービスの向上にしていただきたいという思いがありますので、このことについては、市長はどのような考え方を持っておられるかお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) おくやみ窓口ということでありますが、お亡くなりになった後の諸手続というのは、人によって違いますけれども、いろいろたくさんの手続を一度にしないといけないということで多岐にわたる、市役所でも複数の課にまたがるということで、非常に大変な手間がかかるわけでありますけれども、そういう意味で、できるだけスムーズにできるようにということについては、配慮していく必要があるだろうと思います。特に今回第2庁舎に市民生活にかかわりの深い窓口的な課をできるだけ集約するようにしておりますので、その集約を生かして、どうすれば負担が少なくて済むか、御指摘のような窓口も含めてやり方をよく検討していきたいと思います。総合案内のようなものも設置するようにしておりますし、市民課を第一義的な窓口という形になるだろうと思いますけれども、どうすれば効率的な処理ができるか、よく検討していきたいと思います。 ○16番(福谷直美君) 市民の方からそういう声がありましたので、私も本当そうだなと、要するにワンストップで、職員の方の総合的にそのことが把握できて、簡素に住民サービスができたら本当にいいなという観点で、市民の方がおっしゃいましたので、ぜひとも新庁舎にその窓口を設けていただいて、市民のための住民サービスを向上させていただきたいと思いますので、どうぞつくってください。よろしくお願いします。その質問は以上で終わります。  次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。ふるさと納税に関しましては頑張っていただいて、大きな財源にもなっていますし、ここまでよく頑張られたなという思いがしております。会派の要望にも出させていただいておりますが、やっぱりこれは大きな財源ですので、目指せ10億円という会派の要望にも出させていただきました。10億円にする次の一手、どういう考え方を持っておられるのかなと思います。教えていただきたいと思いますし、今のふるさと納税のいろんな状況、それから次の課題を、まずお聞きをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) ふるさと納税についてであります。目指せ10億円を、についてということでありますが、10億円というハードルを非常に高いなというのが正直なところであります。現状でありますけれども、ほぼ例年並みと申し上げていいかと思います。11月20日現在で3億1,700万円余の御寄附をいただいているところでありまして、昨年の同期よりは1,200万円ばかり少なくなっておりますが、大体多少の増減はありますので、ほぼ例年並みといっていい状況ではないかなと思っております。総務省から返礼は寄附額の3割以下とか地場産品であることとか、募集経費は寄附額の5割以下にするとか、非常に制約が厳しくなってきてますので、また自治体間の競争も激しくなっていますので、なかなか環境は厳しいわけでありますけれども、貴重な財源でもありますので、努力をしていきたいと思っております。  課題ということでありますが、本市の場合は、ふるさと納税業務の大部分を市の直営で対応しているところであります。今後、寄附を維持、あるいは新規の獲得をしていくためには、いかに寄附者のニーズを捉えた魅力ある返礼品を提供できるか、あるいは品切れになってしまうというケースもありますので、そういう品切れをどうやって防ぐかというようなこと、あるいは特に新規の場合は情報発信というのが非常に大事になってきますので、PR力をもっともっと向上させていく必要があるだろうというようなこと、それから最近よく言われますのは、返礼品というものから体験交流といったことの充実というものが大事になってくるのではないかということも言われております。こういったいろいろ寄附者のニーズに応えれるようなものを提供していくという、そういった充実を図っていくことが必要なのではないかと思っておりまして、今後そういった点で十分に工夫をしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。以上です。 ○16番(福谷直美君) いろんな課題は今後たくさんあると思いますが、やはり前向きにしていくべきだと思います。前向きにするためには、それこそどうやっていくのか、私たちもいろんな調査もしながら、視察に行きながらしたところでありますが、ある自治体では、こんな取り組みがなされておりました。返礼品の納入業者に2%ですか、ぐらいの協力金をいただいて、その協力金で協議会をつくっていただき、その協議会でいろんな職員も雇い、それから広報もし、そこで例えばユーチューブを流したり、それから都会のほうにもチラシを、看板を出したり、その協議会でしてるのだというところがございました。ですから、いろんな方が協議会に入って、そこに少しだけ、2%でも3%でも出していただいて、そのお金で協議会をつくっていただいて、そこで取りまとめていただく、私は行政だけで取り組むのはかなりしんどいでないかなと思いました。きょうのこのたびの質問をするときにお聞きしましたのに、職員さんは1人で、あと臨時職員さんで対応しているのだということでありました。ですから、いろんなアイデアはやはり民間から出していただくこともこれから考えていくことが必要でないかなと思います。そこで、いろんなアイデアを出し、いろんなものを、私はそのものを売るだけでなしに、今、市長もおっしゃいました。いろんな倉吉を売る、人を売る、いろんなことをそこで売っていただく、ただ物だけでなしに、思いも一緒にふるさと納税に乗せて、返礼品として考えていく、こういう時代ではないのかなという考えがしております。それには、市の職員だけで賄うというのは、私は少し無理がいくのではないかなと思います。今は6億円。例えば、単純に言えば返礼品の金額3億円の3%、900万円あります。これが2%でも結構ですが、そこでやはり納入される方も、俺の品物買ってごせいや、こんなの売っていや、そこで協議会でしていただく、そんな取り組みが今後は必要ではないかなという気がしております。  今、その返礼品はどのように発注をして、それから発注品の総額、そういうことは今どれぐらいになっているのですか。含めて教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) ふるさと納税の返礼品の総額はどれぐらいかということでありますけれども、昨年度は配送料も含めて2億5,800万円ほどの支出をしております。今年度は予算額が約2億7,300万円計上をしておりますが、そのうち10月末現在で約1億300万円の支出をしているところであります。  それから、返礼品はどのように発注をしているかということでありますが、返礼品の提供事業者は市内事業者に限っておりまして、毎年募集要項に基づいて市報や市のホームページによって募集をしているところであります。募集については随時行っておりまして、事業者からの申請後に所管課において内容を確認し、契約を締結し、寄附の申し込みが入りますと、市から事業者に連絡をして返礼品の発送をしていただくというやり方で実施をしているところでございます。以上です。 ○16番(福谷直美君) 事業者で一括してということでありました。ですから、そういった協議会でしていただいて、そこで市と一緒に、市もそこから発注したのだからもういいのじゃなくして、一緒になって、次の一手の10億円にするためには何が必要なのか、何をすればいいのか、どういう協議がいるのか、そこは私は一緒になってしていただけたらなと思います。ですから、今の納入業者から2%でも3%でも協議会、市がいただくのではないです、その協議会で、そこでそれを使っていただいて、ふるさと納税のための次の一手を考える財源にしていただいて、倉吉も余裕があるならもう少しそこから補助金でも出しますというぐらいな、やはり動画、ユーチューブ、このあたりは、これはすごく効果があるみたいです。お金も要ると思いますが、でも効果があるのです。例えば東京に行きますと、モノレールに乗りますと、ふるさと納税の看板もよく目にします。日本一どこどことか、お肉がおいしいとかあります。そういうPR、それから我がまちにはこんなすばらしいところがあるみたいなものも書いてありますし、だからいろんなところにそういったアイデアがあります。どうやってこれはされているのかなといって調査に行きましたら、やっぱりそういった協議会をつくって、まちを売り、人を売りながらしてるのだということでありました。私も担当委員会ですので、今後このこともまた協議をしながら担当者とも話をしていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。このことについて一言、踏み込んでやろうというようなちょっと答弁があったら欲しいのですが。 ○市長(石田耕太郎君) 今、福谷議員のおっしゃったような取り組みというのも非常に参考になる取り組みだと思いますので、そういった先進事例を十分勉強しながら、やはり行政だけの力ではやっぱり限界があるだろうと思います。利益というか、受益をされる事業者自身の努力というものも活用していくというか、そういったアイデアもどんどん生かしていくということも必要なのではないかと思いますので、御指摘の点、十分踏まえながら来年度の予算でも検討していきたいと思います。 ○16番(福谷直美君) それこそどんどん、我々もしっかりとアイデアも出していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。この件は質問は終わります。  次に、あと3点あるのですが、県立美術館について、したいと思います。9月30日にたしか開催をされた県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会総会、いろんな意見が出されたと思いますし、このときの状況はどのような協議がなされ、それから今後の課題、これからの行動のやり方等は話し合われたと思いますが、このことについてどういう協議がなされたのか教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 美術館についてでございます。9月30日の県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会総会でどういう協議がなされたかということでございます。9月30日の協議会では、まず各部会の取り組みについて御報告をいただきました。全部はちょっとあれなので、主なものをちょっと申し上げてみますと、観光・経済・飲食部会では、周遊モデルコースの検討をしておられること、公共交通部会では、中心市街地におけるバスルートの再編の検討をされていること、交通アクセス部会では、アクセスルートや案内看板の検討の状況、応援団部会では、応援団参加者による意見交換や研修の検討の状況、それから盛り上げ部会では、新たなモザイクアートの作成を計画されていることの報告などについてお話をいただいたところであります。  また、県からは、現在PFI事業者の選定を行っているという状況と今後のスケジュールの説明をいただきました。それから質問や意見としては、PFI方式を取り入れた場合、県民の意見が真っすぐに県立美術館に伝わっていくのか懸念があるというような御意見、あるいはアクセスの関係で案内標識はもちろん、国道313号から直接行けるような道を設置、整備できないかといったような御意見、あるいはバスの停留所の関係で、倉吉パークスクエア北口から倉吉パークスクエアまでの案内標識が少ないとか、それからトータル的な意見として、県立美術館を核にしてどれだけ鳥取中部が活性化していくのか、文化的に発展していくのかということが、本来の考え方ではないかといったような御意見、いろんな御意見があったところであります。これらを踏まえて、さらに部会で検討を進めながら取り組みを進めていくということで、一応意見として集約をしております。  それから、キャッチフレーズについての報告がありまして、キャッチフレーズとして、街と共に未来をつくる美術がひらく希望の扉というキャッチフレーズを決定しております。これを踏まえて、今後ロゴマークの募集を行うということで、12月27日までの間で募集を行っているところでございます。9月30日の状況は、大体以上のようなことでございます。 ○16番(福谷直美君) いろいろと意見が出たようでありますが、キャッチフレーズも決定をして、次のロゴの募集という段階に入っているようですが、私は以前からずっと言ってるのですが、早くつくって、缶バッジでもつくってほしいなと、皆さんで盛り上げる一つになれんかなと思いますので、12月には決定をするということですので、来年の2月ぐらいにはキャッチフレーズが入るか、ロゴが入るか、そんな缶バッジか、何か物ができるのかなという期待をしております。ぜひともいいものをつくっていただいて、皆さんにつけていただいて、盛り上げをしていただきたいと思います。  このアクセス、道路もでありますが、一朝一夕になかなかこれもできるものではないのかなと思います。でも国道179号が、それでも少しわて開館にはぜひとも間に合わせてほしいと、国道179号を山陰道につなぐ道、欲しいなという、今でも思っておりますが、なかなか進捗が思うようにはいってないようでありますし、どうも発掘調査もあるようですので、なかなか早くならないのかなという思いがしておりますが、何とか開館までにはお願いしたいなと思います。  それから、最近聞いたのですが、1月9日に事業者のプレゼンをされるという報道がなされておりました。ぜひとも私もお聞きしてみたいなと思いますので、倉吉未来中心であるようなことも聞いておりますが、これにも参加をさせていただいて、どういうものができるのかなという思いもしていますので、どうも申し込みが必要だと聞いておりますので、早速に申し込みをしていきたいなと。行ってみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、やはり今我々にできるのは、盛り上げ部会のいかにして住民に、市民に、中部の方に盛り上げていくかの広報だと思いますが、この盛り上げ部会の今の行動というか、最近青年団体ですか、モザイクアートで盛り上げをするのだということも、報道されておりました。その辺も含めて盛り上げ部会の今の状況を、もう一つあればお聞きしたいなと思いますが。 ○市長(石田耕太郎君) まずアクセスの問題で国道179号の話が出ました。これについては、一日も早くということについては、県にも要望をしていきたいと思っております。なかなか開館にはハードルが高い面はあるかと思いますが、今後とも県の御努力をお願いしていきたいと思っております。  それから、盛り上げ部会の活動についてでありますけれども、倉吉商工会議所青年部、倉吉青年会議所、鳥取県中部中小企業青年中央会、この青年経済3団体の皆さんで盛り上げ部会を構成していただいておりますけれども、11月28日にその例会が開催をされて、東京藝術大学の美術館の館長をされてる秋元先生の講演をされるとともに、モザイクアートの完成披露がありました。中部地域の小学生5,000人の絵を素材にして、レオナルド・ダ・ヴィンチの最後の晩さんのモザイクアートを発表されました。また前回は、フェルメールの青いターバンの少女、真珠の耳飾りの少女ともいいますが、そのモザイクアートでありましたけれども、今回は最後の晩さんということで御努力をいただいて、立派なモザイクアートが発表されていました。こういうものも使いながら盛り上げていきたいなと思っているところであります。  それから、交通アクセスの話がありましたので、交通アクセス部会の活動もちょっと触れておきたいと思いますが、11月15日に交通アクセス部会として、県外、県内の方が来ていただきやすいルートの検討ということで、ワークショップを開催していただきました。2班に分かれて、東から来られた観光客の方が美術館を含めた中部の代表的な観光資源をめぐって、また東のほうに帰る、それからもう1班は西から来て西に帰るということで、ルートを検討されて、ルート案を作成されたところであります。今後このルートを絞って図面等の関係資料を整理した後に、実際にルートを現地確認しながら看板の設置ですとか、道路の例えば右折レーンをどうするかとか、そういった整備を考えた上で関係団体に提言をしていきたいということで、部会の活動の報告をいただいているところでございます。以上です。 ○16番(福谷直美君) もう終わりたいと思いますが、それはかなり進捗ができてきたかなという、事業者もそろそろ決まるような状況になってきましたし、忙しくなるなという思いがしております。我々も私も長くこの美術館には質問をさせていただきましたので、今後とも毎回させていただいて、盛り上げの一つにしていきたいと思いますので、よろしくお願いして、私の質問は終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、同じく会派くらよしの5番大月悦子議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○5番(大月悦子君)(登壇)(拍手) 5番会派くらよし、大月でございます。よろしくお願いいたします。  私は、地方創生に向けたSDGs、持続可能な開発の目標の理念に基づく計画について、1、倉吉市国土強靱化地域計画の策定と、2番目には第12次倉吉市総合計画、第2期倉吉市総合戦略の策定の方針の内容について質問いたします。この2つの計画の策定に当たり、SDGsについて少し説明させていただきます。SDGsとは、サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズの頭文字をとった略称で、持続可能な開発目標と訳されています。先進国にも途上国にも共通のユニバーサルな開発目標で、実際に日本にとっても教育とかジェンダー、エネルギー、成長、雇用、持続可能な都市、不平等など重要な課題が含まれています。そのために、MDGsが国際協力などの一部の人々の関心事であったのに対し、SDGsは地方自治体とか企業、NPOなど幅広い人からも今は関心が持たれています。このSDGsの目標は誰ひとり置き去りにしないための目標です。これは2030年度までに各目標、ターゲットを達成することが求められています。全ての人々にとって、よりよい、より持続可能な未来を築くための青写真です。  皆様のお手元に資料を配付させていただいていますが、SDGsの目標、誰ひとり置き去りにしないために、2030年度までに達成する目標を少し説明させていただきたいと思います。目標の1は貧困をなくそう、2は飢餓をゼロに、3、全ての人に健康と福祉を、4、質の高い教育をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、6、安全な水とトイレを世界中に、7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8、働きがいも経済成長も、9、産業と技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任、使う責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正を全ての人に、17、パートナーシップで目標を達成しようという、17の目標を設定しています。これは誰ひとりとして取り残さないことを目指しています。国は持続可能な開発目標推進本部を2016年5月20日の閣議で決定し、設置し、同本部を中心にSDGsを強く推進しています。昨年金沢市で開催されました日本女性会議の資料を入れる袋のデザインには、既にこのようにSDGsの17の目標が印刷してありました。特に目標5のジェンダー平等を実現しようがメーンでありましたが、各分科会はそれぞれが重なり合った内容でした。SDGsに取り組むといっても新しい内容を計画することではなく、決して難しいことではありません。個々の事業をSDGsのゴールに位置づけることから始めればいいと思います。このように、まず施策をSDGsに位置づけるところから始めて、やがてこの考えを市政に根づかせていくことで、持続可能な市政運営につなげられたらと思っています。SDGsは理念でありますので、そのため現時点においては、SDGsの考えを浸透させていくことが自治体の役割ではないかと思います。  それでは、まず倉吉市の国土強靱化地域計画策定についてお伺いいたします。東日本大震災において、未曽有の大災害を経験し、この教訓を踏まえて、政府は強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が、平成25年12月に公布、施行されました。国土強靱化を推進するための体制を急速に整備することが、地方公共団体の責務と求められております。第4条には地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有すると明記されております。私もことしの3月の定例会で一般質問で計画策定について質問しましたが、10月15日の定例議員懇談会で、倉吉市の国土強靱化地域計画策定については示されました。これまでは、甚大な被害により長期にわたる復旧とか復興に関するさまざまな対策が講じられてきましたが、人々を守ることが第一に、より強くよりしなやかにするために脆弱性を評価し、計画的に行う必要があります。