倉吉市議会 > 2019-09-09 >
令和元年第4回定例会(第5号 9月 9日)

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  1. 倉吉市議会 2019-09-09
    令和元年第4回定例会(第5号 9月 9日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-19
    令和元年第4回定例会(第5号 9月 9日)                  倉吉市議会会議録(第5号) 令和元年9月9日(月曜日)   第1 付議議案に対する質疑 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 付議議案に対する質疑 ○議長(坂井 徹君) 日程第1、付議議案に対する質疑を行います。
     まず、報告第5号 平成30年度倉吉市健全化判断比率及び平成30年度倉吉市資金不足比率について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  これより認定第1号 平成30年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いますが、歳出については各款ごとに質疑を求めることといたします。  まず、総括について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  13番山口博敬議員。 ○13番(山口博敬君) おはようございます。早速質問をさせていただきます。  今回も決算の状況につきまして報告がございました。監査の方も報告されておりました。  早速質問に入りますけども、今回の決算で経常収支比率以下、それぞれ財政指標が示されております。まず、経常収支比率95.9%、これは、対前年度では0.7ポイントプラスだと、こういう報告がございました。それから実質公債費比率、これは13.4%、前年度対比0.2ポイントプラス。それから基金の状況につきましては、財政調整基金が13億1,100万円余、これは前年度対比で約4億円の減。それから減債基金、これが15億9,700万円余、これは1億3,000万円余プラス。そして、今回それぞれこのほかに平成29年度の決算の市町村の平均は、県内では89.6%だと、全国では92.8%だと、こういう数字も経常収支比率、示されております。  今回の数字につきましては、特に財政需要も非常に多く、倉吉市の財政もなかなか厳しいと、既に市長も述べておられますけども、今回のこういう数字を出した点について、いろいろ考えもあると思いますけども、直接、一応トップで対応を願っておる市長にできれば答弁していただきたいと思いますが、市長の考えを、まず今回の決算についての財政指標について、答えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 詳細は総務部長からお答えをさせていただきますけれども、今回の財政指標を、やはりトータル的に見ると、厳しさが増している状況と認識をしているところであります。経常収支比率にしても実質公債比率にしても上昇傾向にあるわけであります。一つには、やはり震災の影響がございます。復旧復興に要する経費というものが負担になってきているという状況があります。もちろん合併算定がえに伴う特例措置がなくなってきているということもあるわけでありますけれども、加えて震災に伴う、震災だけではありませんけれども、豪雨災害等も含めて災害復旧に係る経費が負担になってきているという側面がございます。何とかふるさと納税等に伴う増収というものでしのいでいるという現状があるのではないかなと認識をしているところでございます。一層の行政改革を進めながら、やはり持続可能な取り組みをしっかりしていかないといけないという認識のもとで、今後もしっかりとこの永続的な財政運営ができるように努力していきたいと考えているところでございます。  詳細は総務部長からお答えをさせていただきます。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 山口議員の御質問にお答えいたします。  各種財政指標でございます。まず、経常収支比率でございます。こちらにつきましては、市税とか普通交付税などの経常的に収入される一般財源のうち、扶助費であるとか公債費のような経常的に支出される経費の占める割合ということで、これが上昇すれば、財政の硬直化と言われております。  先ほどありましたように、平成30年度の数値は95.9%ということで、前年度に比べて0.7ポイント上昇ということでございます。人件費であるとか下水道事業特別会計への繰出金、こちらは減少はしておりますけれども、それ以上に合併算定がえによる普通交付税の減少が大きかったということで、ポイントが上昇したと考えております。  ちなみに、過去5年間につきましては、平成26年度が93.7%、平成27年度が90.9%、平成28年度が95.4%、平成29年度が95.2%、そして、先ほどの平成30年度が95.9%となっております。  県内各市町村の平均、平成29年度でございますけれども、平成29年度の決算では平均で89.6%ということで、町村を除いた分、4市の平均が91.5%ということで、県内でも高い値となっております。  続きまして、実質公債費比率でございます。実質公債費比率は、普通会計が負担します地方債の元利償還金などの標準財政規模に対する比率を過去3年間、平均で算出するものでございます。平成30年度の数値は13.4%、平成29年度に比べて0.2ポイント上昇ということでございます。こちらにつきましても公営企業の起こしました地方債の償還財源に充てる繰出金は減少していますが、先ほどと同じように、財源となる普通交付税とそれから臨時財政対策債が大きく減少したということで、結果的に値が上昇したということになります。  過去5年間につきましては、平成26年度が13.6%、平成27年度が13.0%、平成28年度が13.0%、平成29年度が13.2%、そして、先ほどありましたように、平成30年度が13.4%というものでございます。平成29年度の決算では、県内市町村の平均が11.0%、町村を除いた4市の平均が12.4%ということで、こちらも県内でも比較的高い値ということでございます。  それから、基金残高でございます。こちらは、決算時の財政調整基金と減債基金の残高が合計で29億912万円余となっております。こちらは市税や地方交付税及び臨時財政対策債といった歳入の減少の一方、企業立地促進補助金などの増加により財源不足が生じたということで、財政調整基金を4億円取り崩したというものでございます。  過去5年間につきましては、平成26年度が25億295万円余、それから平成27年度が28億680万円余、平成28年度が26億3,956万円余、平成29年度が31億7,243万円余、それで平成30年度が29億912万円余でございます。こちらにつきましては、県内平均、財政規模が違いますので、余り比較にならないということでございますけども、町村を除いた4市の平均が35億4,043万円余ということでございます。  