倉吉市の計画は、令和2年3月までに策定するというスケジュールが示されました。本当に短期間のスケジュールでございます。このスケジュールの進捗状況をまずお知らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 大月議員の御質問にお答えをいたします。  SDGsの取り組みの一環として、国土強靱化地域計画の策定について御質問をいただきました。この地域計画の今の取り組みの状況はどうなっているかということでございます。国土強靱化地域計画については、今概要を御説明いただきましたとおりですけれども、平成23年の東日本大震災を踏まえて、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が、平成25年12月に施行され、その第13条で都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができるということで、策定の義務というよりも、できる規程ということではありますけれども、実質的には、今後交付金等の配分にもかかわってくることになりますので、倉吉市としては計画をつくっていこうということで取り組みを進めさせていただいているところであります。  9月30日に倉吉市防災会議に御報告をし、10月15日には今御指摘ありましたように定例議員懇談会で、議員の皆様にもお話をさせていただき、11月21日には倉吉市自治公民館連合会の常任委員会で計画の概要や策定スケジュール等について説明をさせていただいたところであります。この計画については、今後しっかりと検討していきたいと思っておりますけれども、現在それぞれ担当課に、担当課というか各課に12月25日までの作成作業を要請しているところでありますが、これは11月14日に全部の課を対象に説明会を開催して、全庁的な取り組みとして今後取り組んでいくということを、まず指示をさせていただいたところであります。今後各課の資料を取りまとめた上でその内容等を精査しながら、最終的にはパブリックコメント等もしながら計画を決定していきたいと思っているところであります。以上です。 ○5番(大月悦子君) 御回答いただきました。今回、倉吉市の国土強靱化地域計画策定に当たって、先ほどもお話がありましたように、庁内で共通認識をするための説明会を実施されて、各課から1名以上の参加を求めるという、まとめて実施されたと伺いました。まさにこのことは各課でお話を聞くということは、SDGsの理念を入れることにつながるのではないかなと思いますので、SDGsの目標は本当に特別なことではなくて、いろいろな考え方をこの中に組み込むということになるのではないかなと思います。  ことしの台風19号による浸水で、福島県いわき市で7人の方が亡くなられました。水が自宅に押し寄せて溺死されたSさんは86歳で、妻は86歳の方で、この夫さんは妻の目の前で泥水に沈んでしまわれましたというお話を聞きました。妻の方も首の高さまで水につかった報道を聞く、何か本当に現実と思えないような状況に、とても言葉を失って報道を聞きました。Sさんは約5年前から腰の病気で足が不自由になり、この1年は何かにつかまって立つのがやっと、Sさんは窓際まで移動し、窓から外に叫んで近所に求めましたが、なかなか通じなかったようです。奥さんが自分の部屋で貴重品を部屋の高いところに移していると、水位は一気に上昇し、体が冷えるから早くこっちに来てと、奥さんは自分のベッドの上に上がり、Sさんを呼び、しっかりしてと手を握りベッドに上げようとされましたが、水につかったSさんは、もう体に力が入らない状態になって、もう長いこと世話になったなとぐったりとされたまま、Sさんはこう言って泥水の中に沈んでしまわれましたということです。水はさらにベッドの上まで上がったまま、奥さんの首まで迫ったが、そこから水位は下がりやがて奥さんはボートで救出されたということです。隣に住むKさんは、避難していた自宅の2階でSさんが、寒い、助けてと何度も叫ぶ声を聞いたと。しかし道路には水が勢いよく流れ、助けに行けれなかった、Sさんの声が頭から離れない、ただただ悔しくてと肩を落とされたと。このニュースを聞き、本当に心が痛み、今話しているSDGsの目標である誰ひとり置き去りにしないためにという言葉の重さを痛感いたしました。  この国土強靱化地域計画策定は、誰を想定にされた、主に主眼として誰を目標にして想定して立てられているのでしょうか。あらゆる計画の中には、よく弱者とか障がい者とか要援護者という表現が見られますが、この弱者にしているのは私たち社会がしていることです。弱者という表現は、そういう意味では本当は適切ではないと思いますが、社会生活が困難な方々を弱者と一くくりにしてしまいます。私たち人間全ての人々がその人らしく社会生活を困難なく行う権利を持っています。この国土強靱化地域計画を立案するときには、まず私は優先すべきは弱い立場にある方に視点を置く、例えば障がいのある方とか要援護者、そして子どもたちも自分で命を守る行動をするために、子どもの視点、子どもでも読める看板をつくるとか、理解できる言葉を使うなどが重要ではないかなと思います。つまりユニバーサルデザインの理念でもあります。そうすることが全ての人々にとっても優しい社会につながるのではないかなと思います。誰ひとりとして残さないために、ソフト対策はどのように進んでいるのでしょうか、お答えください。 ○市長(石田耕太郎君) 国土強靱化地域計画についてであります。国土強靱化地域計画については、5つのステップで策定をしていくことにしております。まず、1つ目としては、市域を強靱化する上での目標の明確化、2つ目として、リスクシナリオ、これは最悪の事態を想定して、施策分野を設定していくということであります。それから3つ目として、脆弱性の分析評価、そして課題の検討、4つ目として、リスクへの対応方策の検討、5つ目として、対応方策についての重点化、優先順位づけという、この5つのステップで策定をしていくこととなっております。このうち、まずステップ1の市域を強靱化する上での目標の明確化については、県との整合性を図るという観点から県と同様の目標設定を考えておりまして、4つの目標、1つ目として人命の保護が最大限図られること、2つ目として、市及び社会の重要な機能が致命的な障がいを受けず維持されること、3点目として、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、4点目として、迅速な復旧・復興、この4つの基本目標の設定を考えているところであります。それからステップ2のリスクシナリオ施策分野の設定については、国が、起きてはならない最悪の事態というのを44項目を示しておりまして、その中から、県の定めておる29項目を参考に、市としては27項目選択をして設定することにしております。それからステップ3の脆弱性の分析評価、課題の検討ということについては、これはまた各課の検討を踏まえて、取りまとめを行った上で具体的な設定をしていきたいと思っているところであります。  どういった方々を対象にしていくかということでありますが、もちろん全ての人というのが基本的になるわけでありますが、特に災害弱者の方を守っていくということを前提にしっかりと対応を考えていかないといけないと思っておりますし、御指摘があったようにユニバーサルデザインという考え方も持ちながらこの強靱化計画は考えていく必要があるだろうと思っております。この強靱化計画は、重要な点はやはり事前の防災ということであります。災害が起こってからの対応では、東日本大震災を見ても十分な人権を守るということにはできないということの上で、いかに被害を最小化することができるかという点で、事前の防災という面で強靱化を図っていくという視点で考えていくことが必要だろうと思っておりますので、そういう意味で、誰も置き去りにしないという、取り残すことのないようにということでの視点で地域計画をしっかり検討していく必要があると考えておりますし、KPIの設定についてもそういう視点で考えていく必要があるだろうと思います。  また、この計画については基本的にはやはりPDCAサイクルをきちっと回して計画変更も視野に置きながら取り組んでいく必要があるだろうと思っているところであります。実際に運用しながら改善を図っていくということも必要な視点ではないかと思っているところでございます。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございます。  確かに災害は毎年同じ災害が来るわけではないですので、PDCAサイクルで見直すということはとても大事なことだと思います。その時々に新しい計画はできてくるのではないかと思いますが、その計画は市民全体に伝わるように、特にそういう情報がなかなか手に入れられない方々にも届くようなシステムを考えていただきたいなと思います。やっぱり私たちはよくこれは例えられるのは、風邪を引かないために免疫力を個人個人がつけるということと同じことだとよく例えられますけど、そのとおりだと思います。  1つ提案ですが、自分の命を守る行動は、個人個人がまずこの災害は自分事として捉えることが一番大事だと私は考えています。そのための提言ですが、10月21日、この日は皆さん御存じだと思いますが、その日を市民一人一人が個人の防災計画とか、減災計画を立てて見直す日として合い言葉に啓発をしてはどうかなと、毎年この日は自分たち個人の計画を立てる日だってことにしてはどうかなと考えておりますので、また次の質問に移りますので、その前によかったら感想をお聞かせ願いたいと思っています。  それでは、次の質問に移ります。第2は、第12次倉吉市総合計画、第2期倉吉市総合戦略の策定方針について質問いたします。平成28年度から5年間の後期基本計画を策定し、見直しに当たっては、平成27年10月に策定した倉吉市未来いきいき総合戦略と連動させて、倉吉市における少子高齢化に関する諸問題への対策を新たに計画に加え、倉吉に住む人、働く人、学ぶ人など、みんなが一丸となって目指すまちのあるべき姿とその実現に向けた取り組み方針となるように、次世代に誇りと自信を持って継承できる倉吉を確立することを目指した計画だと聞いております。ちょうどこの10年間は、市長さんの10年でもあるのではないかなと思いますので、この10年の計画の評価というかお考えをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 10月21日を個人の防災計画、防災の日というか、そういうものにしてはどうかということでありますけれども、やはり災害への対応ということでは、自助、共助、公助の中の自助というのが非常に大事なポイントになってくると思っております。そういう意味で、自分自身の防災体制というか、防災についての意識を見詰め直してみるというときが、やっぱりなくてはいけないのかなと思います。そういう意味で、そういった日を記念日的に捉えて、自分で自分自身を見詰め直してみるということは非常に意味のあることではないかなと思っていますので、どういった形でやるのがいいかということはまたよく考えてみる必要があるかもしれませんが、御提案の趣旨よく考えてみたいと思います。  それから総合計画、総合戦略について、その状況、10年間の取り組みをどう認識しているかということでありますけれども、総合計画については、202の指標を定めて、進捗管理というか分析評価を行ってきているところであります。平成30年度の実績に基づく評価で見ますと、全体で見ると目標を達成している指標というのが全体の22.3%、前年度が19.3%でしたので、前年度から3ポイント増加をしているということでありますし、順調に推移している指標というのが17.3%、前年度が15.4%ですので、前年度から1.9ポイント増加ということであります。この2つを合わせると全体の39.6%、前年度が34.7%でしたので、4.9ポイント増加をしてきているということで、順調に推移していると評価するのか、微妙なところかなという感じがしております。比較的順調に推移しているのは、産業の分野であります。企業誘致なども順調に進んできたということもありますし、製造業の出荷額が堅調であるということもあります。一方で、有効求人倍率が高どまりをしておりまして、人手不足が深刻になっているというような状況もあるわけで、産業分野の成績がいいからといって喜んでばかりもおれないというのも現状かなと思っております。また福祉、健康、人権の分野も44.4%が順調に推移しているということで、比較的数値としては高いわけでありますけれども、一方で総合戦略の人口の係る指標などは、相変わらず人口減が続いているという状況、特に子どもの出生数がなかなか伸びないという現状もあるわけでありまして、なかなか思うようにいかないなというのが実感をしているところであります。今後第12次倉吉市総合計画、あるいは次の総合戦略の中でもこういった点も十分分析をしながら改めてしっかりとした取り組み方策を検討していく必要があるだろうと思っているところでございます。 ○5番(大月悦子君) 御丁寧に御説明ありがとうございます。  現実には100%の目標達成はなかなか難しいと思います。10年間すごくたくさんの計画や努力や企業誘致などがあると思います。やっぱり企業をたくさん誘致しても、まちに魅力がないとなかなかそれが継続していかないということもありますので、今後も次の計画に生かしていただきたいなと思うことと、それから、何%かに当たる人たちのこともやっぱりさきの誰ひとり残さないということで、まだまだその中に当たらない人たちもたくさんいらっしゃると思いますので、よく分析をして、その方たちのためにも計画を引き続き推進していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  SDGsの推進に当たっては、その理念や意義について、市民の皆様の理解が広がり、自治体や企業、団体、NPO、教育、研究機関などで広範囲な多様な主体と連携しながら、幅広い分野や知識でさまざまな取り組みの展開がなされることが欠かせないと思います。SDGsの目標の2030年度でありますが、第12次倉吉市総合計画の10年の目標も同じ年に当たりますので、ぜひこの目標と照らし合わせて、倉吉市の総合戦略に当たってほしいなと思っています。この前示された中に、新たな視点が6つ入っていましたが、その中の1つに新しい時代の流れを力にする、SDGsとありましたが、地方へのひと・資金の流れを強化するとか、人材を育て活かすとか、民間と協働するなど、ほかの5つの項目もSDGsに関連すると思いますので、なるべく視点を定めたまちづくりの計画にしていただきたいなと思っています。  ある町で、SDGsをまちづくりの総合計画に入れるメリットとしては、17の項目から地域を見直すことにより、新たな課題や気づきがある。2番目に未来におけるまちのありたい姿を考える未来からの発想、バックキャスティングの手法を取り入れることで、前向きかつより明確なビジョンに基づくまちづくりが可能になる。さまざまな人々との連携による新たなまちづくりの仕組みづくりができる。まちの魅力や将来性をSDGsの枠組みを使い、国内外へ発信、ブランド力など高め、移住者や交流人口、企業、投資の呼び込み。この4つを、これはSDGsを推進している北海道の下川町が上げているところでございます。新しい時代の流れを力にする、SDGsの理念を十分に反映し、誰ひとり取り残されないまちづくりは、弱い立場にある方々の目線で計画策定をすることを望みます。  計画策定に当たってスケジュールが示されていますので、そのスケジュールに沿って質問いたします。まず、市民アンケートについてと、それから市民対話集会についての2点です。まず、市民アンケートについてですが、対象や主の内容についてお答えをお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 総合計画をつくっていく上で、特に弱い立場の方の目線でつくっていくべきだということの視点の中で、まず市民アンケートについて、どういった形で実施をするのかということでありますが、第12次倉吉市総合計画、あるいは第2期倉吉市総合戦略の策定のために、新たな指標の設定とか現状把握が必要になってきますので、来年の秋ごろに市民アンケートを実施したいと考えております。対象者については、現在のところ市内に住所を有する20歳以上の方から無作為に抽出することを考えておりますが、詳細については、今後検討していきたいと思っております。あわせて、次の御質問にありました市民対話集会も並行して実施をして、意見の集約を図っていきたいと思っております。  この市民対話集会については、これまでも総合計画ですとか、総合戦略の策定の際に行ってきたところでありますけれども、これまでの13地区での実施に加えて、教育ですとか、福祉、健康、防災、観光、農業などの分野別の取り組み、あるいは中学生、高校生、大学生などの世代別などでも行っていきたいと考えております。できるだけ多くの意見が反映できるワークショップの手法を取り入れて、より市民目線での現状と課題の把握をしていきたいと思っているところでございます。そしてアンケートと対話集会とを集約しながら、意見の把握をしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございます。  本当に市民のたくさんの意見を聞くということは、市民がどんな倉吉にしたいかという望みも聞ける大きなチャンスになると思いますので、ぜひ取り組みをよろしくお願いします。それから、アンケートは20歳以上を対象とされましたが、もう18歳では選挙権もありますし、出向く場合には学校とかもお話しになりましたが、この10年後というのは、もう中学生、高校生は社会人になっている年齢でもありますので、その辺の夢は描けるのではないかなと思いますので、ぜひその辺の対象のあり方も検討していただきたいっていうことと、それから、意外と1人で参加するとなかなか意見も言いにくいので、特に障がいのある方なんかは、2人ずつでも参加ができるような形で、皆さんが行ける雰囲気をつくっていただきたいなと思います。  それからもう1点お願いいたします。総合計画が策定されたときに広報は市民にどのようにされようとされてるのか聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 意見集約の方法については、改めてよく検討していきたいと思います。  それから、計画の説明というか、周知の方法についてはどうかということでありますけれども、できれば令和3年3月には策定をしたいと思っているところであります。この策定後には、市民の方々への説明会も開催をしていきたいと思っているところでありますが、時期や回数などについては、今後よく検討をしていきたいと思います。倉吉の将来を市民の皆さんと一緒につくっていくという視点で、できるだけ参加しやすいような説明会ができたらと考えているところでございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございます。  一般的には冊子を配るということが中心になっていますが、説明会でも大抵言葉での文章を読んでの説明となることが一般的に多いかなと思いますが、私はこんなにたくさんの市民の方の意見を聞いてできた計画ですので、市民が一緒になって、自分たちのまちはこんなになるんだということが、共通の理解が求められるような仕掛けづくりが必要ではないかなと思います。特に計画に参画しました学生たちが、例えば一生懸命自分たちがつくったまち、就職や進学で市外に出た人たちがこのまちに帰ってこれるんだという思いが、そのイベントを通してでも、それから計画の段階でも思ってこれるようにすれば、Uターンにでもつながるのではないかなと思いますので、この目標が決まったときの市民へのPRというのは、みんながこぞって、倉吉はこんなふうに10年が動くのだということが実感できて、それが誇りに持てるような機会にしていただきたいなと思っています。もしも何か御意見がありましたらよろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 御指摘の点もよく踏まえて、できればそういうような形になればいいなと思っております。どういう取り組みができるかよく検討していきたいと思います。 ○5番(大月悦子君) 終わります。 ○議長(伊藤正三君) では、これより暫時休憩いたします。                   午前11時30分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(伊藤正三君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよしの17番丸田克孝議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○17番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの丸田克孝です。  まず質問の前に、台風15号、19号で、雨と風が非常に広範囲にわたって甚大な被害をもたらしております。大勢の皆様が被害をこうむられて、また犠牲となられた方も多数いらっしゃいます。謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
     このような近年、気象状況というのは本当に過去に得た教訓とかデータでは防げる状態にはないと思っております。最悪の状態も計算に入れながらの防災なり対策を検討しないと、災害を減らすことはできないと思っておりますけども、そういう状況の中で、先月11月17日の日曜日ですが、大御堂廃寺跡周辺等において、とっとり防災フェスタ2019が開催されております。そして、倉吉市総合防災訓練というのが小鴨地区で開催をされました。今回のそのフェスタと防災訓練を終えて、どのような状況だったのか、市長に感想をお聞かせいただきたいと思うわけですけども、その訓練を終えて課題点とか問題点というのはあったのかお聞かせを願いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 丸田克孝議員の御質問にお答えをいたします。  11月17日に開催をされましたとっとり防災フェスタ2019と倉吉市総合防災訓練の感想等について御質問をいただきました。私、両方かけ持ちをさせていただいた関係で、両方つぶさに見たわけではありませんので、今後担当課と十分総括をしていきたいと思っておりますけれども、ざっと見させていただいた感想、それから担当等から聞き取った情報の中でお答えをさせていただきたいと思います。  今回の取り組みについては、市民の皆さんの防災意識の向上、それから防災関係機関の連携強化等を目的に、11月17日にとっとり防災フェスタ2019、これは県を中心に実行委員会をつくって開催をしたものでありますし、倉吉市総合防災訓練、これは市と県とで共催をした取り組みとして実施をしたものでございます。ともに計画段階からたくさんの防災関係機関、団体に御協力をいただいて実施をさせていただきました。おかげさまで計画どおりに実施できたのではないかと思っております。特に総合防災訓練に関しましては、今年度小鴨地区で開催ということで、年度当初から各公民館長と訓練内容の検討を重ねてきたところでございます。全部の集落で避難訓練を実施し、実際の避難所を、3カ所ですけれども、この避難所への避難方法の確認を目的に各集落で防災マップの作成ですとか、安否確認の手順等の検討に取り組んでいただき、それらを踏まえて訓練を実施したものでございます。その結果、21集落、約2,200人の参加をいただき、避難訓練を実施できました。非常に有意義な訓練になったと感じているところでございます。  今回の訓練では、避難所を開設した体育館の屋外に参加者の防災活動を体験してもらうためのブースを設置したということもあって、避難所の受付がわからなくて戸惑っていた避難者があったということも聞いております。本市の計画では、避難所の出入り口に受付を設置して、そこで避難者に避難者カードを作成していただくことにしております。避難者の氏名、年齢、世帯構成、要配慮者としての支援の必要性等を正確に把握することにしております。引き続いて、各集落の防災研修や防災訓練の機会を通じて、周知徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにしても、しっかりと今回の訓練の振り返りを行って、今後の訓練ですとか、防災対策に生かしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございます。  私も小鴨小学校の会場に参加させていただきましたけども、先ほどの答弁の中にもありましたように、各自治公民館がそれぞれ避難訓練ということで、我々の自治公民館にも家族の安否確認とかということで、班ごとに与えられた、決められた避難場所に集合しての確認ということでやりましたけども、実際に当日学校に行って見ていたら、先ほど市長の答弁にもありました、一番近かった中河原の公民館さんというのは、班長さんがそれぞれヘルメットをかぶって、8班か9班あるでしょう、それで100人以上の住民の方と一緒に避難して来られたんです。それで、その中で館長さんが、避難された方にその後の避難場所の見学であったりとか、いろんなことを説明されながら、市の担当者も説明をして、避難場所の体験という形で体育館に入られたです。  ところが、その後におくれてこられた他の自治公民館さん等は三、四人とか5人とかという形で安否確認の用紙を持って避難して来られたんですけども、どこに行っていいのかわからないという状況でうろうろしておられたのです。私はあっち行ったりこっち行ったりやってたから、どこに行けばいいんですか、受付が避難場所の入り口にありますよって言ったんですけども、やっぱり先ほどおっしゃったように、わかるところに総合案内所か受付所がないと、避難してこられた方というのはどうやっていいのか、今後の動き方というのを全くわからなかったという状況をちょっと目にしたものですから、これが訓練だから、事前の打ち合わせで、ある程度の予測は立つと思うんです。ところが実際の、今回多分地震を想定しての訓練だと思うのですけれども、洪水等のときには、じゃあどうなのだろうかなと思ったんです。それこそ公民館長さんだったり、各自治公民館の担当者の方が避難のための呼びかけをされて、ここに避難されてくるんでしょうけども、そのときに避難場所がわかってるから受付に入られた、その場所で、例えば公民館名、住所、名前とか、避難してきた家族の数だったりとかという把握もされなきゃいけないのに、その洪水のときにも本当にどうなるのだろうかなという思いで、ちょっと見学はさせていただきましたけど、地震のときと実際に洪水、氾濫して、水没するような状況になったときには大変だろうなと思ったんです。  それで、次の質問にもある、例えば避難所の関係にもなるんですけども、避難してこられた方が受け付けで、順番に来られてもいいんですけども、その避難するタイミングというのが実際にどうなんだろうかなと思うんです。この間の新聞でも出てましたけど、台風19号で宮城県の丸森町ですか、区長さん、避難を呼びかけたにもかかわらず9割の方が断られたと。自分ちのほうは大丈夫だろうということで、1カ月の雨量が数時間、数十時間で降るような状況というのは誰も判断されてないし、把握もされてないだろうし、経験もされてないだろうと思うんです。そういった状況をいかに住民の方に知らせて、早いタイミングでの避難を促すというのが、見ててつくづく感じました。  それで、思ったのに、今、テレビ等での報道でもよくある、洪水で川の水が地区内に浸入してきたときのすごさというのはテレビでもやってますよね。ああいったものをDVDにでも撮って、実際に目で見て説明をしながらの避難の必要性、タイミングというのを図られたら、そういう運動というか防災のための啓発活動みたいなの必要じゃないかなと思って私、感じておるんです。いただいた地震と洪水のハザードマップなんですけど、これを見て今回の雨量の件ですけども、500ミリメートルとか1,000ミリメートルとかは、1日で1カ月分が降っちゃうような状況で、避難場所にじゃあ避難しなさいよと言ったときに、この図面上でやっぱり危険な避難所というのはあるんです。それとか福祉施設なんかも結構点在しとるわけですけども、その避難所で例えば二次災害を受けるおそれがあると情報で予測できると思うんですけども、そういったことも含めた避難場所の開設、いわゆる二次災害を防ぐための開設だとかなんとかというのは検討されているんでしょうか。  実際にハザードマップ見るのに、洪水が初めから予測されそうな場所というのは、大体私もざっと見るのに、例えば国府川と鴨川の合流地点の西福守町だとか、小鴨川と国府川とが合流するような三明寺ですか、あの辺だとか、あと、小鴨川と天神川が合流するような上井地区というんですか、あの辺のあたりというのは本当に危険度も大変であろうし、予測がつかない雨量というのは、市民の皆さん、どこまで理解をしながら避難されるのか、また、その危険度をどこまで知らせてあげれるか、じゃあ、そのタイミングはいつなのか、水があふれてからでは絶対手おくれになると思うんです。その辺のあれというのは、この訓練を通じて今後の問題点としてやっていかなきゃいけないんだろうと思うんですけども、二次災害を防ぐ手段も含めて、予測がつかない雨量に対してのあれというのは検討はされていますでしょうか、その辺どうですか。 ○市長(石田耕太郎君) まず、今回の訓練はあくまでも地震を想定した訓練でありましたので、水害とは、また全然訓練内容が変わってくるだろうと思います。地震の場合は、どうしてももう地震が発生した後の行動をどうするかという訓練になってしまいます。水害の場合は実際に水害が起こる前も含めての訓練ということに当然なってきますので、全く訓練内容が変わった形で実施をしていかないといけないとなるんだろうと思います。  最近の状況を考えれば、地震もさることながら、やはり水害を想定した訓練というのが、これからしっかりやっていかないといけないものになるだろうと思っております。今回の振り返りも、水害の訓練に生かせるところは生かしていきたいと思っておりますけれども、御質問のハザードマップ等のことでありますけれども、これまでのハザードマップについては、1,000年確率の浸水に対応するための避難対策としてハザードマップもつくり、地域防災計画等もつくってきたわけでありますけれども、近年の大規模水害を受けて水防法が改正をされ、平成28年に国土交通省で1,000年確率の想定最大規模の降雨による天神川水系の浸水想定区域が公表されております。  これを受けて市としても、この想定最大規模の降雨による洪水等に対応するため、小・中学校の校舎の指定など、指定避難所の見直しの対策を進めてきております。現在、国土交通省が公表した浸水想定区域に基づく水害ハザードマップの作成を行っているところでありますけれども、その業務の中で改めて専門業者による指定避難所の収容能力や安全性の調査等を進めているところであります。この結果を踏まえ、指定避難所を含む地域防災計画の見直しを行って、避難対策の強化に努めていきたいと思っております。  今年度の予算でこうした作業を進めさせていただいているところでありますので、このハザードマップあるいは防災計画の見直しが進んだ段階で、これらを踏まえた訓練も実施をしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) 最初の質問の中に今後の取り組みについてということもお尋ねしてますけど、今の答弁の中で今後の取り組みも理解させていただきました。要するに、新しく今検討されてるハザードマップですけど、実際にこれは古い形になるんですか。1日の雨量と、このマップでは最大で紫は5メーターぐらいとあるんですけど、どの程度の雨量、先ほど1時間に61ミリメートルとかなんとかちゃな言葉も出ましたけど、短時間じゃなくて、12時間、24時間かけての500ミリメートルとか1,000ミリメートルとかっていう形になってくると思うんですけども、この新しくつくられたハザードマップにはどの程度の雨量を想定されての計画でしょうか。わかれば教えてください。 ○市長(石田耕太郎君) 1,000年確率の想定最大規模、24時間総雨量が566ミリメートルとなっております。従来の100年確率の24時間が352ミリメートルという想定で計画をつくっておりますので、やはり相当大幅に浸水区域もふえていくだろうと考えているところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございます。  350ミリメートル、100年ですか、過去の。でも、先ほどの答弁でありましたけども、最近本当に566ミリメートルの、逆に言えば、本当1,000ミリメートルを超えるような雨量だって考えられなくもないですよね。本当に今の気象状況、どういう状況で、地球温暖化が原因とも言われるところもあるんですけども、わからない。それ、恐らく最近の気象情報では予測がつくわけですから、実際に、本当にこれが566ミリメートルにいかなくても、例えば350ミリメートル、250ミリメートルを過ぎたぐらいからでも避難の形というのは、本当に住民の方に呼びかけていかないと、あふれてからでは絶対手おくれになっちゃいますから、その辺のことを将来の課題として含めて、ぜひやっていただきたいと思うんですけども、先ほど言いましたように9割の方が避難を断られたというようなこともあって、いかに皆さんを避難させていただくかという説得も大変であろうし、避難をしないという理由を述べられた方の中には、ペットと同居してるから、ペットがもう家族の一員なので、ペットと同居してるんで避難しないという方もいらっしゃるというのあったんです。これ、市の設定してる避難所にペットと一緒に避難できる場所はあるのかないのか。あれば、何カ所ぐらいでどういう取り組みなのか、状況を教えてください。 ○市長(石田耕太郎君) ペットの受け入れについてでありますけれども、避難所にはペットが同行できないことから住民の皆さんが避難をちゅうちょされるということが実際発生しているということは、報道でもされているところであります。実際、鳥取県中部地震の際にもペットとの同行はできないということで、ペットと一緒に車中で過ごされたという事例も見ているところであります。本市の地域防災計画では、原則的に避難所内への同行避難は認めておらないところでありまして、まずは避難所の屋外にペットの飼育場所を確保し、受け入れ体制を整える、2つ目として、多数の場合には県に仮設収容施設を整備してもらい対応する、3点目として、仮設収容施設の整備が完了するまでの間は公共施設等でペットのみを一時収容し、ボランティア団体等の協力を得てペットの飼育を行う。地域防災計画ではこのように整理をしておりますけれども、現在の計画では実際問題としてペットと同行されたいという避難者の希望には満足していないと認識をしているところでありまして、対策の見直しが必要だろうと考えているところであります。  ただ、ペットの同行できる専用の避難所を設けるということは、理想的ではありますけれども、本市の浸水想定区域が非常に広いということ、それから、避難対象者が多数に上るということを考えると、ペット専用の避難所を設置するだけの避難所の確保というのが難しいという現状がございます。現在、県や他の市町村、有識者と一緒に防災避難対策検討会を開催して、今年度末に向けて避難対策の見直しを検討しており、その中でペットの避難についても議論を重ねているところでございます。県におかれては、鳥取県獣医師会と動物病院でのペットの一時預かり等の協力体制の構築に係る協定の協議を開始されたということも聞いております。これらの動きも踏まえて、県とも一緒になって検討を重ねて、ペットを飼育されている市民の方がちゅうちょなく避難できるような方向性を出していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) 正直難しい課題であろうと思うんです。ペット飼っていらっしゃる方は、本当に好きで家族同然で飼ってらっしゃるわけですから。ところが、やっぱりそうでない方もいらっしゃる、その方が一緒に避難所での同居というのは、本当に難しい部分はあると思うんです。それで、訓練等でもあったような、地震であれば、まだそれでもペットとは分かれても家があったりとか場所があるんでいいんですけど、洪水となるとそういうわけにならんと思うんです。ペットだけ置いとって逃げるわけにもいかないし、じゃあ、ペットをほかの施設に預けといて、また自分が避難するということもできないでしょうし、本当に非常に難しい状況にあるだろうと思うんですけども、一番いいのは人間とは違う屋外に、例えばそういう収容場所を設けてそこにペットを置くという形をつくるとか、何かやっぱり対策を考えていただいたほうがいいと思うんです。実際にペットが一緒にいるから避難しないという方で犠牲になられた方もあるというのは聞いたことがあるんですけども、そういうことがないようにぜひとも私はしていただきたいと思うんです。早急にそういった避難場所なり避難施設というのは検討していただきたいと思うんですけど、もう一度その辺いかがでしょうか、どうぞ答弁お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 非常に難しいところでありまして、場合によったら垂直避難も考えないといけないケースもあり得るわけですけれども、その際にまた屋外にペットのおり場をつくっていただく際には、ペットを置き去りにしていいのかという問題もあるわけで、どのようにこの辺を調整するかというのは非常に難しい点だろうと思います。それらも含めて今後よく、県とも一緒になって検討していきたいと思っております。 ○17番(丸田克孝君) どうぞぜひとも、ペットを飼ってらっしゃる方というのは本当近年ふえてますので、やっぱり家族の一員として生活される方々あるわけですから、何とかぜひ、いい形での解決法があればよろしくお願いしたいと思います。よろしくどうぞ。  それで、次に、自動車の運転免許証の自主返納ということでの状況をお聞きしたいと思うんですけども、取り組みは昨年1年経過して今2年目ですか。現状は2年目の現状と過去の、昨年ですか、状況と、それとあと、昨年1年間で多分補助金というか、返納された方の優遇措置は済んでると思うんですけども、その返納された方たちの1年経過した後の反応というのはどうなのか。もし、聞き取りされていらっしゃるんだったら、まずお聞きしたいと思います。  それで、次の質問も兼ねるんですが、買い物難民と言われる方、免許を返しちゃったら買い物にも行けないやという方の対応ということで、先日の新聞で、鳥取県で全国初の取り組みということで、タクシーや共助交通ですか、組み合わせて支援に着手するようなことも出ているようですけども、そういった、返納された皆さんの1年目の取り組みというか、反応というのはどうなのかなということで、まずお尋ねをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 運転免許証の返納についてであります。  昨日も逆走事件があったわけでありますけれども、本市の自主返納の状況でありますが、昨年の7月から制度を施行しておりますが、昨年度中に101件の申請があり、今年度は10月末時点で78件の申請がございました。累計しますと179件、月平均で約11件となっております。  返納後の課題ということでは、やはり移動手段ということになるんだろうと思いますが、返納後は家族や親戚、知人に送迎をしていただいているという話を聞いております。それから、そもそも市に手続に来られる方は、本人、家族等と話し合った上で納得して免許の返納に来られた方でありますので、そういう意味で、返納後に不満を出されるということは聞いていないと伺っております。  ただ、やはり交通手段をどう確保するかというのは公共交通の問題として重要な課題だということは認識しておりますので、今後とも公共交通の問題として十分検討していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) 先ほど答弁ありました、昨日も本当、80歳の方が逆走したということで、家族の方も返納を促してて、返納すればいいと言うけど、本人さんはやっぱり車がないとだめだというようなことも言っておられたようなことも報道されてましたけど、本当に自分ではまだしっかりしていると思えば、移動手段がなくなるほうが何か怖いというか寂しいというか、ということで返納を渋られるという方も多分あると思うんです。そんな中でサポカーだとかというような、県もいろいろな取り組み、国もそうですけども、タクシーの助成制度とか、あと、きょうの新聞に出てましたけど、サポカーで、改造して安全な車をつくるとかという形、でも、これも実際に高齢者になって免許証を返したくない方が乗られるという形だろうと思うんです。私も以前にもこれ、質問しておりますけども、超小型EV、電気自動車を、今回、国の最大10万円程度ですか、補助するような予定を立ててるような新聞報道ありましたけども、1台が約80万円ということです。運転免許証も返さなくて、いわゆる乗りかえするという形ですけど、やっぱり80万円となればちょっと高額なために、10万円の補助があってもなかなか高齢になってから買いかえるというのも大変だろうと思うんですけども、そこで、例えばこの車は、以前に言いましたレンタルを、市が例えば月に2万円とか3万円とかで、二、三年ぐらいの期間でレンタル制度を設けてはいかがかな。リース終了後は、また新しい方へ貸し出すこともいいんじゃないかなと思うんですけども、やっぱり免許は返したくない、でも、軽自動車、最近130キロメートル、140キロメートルってスピード出ちゃうわけですから、それにかわる小型EVというのを、1人から2人乗り程度ということですけども、この車を、もちろん買われる方は10万円の補助で買えるわけですけども、買えない方にそういったレンタル制度というのはどうかなという思いがあるんですけど、市長、お考えはどうですか。 ○市長(石田耕太郎君) 小型EVのレンタル等を考えてはどうかということですが、小型EVは確かに小回りはきくのかもしれないし、スピードは若干出なくなるのかもしれないんですが、やっぱり車は車ですので、事故が果たして減るのかどうなのかというあたりは十分検証する必要があるんじゃないかなという気がいたします。免許返納のかわりということにはなかなかなりにくいんではないかなという気がしますので、その辺、よく慎重に考えていく必要があるんではないかという気がしているところでございます。 ○17番(丸田克孝君) 自主返納のかわりというわけじゃないんですが、ただ、豊田市なんかはトヨタ自動車が開発してる車というのは、過疎地にそういった形の車を、レンタルではないですけど、やっぱりそういったことで普及に今力をそそいでいるというような話も伺っておるんですけども、やっぱり過疎地になれば移動手段がなくなるのは大変だということで、今の免許証というのは70歳以上になれば適性検査受けますよね。ですから、どうしても体にいわゆる欠陥がある場合は免許証は再発行していただけませんから乗れないんでしょうけども、異常ないお年寄りの方というのは必ず免許というのは更新されるわけですから、そうなれば今の軽自動車というのは、普通車もそうですけど、乗れますよね。ところが、EVであれば最高スピード60キロメートルしか出ないわけですし、60キロメートルでも事故起こせば大変ですけども、今の普通車よりは多少緩和されるんじゃないかなという気持ちはあるんです、私自身は。その辺で、あとは事故を、軽自動車にはねられて亡くなられたという事故例はないでしょうけども、やっぱり移動手段がないから返すのが嫌だと言われる方に対して、やっぱり何らかの形が生じてくればいいな、国も10万円の補助を出すというようなことも検討してるようですんで、その辺、市としても何か形としてあればいいんじゃないかなと思うんですけど、もう一度最後に答弁お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 補助の考え方として、電気自動車の普及という側面もあるのかもしれないと思うんですが、その辺どういう形で、どういう趣旨で、どういう目的でやるのかということも含めて整理が必要なのかなという気がいたします。よく研究してみたいと思います。 ○17番(丸田克孝君) ぜひとも検討をよろしくお願いします。  最後の質問になります。午前中からそれぞれの議員さん、質問の中で話しておられますけども、我々会派くらよしとして、ことし2回目の市議会議員と市民語る会という形で開催をしてきております。ことしは2回目として小鴨でやったわけですけど、その会話集会というか話し合う会の中で市民の方から御提案をいただきまして、その問題を私は今回の質問に取り上げております。ストリートピアノを設置していただきたいという御意見でございました。調査したところ、実際にここ近年ストリートピアノということで全国に広がっているようです。インターネットで調べても、かなりきれいな色でコーティングされたようなピアノがあちこち、これは都庁に置かれたピアノということですけど、駅の構内に置いて誰でもが自由に弾けるピアノということで設置されているようです。それで、ピアノが好きな子と経験のある方がそのピアノにさわって曲を流せば、通りかかった市民の方がその曲をお聞きになってる、鑑賞なさってるというようなことが全国に広がっているようでございます。  また、この質問を考えて出すとしたときに、たまたま鳥取県でも米子空港に初めてこういったラッピングされたピアノが置かれたということです。これは民間の方が提出ということなんですけども、こういった、きれいに、倉吉市をアピールするようにラッピングしたような形のピアノが、倉吉市にも置いていただいたらいいなと。市民の方がおっしゃるには、倉吉未来中心のアトリウムがいいじゃないかということで御提案をいただいたわけですけど、その辺について市長の考えをよろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) ストリートピアノ、特に倉吉未来中心のアトリウムあたりに設置してはどうかという御提案でございます。  この件について、施設管理者である県にも意見をちょっと聞いてみたところ、県からは、住民の皆さんが気軽に文化・芸術に親しむ環境づくりにつながるもの、そして、施設のにぎわいづくりの一つの手法になり得る貴重な御意見であると。その一方で、倉吉未来中心はさまざまな利用目的を持った方々が集まる場所であり、それぞれの利用や利用者のくつろぎを妨げないよう十分に配慮し、館運営、管理することが求められ、設置には十分な検討を要するという、こういう回答をいただいたところであります。これらも踏まえて、引き続いて県及び施設を管理する倉吉未来中心とも協議を行ってみたいと思います。当然、置くとすればルールづくりということも必要になってきますので、音楽が騒音になってはいけませんので、そういったことも含めてどのような管理をするのか、利用の仕方、あそこのアトリウムもある意味有料スペースでもあるわけですので、その辺との調整どうするのかと、いろいろ課題が多分あるだろうと思いますので、そういったことを踏まえて協議をしてみたいと思います。以上です。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございます。  県の言葉もそういう形ということで、市長も先ほどの答弁の中から、前向きな検討というか、考えで進んでいただけるということで理解してよろしいでしょうか。もう一度お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 場所を提供していただくのはやっぱり県になりますので、私が決めることができませんので、県とよく御相談をしていきたいと思います。 ○17番(丸田克孝君) 県さえ、置くところさえ承認していただければ、形の上では、あとはピアノが幾らするの、市の予算でとれれば一番最高でしょうし、最悪の場合、ある方からも聞きました、学校が合併すればピアノが出るんじゃないかとか言う方もあるんですけども、合併となると5年も6年も先ですから、そうじゃなくて、ピアノを市民の方から例えば寄贈という形ででもあれば、ぜひとも県にはそういった形で働きかけていただいて、市民誰もが楽しめるようなストリートピアノ設置に向けて努力していただきたいと思うんです。  それで、同じようなことで私何度もこれ、質問しておりますけども、いわゆる今度はストリートミュージシャン、人間のほうで文化芸術というか、芸術に才たける人、好きな人が、好きなように、好きなときに利用できるような、例えばそういった屋外ステージをつくってほしいということを何度も質問してるわけですけども、この辺検討していただいておるんでしょうか。私としては大御堂廃寺跡の歴史公園内とか、あとは倉吉パークスクエアの中の、これ私、飛天広場と言ってましたけど、ふれあい広場と言うんですか、その辺の噴水がある広場のところなんかに常設の屋外ステージというのがあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 屋外ステージについてであります。  この件については6月議会でも御質問いただいて、私としてはなかなか難しいというお答えをさせていただいたところでありますけれども、少なくとも大御堂廃寺跡については、あそこは史跡になっておりますので、史跡の本来の目的にならない屋外ステージを大御堂廃寺跡に設置することは、これはできないと申し上げるしかないだろうと思います。  それから、そのほかのスペースに設置をするということについては、やはり騒音、騒音と言ったら失礼かもしれませんけど、音の問題がやはり一番大きな問題になるんだろうと思います。屋外ステージとなると当然音を遮断することはできませんので、周辺の住民の皆さんとの調整ということが課題になるだろうと思います。余り音量の規制を厳しくすると、使う方にとっては勝手が悪いということにもなってくるでしょうし、また、天候にも左右されるということにもなってきます。費用対効果も含めて非常に課題が多いんではないかと思っておりまして、また、ハワイアロハホールにも屋外ステージがあると聞いておりますけれども、申請利用は年2回程度だとも聞いております。そういう面でいくと、なかなか設置は難しいんではないかというのが正直なところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) 結局、やる方の考え方だと思うんです、もちろん主催者側もあるんでしょうけども、昔でいういわゆるハードエレキというか、何百デシベルも出すような、がんがんするような音楽をやるとなったら、それは確かに市内ではまず無理なことでしょうし、それは難しいと思うんです。ただ、アコースティックであったりとか、このストリートピアノもそうですけども、ちょっとしたパフォーマンスを人前で披露できる環境づくりというのは、私はあってもいいと思うんです。それが例えば倉吉未来中心の小ホールであったりとか、各町村にあるような300人規模のホールありますよね。でも、あそこを借りてやるとなると、すごい経費がかかってくるわけです。そうなると、もちろん日程の設定も大変なわけですけども、それが屋外で、それこそストリートピアノと一緒で、あいとりさえすれば誰が楽しんでもいいよというような場所、そういった居場所づくりというのも私は、公園の一環とすればそこのステージに腰かけてでもひなたぼっこもできるでしょうし、そういった環境でのそういうステージでいいんじゃないかと、難しく考えんでもいいんじゃないかという思いで質問してるわけですけども、要は倉吉の市民の方、音楽の好きな方、例えば踊りの好きな方とかなんとかが気楽にそういったパフォーマンスを披露できるような環境づくりというのを、私はあってもいいのかなという思いがあるんです。その辺でちょっと考え方変えて、もう一遍最後、市長のお考えをお聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) 実は打吹回廊に屋外ステージがあるわけで、その活用が、その使い方がどうなってるのか私も詳細承知しておりませんけども、あの施設の活用というものもあり得るのかなと思いながらお話を聞かせていただきました。倉吉未来中心に必ずしもこだわることもないのかなという感じもしております。その辺の、打吹回廊の活用の仕方によっては御希望にも沿える余地もあるのかなと思いながら聞かせていただいたところであります。打吹回廊の状況等を伺ってみても、どういう使い方を想定されておるのか、そういったパフォーマンスなどに使えるのか、お話を伺ってみたいと思います。 ○17番(丸田克孝君) 打吹回廊のステージも、私も一度、たまたま雨天だったためにイベントが中止になっちゃいましたけども、場所的にはいいと思うし、ステージもおもしろいんで、できれば、個人の施設ですからどの程度の許可が要るのかわかりませんけども、ぜひ、ああいった形も必要であろうし、私はやっぱり全く違うところでもそういうあれもあってもいいんじゃないかなと思います。改めてもう一遍、先ほどのストリートピアノ、改めてぜひいい方向で進めていただきますようによろしくお願いして、質問を終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、同じく会派くらよしの11番藤井隆弘議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○11番(藤井隆弘君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの藤井隆弘です。任期も折り返しとなり、心新たにしております。  今回は、会派くらよしが10月に開催した議会報告会、市民と語る会で質問や意見のあった学校再編と、市長要望の中から、シティープロモーションということについて質問してまいります。  初めに、学校再編についてです。この学校再編については、これまで何度も質問をしております。初めに2点お伺いします。  1つは、今年度倉吉市立小学校適正配置協議会を5回開催されておりますが、参加者と会議の概要、そして教育委員会としての評価について教えてください。  2点目ですけれども、倉吉市立小学校適正配置協議会設置要綱の中から、第2条、設置、そして第4条、組織、第6条、設置期間ということについて説明をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君)(登壇) 12月議会、よろしくお願いいたします。  藤井議員からの御質問でございます。今年度動き始めている適正配置協議会のことに関してのお尋ねでございます。  1つ目に、今まで開催されてきた適正配置協議会ですけれども、5回、今年度開催をいたしました。参加していただいている委員の皆さんは、成徳、明倫、灘手、小鴨、上小鴨、高城、北谷、社のそれぞれの地区の代表、全部で51名の方にお願いをしております。3回まではグループに分かれてさまざまな御意見をお聞きしましたが、4回目は10月に開催いたしましたので、4回目のときには学校の制度の確認と事例の紹介ということを、こちらから御説明をさせていただきました。例えば学級編制基準、学校の先生の配当は生徒の数ではなくて学級数に応じて配当される人数が決まるというようなことですとか、複式学級のこと、学校選択制、あるいは義務教育学校、小規模転入制度等、さまざまな方法があるという御説明をさせていただきました。5回目は11月に行いました。5回目のときには、鳥取市の湖南学園の初代の校長先生、木下公明先生にお願いをして、湖南学園をつくられていくときの吉岡の地域の人づくりであるとか、まちづくりの実践についての講演をお願いいたしました。かなり好評であったと受け取っております。それから、11月にはもう一度、これも鳥取市ですけれども、瑞穂小学校というちっちゃい学校があります、それから、先ほどの湖南学園、この2つの学校の視察をさせていただきました。こちらの受け取り方としましては、まだまだ意見の違いは確かにあるとは思っていますけれども、回を重ねるたびにはっきりと課題がわかってくる、あるいは理解も深まってきて、具体的な案をそろそろ出してもいいんじゃないかというような御意見もいただいておるというような状況でございます。  2つ目に、倉吉市立小学校適正配置協議会設置要綱の件についてですが、議員から御説明がありましたとおり、第2条についてですけども、第2条には倉吉市立小学校適正配置について協議及び調整をするため、成徳、明倫、灘手、小鴨、上小鴨、高城、北谷、社小学校適正配置協議会を設置するとしております。それから、第4条ですけれども、第4条には協議会は次に掲げるものの中から各該当小学校区から選出する委員をもって組織するとしておりまして、地域代表という言い方をしておりますが、例えば自治公民館の館長さんであるとか、地区振興協議会の会長さんであるとか、地区公民館長、あるいは民生児童委員、学校の地域学校委員の皆さん、それぞれを1人ずつで選んでくださいという意味ではございません。この中で、その地域で適切と思われる方に委員になっていただきたいとお願いをしております。あとは、小学校及び保育園、認定こども園の保護者の代表。保護者の代表には必ず入っていただきたいと思っておりました。そして、学校関係職員ですけれども、学校関係の職員は専門的立場から助言するという意味で委員の中に入れておりますが、現在は校長先生等この協議会には出ていただいてはおりません。第6条の設置の期間です。協議会の設置期間は施行日から検討及び調整が完了するときまでと定めております。 ○11番(藤井隆弘君) ただいま小学校適正配置協議会の概要をお聞きしました。5回行われて、グループでの討議だったり、制度説明、木下元校長が熱い思いで語られたと思いますけれども、それとか、実際に湖南学園と瑞穂小学校ですか、行かれたということわかりました。そういったことを通して努力されてることは十分理解いたしました。  そして、本年度回覧文書であるとか、ホームページなどで情報提供しておられますので、この問題について関心を持っていただいてるんじゃないかなという思いはしております。  ただ、せんだって行いました議会報告会とか市民の声としては、これ、いつまでやってるんだろうかとか、あるいはまた、もう学校再編の話はなくなったんじゃないかと思っていたとか、自分にはあんまり関係、関心がないとか、何か市全体の取り組みとはなっていない。この協議会のものを見ると平行線のままじゃないかというようなことにも聞いているんです。それで、先ほど設置要綱についてあったですけども、いろいろな考え方があるのでこれといったことはないと思うんですが、例えば設置については全市的な取り組みということであれば、いわゆるテーブルに上がってるところだけじゃなくて、本当は13校区全てとなるのも一つの方向でしょうし。それから、組織に関しても広く意見を募るんならば、例えば公募の委員なんていうところでやっておられるところもあるんです。そういったこともあります。そして、一番問題なのは、設置期間が検討及び調整が完了するというような文言なんですけれども、じゃあ、実際これはいつになるのかなというようなことがあるんで、ちょっとここの整理、答えられる分があったら教えてください。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問にお答えをいたします。  まず、御心配をいただいているのはよく承知をしておりますし、時間がかかり過ぎているということも感じております。それで、先ほども申し上げましたけど、今回5回の協議会を開催して、少しずつですけれども、ちょっと前向きに気持ちを変えていただいている部分も感じています。それで、こちらの気持ちとしては、なるべく近いうちに各学校ごとに複数の案が提示できるような修正案といいますか、そういうものをお示しできるようにしたいなと思っています。  それと、該当の地域だけでなく、13校区についての意見だとか委員の選出ということがございました。おっしゃいますとおり、多分この適正配置を進めていく中で、当然ですけど、校区をもう一度見直すということが必ず起こってきますので、そういうことがあれば、今お願いしている地域のみではなく、他の地域にも同じような考え方が当てはまる場所があると思いますので、その折には、何らかの方法で御説明なり、あるいは委員として出ていただくというようなことを考えていきたいと思っております。  それからもう一つ、いつになるのかというお答えにはなかなか申し上げにくくてお答えができませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、なるべく近いうちに具体案が出せるように努力したいと思っております。 ○11番(藤井隆弘君) 今のお話の中で、前向きなという芽が出てきてるんじゃないかということを期待しながらですけども、現状はただ予定よりも随分おくれてきているという事実はありますので、2点、結局もとに戻ってという意味で2点質問させていただきます。  1つは学校再編が取り上げられた経過と、それと、最初の答申となった、倉吉市立小・中学校の適正配置等についてというもののポイントであるとか基本的な考え方、再編の必要性であるとか、学校、学級規模、地域との関係などについて提案があったと思いますので、そこを説明いただきたいと。  2番目としては、今の答弁とも関係しますけれども、学校再編が、もとをたどれば平成20年からは始まってると思うんですけども、かなりの年月がかかっていると、なぜ時間がかかっているのかということを教育長はどう分析されてるのかなということをお願いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いてのお尋ねでございます。  この適正配置の考え方が動き始めてきたころからの考え方ということですけれども、本当に少しさかのぼりをさせていただかんといけませんが、平成22年になると思います。明日の倉吉の教育を考える委員会というものが設置されまして、平成22年にそこから6つの柱と13項目から成る提言をいただいております。その中の倉吉の教育実現のためにという柱に学校の適正配置にかかわることもありまして、その後、教育委員会が学校教育審議会に諮問をして、学校教育審議会から答申を受けましたのが平成24年2月ということであります。その答申の中には次のようなことが言われております。1つは学校・学級規模を検討する必要性ということで、学校教育の有効性の観点から、1つは切磋琢磨するのに適した集団、学習や遊びやスポーツとしてある程度の人数が必要であるということ、それから2つ目が、多くの児童と触れ合う機会が多くなり、人にもまれて成長することとなる、それから3つ目は、スポーツ活動の選択範囲が広くなり、学校の活性化につながるというようなことが答申の中に示されています。  それから、もう一つ、同時に地域との関係のことも審議会の答申にありまして、地域の関係についてはこのように記されています。1つは、学校は地域のコミュニティの拠点であるため、地域特性や地域コミュニティへの配慮が必要である。2つ目に、地域と連携した教育活動を行うことで、学校の活性化が地域の活性化に結びつくような環境づくりが求められると明記をされています。  それともう一つ、なぜこのように時間がかかっているかということについてですが、1つはやはりそれぞれの学校に対する地域の思いがそれぞれあって、非常にそれが簡単に子どものためにこうすればよいとなかなか割り切れていないというか、根底にはやっぱり地域を大事にしたいというお気持ちがそれぞれの地域にあるからではないかと思いますし、もう一つこれは本当にきっかけですが、平成28年の鳥取県中部地震があって、あの後は地震の復旧のほうに一気に教育委員会も動きましたので、それまで行ってきた説明会であるとかが途切れてしまったという印象は私も持っています。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 今言われたことはそのとおりだとは思います。ただ、私、一番根本には、なぜ学校再編をしなければならないのかという部分の押さえをきちっと本当にできてたのか、つまり、一つには学校は子どもたちがいろんな学びをする場所なんだと、価値観とか協力とか自立とか、そういったことがまず根底にあるんだと、そういう場であると。