こちらですけども、財政調整基金と減債基金の残高の規模につきましては、明確な適正水準は存在しませんけれども、災害、除雪などの緊急の財政需要に充てるため、一定の規模を確保していく必要があるということでございます。平成30年度の数字の分析等については以上でございます。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。今、市長それから総務部長からいろいろ聞かせていただきました。平成27年を起点といいますか、平成28年を起点といいますか、平成28年に大きな災害に見舞われたというこのことから、特に平成28年度以降の経常収支比率なり実質公債費比率、若干ですけど緩やかに上昇カーブを描いていると、こういう実態。  近年やっぱり扶助費あたりも、どうしても少子高齢化なり、何ぞれかんぞれ需要が増大しても、減少することはない、こういう状況になっております。そういう中で財政運営をやっていただいておるわけでございますけども、なかなか厳しい状況の中でこういう数字に納まっているというのは、むしろよく対応していただいているとは個人としては思っております。  ただ、これから、今も言いましたように、それから、それぞれ言われましたように、需要がどんどんどんどん増してくると、こういう実態の中で、これから総合計画も新たにされるという時代を迎えています。それで、今回の予算のほうでも、ファシリテーターでしたか、そういうものを養成するためにも、そういう予算も出ておりましたけども、そういう中にあって、やはり、これまでの過去10年ぐらいの、市長の答弁をそれぞれ見させていただきますと、これは平成28年の3月議会、福井議員が質問しておられますけど、それに対する答弁の中では、経常収支比率、これは95.0%という目標を設定しておると。それから基金の保有額、それから財政調整基金、減債基金を足したものとして20億円、それから実質公債費比率15%、これらを目標にしてるんだと、こういうことを述べておられます。  それから平成22年、ちょうど10年前でございますので、非常に難しい、財政運営は難しいけれども、何とかかんとか対応せないけんということで、県全体の平成20年度の平均が、89.5%に当時はなっていた数字でございますけども、いろいろ大変だけども、この辺の数字を目標にして対応してきたんだと、こういうような10年間の市長の考え方をここで述べておられます。  そういう中にあって、これから総合計画も新たにつくられます。つくられるに当たって、これからの財政運営、特に財政指標について具体的に、我々はそれぐらいは頭に入るわけでございますので、その辺の考え方をこの際聞かせていただいて、我々もそれなりに対応していきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 第11次倉吉市総合計画の目標、それからこれを受けて第12次倉吉市総合計画となると思いますけれども、第11次倉吉市総合計画の目標、先ほど山口議員からございました、経常収支比率95%、現在が95.9%で0.9ポイントの上昇、現在は上昇ということです。実質公債費比率15%目標に対して平成30年度が13.4%、それから財政調整基金、減債基金の残高20億円に対して現在が29億912万円余ということとなります。  平成27年度、この目標を掲げて以降、震災であるとか豪雨、それから台風被害等、さまざまな財政需要が生じております。今後も高齢化によります社会保障の増加であるとか公共施設の老朽化による維持経費の増加、あるいは災害復旧作業、第2庁舎であるとか小・中学校のエアコンの設置などの起債の償還ということが予定されておるというところでございます。  一方、生産年齢人口の減少によりまして、市税の減少や合併算定がえ終了による地方交付税の減少ということも、今後も収入のほうも厳しい財政運営が予想されるというところでございます。持続可能な財政運営を実現するため、今現在行っております第3次行財政改革基本計画及び第3次行財政集中改革プランに沿った取り組みを実施しているところでございます。この計画で第11次倉吉市総合計画に掲げておる目標を達成すべく、収入の確保、あるいは支出の削減に伴う事務事業の見直しや補助金、負担金の適正化などを実施しているところでございます。  同時に、より有利な財源の確保、投資効果を十分に研究しながら予算編成及び予算執行を行って、住民ニーズや政策方針に沿った行政サービスを提供をしつつ、目標に掲げる財政の健全化を確保していきたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○13番(山口博敬君) 今、部長からいろいろ聞きました。次の総合計画も来年、再来年か、再来年になるですな、まだこれから協議ということですね、協議されます。その時点でまたいろいろ検討もしていかないけんと思っておりますけども、今言われたとおりです、この少子高齢化、非常に、そこの中でも特にこの高齢者の比率が非常に多くなってきます、その辺の資金需要。それから、今もありました、特に公共施設、管の布設がえ等も次々出てまいります。大変な厳しい時代がそこに来とるわけでございまして、今もありましたように、持続可能性に沿った対応をこれから十二分に検討をされて、徹底して回復もやっていただいて、何とか安定した倉吉市財政をつくっていただきますようにお願いしまして質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、歳入について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  続いて、歳出に移ります。  初めに、第1款議会費について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第2款総務費について質疑を求めます。  4人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、16番福谷直美議員に質疑を許します。 ○16番(福谷直美君) それでは、決算状況報告書の14ページの防災安全課です。2款1項10目でありますが、この倉吉地区防犯協議会に補助金の72万5,000円が出ております。地区にも幾らかの補助金が出ておりますので、72万5,000円の中で、どういう流れで交付されているのか教えていただいたらと、まずお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 倉吉地区防犯協議会への負担金及び各地区への、これは活動費ということで、そちらの流れということでございます。この倉吉地区防犯協議会への負担金でございますけれども、各市町の負担金につきましては基本額部分と人口割の負担金で構成されておるということでございまして、倉吉市の場合は、基本額10万円に人口割額62万5,000円。こちらは、平成29年12月31日現在の人口に13.1円を掛けたものということで、合計72万5,000円を負担しております。  平成30年度の全体の収入の決算が149万円ということでございます。そのうち、先ほどありました地区の活動費でございます。こちらは、その支出の中でも地域安全活動というものの中、こちらが全体で83万4,000円、収入149万円の中の83万4,000円は、地域安全活動ということで支出しております。  先ほどの各地区のということになりますと、この83万4,000円のうち防犯連絡所活動への助成金ということで11万円ということで決算をしております。倉吉市は、このうち11万円のうち6万5,000円が支出されておるということでございます。 ○16番(福谷直美君) 答弁いただきました。  以前、この防犯協議会の地区への出資金が、たしか4年、5年ぐらい前までは1地区1万円ぐらいはあったですが、最近は警察より防犯カメラをつけたいということで、そこの中の5,000円は治安に使われて、地区には5,000円おりてきて防犯活動をしているということであります。なかなか金額も、それは支出も大変だとは思いますが、5,000円ではなかなかその活動も結びついていかない。防犯連絡委員の皆さんに連絡するにも、はがきと切手代等をしますと、これも3回から大体4回ぐらいしますので、できないであります。  警察が防犯カメラを設置したいということで半額にされた、その防犯カメラというのは、もうそのまだまだ、これは最初3年か4年ぐらいお願いしたいということでありましたが、これがまだ続いている。なかなか地域には活動費用というものが出てきませんので、72万5,000円がどういう使い方をされて、我々にも、地区にもおりてるのかなというのがありまして、それで質問するわけでありますが。それでも、今やこの地区の防災、高齢者への啓発等もたくさんありますし、カメラがつくから、つけるから、これを減額されているわけですが、このあたりの市の、状況は把握しておられますか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) この防犯協議会の収入が149万円ということで、収入はそれということですけれども、支出のほうは、これ以外に、先ほど申しましたように、地域安全活動費が83万4,000円、それから、大きなものといたしましては、少年非行防止活動費が30万円余ということがございます。  それで、先ほどの地域安全活動費83万4,000円ということでございますけど、先ほど申しましたように、防犯連絡所への助成金が11万円、それから防犯カメラの更新の助成金が32万5,000円、それから啓発物品の購入が39万9,000円ということで、合計で83万4,000円ということになっております。ですから、平成30年度におきましても防犯カメラを更新したということでございます。  ちなみに、防犯カメラの助成状況でございますけども、平成24年度に倉吉市、倉吉駅でございますけれども、こちらに5台設置です、それから平成25年度には三朝町で2台、平成26年度は実施されておりませんけども、平成27年度は湯梨浜町で松崎駅に1台設置、それから平成28年度、北栄町、コナン駅に1台設置、平成29年度、倉吉市に倉吉駅で1台更新、それで、平成30年度につきましては、三朝町、河原風呂付近で2台更新ということで、それぞれ防犯カメラの助成事業を行っておるというところでございます。  こちらにつきましては、やはりニーズが年々高くなっておるということで、この活動についても、カメラの助成という部分が割合が大きくなっておるという状況でございます。 ○16番(福谷直美君) 倉吉警察署としては中部地区の対応だと思います、倉吉市だけでなしに、ですからそういうことになっているでしょうが、やはり、今やその高齢者等や子どもたちにも防犯活動というのはかなりウエートが高くなってきております。ですから、やっぱり防犯連絡委員さんが頻繁に会合しながら、活動しながらされると思いますので、されないけんと思いますんで、これはもう少し来年度予算でも考慮をしてほしいなという思いもありますので、ここは質疑じゃないですので、よろしくお願いして終わります。よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) それでは、2款、総務費についてお尋ねします。目は2件ですので、2件続けて質問させていただきます。  まず、行政改革懇談会について、決算状況報告書では6ページになります。先ほども山口議員の質問にありましたが、行政改革というのはとても重要なことでありまして、特にその行政改革をするに当たって、市民の意見を聞いたりとか、市の改革案を提案して、議論されたりするというのはとても大事な会議だなと思っていますが、質問は、まず、委員は15名以内とされていますが、現在は9名です。9名の中で市民の意見がたくさん聞けれているかどうかというような状況を一つはお聞きしたいことと、それから、先ほど言いましたが、行政改革は、市民目線とか行政の目線が大切だと思いますが、市民目線ではどのような意見が出ておるのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 大月議員の御質問にお答えいたします。  まず、倉吉市行政改革懇談会の委員でございます。平成29年11月から2年間の任期で9名の委員に委嘱させていただいております。今現在は更新をしておるところでございます。  委員の構成でございますけれども、自治公民館連合会、鳥取短期大学、倉吉商工会議所、連合鳥取中部地域協議会、JA鳥取中央、倉吉信用金庫、倉吉青年会議所、NPO法人こども未来ネットワークの各団体に推薦いただいた8名と、個人として倉吉市女性人材登録制度登録者から1名を選任させて、合計9名ということでございます。ちなみに、9名のうち男性6名、女性3名ということで、3割が女性ということとなっております。  平成30年度の開催につきましては、平成30年1月にプラン等を作成しましたので、主に半年に1回開くということになっておりますので、進捗状況について、平成30年度は11月に懇談会を1回開催しております。平成30年度の後期につきましては、令和元年5月に開催はしておるところでございます。  どのような意見が出たかということでございますけれども、平成30年度での懇談会の意見ということでは、市の業務で高額な外部委託から直接雇用に変更したものがあるが、専門性は保てるのかと、ミスが起きないようにチェック機能の維持が必要となると。あるいは、第2庁舎には高齢者が訪れることも多いので、駐車場から距離があることと、横断歩道が少ないことなど、ルートの安全面が心配であるとか、水道の検針について、メーターを見て回るやり方だが、今、電気やガスのように、電波による検針というものに切りかわることはできないのかと、経費はかかるかもしれないが、長い目で見れば人員削減による経費節減が見込まれるということであるとか、収入確保についても工夫すること、例えば、観光駐車場を有料化してはどうか。それから、市役所内の業務改善に係るものは速やかに取りかかってくれればよいというような御意見。  ちなみに、令和元年度5月の意見といたしましては、地区公民館の見直しについて、市役所全体の問題として協議してもらいたい。それから、若者定住などの制度はさまざまなものがあるけれども、PR不足と感じておると。また、それから働き方改革として、民間に比べ、時間外削減の取り組みが甘いなどという御意見を受けておるところでございます。 ○5番(大月悦子君) お聞きしました。  あと、このいろんな提言を具体的に今年度は取り組んだというような内容はありませんでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 御意見をいただきまして、見直し等もできるところは行っておるというところでございます。先ほどありました外部委託にかえて専門性のある職員を直接雇用ということで、外部委託をやめて職員でということにしておりますけれども、それは専門性のある職員を雇用しておるという部分がございます。  それから、第2庁舎につきましては、先ほど駐車場の問題、それから横断歩道問題等もございますので、そちらの意見も参考にいたしまして、横の合銀跡地です、土地駐車場として整備することとさせていただいております。  それから、地区公民館等の見直しについても、庁内で関係課による地区公民館地域のまちづくり等を、あり方検討会の中で進めておると。こちらにつきましては、各公民館等にも出向いて、今現状の把握もしておるところでございます。  ほかにも行財政改革プランの案件を中心に、懇談会の意見を参考にしながら、できるところは早目に見直しを進めるというような方針で行っておるところでございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございます。  それから、15名にこだわるわけではありませんが、委員のお名前を見てても、少し若い方が入っておられないような気がしますけど、30代とか20代、その辺の方の御意見は反映されているでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 各団体から御推薦いただいたということでございまして、今現在については、確かに御指摘のとおり、若い年代の方の御意見というのは少ないとは考えております。今後そういう若い方の御意見の聴取の仕方ということについても十分考えていきたいと考えております。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。  引き続き、同じく総務費の中で、3目の文書広報についてお伺いします。決算状況報告書のページ9です。予算に対して決算が少しになっていますが、私も一般質問で郵券の見直しについて質問させていただきましたが、いろいろ効率化ができたとありますけど、具体的にどのようなことがどんなふうに効率化されたのか教えていただきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 引き続き大月委員の御質問にお答えいたします。  決算状況報告書に効率化ができたということでございます。こちらは、表現的にはどうなんでしょうというところもありますけども、何もしないときに比べて効率化しておるという意味でございまして、不断に効率化しておるということでございます。毎年継続して効率化を図っておるという意味でございます。例えば、郵送の発送事務についても総務課で取りまとめて発送するということでございますし、それから、官公庁に対して、送付先が同じ郵便物をまとめて郵送することによる郵便料の削減、あるいは、郵便区内特別郵便ということで市内宛ての郵便を使っておりまして、これによって年間24万4,000通を発送しておるということで、1通当たり、これでしますと10円安くなりますので、ばらばらで郵送するよりも年間で約244万円の節約が、節減ができるということでございます。  あと、システム化による文書作成の効率化、文書の起案については文書管理システムを用いて、過去に作成したものと類似した文書を作成する際は、活用起案という機能を用いて作成時間を短縮しておるというところでございますし、それから、文書検索の場合、文書管理システム上の電子文書と実際の簿冊で保存している紙文書は一致しておるということで、検索性が向上ということで、この辺も事務の効率化になっております。  それから、印刷機の一元化ということで、本庁舎4階に全庁的に使用できる印刷コストの安いカラー印刷機を設置して、大量に印刷する文書がある場合にはこの印刷機を利用するように職員に周知しているところでございます。こちらの議案の印刷などが代表的な例となります。平成30年度の利用実績は、モノクロ印刷が137万枚、カラー印刷が約57万円ということで、印刷コストとしては、各課で契約しているコピー機を使用した場合に比べて約400万円を削減している計算となります。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) 私は、決算状況報告書の40ページ、関金支所の関係です。この間、私も関金支所、高城地区や北谷地区の人は結構利用される人がいて、ですが、若干やっぱり業務内容というのは減っているんだろうとは思うんですが、ただ、人数が、支所にいる方がすごく、特に正職員です、随分減っているなと思います。前もそうだったのですが、やっぱり非常に忙しくなっていると聞いてますけども、その辺、支障が出ていないのかどうか、まず伺います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  先ほどございましたように、関金支所の職員体制でございますけども、所長を含めて、俗に言う常勤の職員が3名、それから専門員ということで2名、それから非常勤の施設の管理作業員が3名、それから非常勤のマイクロバスの運転手1名の計9名ということになります。そのほか宿日直の非常勤の方もおられることはおられます。以前正職員が5人配置されておったということでございまして、今現在は正職員と再任用職員で5名ということでございます。  先ほどございましたように、関金支所については分庁ということもございまして、総合的な受け付け等なり関金地区のいろんな事業を行っておるというところでございます。届け出件数であるとか証明件数、こちらについては年々減っておるという実態はございます。ただ、先ほど御指摘ございましたように、福祉関係、特に健康保険関係です、制度改正等によって複雑になっておるという部分でございまして、業務量として実際減少しているかしていないかというところは、なかなか難しいところでございます。  配置につきましては、本庁舎あるいは支所を含めた全体の業務を勘案しながら職員の配置というものを行っていきたいと考えております。 ○3番(佐藤博英君) ありがとうございます。どっちにしても、旧関金町と一緒になって13年か14年ぐらいになります。その辺は人口減も当然あるし、影響はあると思いますけれども、やっぱり四、五年前に比べると、5人いたのが3名しかおらんようになる、専門員含めれば同じ人数になるんでしょうけども、やっぱり業務としては大変になっているのかなと本当に感じて見ております。その辺のことも含めて今後いろいろ、支所だけの問題じゃないんですけど、交付税の関係もあって、いろいろ複雑なお金の流れのことはわかるんですが、やっぱり住民に利便性をきちんと保障していく、そういう職員体制であってほしいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、次です。