そのためには一定の人数で切磋琢磨というか協議する場が必要なんだと。そして、倉吉では、どこでもそうなんだけども、人口減少がすごく進んでるんだということの押さえをきっちりした上で、じゃないと、20人がどうのこうの言っても、何でだって、さっきの地域とのすり合わせができなくなってきているという部分があったんじゃないかなと思ってるんです。  それで、ちょっと資料用意しましたのでごらんいただきたいんですけれども、裏表になっていますけども、倉吉市立小・中学校の児童生徒数の変遷という表、横の分ですけれども、これをごらんいただくと、どの学校でも少子化は進んでいます。そして、予測できる数字は令和7年度だと思うんですけども、そこの児童生徒とピーク時の児童生徒数を比べてみますと、昭和30年から40年ぐらいですけど、これで見ると5分の1以下に減ってる学校が、明倫、上小鴨、高城、灘手の小学校と久米中学校、そして、成徳、北谷小学校はピーク時から10分の1以下の数字となっています。そうすると、令和7年度には複式学級となる小学校だったり、1学級20人を切る中学校も出てくるという状況です。  裏面の鳥取県中部の小学校再編状況ですけれども、見ていただくと、倉吉市は歴史的に学校再編というのはほとんどないといった状況ですが、お隣の東伯郡では旧関金町も含めてそれぞれ経験をされている、歴史があるわけです。では、再編するに当たって地域との関係を考えられなかったわけはないと思うんで、本当に苦渋の決断の中で学校再編を選ばれたんじゃないかなと思っています。  今言ったような事情の中で、この問題というのは時間がたてばたつほど厳しくなると思っています。私もこれまでサブ的な形として学校規模による違い、体力、学力とか、それとか学校運営面とか、財政的なこと、1人当たりのコストとか、そういったことを質問してきたわけですけども、やっぱり最終的には、一つには子どもたちの良好な教育環境とは何か、そして将来を見据えた全市的な問題として捉えなければならないと。そして、先ほどもありましたが、学校と地域の関係のあり方について、ほかの観点も含めて総合的に、いつかは決断しなければならない問題だと思っています。  そこで、こういったやりとりも含めて再度教育長にお聞きしますが、教育委員会としてこの学校再編について今後どのような方向あるいは道筋で取り組んでいかれるのか、そして時間的にも、時間は無制限ではないと思いますので一定のめどを立てなければならないと思いますが、もう一度伺い願いたいなと思っています。  そして、今度は市長にお伺いいたします。  議会報告会や市民の意見の中にも、市長や市長部局が学校再編にもっとかかわりを持ってほしいんだと、そういった指摘がたくさんあります。そして、市長は私のこれまでの質問の中でも、しかるべきときにはしっかり説明をするとか、学校再編は当然進めなければならないという答弁はされております。そこで、市長みずから学校再編の必要性、先ほどから話をしておりますけれども、その思いを語っていただき、市長部局がいろんな会で参加していただくということが私は前向きに行く力になると思っておりますので、改めて市長のこの問題に対する言葉を、お考えをお伺いしたいなと思っております。 ○教育長(小椋博幸君) 続いてのお尋ねでございます。  まず、なぜ再編か、適正配置かというところについては議員御指摘のとおりでして、今々の子どもたちの教育環境ということも当然あるんですが、資料でお示ししていただいたとおり、これから5年後、10年後の教育環境ということも当然思って動かなければいけないことだと思っています。ですから、先ほど申し上げた木下先生の講演の中でも、なぜ再編かということは、まず子どもたちの教育環境のためだということおっしゃっていただきました。聞いていただいだ委員の皆さんの感想の中にも、子どもたちの環境のためにという肯定的な感想も幾つもあって、先ほど申し上げた、少し方向が変わりかけているかもしれないと私が感じてるのはそういうところからです。ですから、結論的にはとにかく粘り強く取り組んでいかなければならないとは思っていますけれども、今段階で申し上げられることは、再三で済みませんが、なるべく近いうちに具体的な案をそれぞれの学校にお示しできるように努力したいと思っています。 ○市長(石田耕太郎君) 私としては決して傍観してきたわけではないわけであります。総合教育会議でもいつも報告を受けておりますし、個人的にも教育長から報告をいただいております。教育委員会のこれまでの御努力に心から敬意を表したいと思っています。  ただ、適正配置の問題は単なる入れ物の問題ではないと思っております。あくまでも、やはり子どもたちの教育のあり方そのものの問題だと思っております。そういう観点から、教育委員会を中心に取り組みを進めてきていただいているわけですけれども、その上で市長としての立場で申し上げれば、先ほど児童数の推移の表もお示しをいただきましたけれども、現時点でもかなり減ってきているわけですけれども、これからさらに減少は続く、この減少傾向は避けられないだろうと思っております。  そういう中で、子どもたちの教育体制について、現在教育委員会が中心になって適正配置協議会などで協議をしていただいているところであります。市長部局としても積極的にしっかりとかかわっていきながら、コミュニティーの問題としても検討を進めながら、適正な時期にしっかりと判断をしていかないといけないと思っておりますので、今後引き続いて教育委員会と十分連携をとって、決断をすべきときに決断をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 教育長、市長から答弁いただきました。本当に倉吉の未来を担う子どもたちの教育環境、そうした全市的な問題として考えていくということを確認させていただきました。教育長とは、今後この問題以上に教育の本質にかかわる問題について議論を重ねていけたらなと思いますので、そのことを言って次に移りたいなと思っております。  2番目は、くらしよし倉吉のシティープロモーションについてです。  会派くらよしでは、倉吉市政発展のため石田市長に9項目の要望をしています。要望事項の1番目として、全国の人に倉吉を知ってもらうこと、地域活性化に向けてシティープロモーションの推進を掲げています。シティープロモーションの取り組みとして、これまで視察を通してですけれども、例えばフランス語に似た方言、西諸弁でしたか、宮崎県小林市、を使った情報発信のてなんど小林プロジェクトであるとか、午前中もありましたけれども、ふるさと納税のトップセールスを初めとした協議会をつくっての知名度を上げて、ふるさと納税トップクラスの宮崎県都城市の取り組み、そして、昨年行きましたところですけれども、茨城県取手市、こちらは魅力とりで発信課というところを中心として市のPRを行っています。こういったクリアファイルの中にはシールもありますし、そしていただいた飲み物にはこういったコースターがあって、QRコードがついて、ぴっとすると情報が出てくるんです。そういった、これまでやるかと思うぐらいのところもあります。  やっぱり倉吉でも倉吉の魅力を発掘、そして磨き上げて情報発信をしていかなければならないと思っています。今回は市街地の活性化ということをテーマに質問していきます。なお、ここからの質問の多くは視察や会合などを通じて、倉吉がこうだったらいいなとか、できるんじゃないかなというようなこと、倉吉のここがやっぱりすばらしいから大事にしたいなといった市民目線の質問となっています。私の質問の趣旨を御理解の上、答弁よろしくお願いいたします。  初めに、中心市街地活性化についてです。市長の言葉をおかりすると、倉吉にとって最後のチャンスとも言える倉吉市中心市街地活性化基本計画が来年で節目を迎えます。次期計画を策定されていると聞きますが、2点お伺いします。  1点は、基本計画のこれまでの振り返りについて教えてください。2番目は、第2期基本計画の概要と目玉事業、現時点で言える部分がありましたら教えてください。 ○市長(石田耕太郎君) 中心市街地活性化基本計画の第1期計画の振り返りについてということでございます。  第1期の基本計画は平成27年7月から令和2年3月末までの計画となっております。数値目標として、中心市街地における人口の社会増減、観光施設への観光入り込み客数、新規創業者数、この3つを掲げてフォローアップをしてきているところでございます。現在の状況を見ると、なかなか目標達成は難しいなというのが正直なところでございます。その主な要因としては、平成28年の鳥取県中部地震はもとより、台風、大雨、大雪等の自然災害、これは鳥取県内だけじゃなくて、西日本も含めて周辺でも非常に災害が多かったということで、観光入り込み客などにも大きな影響が出てるということがございます。それから外交問題、韓国からの定期便がなくなるとか、こういった影響、そういった不測の事態というのがマイナス要因になっているんではないかと考えておりますし、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムあるいは打吹回廊のオープンができたということは喜ばしいことなんですが、これは計画期間の後半に入ってからになってしまったという時期的なおくれという点も影響しているんではないかと思っているところでございます。  これを踏まえて、また第2期計画に取りかかっていきたいと思っております。第2期の計画は、令和2年4月から令和7年3月までの5年間を予定いたしております。令和元年度中には策定をして、3月末には認定にこぎつけたいと考えているところであります。  主な事業としては、一番大きなものはやはり県立美術館の整備ということになるんではないかと思っておりますが、円形劇場くらよしフィギュアミュージアムとか打吹回廊などを生かしたソフト事業というものも検討していきたいと思っておりますし、第1期の期間中に公開に至らなかった小川家についても、その活用に向けても取り組んでいきたいと思っているところであります。そのほか、成徳、明倫エリアのほか、倉吉駅周辺の空き店舗対策についても取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。  こうしたものを計画の中に入れながら活性化につなげていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 中心市街地活性化についてお伺いしました。  本当に後半ということでしたけども、旧市街地で幾つかの事業が始まってて、県立美術館もできるということで、本当に何か新しい息吹が感じられるような気がしております。  そこで、4点お伺いします。
     1つは、今も入っていますが、倉吉駅北の12街区の活用について、現状と、公募されてると思いますが、その仕様や条件などについて教えていただきたい。  2番目は、チャレンジショップ、あきない塾と倉吉駅前のチャレンジショップの現状と市の支援ということについてお伺いします。  3つ目は、先ほど市長からもありましたが、明倫地区の小川家及びその庭園、こちらの現状と今後の予定について教えてください。  4つ目は、これは中心市街地の活性化の計画外だとは思いますけれども、県から業者の所有になった旧河北中学校の現状と、それと、わかる範囲で結構ですから今後の予定について教えていただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) まず、駅北の12街区についてでありますけれども、現在市有地について利用者募集の看板をことしの3月に設置をして、活用のプレイヤーを探しているところであります。これまで4件の問い合わせがありましたけれども、まだ今のところ具体的な進展には至っておりません。引き続いて誘致活動に努めていきたいと考えているところでございます。  それから、チャレンジショップについてであります。これは、一つは東仲町に平成15年に設置をしたもので、3店舗の入居が可能となっております。運営については倉吉商工会議所に委託をしているところであります。現在は更新のタイミングの関係で2店舗があいている状態でありまして、利用者を募集しているところでございます。今までに39名の卒業生が出ておりまして、実際に開業に至った方が29名ということで、4分の3は実際の開業につながっているという実績が上がっております。  それからもう一つ、パープルタウンにつくられている民間版のチャレンジショップでありますけれども、上井商工連盟、倉吉市中心市街地活性化協議会による倉吉駅周辺活性化プロジェクトとして始動したものであります。パーブルタウン内の空き店舗を活用して、最大で4店舗入居可能となっております。家賃については、通常のテナント料の約半額での賃貸ということになっております。これまで5件程度相談を受けているようですが、まだ決定には至ってないと伺っております。行政として、この2つのチャレンジショップを積極的に起業の計画を持っておられる方に紹介をしていきたいと思っております。  そのほか、どういった支援ができるかということについては、利用希望者の御相談の中で、希望者の意向も伺いながら検討していきたいと考えているところでございます。  それから、小川家についてであります。小川家については平成27年度に調査事業を終了したところでありますが、その後、残念ながら財団の理事長さんがお亡くなりになったり、鳥取県中部地震が発生をしたりということで、一時活動がストップをした状況がございました。建物について相続者が決定をしたことから、今後の方針について情報共有を図っているところでございます。現在、環翠園という庭園と、その中にあります南山荘という茶亭の修理を行っており、令和3年の秋の公開を目指しておられるところであります。母屋部分の整備案についても継続的に検討中でございます。これらについても具体化が図られるように、今後とも一緒になって検討していきたいと思っております。  それから、旧河北中学校についてでございます。これについては、4月に行われた入札で民間企業が落札をされたところであります。落札された業者としては、まずは解体を優先して実施、施行されると伺っております。住民説明会もされたようでありますけれども、今のところ具体的な利用方針の説明はなかったと伺っておるところであります。この旧河北中学校については、地元の皆さんから市道についての整備等の要望もいただいておりますけれども、落札者の利用計画等も見ながら、その必要性等については今後判断していきたいと思っているところであります。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 答弁いただきました。  12街区についてはわかりましたが、公募条件としては特にこれというようなことはないわけですか。今、ちょっと説明がなかったと思うんですけども、後でまた、あったら教えてください。  チャレンジショップ、特にパープルタウンのほう、民間ということですけども、市内の一番大きいショッピングセンターが、いわゆるフードコーナーとか、あるいは店舗もどんどんなくなってきている状況なので、何か近くにありながらとっても寂しいなと思って、この事業、半額の家賃ということもあるので、ぜひ期待しながら見ておりますので、市としても何か協力できることがあったらなと思っております。  小川家の分、南山荘です、せんだって公開がありましたんで行ってきました。とってもいい建物です。菅楯彦さんが、2年間ほどおられたところですよね。庭園そのものや母屋もかつて見たことがありますけど、本当、倉吉の財産ですんで、ぜひこれが進めばいいなと思いながら見ております。  それと、旧河北中学校について先ほど話がありましたが、地元から道路の拡幅とかも出ております、要望も出ておりますし、その土地のすぐ横には市の所有地もあって、売り出しの公告も出てましたよね。そういったことも含めて、これは駅から500メールかからないいい場所の広い土地です、1万5,000平米、残りが、県の建物以外でも。そうなったら、やっぱりこれ、待ちの姿勢だけじゃなくて市民のためにも有効に活用できるように、市としても協議するような、一緒になっていい活用ができればというような取り組みの姿勢は大事じゃないかと思うんですけれども、そのところどうですか。 ○市長(石田耕太郎君) まず、12街区の公募の件、答弁漏れで申しわけございませんでした。この要件としては、一つは観光、産業、文化、福祉等の新たなにぎわいづくりに寄与すること、雇用の創出や周辺事業者等への経済効果が期待できること、環境、福祉、防災、防犯に配慮していること、風俗営業等に類するものを含まないことなどとしておりまして、余り大きな制約はかけておりません。ぜひ進出、利用していただけるように誘致活動に努めていきたいと思っております。  それから、河北中学校の跡地についてでありますけれども、まずは事業者の利用計画がわからないと市としての協力の仕方もちょっとなかなかわからないところもございますので、事業者の意向をよく把握していきたいと思っております。 ○11番(藤井隆弘君) 12街区の件、わかりました。  旧河北中学校の跡地の活用については、事業者さんともよく相談しながら、本当にいい活用ができればと思っています。市民であり県民である、有効な使い方ができればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、町並み整備に移ります。いろんな視察先に出かけますと、ああ、この町はいい町だなと思う場面があります。その条件としては町並みの整備ということだと思うので、今回はその中から、電柱とか街路灯、歩道、案内という4点について質問をしていきます。  1つは電線の地中化についてです。見通しがよくきれいな町並み、防犯、防災の面からも無電柱化、電柱の地中化ということは大切だと思っておりますが、倉吉市での無電柱化の進みぐあい、また、伝建群では無電柱化というのがふさわしいとは思いますが、計画があるんでしょうか。  2つ目は街路灯です。防犯街路灯の設置は各自治公民館で行っていますが、新設したり、LEDの防犯灯にかえるとお金がかかります。倉吉市では補助制度がありますが、その内容と近隣の町などの補助内容等もわかれば教えてください。そしてまた、伝建群などでは町並みに合わせたふさわしい街路灯というものがあったほうがいいと思うんですけども、そういった場合の補助金の上乗せといったことはないですか。  そして、3つ目は歩道整備です。高齢化やバリアフリーの対策として歩道の整備、歩道と車道の段差がないとか凹凸がない、そういった歩道になればと思っていますけども、そういった歩道の解消に対しての手だてはできていますか。  4つ目は駐車場の案内についてです。市役所とか伝建群に来るときには多くの方が、市内、市外、県外を問わず来られると思うんですけども、駐車場の確保ということが問題になりますが、中心市街地に来られる方への駐車場の案内がどうなっているのか教えてください。 ○市長(石田耕太郎君) 町並み整備について4点御質問をいただきました。  まず、電線の地中化についてでありますけれども、まず、現状でありますが、本市の電線の地中化については、まず倉吉未来中心周辺の県道木地山倉吉線及び県道倉吉福本線の一部が、これは1,040メーター、それから、2つ目としてパークスクエア北側の市道昭和町1丁目3号線が405メーター、3点目として、倉吉駅から南に延びる県道倉吉青谷線が1,010メーター、それから、4点目として、倉吉駅北側の県道上井北条線及び市道上井大平町線の702メーター、それから、5点目として和田橋から福吉町の交差点までの1,700メーター、これが整備済みとなっております。また、現在県で県道倉吉青谷線の未整備区間でありますパープルタウンから竹田橋までの間について、地中化が可能かどうかの調査業務を発注しておられると伺っておるところであります。  特に伝建地区内の無電柱化についてどう考えているかということでありますが、市としましては伝建地区の大岳院西側から野島病院裏までの市道、琴櫻像から研屋町公園までの市道、成徳小学校前さわやかトイレから赤瓦五号館までの市道、合計約900メーター、これの無電柱化を計画しております。ただ、電線の地中化には1メーター当たり100万円程度事業費が必要となります。900メーターの整備をしようと思うと、設計費も入れると9億3,000万円程度の事業費が必要と見込んでいるところでありまして、現状の財政状況を踏まえるとなかなか厳しいなというところであります。伝建群の無電柱化というのは、良好な景観の創出という観点から実施したいと考えておりますけれども、事業費が余りにも高額となるため、今後新たな補助制度ですとか技術革新によってこの市単独負担の圧縮ができれば、ぜひ事業化したいと考えているところでございます。  それから、街路灯についての御質問がございました。街路灯についての補助制度ということでありましたが、市では倉吉市防犯街灯設置補助金というものを設けておりまして、自治公民館等に防犯街灯を設置する費用の一部を補助することとしております。LED灯の新設もしくは蛍光灯からLED灯への切りかえにかかる費用の3分の2、上限3万2,000円を補助しております。ただ、原則として1会計年度1自治公民館につき1基ということにさせていただいておりますけれども、令和元年度においては2基目のLED灯の新設を希望される自治公民館も補助の対象とさせていただいたところであります。  それから、近隣の他町の状況ということでございましたが、湯梨浜町は費用の3分の2、新設、切りかえとも上限5万円、北栄町は費用の2分の1、新設、切りかえとも上限3万円、三朝町では費用の3分の2、新設は上限3万円、切りかえは上限2万円、琴浦町は費用全額ですが、新設は上限1万円、切りかえは町が設置をされるというようなことで、それぞれがそれぞれの制度を持っておられるということのようであります。補助基数については本市のような制限は設けておられないということのようでございます。本市の補助金については、県費の補助金を充当しているため県との調整が必要になりますけれども、令和2年度において防犯街灯の設置が進むように内容を検討していきたいと考えております。  それから、伝建地区内について特別のデザインとしたときに補助の上乗せ等はできないかという御質問でございました。伝建地区の町並みに合わせた街路灯の設置については、町並みに配慮した街路灯を本町通り等に設置をしておるところであります。制度として、倉吉市防犯街灯設置補助金では特別の基準や補助金の額のかさ上げを定めておりませんけれども、伝建地区については、町並みに合わせた街灯の設置が、倉吉市まちなみ修景施設整備事業費補助金という、別の制度の対象になる場合がありますので、そういった街灯を整備する予定がある際には御相談いただければ、また判断ができようかと思っているところでございます。  それから、歩道についてであります。歩道については、高齢者や視覚障がい者、車椅子使用者等を含む歩行者にとって安全で円滑な移動が可能となる構造とするように、国交省の通知で歩道の一般的構造に関する基準というものが定められておりまして、この基準によって整備を行っております。この基準では、歩道の切り下げ部における車道との段差は2センチメートルを標準とすることとされており、これは車椅子には段差がないほうがいいわけですけども、逆に視覚障がい者の場合には段差がないとわからないということがあって、この辺の調整で定められたものでありますけれども、この基準によって整備がされております。これ、鳥取県福祉のまちづくり条例でも同様の考え方になっております。それから、経年劣化や街路樹の根上がり、地震等によって生じた歩道の凹凸については歩行に支障がないよう順次補修をしているところであります。今後、市役所の第2庁舎や打吹回廊、あるいは県立美術館の整備も具体化していく中で、各集客施設間の周遊ルートも検討していく必要があります。こういう動きに合わせて、高齢者や障がい者等の交通弱者が安全で円滑な移動が可能となるように、県や関係機関とも協議しながら、また、他県の整備事例も参考にしながら整備を進めていきたいと考えておるところでございます。  次に、駐車場等への案内標識についてであります。中心市街地へ来られる方の駐車場の案内については、各駐車場に接する県道38号倉吉福本線、いわゆる市役所線です、これと県道161号倉吉江北線、産業道路ですけれども、この道路標識により行うとともに、琴櫻観光駐車場内に満車時対応の周辺駐車場案内看板を4基設置をしております。また、行った先の各駐車場が満車の場合を想定して、各観光駐車場及び町なかには観光駐車場を含む主要観光スポットの案内看板を9基設置をしております。また、ウエブサイトやグーグルマップで観光駐車場を案内するなど、旅前での情報提供も行っておりますけれども、新たにできた打吹回廊の駐車場とか明倫体育館跡地の駐車場などもあり、決して案内が十分ではないという認識をしておりますので、今後改善をしていきたいと考えております。また、来訪者のほとんどがナビやグーグルマップ等を利用していることが想定されますので、白壁土蔵群を目的地とする際に周辺の観光駐車場が適切に案内できるような仕組みも、あわせて検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 答弁いただきました。無電柱化、伝建群のほうでも計画というか、思いはあるということはわかりましたんで、ぜひともいろいろ研究していただいて、金沢方式であるとか、郡上八幡の歴史的風致、そういったもの、財政的な支援も結構あるようですので、ぜひ研究していただいて進めばなと思っております。  今の答弁で大体わかりましたけれども、2つ。1つは防犯灯の補助金の件。3分の2の補助金、周辺の各自治体ともいろいろあるんで一律にどれがいいとは言えませんけれども、要は、各自治公民館で1基という本数が、中途から新規についてはプラスということがありましたけど、やっぱり絶対数が少ないと。報告会行ってても、自分のところは300個あって維持費が大変だというようなことも聞いておりますので、切りかえたいけども、それぞれの自治体が地区公民館がお金持っとられればいいけど、そうもならんので、やはりもうちょっと本数がふえるようなことを、検討されるということなので、検討していただければと思います。  それと、駐車場の件ですが、ナビの案内、いろいろこれから研究していただければと思いますが、ちょっとこういった質問をしたいということで、琴櫻のところの13台しかない駐車場のところへ行くと、そこのところへとまって困っておられる車、何度も見ました。それで、バスのところの駐車場へ行こうと思ったら、アクリル板に入った小さなこういったパンフレットが置いてあるんですけど、誰がこんなもん見ますかということです。ぜひとも大きな看板でわかりやすい案内とナビ等いろんな新しいものを使った案内で、わかりやすい案内をしていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 防犯灯、街路灯については、設置計画等をよく伺って、来年度予算にどういう形で計上するか、よく検討させていただきたいと思います。  それから、駐車場の案内については、恐らくなかなか看板を立てても、それゆっくり見て駐車場を探して回るというのも現実的じゃないのかなと思います。やっぱりインターネットを使って動かれることが多いだろうと思いますので、そういう方向でよく調整してみたいと思います。 ○11番(藤井隆弘君) はい、よろしくお願いします。  次に、倉吉のシティープロモーションということで3点、提案も含めて質問いたします。  1つは、市役所の本庁舎の活用ということです。御存じのとおり、市役所の本庁舎は丹下健三氏による国の登録有形文化財で、鳥取県中部地震を経て修繕された建造物です。近くには伝建群や打吹山や打吹公園、倉吉博物館や飛龍閣など、名所がたくさんあります。また、第2庁舎の建設に伴い、本庁舎の使い勝手がこれまで以上によくなると思っております。市役所本庁舎を観光スポット、スペースとしたり、またあわせて、市民に開かれた市役所として活用する計画は、考えはありませんか。  2つ目は、商店街に活気とおもてなしということです。我々もそうですけども、視察や旅に行ったときにはお土産や思い出づくりにお金を落とすというか、落としたい気持ちもあるわけです。町歩きをしていて、扉があいてオープンなお店であるとか、試食や試飲ができたり、接客してもらえるというか、体験活動ができるお店はにぎわっております、こちらを見ても。倉吉の中心商店街は残念ながら閉まっていたり、観光客が店先でお店を見ても、何のお店なのか、入っていいのかわからないケースもどうもあるようです。せめて、都会のにぎやかな商店街までとは言いませんけれども、声かけができたり、せめて、寒くないときは扉があいてる、それとか、どうぞ中にお入りくださいぐらいの、そういった表示があってもいいと思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。  3つ目は、子どもたちのことです。子どもたち、将来倉吉に住み続けたいとか、あるいは外に出てもまた帰ってきたいというような取り組みを、ふるさと学習という形でしておられると思うんですけれども、さらに、例えば音楽会や文化祭に倉吉をテーマにしたものを取り入れる、河北小学校の音楽会に行くと打吹天女物語というのがあって、とってもいい取り組みをしておられますし、また、運動会では倉吉独自の踊りとかダンス、市内の中学校ではよさこいソーランとか三朝小唄とか、こういったバージョンが入ってるんですけども、倉吉独自のものをつくったりはできないでしょうか。とりあえずここまでお聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) 市役所本庁舎の活用について御質問いただきました。  今回の庁舎の整備につきましては、被災し、老朽化した庁舎のかわりになる庁舎を整備するということで、特にこの本庁舎が高台にあります、坂道でなかなか高齢者の方、特に障がい者の方にとって行きにくいという、そういう課題がある中で、特に窓口業務を行うような担当課を第2庁舎に配置をして、保健センターも第2庁舎に持っていき、あいたところに東庁舎の建設部とか水道局とか集約をしていくと、最終的には本庁舎と第2庁舎と北庁舎に集約をして市役所の業務を行っていこうという、そういう形で今回の再編を行っているものであります。  ただ、こうやってやると、本庁舎も実際空きスペースがないというのが正直なところで、議会の皆さんからも会派の部屋とか、議員と市民との談話室などの御要望もいただいているところでありますが、なかなか御要望にお応えできるスペースがないというのが正直なところでございます。藤井議員が御指摘いただいた観光施設等の活用については、余裕があれば進めたいとは考えておりますけれども、ただ、逆に観光客を入れるということになると、執務との調整、セキュリティーの問題等もまた出てくるのかなと思っております。  ただ、国指定の登録有形文化財でありますので、文化財としての活用という、観光資源としての活用という何らかの形でやっていきたいなと思っております。庁舎の紹介、あるいは説明看板の設置というものも検討をさせていただいているところであります。  また、白壁土蔵群の観光ガイドが案内をする観光コースとしては、現在は観光案内所から倉吉淀屋までのロングコースと、弁天参道までのショートコースを中心に行っておりますけれども、来年1月から、これに加えてテーマ別に4つのコースを案内することとされております。その中の一つに、文化財建造物に特化したコースをつくって、この市役所の本庁舎も入れて紹介をするようなことも今検討をしているところであります。そういう形で、これは御希望に応じてということになろうかと思いますけれども、観光的な活用も図っていきたいと考えているところでございます。  それから、商店街の活性化というかおもてなしの仕掛けづくりということであります。倉吉もかつてはアーケード沿いに幾つかの商店街があったところでありますけれども、現在ではなかなかその形をなしていないというのが現状ではないかなと思っておりますが、最近では、例えば西町周辺で若い事業者が中心になっておもてなしイベントを実施するなど、新しい兆しも見られ始めているところであります。倉吉銀座商店街では、従来の線的な広がりから白壁土蔵群内への面的な広がりに広がってきておりまして、倉敷商店街振興連盟との商店街の姉妹提携なども行われているところであります。また、本市の観光資源の一つであります「ひなビタ♪」を取り入れた盛り上げをされるためのひなビタ♪応援団も結成をされて、その取り組みの中でキャラクターの誕生祭等のイベントをウエブで発信する中でアンケートを実施し、よかった点、改善すべき点など、意見を集約して次のイベントに生かすといったような取り組みもされておるところであります。今後のおもてなしの体制整備や機運醸成の取り組みというものをさらに拡大させながら、多くの観光客に満足していただけるような観光地となるように、倉吉観光マイス協会あるいは倉吉銀座商店街や倉吉商工会議所などともよくお話をしていきたいと考えているところでございます。他の商店街の例も参考にしながら、新しい取り組みにつなげていけたらと考えているところでございます。以上です。 ○教育長(小椋博幸君) 藤井議員の御質問にお答えを申し上げます。  倉吉のシティープロモーションにかかる小・中学生の活動についてと受け取らせていただきたいと思います。  藤井議員おっしゃいましたように、倉吉には地域に根差した魅力ある資源というのはとてもたくさんあると思いますので、それを何とかシティープロモーションという方向につないでいきたいとおっしゃるところにはすごく共感ができるし、私もそのようにできるといいなと思っています。  それで、小・中学生のことですけども、現在は土曜授業等を活用して、子どもたちが倉吉の自然や歴史、文化などに誇りと愛着が持てるように、地域の協力を得ながらふるさと学習というのを行っております。御質問の中にもありました。また、学習発表会や文化祭等の行事を通して、地域の歴史や自然等の財産についても校区の方に知ってもらう取り組みも行っています。具体的には、河北小学校の打吹天女物語、おっしゃっていただきました。それから、高城小学校の高城牛追掛節ですとか、関金小学校の関金子供歌舞伎などの特徴的な取り組みも行っています。  今後、シティープロモーションにどうつなげていくかということですけれども、より多くの方に見ていただいて、倉吉市を積極的にPRできる方法はないかということなんだろうと思いますが、子どもたちをあちこちに直接連れていくことというのはなかなか難しいと思われますので、例えばですけれども、PR動画を作成して、何分間かの編集したものであるとか、あるいは編集せずに通した40分なり50分なりのものでもいいかと思いますが、そういうものを例えば倉吉市のホームページに載せていただいて、ぽちっとするとその子どもたちの動きが、パソコン上ですけれども、見ていただけるというようなことはできるんじゃないかなと思っています。ちょっと研究をさせていただきたいと思います。  それから、これは中学生の例ですけれども、修学旅行で中学生は京阪神に出かけますが、その旅行中の課題として、英語で外国の人に話しかけるということが課せられます。そのときにあわせて、市役所からいただいた倉吉市の観光パンフレットを外国の方に、話しかけた方にお渡ししてくるというような活動も行ったことがありますので、こういうことでも中学生、小学生が倉吉を発信していくというようなことにつながっていくんじゃないかなと思います。いずれにしましても、市長部局とも一緒になりながら、できることは探してまいりたいと思います。  それから最後に、中学校の運動会で倉吉らしさとおっしゃる件については、ごもっともと思いますので、少し学校とも相談しながら、どう方向を変えることができるかを検討してみたいと思います。 ○11番(藤井隆弘君) 小椋教育長、ぜひ最後の分、よろしくお願いします。いいものができたら一生心に残りますんで。  市役所の観光なり市民のためにという部分で、難しいという部分はおっしゃいましたが、決してそうではないと私は思ってます。スペースとしても、今、市民課の前のところの階段の下のスペースだったり、会計課の辺とか、できるはずなんです。できないと言われたら、やっぱり、私も立場はないです。できます。  例えば同じ登録有形文化財でも、弘前市役所では弘前さくらまつりのときは屋上を開放してたり、鹿児島市役所では庁舎内の見学案内なんかもしてるわけです。それから、市庁舎の観光活用ということでは、当然、展望室やフリースペースというのはたくさんのとこが公開してますし、火曜日に限定ですけれども、申し込みをしていただいて、それをグループの中で案内するというようなこともしてるところたくさんあります、新発田市とか黒部市とかたくさんありますんで、できないんじゃなくて研究してください、できることを研究してください。  それで、さっき言った場所なんかで、いろんないいビデオとか、先ほどあったようなものを含めてPRしたり、観光ガイドの方だったり来ていただいたら、この屋上、最高のロケーションです。当然、安全面ということは必要ですけど。そういったことも考えられると思いますし、例えば市民のためにそういった場所を使って、倉吉をもう一度知ってもらう、シティープロモーションです。例えば子ども会とか自治公民館単位で見学に来ていただく。学校なんかでも、市役所のところ、上から見てもらって、こういうところだっていって町歩きをする、そういったこともできると思うんです。子どもたちにはこういった缶バッジやったら喜びます。もうちょっとアイデアを出しましょう。できないんじゃなくて、できることを考えていただきたいと思います。  それと、商店街については、そのとおりだと思います。地元の方も一生懸命頑張っておられますので、ぜひとも行政が調整役となって盛り上げる働きをしてほしいと思います。いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 市役所の活用については、全然やらないということを申し上げたつもりではないんですけれども、言葉が足らなかったかもしれません。「ひなビタ♪」のときには「ひなビタ♪」のデスクをつくって見に来ていただいた方もたくさんいらっしゃったわけでありますので、活用の仕方というのはあるのかもしれないなと思います。どんなやり方があるかよく勉強してみたいと思います。  それから、商店街の振興については、関係者の皆さんとよく御相談をしながら、どんな取り組みができるか、一緒になって検討していきたいと思います。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 一緒にできることと言いましたけど、これ、やっぱり市の職員さんもそうだと思います。聞き取りの中でこういったことを提案したら、やっぱりできませんとか難しいですというんじゃなくて、そうしたら、こっちももっと調べてできるんじゃないかということを調べるわけです。そうしたら、いろんな例もあるんで、ぜひともワンチーム倉吉として、市を盛り上げるような取り組みをともに頑張ってまいりしょう。よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 改めてどんな取り組みができるか、よくしっかりと勉強していきたいと思います。 ○議長(伊藤正三君) では、ここで休憩をいたします。                   午後2時59分 休憩                   午後3時20分 再開 ○議長(伊藤正三君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよしの10番大津昌克議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○10番(大津昌克君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの大津昌克でございます。本日最後の質問者でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。時間の都合上、少々早口になるかもしれませんが、御容赦いただきますようにお願いいたします。  本日の一般質問におきましては、我が会派の多くの議員が申し上げましたが、会派くらよしは今年度4月に上灘地区、10月に小鴨地区と2回、議会報告会として、議員と市民が語り合う会を開催し、直接市民の声を伺いました。次回は上井地区で予定をしております。また、ほかの自治体への行政視察に加え、本市各課の職員方々に御協力をいただき、現地調査や勉強会を行うなど、調査研究活動も精力的に行ってまいりました。なぜならば、私どもは常に市民感覚を持ち、市民目線に立って行動する議員であることをモットーとしているからであります。いよいよ私ども、議員任期も3年目、いわゆる後半となり、伊藤新議長のもと、市民のための議会運営に向けて、誠心誠意尽力してまいる覚悟でございます。この12月議会では、令和2年度の予算編成、また、第11次倉吉市総合計画の総仕上げの年に向けて、市民の声をしっかりと行政に届けるとともに、反映させてまいりたいと思います。  それでは、これより市民目線による市政に対する一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、財政健全化と令和2年度の予算編成方針についてお尋ねいたします。  平成30年度の決算時における財政指標では、実質収支は黒字であり、健全化判断比率は健全の範囲内であるとの説明でした。しかしながら、令和2年度の予算編成方針では、経常収支比率は95.9%であり、財政は非常に硬直化しており、厳しい状況にあるとあります。このことは例年言われており、実際に使用料や利用料の値上げ、あるいは事業の縮小や廃止、補助金の削減などを避けて通れないのも事実でしょう。そこでまず、財政指標の現状分析と改善すべき目標値をお持ちかどうかお尋ねいたします。  さきも触れましたが、経常収支比率は95.9%と高い水準にありますが、何%まで下げたいという目標はありますか。  また、将来負担比率と実質公債比率も健全化の範囲内ではありますが、県内平均や類似団体と比較するとかなり高い数字となっています。さらに、単年度収支では、近年は赤字となっており、経常収支比率も減収補填債と臨時財政対策債を除いたものは101.1%と、まさに厳しさを示しております。財政状況資料集等によるそれぞれの分析によっても、類似団体と比べて、倉吉市の台所事情は大変厳しい、要するに自由に使える一般財源がほとんどないと言わざるを得ません。そこで、この財政硬直化を数字的にどのようにどこまで改善するのかお尋ねいたします。  そして、これから第2庁舎も開庁し、経常的経費の削減や、人件費を職員数ではなく、費用の総額としてどこまで削減するおつもりでしょうか、お尋ねをいたします。  