次は、決算状況報告書13ページ、前にどなたか質問したと思うんですが、自衛官の募集に関してです。決算としては9万1,000円という決算になります。ただ、この自衛官募集というのは、前にも私、質問したことあるんですけども、なかなか個人情報の問題で、やっぱりこれそのまま出しちゃっていいのかなと思うんです。高校卒業生あるいは大学の卒業生も入るんでしょうか、4情報というのを出すということ、自衛隊に対して出すと。就職の関係ですから、いろいろ調べるあれはあるんでしょうけども、今もう大分問題になってますよね、こういう就職関係の情報というのは。どういう業務にこの9万1,000円が充てられているのかということも含めて、今の根拠法も含めて、もしわかれば教えてください。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 自衛官募集の業務についての御質問でございます。こちらの業務をやっておる法的根拠というものでございますけれども、自衛隊法第97条第1項に、都道府県等が処理する事務ということで、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補の募集に関する事務の一部を行うという規定がございます。ということで、こちらは、市でいいますと市の法定受託事務ということで、実際そういう事務を行わなければならないという規定でございます。  それから、もう一つ、自衛隊法施行令第120条において、要約しますと、防衛大臣は、自衛官募集に関し、必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な情報または資料の提出を求めることができるというものがございます。それを受けて、市において自衛官募集事務ということで、18歳になられる方の4情報について提出しておるというところでございます。こちらにつきましては、市の個人情報保護条例について、疑義があるのではないかという部分がございますけれども、倉吉市個人情報保護条例第7条において、国、独立行政法人等、他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人もしくは他の実施機関に提供する場合で、利用する者または提供を受ける者の事務の遂行に必要な限度で使用し、かつ当該個人情報を利用することに相当の理由があると認めるときはできるということがございます。個人情報保護についてはこちらの条文に抵触しないという判断で、自衛隊、18歳の方の情報等を送っておるというものでございます。 ○3番(佐藤博英君) 自衛隊法第97条第2項。ただ、これ募集に関する事務の一部について、協力を求めることができるという規定です、協力しなければならないということではない。今これだけマイナンバーカードも含めていろんな事件が、情報が漏れる中で、お年寄りへの電話かけしてお金を巻き上げる、そういう事件もああいう情報がどんどん流れている、やっぱりそういう中でこういうことを私はしていいのかなと思います。  また、今言われた自衛隊法施行令第120条、これについても、中身は提出を求めることができるということであって、無理やりさせることはできないんです、この法にしても施行令にしてもそうです。これをどこの自治体も確かに根拠にはしています、協力するという根拠にはしています。だけど、これ住民基本台帳から引っ張り出してくるわけですから、膨大な労力です。閲覧するだけなら、それは自衛隊が来て、閲覧して、そして転記していくというのは市民でもできることですから、そこまでは私はいいと思うけれども、それ以上のことを紙にして自衛隊に渡して、しかも倉吉市の場合はシール張って出すわけ、シールに4情報を入れて、ダイレクトメールでそういう子どもたちに送ることができるようになっている。私は、これはちょっとやり過ぎ。お金の問題ではなくて、私はお金、こんな9万1,000円でできるような話じゃないと思ってますし、ぜひそこはこれから少し考えていっていただきたいなと思いますけども、部長としてはどうでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) さまざまな見解があるとは承知はしておりますけれども、先ほど申し上げました法あるいは市の条例に基づいて、適正に事務処理をしていると考えております。  ありましたように、県内19市町村いずれも情報の提供を行っておるというところでございまして、確かに閲覧のみ、あるいはその住基情報から対象者だけを抜き出して、それを閲覧させる方式、それから倉吉市のように紙ベースで提供しているものということで、市内の19市町村のうち、紙ベースで出しておる市町が14ということで、最も多いというところでございます。  繰り返しになりますけれども、この情報を提出して、自衛隊についてのまた個人情報保護については国の法律等で厳しく制限されておる、その取り扱いについて厳しく制限されておるというところでございますので、今現在のこの法令等の解釈で十分に情報は守れておると解釈しております。
    ○3番(佐藤博英君) 終わりにします。  紙で提供しているのは14自治体ある、確かにそうです。ただ、いわゆる宛名シールの場合は2つの自治体だけです、鳥取市と倉吉市なんですが、そういうことがやっぱり、もちろん市の職員としての業務をすごく私は圧迫していくのかなと思いますし、私はせんでもいいことをする必要ないと思うし、いろんな意味から、これから考えていってほしいと思います。以上で終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) 私は、2款1項7目企画費について、3つの事業について通告をしておりますが、まず最初に、中心市街地活性化推進事業ですけども、一応資料はいただいて、ある程度理解はできたんですけども、一般質問でもいたしました中心市街地活性化協議会の事業では、今年度は達成が困難だということでしたけども、この協議会に567万6,000円という補助金が出てるわけです。ということは、職員の方は多分1人いらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、この事業と中心市街地の事業の中にも報酬として1名が予算化されておりますが、これだけの投資をしながら事業を進めていかれて、成功できるようにするには、一般質問でもいたしました、市民の方がいかにどれだけ参加されるかが成功の鍵になるだろうと思うんです、ただ投資すればいいというものでもないと思うので、進めていくことに当たって、ぜひともそういった市民を巻き込んでの事業にできるように努力をお願いしたいと思います。  それと、続いて、同じく元気の出る地域づくり支援ですけど、これも13地区に152万4,000円という数字が、補助金が出ています。これも資料をいただきまして、ある程度理解はできたんですけども、昭和61年度に200万円から始まった地域計画等推進交付金ということで始まっておりますけれども、平成16年度に一律200万円の補助金でばらまき事業と声が上がって、交付金の見直しを行って150万円にしたということですよね。