また、歳出削減だけでなく歳入についても、地方税、地方交付税等の減少により一般財源をどのようにどれくらい確保しようとされていますか、お尋ねいたします。  そして次に、基金の積立額についてのお考えをお伺いします。特に財政調整基金と減債基金については、今後どれぐらいの積立額を予定されているのでしょうか。  これは私の研究による一つの考えですが、第2庁舎も本庁舎も、いずれ建てかえなければならないときがやってきます。また、いつ何どき、災害が起こるかもしれません。そのような事態に備えて、今後30年から40年ぐらいのスパンで考えると、財調などは五、六十億円ぐらいは必要ではないでしょうか。  それと、臨時財政対策債に対する考え方ですが、私は以前から申し上げているとおり、臨財債に頼らない財政運営が望ましいと考えています。臨財債は、借りても借りなくても、いずれ交付税措置されるものです。現在、臨財債の残高は約93.8億円であり、もしこれを使わずに積み立てていったとしたら、どうでしょうか。臨財債は一般財源です。経常的経費の不足分であることは否めません。今後、確実な行財政改革が求められますが、市民サービスの過度な低下は避けなければなりません。  以上、るる申し上げてまいりましたが、これらのことを踏まえ、令和2年度の予算編成方針について、既に通知されている内容に具体的な事例説明を補足され、御答弁をお願いいたします。まずはここまでよろしくお願いをいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 大津昌克議員の御質問にお答えをいたします。財政問題について御質問をいただきました。  まず、財政指標の現状分析と改善すべき目標値を持っているのかということについてでございます。  大体触れていただいたように、非常に厳しいという現状認識でありますけれども、平成30年度決算での財政健全化指標については、実質赤字比率、連結実質赤字比率については、全ての会計において黒字となっております。実質公債費比率については13.4%、普通交付税減少の影響から昨年比0.2ポイント上昇しておりますけれども、早期健全化基準の25.0%を下回っている状況であります。また、将来負担比率については108.5%、昨年比5.3ポイント下降し、早期健全化基準を下回っている状況であります。同年決算での経常収支比率は95.9%、昨年比0.7ポイント上昇しております。経常経費の減少はあったものの、それを上回る規模で普通交付税が減少したことが上昇の要因となっております。こうした指標のいずれも国の定める危険ラインはクリアしておりますけれども、経常収支比率含めて、県内団体や類似団体平均と比較するとかなり高い値になっているということで、非常に厳しい状況にあるということは間違いないと思っております。  目標値については、第11次倉吉市総合計画の成果指標の中で計画最終年度、令和2年度の経常収支比率を95.0%、実質公債比率を15.0%と設定をしているところであります。  今、議員御指摘のとおり、自由にできる一般財源が非常に限られている状況の中で、多様化する住民ニーズなどに応えていく必要があります。当面は現在掲げている計画を着実に実施しながら、その成果指標としている値にまで下げていければと考えているところでございます。  それから、費用をどこまで削減する考えかということであります。経常経費については、今年度の当初予算で5%のシーリングを行い、平成29年度当初予算に比べて約1,800万円の削減を実現できたところであります。令和2年度の予算においても、今年度実施した削減結果を踏襲することとしたところであります。令和元年度途中に引き上げられた消費税分も含むこととしたため、それが通年化する令和2年度では実質的におよそ1%の削減を見込むものでございます。  人件費については、これまで物件費として整理してきた臨時職員などの賃金が会計年度任用職員制度の導入に当たって人件費となることや手当の支給などから、慎重に対応していかないといけないだろうと見込んでいるところであります。倉吉市定員管理計画に基づいた削減以外では、第2庁舎の運用開始に係る部局配置や事務事業の見直しにより、各課の連携強化や合理化を図り、時間外手当などの圧縮を図っていきたいと考えてはおりますけれども、一方で、第2庁舎については、不確定な要素もありますので、慎重に、これについても執行に努力をしていきたいと思っております。  それから、一般財源の確保をどのように確保するのかということで御質問いただきました。これ、なかなかウルトラCはないわけでありますので、地道に取り組んでいかないといけないだろうと思っております。市税等の確保については、第3次行革プランでも歳出の削減と同時に、歳入の確保についても取り組みを行うこととしております。  まず、公有財産の処分促進として、遊休資産の利活用や不要物品の処分などに取り組むこととしております。また、税収の確保として、税に限らず、さらなる徴収強化に向けて、庁内の取り組みを強化することとしております。さらに、使用料、手数料の見直しとして、受益者負担の公平性や収支バランスを検証し、料金などの見直しを行うこととしております。地方交付税や交付金の確保については、国に対して県や全国市長会などと連携して、地方の財源不足や偏在是正などを強く訴えていきたいと考えております。なお、規模については定めておりません。  それから、基金についてであります。財政調整基金と減債基金についての残高の目標ということでの御質問をいただきました。平成30年度決算時の保有額は合計で29億900万円余と、前年度決算に比べて2億6,300万円余の減少となっております。目標値については、第11次倉吉市総合計画の成果指標で、令和2年度、計画最終年度の財政調整基金と減債基金の保有額を20億円と設定をしております。しかし、今年度の予算編成時に作成した財政計画では、令和2年度時点の保有額は10億5,600万円となっており、目標値を大きく下回る予定となっております。今後、第3次行革プランの強力な推進をしながら、財政健全化を図り、目標値を上回るように努力をしていきたいと思っております。  また、毎年のように起こる大規模災害や庁舎を初めとする施設の老朽化対策への備えというのは必ず必要になってくるわけであります。施設管理に関しては、公共施設管理計画や、現在策定中の個別計画をもとに施設の適正化を進めた上で、存続すべき施設の長寿命化や建てかえの必要な時期、費用を見きわめながら、必要な財源を確保するための研究を行っていきたいと思っております。  それから、臨時財政対策債を発行しないという考え方はないのかということであります。この臨時財政対策債はあくまでも発行は可能なものであって、発行しなければならないわけではなくて、地方公共団体の責任と判断で発行することとなっていること、元利償還金は普通交付税に理論的に算入されることについては、議員御指摘のとおりであります。これまで本市では当該年度の経常一般財源の確実な確保の観点から、発行可能額の全額を起債し、普通交付税の一部として活用してきたところでございます。平成30年度決算時の本市の臨財債の借入残高は93億7,600万円余となっております。御提案の取り扱いについては、その効果については十分に理解はできるわけでありますけれども、当市の財政状況、一般財源の確保が非常に難しい状況というのはしばらく続く見込みでありますので、全額を発行する前提で予算編成をする予定としているところでございます。  それから、ホームページに公開している令和2年度の予算編成方針の特徴は何かということでありますが、平成28年度以降、震災からの復旧、復興を最優先に予算投入を行ってきたところでありますけれども、ようやくめどが立ったところであります。令和2年度については、最終年度を迎える第11次倉吉市総合計画、倉吉市未来いきいき総合戦略に掲げる施策の着実な実施を徹底していきたいと思っております。財政の健全化も喫緊の課題でありますので、第3次行革プランを着実に実施をしながら、健全な財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 御説明いただきました。  今の答弁の中で、人件費についての総額の具体的な数字についてはちょっとお触れになられなかったんじゃないかなと思うんですけども、実は年々少しずつ右肩上がりで、人件費というのは数字的には上がってきてるんです。おっしゃるとおり、令和2年度からの会計年度任用職員についても、期末手当が出るわけでありますし、その扱いからすると、ことしより上がるという予測は立つわけです。人数を減らしても、金額が上がるということになると、これとしてはいかがなもんだろうかという認識のもとの質問だったんでありますので、もう一度総額をどうしていくのかという考えがあれば、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。  それから、基金については、第12次倉吉市総合計画に向けては、20億円ではやっぱり少ない。もう少し潤沢な基金を持っていくような計画を立てていただくようなことも検討いただきたいと思います。  それから、臨財債に対する考え、おっしゃるとおりでもあると思います。しかしながら、いずれにしても借金なんです、借金。本来、借金というのは、資産に残るものという原則があるんですよ、ストックに残るもの。これは本当に自由に使えるもんですから、何に使ってもいい、どこに行ってるかがわからない。それも今の財政運営としては仕方がないこと。だけど、これを全庁舎的に職員がしっかりと認識をして、それに向かっていくということが、私は大事だと思っています。  ちょっと人件費のところ、もう一回、具体的数字がわかればもう一度。
    ○市長(石田耕太郎君) 人件費については、先ほど申し上げたのは、令和2年度からは今までの臨時職員等は会計年度任用職員ということで、従来、物件費に計上していたものが人件費に振りかわってくるということで、当然、人件費の総額は大幅にふえることになるだろうと思いますが、そういう意味で、人件費の総額が幾らになるかというの、今、直ちにはなかなか数字が出せないということで数字を申し上げなかったわけですので、これ、来年度当初予算編成の中で、また、数字をきちっと整理してお示ししていきたいと思っております。  また、基金が20億円じゃ足りないじゃないかと、それは当然、多いにこしたことはないわけでありますけれども、なかなか今の状況の中では基金に積み立てることは非常に厳しい状況の中で、何とか目安として掲げてる数字です。余力があれば、もっともっと積み上げていく努力は引き続きしていきたいと思っております。  それから臨財債について、おっしゃるとおりであります。ただ、活用せずになかなか進まない、先ほどの基金ともつながってきますけれども、一般財源がなかなか工面できない状況の中では使わざるを得ないというのが正直なところであります。これも予算編成の中で、しっかりとその役割というものを整理していきたいと思っております。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 詳しくは、また委員会で議論をさせていただきたいと思いますが、今申し上げたとおり、御指摘申し上げた点を本当に全職員さんで情報を共有して、総動員で、それこそワンチームでやっていただきたいと思っております。  では、次に、市民参画と協働のまちづくりについて、特に自治公民館との連携、支援体制についてお尋ねをいたします。これは、平成18年12月22日に施行された倉吉市市民参画と協働のまちづくり推進条例が現状に沿っているかどうかを確認しながらお尋ねをしたいと思います。  市長がよく市民の意向を確認する場合に、自治公民館連合会と相談してみるなどとおっしゃいます。これは自治公民館あるいはその連合体である協議会または連合会を住民代表機関として位置づけておられるのだと理解しています。  しかしながら、今現在、その自治公民館の加入率は減少の傾向にあり、かつ地域によっては62.46%から97.78%と、その差は35.32ポイントとなっています。そして、自治公民館の加入数を見れば、10世帯に満たないところもあれば400世帯を超えるところもあります。また、地域別に見ますと、最少341世帯から最大2,120世帯と、その差1,779世帯にも上ります。これらの数字を踏まえ、自治公民館の存在、住民代表機関としての位置づけをどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  そして、市報や回覧等の配布などは、自治公民館によって行われていますが、このような市からの情報提供は未加入者に対してはどのようにしておられるのかお尋ねをいたします。  また、ごみ収集にかかわるごみ集積所の設置、維持管理についても、ある一定の補助はあるものの、自治公民館が経費を捻出しているのが実態です。特に粗大ごみと資源ごみは、家屋の前や道路に出すのではなく、自治公民館が設置した集積所を使うわけです。実態として、自治公民館未加入世帯は維持管理を負担せず、フリーライドと言わざるを得ません。市民参画と協働のまちづくりとして、市長は行政の役割をどのように考えておられますか、お尋ねします。  また、自治公民館への支援体制について、その一部ですが、例えば防犯街路灯設置補助ですが、先ほど申し上げた自治公民館の大小にかかわらず、1年間に自治公民館に1基が補助の対象となっております。先ほどの藤井議員への答弁では、例外的に2基目というのも認められるということもありましたけども、原則1基だということです。それから、10世帯未満と400世帯超の自治公民館でこのような一律の取り扱いは公平公正と言えるでしょうか、お尋ねいたします。  また、次に、元気の出る地域づくり支援事業についても同様です。地区別で341世帯から2,120世帯まで、一律に152万4,000円の交付です。例えがそぐわないかもしれませんが、地方交付税制度と照らし合わせると私は疑問を感じますが、市長はいかがでしょうか。  いずれにしても、時代は少子高齢化、またデジタル化と急速に変化する中で、かつての自治公民館のあり方も変化していかなくてはならないのではないでしょうか。市民参画と協働のまちづくりにおける自治公民館との連携、支援体制、そして、今後の自治公民館のあり方について、市長のお考えをお伺いします。 ○市長(石田耕太郎君) 自治公民館のあり方について御質問をいただきました。自治公民館の規模ももう随分さまざまな中で、その役割をどう認識するのか、加入率も全体としても落ちてきてるし、自治公民館によって随分違うということの御指摘もいただいたところであります。  確かに規模の相違あるいは加入率の相違ありますし、全体として見ても10年前、平成20年の86.32%という加入率から、平成30年76.45%、約10ポイント落ちてきているという加入率であります。こういう加入率ではありますけれども、やはり自治公民館の役割というのは非常に大きいものだと認識をしております。自助・共助・公助の中でも共助の大きな役割を果たしていただいてるのが、やはり公民館ではないかと思いますし、特によく言われる住民自治組織ということの役割、意義というのは、やっぱり自治公民館が担っていただいているわけですので、そういう意味でも自治公民館の役割というのは非常に重要なものがあると思います。  そういう意味で、行政としても自治公民館とは十分役割分担と協働の理念を持ちながら、行政の応援団として、あるいは行政の一翼を担っていただく組織として位置づけながら取り組みを進めていきたいと思っているところであります。よく以前のテレビ番組で地域の底力という言葉がありましたけれども、まさにそれを担っていただいている地域力というものがこの自治公民館の組織ではないかなと思っておりますので、ぜひそういう意味での御尽力を、御協力をお願いしていきたいと思っております。特に中山間地と市街地と比べると、加入率もやはり市街地の加入率というのが非常に低い、かなりの差があるということでもあります。人口の移動が市街地の場合、どうしても非常に多くなってくる、あるいは人間関係がどうしても中山間地に比べると希薄な面があるといったようなことも要因になってるのかもしれませんけれども、そういう地域ごとの相違というものも乗り越えながら、その役割を果たしていただけるように、これからもしっかりと協調・協働の努力をしていきたいと思ってるところであります。  それから、そういう意味で、加入率を上げる取り組み、あるいは加入をしていただく取り組みというのを、やはり我々も、行政としてもやっていかないといけないだろうと思いますし、もちろん自治公民館自体の御努力もお願いをしていかないといけないと思っております。今は自治公民館連合会と市とで協働で作成した加入促進チラシを市民課の窓口で配布したり、自治公民館で未加入者に渡していただいたりといった取り組みをしていただいてるわけですけれども、なかなか十分な効果が上がっていないということも伺っております。役員さんに丁寧に加入を促す呼びかけをしていただくとか、あるいは特に地域のお祭りや子ども会活動、あるいは運動会などの参加しやすい行事に参加をしていただきながら、自治公民館活動への理解や参加意識の向上につながっていけばと考えているところであります。  それから、ごみの収集についての御指摘をいただきました。ごみの収集については、倉吉市では従来から自治公民館の皆様の御協力をいただきながら、ごみ集積所等に集積をして回収するという、いわゆるステーション回収というのを長年にわたって取り組んできたところであります。自治公民館ではみずから費用を負担してこの集積所を設置したり、集積所の用地が確保できない場合には複数世帯でごみを集積したりということで、ごみの集積にも協力をいただいているところであります。市外からの転入や転居をされた場合に、このごみ集積所等を自治公民館が管理されてること、自治公民館が管理されているごみ集積所等にごみを排出される場合には、自治公民館への加入等が必要になるということがなかなか御理解いただけてない方もいらっしゃいますので、そういう周知を図る努力もしていきたいと思っております。  それから防犯街灯の設置補助、これについては、先ほどの御質問にもあったわけでありますけれども、先ほどの藤井議員にもお答えをいたしましたけれども、基本は1自治公民館1基ということでさせていただいておりますけれども、今年度については、2基目も補助対象とさせていただいたところであります。県との調整も必要になってきますけれども、令和2年度のあり方については、設置希望をよく伺った上で、どういった形で対応するか、当初予算の中で反映していきたいと思っております。  それから、元気の出る地域づくり支援事業についてであります。世帯数の規模、人口規模が違うのに一律で152万4,000円なのはどうなのかということの御指摘でありますけれども、この元気の出る地域づくり支援事業は、各地区でそれぞれ事業目的に沿って工夫を凝らして取り組みを実施していただいている事業であります。例えばイベント等を行う場合でも、会場設営等にかかる費用などは、人口や世帯数の規模にかかわらず、同じような費用がかかるということもあるわけでありますし、小さいところは小さいなりになかなか、例えば広告等も集まりにくいとか、小さいなりに苦労される部分があるし、大きいところは資金調達が比較的やりやすいという側面もあったりするという面もありますので、なかなか金額の多寡というのは判断しにくいところがあります。これはどちらにしても、この額で十分だということにはなりません。それぞれの地区の負担もしていただきながら事業実施をしていただいているわけでありますので、この金額の中で、あるいはこの金額を、この補助金を、交付金を活用して、地域づくりに生かしていただく、そういう努力をしていただければと思っているところであります。  失礼しました。未加入者対策での情報提供についての答弁が漏れたようであります。  市報などの、未加入者に対する配布をどうしてるのかということでありますけれども、市報についてはホームページでの閲覧や、市が配架依頼をしております公民館ですとか銀行、コンビニなどから入手していただくように案内をしております。また、アパートやマンションといった複数の世帯がおられる場所へは、希望があれば市報を管理者が指定されるところへ配布もさせていただいているところでございます。失礼しました。  以上でよろしいでしょうか。漏れておりましたら、また御指摘をいただければと思います。 ○10番(大津昌克君) 御答弁をいただきました。  要するに、地域によって6割からもう98%ぐらいまで、加入率が違うという実態がある。ですから、山間部から中心市街地や駅前の上井のような状態、全然違う状況の中で、未加入者をどうしていくか。極論を言えば、60%しか加入のない地域について、4割をどうしていくか、これは大きな問題になっていくんじゃないかと思います。市も努力をされて加入を推奨されているけれども、ここ数年間で加入率が下がっているのが現状。市報や回覧が、市報はコンビニに置いてあるかもしれません、それからホームページに載ってるかもしれません、回覧はどうですか。あれ、コンビニ置いてないです、ホームページにも上がってないです、あれが大事なんです、住民にとっては。役を毎年引き受けて、役員さんがやられるわけですから、それは防犯活動や見守り活動やいろんなことにもつながったり、これがまちのコミュニティーということなんです。ですから、未加入世帯をどうしていくか、本気になって考えていかないけんという課題が大きくあるんじゃないかと思っています。