それが平成28年度には152万4,000円という、2万4,000円増額して、安全で住みよい地域を実現するということを事業の交付目的に加えたということですけども、200万円がばらまきで152万4,000円がばらまきじゃないのかということも言えると思うんです。  ただ、地域の13地区それぞれ有効に使われて、祭りとか事業に地域の人、本当に大勢の皆さん、楽しんでいらっしゃると思うんですけど、これもやっぱり市民の方々がどれだけ参加されるかによって、その事業が成功するかにかかってくると思うんです。152万4,000円が適正なのか、200万円がいいのか、これは増額するにこしたことはないんですけれども、進めるに当たっては、地域の活性化のためにもぜひ進めていただきたいと思います。  そして、これは次も同じ企画費のことですけども、文化芸術活動振興の事業についてですが、これは36回を迎えたアザレアのまち音楽祭ということで、5月13日から6月24日という、本当に非常に長期間の日数でさまざまなイベントを企画されておられます。前年度ですか、来場者が2,383人あったということですけども、このアザレアのまち音楽祭等の補助金というのが14万5,000円という金額なんですけども、私、これだけのすばらしい音楽祭、36回を迎えてやっておられるのに、これだけの補助金でいいのかなという思いがあって質問させていただくんですけども。やっぱりそれこそ本当にプロと言われる、芸術家の皆さんがお越しになられるのには、ボランティアみたいな形での参加されていると思うんですけども、これに対して本当にこの金額が適正かどうかということでお尋ねしたいなと思うので、本当は増額してでも、もっともっと倉吉をアピールするようなイベントにしてはいかがかなという思いで質問させていただくのですが、どうでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) それでは、丸田議員に御答弁を申し上げます。  まず、中心市街地活性化推進事業において、市民の皆さんの参加をということで、本当にハード整備で幾ら建物をつくっても、市民の皆さんの利用がなかったら、これはもう台なしでございますので、議員おっしゃるとおり、市民の皆さんに御理解をいただきながら活用を進めてまいりたいと思っております。  また、先立って2期の計画の策定に向けて、内閣府ヒアリングを受けに行ったんですけども、やはり内閣府からも、特に若い人たちの参加を促すようにということでございまして、確かにおっしゃるとおりだなと思いましたので、2期計画に向けて、こういった若い人たちの参画であるとか地域住民の皆さんのさらなる協力については考えていきたいと考えております。  それから、元気の出る地域づくり支援、これについても、やはり地域住民の皆様の幸福を願って事業を推進するということでございますので、やはり地域住民の方の参加というのが欠かせません。こういったことも地区振興協議会の皆さんとお話をしながら、特にこのマンネリ化を防ぐということで、事例集を作成をしたり、事例発表会を行うなどしてマンネリ化を防いで、地域住民の皆さんが求めるようなサービス、事業について検討いただくようにお願いをしているところでございますので、さらにそういった取り組みを強化していきたいと考えております。  それから、倉吉文化団体協議会に関する御質問でございます。倉文協のほうで行われる事業のうち、アザレアのまち音楽祭、これにつきましては、市から補助金を7万2,500円支出をいたしております。もう一つ、連合展についても同額の7万2,500円ということで、合わせて14万5,000円という補助金を出しているところでございます。  このアザレアのまち音楽祭につきましては、昭和57年からスタートをいたしておりまして、もう37年の歴史を持っていらっしゃいます。倉吉のまちをクラシック音楽の調べが響き渡るということで、まちの中に定着をしているというところでございますけども、これまでの間、このアザレア音楽祭が進める音楽を通じたまちづくりに多くの企業が協賛をされまして、地元企業の地域貢献事業として、多くの支援金を寄せられているという特徴的な事業であると考えております。こういった地域社会のさまざまな方の賛同を得て、自立した音楽祭活動を展開されていることから、補助金の増額については、今後の運営状況を見てまた考えさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございます。ぜひ中心市街地も本当にハード、いわゆる投資だけして、全国見ても、この事業が成功している事例って、そんなに私、正直聞いたことがないんです。やっぱり投資するからにはそれなりの結果を出すべき努力というのは、やっぱりその中身にもよりますけども、ぜひとも成功するように、企画含めて考えていただきたいなと。  それと、この元気の出る地域づくり支援事業費交付金も、これも152万4,000円が少ないとは言いませんけども、多いとも言えない。やっぱり先ほど部長がおっしゃったように、マンネリ化しないように、すばらしい事業であると思いますので、続けていただきたいと思います。  アザレアのまち音楽祭も含めて、やっぱり全てが市民の方が喜んでいただける、まちの活性化につながっていく事業だと思うので、この3つの事業に限らずですけども、元気なまちづくりのためには進めていただきたいというか、続けてやっていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。  御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第3款民生費について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、8番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○8番(伊藤正三君) では、民生費の中の3款3項2目の生活保護ということでございます。この決算見ますと、予算約11億5,500万円に対し約9億8,500万円ということで、約1億7,000万円軽減をされておるわけですが、このかさむ社会保障費の中で、こういう1億7,000万円、努力されて軽減されたと、この御努力には敬意を表するわけでございます。  しかし、これはもっともっと減っていくということが理想でございます。それで、この1億7,000万円ばかり今回軽減されたわけですが、その御努力の内容です、どういう層がいわゆる自立をされていったのか、あるいは、まだまだこういう層が、全体では減っていく中でも、生活保護を受ける層といいますか、現状ということで、その内容と、その増減に対してのその層と、それとこれからの取り組み、課題というようなことがあればお聞かせを願いたいと思います。 ○健康福祉部長(東本和也君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。  生活保護費についてでございますが、まず、保護の動向でございます。本市の保護の動向でございますが、平成24年9月がピークでございました。保護率で申し上げますと1.66%です。その後、多少減少はしてまいりましたが、平成25年から28年につきましては約1.55%程度で推移してまいりました。