その点について、市長、お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) おっしゃるとおりでございます。やはり未加入者の場合については、どちらにとってもマイナス要素だと思います。行政にとっても御本人にとっても、マイナス要素だと思います。そういう意味では何とか加入にこぎつけていく努力をしていかないといけないだろうと思っておりますけれども、自治公民館連合会の皆さんとも意見交換をしても、これならというのもなかなか見つかっていないというのが現状であります。他の自治体の状況も勉強しながら、効果的な方策というのを引き続いてよく検討していきたいと思います。 ○10番(大津昌克君) 時代に合った方策を十分に検討されて、倉吉らしさを生かせるようなまちづくりということで、十分に住民とお話し合いをしていただきたいと思っています。  続いては、空き家対策についての質問をさせていただきます。  これは平成26年4月1日に倉吉市空家等の適正管理に関する条例を施行し、その後、国が平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行し、倉吉市も平成30年3月に条例改正を行い、平成31年3月に倉吉市空家等対策計画を定め、空き家問題に取り組んでいるところでございます。そこでお尋ねをいたします。  まず、特定空き家の現状件数と、そのうち行政指導の状況、助言、指導、勧告までの件数と改善をされたという件数についてお尋ねをいたします。  また、行政指導の後、行政処分に至った件数はいかがでしょうか。  次に、私も地域の方から聞き、何件か確認をいたしました。雑草だらけで、しかも高さが2メートルを超えるような外来植物で覆われ、隣家が衛生面で苦慮している空き家、また、窓ガラスは割れ、中には屋根が落ち、雨水が建屋内に入り込んでいる空き家、恐らく建屋内には植物が繁殖しているか、小動物のすみかとなっていることも考えられます。そこで、特定空き家であることを判断するまでの手続、誰がどこに申告するのか、また、その判断基準はどのようなもので、どこが決定するのかお尋ねいたします。  そしてさらに、今後も空き家はふえ続けると思いますが、その把握の方法はどうなっていますか。誰かが定期的に調査しているのでしょうか、お尋ねします。  また、仮に空き家が解体され、危険家屋が撤去されたとしても、その後、空き地が放置されれば、雑草や樹木の繁茂、生い茂ることになり、生活環境に支障が出ることも考えられます。いずれ空き地対策も必要となる時期も来るでしょう。現に住宅街の一角に耕作放棄地となった田畑があり、雑草はもちろん、ごみの不法投棄場所にもなっておるところもあります。このような場所についての対策はどう考えておられますか、お尋ねします。 ○市長(石田耕太郎君) 空き家対策、特定空き家の状況等についてお尋ねをいただきました。  まず、特定空き家の状況、行政指導の状況についてであります。令和元年10月末現在で、特定空き家として把握をしている件数は291件となっております。行政指導の対応状況でありますが、助言通知件数が60件、指導通知の件数が62件、勧告物件はございません。  これまでこの行政指導によって改善された物件ということでありますが、平成26年度から現在までの期間で行政指導後に、売却等をされた空き家も含めて、70件の空き家が解体をされております。  それから、繁茂した庭木や雑草等による相談物件数が32件ありましたが、このうち、行政指導を行って、8件で剪定や草刈りにより改善されたことを把握しております。  それから、行政処分に至ったものはということでありますが、先般実施をいたしました、研屋町の略式代執行が1件でございます。  それから、特定空き家であることを判断するまでの手続、判断基準はどうなっているのかということでありますが、空き家対策については、平成31年3月に倉吉市空家等対策計画を策定しております。この中で、空き家等の調査に関する事項とか特定空き家に対する措置、その他の特定空き家等への対処に関する事項等を定めているところであります。特定空き家に関する情報提供や相談の窓口は建築住宅課で受けさせていただいております。特定空き家等であることを判断するまでの手続として、特別な手続はありません。この空き家対策計画では、自治公民館や住民の方からの御相談や情報提供を受けた場合、あるいは職員がパトロール等で新たに見つけた新規の空き家について、建築住宅課の職員で現地調査、聞き取り調査を行って、空き家等判定表により老朽度、周辺への影響及び特定空き家等であることを判定しております。  特定空き家等の判定項目というのは、4つの評価区分により判定をしております。1つ目は、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上、危険となるおそれのある状態。2つ目として、そのまま放置すれば、著しく衛生上、有害となるおそれのある状態。3つ目として、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態。4つ目として、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。この4つに該当する場合に特定空き家ということでの判断を行うということになります。この特定空き家等と判定したものに対して、所有者等の調査を進めて、その把握ができた特定空き家等について、助言または指導を行うことということになります。  それから、今後の把握方法はどうかということであります。これまでから本市ではこの空き家等の状況把握のため、自治公民館の協力を得ながら平成24年度と28年度に空き家調査を行っております。また、平成30年にも鳥取県中部地震による空き家状況の変化を調査するため、空き家調査を行っております。こういった調査以外にも、状況も踏まえて、自治公民館への情報提供の依頼や、職員によるパトロール、市民の方からの情報提供によって、適宜、空き家等の把握をしていきたいと考えております。  それから、耕作放棄となった田畑あるいは空き地が出てくるけれども、どういう対策を考えているかということでありますけれども、まず、農地の耕作放棄地について、これは農業委員会の所管ということになりますけれども、管理されていない農地については、耕作放棄地とならないよう、農業委員会等による農地のあっせん、あるいは農業関係機関が連携して、遊休農地解消対策事業の取り組みによって耕作放棄地の解消に努めているところであります。  それから、空き地の管理については、今、全国的に所有者不明土地の問題が大きな問題になっているわけで、そういうことも含めて、どのように適正管理につなげていくかということは管理責任者がいない状況の中でどういう対応をしていくかということになってきますので、非常に難しい状況にあるというのが現状ではないかなと思っております。今後、そういった国の動き等も見ながら対策を考えていきたいと思っておるところでございます。以上です。 ○10番(大津昌克君) 御答弁いただきました。  特に空き家の雑草の問題については、春から秋にかけて物すごいんです。この間に草は生い茂るし、秋になってくれば種が飛び出すし、また次に動いていく。秋じゃなくても、春にも種飛ばす草もありますから。冬になってきてどうしようかなと思ったら、枯れてきた。だから、このままちょっと様子見ようかといううちに、また春になるとうわあとなってくるというのの繰り返しもあって、やっぱり住民として、どのような状態になったら、いつ言えばいいのかなとかいうのは情報提供をもっとしっかりと末端まで行くようにしていただきたいと思います。そこで、その情報提供について困るのが公民館の未加入世帯についてなんです。多分ホームページにわざわざそんな情報見に行きません。ですから、地域のコミュニティーは大事だ、常に情報連携をとりながら、ここをどうしていこうかという課題を市と共有しながらっていう、そういうことになってくるんだと思います。  いずれにしましても、空き家、空き地等の異常や異変については、常に行政に相談をするという体制が必要である。どういうふうになったらどうなるんだという知識も必要だ。この辺の情報提供をしっかりとお願いをしたいと思います。  最後の質問でありますが、これ、6月からずっとやらせていただきました、スポーツ施設の利用料について、特に温水プールであります。これにつきまして、今回もお尋ねをいたします。  いよいよ来年度の予算編成行われる時期となりました。今までの議論を通じて、市営温水プールの高齢者利用料についての考えを改めてお伺いしたいと思います。  まず、今までの議会答弁を受けて、教育委員会会議録を確認させていただきました。温水プールの高齢者健康増進対策の話についての意見が出されたのは平成31年1月24日開催の教育委員会定例会で、9月での御答弁のとおりです。  そこで、その内容ですが、反対意見はなく、指定管理期間の途中ですが、高齢者健康増進対策を廃止し、70歳以上の無料から有料化を承認する形となっております。ただ、多くの議論はなく、事務局の提案を追認している感じを受けます。その後、令和元年6月27日開催の教育委員会定例会でも、6月議会の私の質問の対応が説明されています。6月議会の私の質問に対し、教育長は、県内自治体の動きを精査し考えたいと御答弁いただきましたが、この教育委員会定例会での説明内容が、私が実際に調査したことと若干相違しますので、その点を申し上げたいと思います。  私はことしの6月議会終了後、7月に鳥取県、鳥取市、米子市、境港市と、実際に各自治体の担当課に出向き、聞き取り調査を行いました。  まず、県内で70歳以上を減免、無料としているのは鳥取県、米子市、境港市の3自治体でした。この3自治体はいずれもプール開設時より高齢者の社会参加と健康増進のため、70歳以上の無料利用を行っています。このうち過去の経緯として、境港市だけが一度、行財政改革として有料にしましたが、その後、市長の判断で無料に戻しています。そこで、この3自治体はいずれも今の時代を考えれば、高齢者の社会参加と健康増進がますます必要で、今後、有料にする予定はないと言っておられました。そして鳥取市は、高齢者については平成24年までは無料だったが、行財政改革の一環として、料金について2年ぐらいの検討期間の後、平成25年4月1日より高齢者、65歳以上については、一般の額の半額とされております。なにより、鳥取市は無料の県立プールがあり、どちらを利用するかは市民に選択権があります。このように県内の自治体の動向を見ると、プールの高齢者利用料無料を廃止し、受益者負担としているのは倉吉市と鳥取市です。  参考までにもう少しつけ加えておきます。今、説明申し上げた利用料は自治体で違います、料金の額は。ですが、70歳以上に対してどういう措置がとられているかということは、鳥取県、境港市、米子市はゼロであります、無料。鳥取市は一般の半額、50%であります。倉吉市は一般の7割、70%であります。倉吉市は70歳以上は一番高いというか、比率はです。ゼロからいきなり70%に飛んだんです、今回、こういう現状があるということです。  そもそも論なんですけども、倉吉市の温水プールは民間業者があるにもかかわらず、なぜ公営で行われたのでしょうか。しかも、開設時当初は、70歳以上利用者は無料として始まりました。行政が行う公共サービスとは何でしょう。民間では高齢者の健康増進のため、プールの利用料は無料とすることは経営上、成り立たないでしょう。自治体として住民福祉の増進、向上のため、税金を使って行うのが公共サービスだと思いますが、平成31年度予算編成方針を考慮し、年間150万円の高齢者健康増進対策を廃止し、行財政改革を行う理由は何でしょうか。高齢者が健康を害し、医療費を初め、介護等の福祉に関する費用が増加すれば、年間150万円どころか、その数十倍の費用がかかるでしょう。なにより、予算編成に当たっての留意事項では、政策的に取り組む事業は中長期的な視点に立ち、目的や効果に照らして、必要性や優先順位などを十分精査したものとすることとされており、本当に十分精査されたんでしょうか。教育委員会の議事録からは、私は感じとることはできません。いつ、どこで、どのように精査されたのか、いま一度御説明いただくとともに、県内自治体の動向を含めた今後の方針についてお尋ねいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 大津議員の御質問にお答えをいたします。市営温水プールの料金に係る御質問であります。  まず最初に、民間の温水プールがあるのに、市営で設置した理由ということですけれども、民間で経営されている温水プールは会員制ということであります。専任のコーチ指導のもと、水泳の競技力向上及び体力の維持、増進を図ることが主たる目的と思っています。本市の温水プールは、当時の市民の要望であった、誰もがいつでも気軽に利用できる多目的レジャープールということで、幅広い世代がレジャーや健康づくりなど、個々の目的に応じた利用を図り、あわせて、倉吉未来中心の多様な施設と共存することで、倉吉パークスクエアのにぎわいを創出するという意図であったと聞いております。一言で申し上げますと、当時の倉吉の皆さんの要望が強かったと受け取っています。  それから、次に、プールに関する公共サービスとは何かということでございますが、公共サービスというのは住民福祉の向上につながるものであり、倉吉市が必要と考える事業をサービスとして提供するものと考えております。市営温水プールにおいても実施する公共サービスも同様であり、住民福祉の向上に資するべき事業として、市民全体へ平等かつ公平に実施すべきものと思っています。  続いて、プールの高齢者利用免除の終了は、いつ、どこで、誰が、どのような議論を経て決定したかということ、改めてということでございました。以前にも御説明しましたが、これまでの経過は平成13年のオープンは無料でスタートしています。それから、平成17年に70歳以上の料金を設定しています。さらに、60歳以上に対象を拡大して、減額をしていました。平成24年からは議会の要望を受けて、プール利用に係る高齢者健康増進対策事業を開始して、70歳以上の利用料を無料化ということで、平成30年度でこの事業を終了したという経過になります。これは、つまり、高齢者の利用料については、市民の声を聞きながら政策判断をして、その都度、議会で議論をいただいて、このような変遷になっていると理解しています。  そして、プール利用に係る高齢者健康増進対策事業の終了については、9月議会でも説明しましたとおりですが、これは以前から検討する事項に入っておりました。令和元年予算編成方針に従い、教育委員会内部でプールを含めた体育施設と地区公民館の管理運営費、施設の老朽化に伴う修繕等、優先順位をつけながら各事業の事業費を精査、検討した上で、予算編成過程で事業の終了を決定したものです。  市営温水プールは市民の健康増進を図ることも目的としていますがレジャー的要素も含む施設であって、多様なニーズに応えるためには施設の安全・安心を維持する管理運営費等の経費が必ず必要になってきます。この経費は、利用料収入を基礎として、不足する部分を指定管理料として市費で支出しておりますが、利用料収入が不足すれば、指定管理者の負担となり、運営に支障が生じることとなるために、指定管理料を増額もしくは利用料の値上げということが必要となってきます。  このようなことから、平成24年度から事業を検証する中で、高齢者利用の定着が図られてきていること、特定の方の利用料免除を維持、継続することは平等性あるいは公平性の観点からも見直しが必要と考えてまいりました。そういうことから、プール利用に係る高齢者健康増進対策事業を終了するということにしたものであります。  それから、さらに、4つ目の御質問になると思いますが、県内自治体の動向と今後の方針についてということでございます。県内3市及び中部4町の料金設定についてですけども、県内3市については、議員から御説明がございました。中核となる体育施設の料金を基本に、県内の動向と施設の利用面積及び受益者負担を勘案し、設定されていますけれども、やはり考え方は市町によって若干違っていると捉えています。  米子市、境港市は、先ほど議員おっしゃいましたように、料金減免の見直しなどは検討していないということでした。鳥取市についても、議員から御説明がありましたとおり、平成25年に今まで無料であったものを一般料金の半額とされています。それから、中部の4町についてですが、湯梨浜町と琴浦町は高齢者を免除していますけれども、北栄町、三朝町はされていません。さらに、町では、料金に町内の利用か、あるいは町外からの利用かによって差がつけられておりまして、その差は2倍から7倍と大きな差になってるところもありました。  本市としても、指定管理者の努力によって、70歳以上の利用料を60歳以上に拡大はしております。温水プールを活用したスポーツ活動へのきっかけづくりを推進して、運動習慣の定着を図っていきたいと捉えております。  利用料金の今後については、自治体ごとに違いがありますけれども、全国的に見ますと、大規模改修を行ったにもかかわらず、維持がなかなか難しくなって廃止をされたという自治体もございます。県内以外の話ですけれど、施設の維持管理に必要な経費を得るため、料金の引き上げや減免の見直しを検討している自治体もあると思います。  以上のようなことから受益者負担という考え方をこれからも皆様に御説明をして、理解をしていただくようにしてまいりたいと思いますが、もう一つ、プールに関してのことなんですけど、温水プールというのは他の施設より老朽化が早いとか、施設の維持にかなりの多額の費用がかかるというような事情もございまして、このような判断になっているところでございます。 ○10番(大津昌克君) 答弁いただきました。  他の自治体の動向を見ているということもおっしゃったけれども、こういうことは本来、それぞれの自治体で決める裁量があるわけであります。何より最終的に決めるのはこの議会なんです。おっしゃったとおり、いろんな変遷を来た中で、議会の提案で無料になったときもあれば、また、それを教育委員会で検討されて有料になっている。私も、市民の声を聞きというのもあります、私もしっかり市民の声を聞いて、この意見も申し上げているわけであります。さっきも申し上げたけど、70歳以上についていきなり、倉吉市はゼロから7割まで上がったんです、7割。  鳥取市についてもう少し補足をすれば、平成16年の大合併によって、実は旧町村にあった施設を維持管理するために、平成25年の条例改正が行われている。旧鳥取市内には市営の温水プールはありません。なぜならば、県の屋内プールがあるからです。だから、旧鳥取市としては問題なかったんです。旧福部村だとか、旧気高町だとか、そこが保有していた施設を維持管理するためにやむを得ず、料金を上げた、いろんな検討があった。倉吉市はここしかないんです、公営プール。いろんな議論があったとは思いますが、もう少し市民のこと、何ていうんですか、意見です。私は今回聞いていると、アンケートによって払いたいという意見があったっていうことをおっしゃったけれども、それは少人数じゃないですか。アンケートによって多数の人が現状でいいとおっしゃってた。少数の人の記述意見で払いたいというのがあったから、今回有料にした、そういうこともおっしゃってるんです。事実、それをおっしゃっているんです。  でも、声なき声の意見を聞けば、やっぱり、69歳の人、来年から70歳になるからプール行こうと思っとったけど、いきなり有料になったけ、今の生活費ではもう行けれんようになったわという人もあるわけなんです。こういうことを少し念頭に置いて、このまま行きたいとおっしゃったけど、もう少し予算編成に当たって検討いただきたいと思います。  以上、4項目にわたって質問させていただきました。冒頭から申し上げたとおりに、いずれも直接市民に出会い、市民の声を伺い、基礎となる事実と資料を調査し、法令や制度等を検討した結果の質問であります。二元代表制の一翼を担う議会として、現実を、市民の声を反映させるのが議会の役割と認識しています。特に温水プールの利用料については、利用者アンケートにより少数意見を採択した、さっき申し上げたとおりでございます。私は実際に高齢者のスポーツ団体の人と出会って、皆さんの訴えを聞きました。そして、ここでお伝えをいたしました。教育委員の皆さんも直接市民の皆さんと対話し、市民のニーズを市政に反映させていただきたいと切に願うばかりであります。  最後に、市長の御意見をお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) プールの問題もそうでありますし、そのほかの問題もそうでありますけれども、やはり市民の皆さんの意見を十分聞きながら、伺いながら、それを市政にどう反映していくか、議会の議論も通じて、しっかりかみ砕きながら取り組んでいく必要があるだろうと思ってます。  予算にかかわるものについては予算編成の中でしっかりと検討させていただきたいと思います。温水プールの問題、賛成、反対、いろいろある中でありますし、その費用対効果ということも含めて、改めてよく検討させていただきたいと思っております。また、議会での議論も含めて、最終的な判断をいただければと思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長(伊藤正三君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後4時23分 散会...