直近のことしの7月現在の保護の状況で申し上げますと、保護率が1.32%です。先ほどのピーク時に比べますと、保護世帯で102世帯減少、人数にしまして211人、保護率のほうで0.34ポイント減少しております。  こちらの要因につきましては、雇用情勢の改善というのがまずは大きな背景にございまして、状況に応じてその就労支援を行っております。被保護者が就職、増収することに至って自立するケースがふえたという状況がございます。保護の開始の状況のときも、離職をきっかけとして保護を開始するというケースも少なくなってまいっております。  対策的には、倉吉市社会福祉協議会でございますけども、平成27年度に設置しておりますあんしん相談支援センターで、保護に至る前のその前段階の自立相談支援というのが一つ大きな効果になっているのではないかと考えております。減少傾向は現在進んでいるというところでございますけども、就労可能な保護受給者の含まれる世帯の減少はありますが、その一方で、高齢世帯が増加傾向にございます。こちらのほうが今後の動向の中で注視していかなきゃいけないと考えておりまして、生活保護の性格上、その社会保障制度ですとか雇用情勢にかなり影響されますので、推測という点ではなかなかはかり知れないところはございますけども、高齢者世帯におきましては年金が主たる収入となりますので、なかなか生活に十分な金額を得ることが難しい世帯も多くあるということと、今後の高齢化という点で増加することは、その中でも予想はされるのかなと考えておりますが、必要な保護を確実かつ正確に実施する、それからケースワーカーによる適切な、それから丁寧な個々の状況に応じた相談ということで今後も対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○8番(伊藤正三君) ありがとうございます。大体内容は聞いてわかりました。現実に、全体的な就労世帯というか、働ける方、生産年齢人口が非常に減少しているということもあると思います。逆に人口減ということが、いわゆる働く場より人間のほうが今、減っている時代ですので、そういう若い方の就労という機会は、人が足らないと言われるぐらいですので、その辺のところもあると思いますが、今言われてましたように、やはり高齢者です、それもなかなかお二人のところが一人になりというようなことも、それこそ高齢化による社会現象ということもございましょう。いろいろと事前の自立相談を充実されておるということで、現実にこうして確実に御努力が実っておるわけですので、今後もこういう保護世帯が減るように御努力を重ねていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) それでは、3款1項の社会福祉費について、3件の質問をいたしますので、まとめて質問させていただきます。  まず、1目の地域支え愛活動支援事業で、決算状況報告書には140ページです。この事業について、まず3点お聞きしますのでよろしくお願いします。  まず1点は、報酬の2人に非常勤職員となっていますが、これは支え愛マップを専門としての専門職の人でしょうかということをお聞きします。  それから2番目には、負担金補助及び交付金についてお尋ねします。視察に行かれたと書いてありましたが、これは地域の人が行かれたのか、非常勤職員の人が行かれたのか教えてください。  それから、わが町支え愛マップ推進事業補助金が20万円となっていますが、今回は初回作成で6自治公民館とステップアップの自治公民館が1自治公民館とありますが、この20万円は7つの自治公民館を平均して、分けて使っておられるのでしょうか、少し内容を教えてください。  それと、この支え愛マップの申請は、何かお聞きするときには社会福祉協議会に申請するとお聞きしましたが、これは委託をしているということで理解してよろしいでしょうか、お願いいたします。  それから、3番目に、名簿の管理がうまくいっているという、事業の成果にありますが、名簿の管理は誰が行っているのかについてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 大月議員の御質問にお答えいたします。  まず、非常勤職員2名ということでございます。この地域支え愛活動支援事業につきましては、災害時の避難支援が必要な人、それからその支援者、避難所避難経路を盛り込んだ支え愛マップづくりを通じまして、要支援者が地域で安心に暮らすために地域で支え合う体制を充実するということを目的に行っている事業でございます。その中での非常勤職員2名ということでございますが、まず1名は、地域支え愛活動支援事業の中で、それを推進していくための推進員として、福祉課に地域支え愛推進員という形で配置させていただいております。それからもう1名は、防災安全課ですけども、防災センターのほうになります、防災指導普及員1名ということで、こちらもその支え愛マップづくりの指導助言ということで、1名ずつ配置させていただいております。  それから、先進地視察ということがあったかと思いますが、こちらは、職員がそういった社会福祉活動を実施するNPOに訪問して、いろいろその活動状況を聞かせていただいたということで、職員がこれを活用しております。  それから、マップの作成状況でございますけども、まず、全体で申し上げますと、平成30年度末現在で71自治公民館補助金を活用してマップを作成しております。全体では作成率が32.6%ということになっておりまして、平成30年度は7自治公民館でございます。こちらの事業につきましては、補助事業のメニューとして、大きく3つございます。促進事業ということで、まだマップをつくられてない公民館が対象になる事業、それからステップアップ事業ということで、既にマップはつくられていまして、そのマップをつくっていく中で見つけた課題について、解決していこうという取り組みに活用していただく事業、それからモデル事業として、こちらは、先ほどの促進事業とステップアップ事業を同時に1年間のうちにやってしまうと、マップづくりから課題の解決方法までの取り組みを同時にやってしまうという事業でございまして、促進事業が1自治公民館当たり2万5,000円の補助になっております、それからステップアップ事業が5万円、モデル事業も2万5,000円という形で、7自治公民館に対して、促進事業が6自治公民館、それからステップアップ事業が1とりあえず以上でよろしいでしょうか。(発言する者あり)自治公民館がございました、そちらが20万円の内訳になります。  それから、このマップづくりにつきましては、先ほど申し上げました市の推進員とそれから市の社会福祉協議会でサポートさせていただいております。あわせて社会福祉協議会を通じまして、そのマップづくりの支援ということで、今申し上げました補助金を交付させていただいております。ですので、直接市が自治公民館補助金を交付するということではなくて、社会福祉協議会を通じての交付ということになります。こちらには、市の補助金と県の補助金とそれぞれ入るようになっております。  それから、そういったところで、相談窓口につきましては市の福祉課、それから社会福祉協議会、いずれでも構いませんので、補助金の有無にかかわらず、マップづくり、更新については相談いただければと考えております。以上です。  済みません、失礼しました。名簿の管理につきましては、防災と関連しておりまして、システム管理しておりまして、市で管理しております。 ○5番(大月悦子君) 丁寧にお答えいただきありがとうございます。マップづくりは、支え合いをする上でとても重要な事業だと思いますので、継続をして、地域で進められるように支援をしていただきたいなと思っています。  引き続き、障がい者等交通費助成について質問いたします。145ページです。障がいがあっても社会参加活動をするということはとても重要なことなので、今回タクシーへの助成金があるということで、624名の方が利用されていると報告はされていますが、これは延べ人数なのか、同じ方が何度も使われているのか、私は、少しそのことをお聞かせ願いたいなと思っていますことと、それから、交付を受けるための手順はどのようにしたら受けられるのかを教えてください。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続きまして、障がい者等交通費助成について、その中のタクシー助成ということでございます。こちらですけども、重度障がい者または重度障がい児に対して、日常生活の利便、それから、おっしゃいましたように、社会活動への参加という目的で助成しております。助成の実績につきましては、過去3年間で申し上げますと、平成28年度が622名、それから平成29年度が617名、そして平成30年度が624名ということで、これ実人数でございます、延べではございません。  それから、手続の方法、申請の方法ということになります。こちらですけども、先ほど624名と申し上げましたが、その対象となる方に市から申請書を送らせていただいております。申請書を送らせていただいて、必要事項を記入していただいた上で、市の福祉課と関金支所で受け付けをしております。その際に、あわせてタクシー乗車券を交付させていただいておりまして、月額が1,500円でございます。助成決定の月から年度末までの月数にその1,500円を掛けたタクシー乗車券をその窓口で交付させていただいているという状況でございます。 ○5番(大月悦子君) 私の知っている人もすごく助かって、気軽に利用できるということをおっしゃっていましたので、ぜひ継続をして予算化していただきたいなと思っています。  次に、民生費の6目で婦人保護の事業についてお聞きします、148ページです。最近は、余り婦人という名称は聞かない、使用しなくなってきていると思いますけど、何か根拠があってこの婦人という名前を使っての事業かどうかということをちょっと説明してほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続きまして、婦人保護事業について、その婦人という名称での根拠ということでございますが、この婦人保護事業につきましては、売春防止法を根拠法にしておる事業でございます。その中で婦人相談員が必要な相談、指導助言を行うという事業でございまして、国の実施要領、その法律もそうですし、実施要領の中で婦人相談所、それから婦人相談員、婦人保護施設という名称が使われております。ですので、法令用語という形で使用しておるという状況でございます。 ○5番(大月悦子君) 市の中で婦人相談所とか、その婦人を使った名称の看板かけてあるところっていうのは、実際にはあるんでしょうか。 ○健康福祉部長(東本和也君) 市では、婦人相談員は配置しておりますけども、看板はございません。 ○5番(大月悦子君) 以上で終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 私は、先ほど5番の大月議員から質問があった、地域支え愛活動支援事業について、重ならない部分について質問させていただきます。  先ほどの質問の中で、報酬が非常勤職員2名の方ということで、実際私の住んでいるまちでもこの事業を、本年導入の部分で活用させていただいてます。市から2万5,000円と県から2万5,000円、合わせて5万円、ステップアップ事業が10万円、モデル事業も5万円ですか、という事業だってことがわかってるわけですが、その中で支え愛マップ作成のときに、福祉課の方と、それと社会福祉協議会、それと防災安全課の方が3名来られました。  それで、このことだけでは多分ないかと思いますので、この非常勤職員さんの2人の、この事業にかかわらず、いろんな活動があるかと思いますので、その辺のもうちょっと補足で活動状況を教えていただきたいのと、事業の成果として、先ほど平成30年度末で71ですか、自治公民館が実施ということでした。それで、過去何年か取り組みをされておるかと思いますので、その作成状況がわかれば、まずそこまでをお聞きしたいと思います。 ○健康福祉部長(東本和也君) 藤井議員の御質問にお答えいたします。  支え愛マップのマップづくりの推進員の活動ということでございますが、こちらは非常勤職員2名ということで先ほども申し上げました。地域支え愛推進員につきましては、主な活動といいますか、活動の主になりますのは、御説明いただいた藤井議員のほうの自治公民館でも参加させていただいております支え愛マップづくりの指導助言ということが、まず主な取り組みです。それから、マップを活用した避難訓練へのアドバイスというようなこともさせていただいておりまして、平成30年度につきまして、そういった地域に出向いての活動というのは43回やっております。  それから、非常勤職員もう一人の方、防災安全課、防災センターの指導員につきましては、これも支え愛マップづくりに関連した指導助言もあるんですけど、それ以外には防災センターの視察研修への対応ということと、支え愛マップのほかに防災マップづくりへの対応ということも行っております。それから、自主防災組織からのさまざまな相談にも対応させていただいておりまして、そういった対応の中で、視察研修の対応が平成30年度は49回、それからマップへの指導助言ということで、17自治公民館に出向かせていただいているという状況でございます。  それから、支え愛マップの作成状況につきましてです。平成30年度末で71自治公民館ですが、過去3年の作成状況で申し上げますと、平成28年度が10自治公民館、それから平成29年度も10自治公民館が作成しております、平成30年度は7自治公民館ということで、今トータル71自治公民館ということ。それから、今年度につきましては、現時点でございますけども、15自治公民館から申請をいただいて、補助金については申請ですが、マップづくりをするということでの意向を伺っております。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 説明ありがとうございました。本当によく活動しておられて、ありがたいなと思っております。  それで、作成状況の部分ですが、年々といいますか、指導もいただきながら、地域防災ということで、それぞれの自治公民館が本当、我がまちのことは自分たちでまずやらなければならないという考えのもと活動されてるかと思っております。  それで、平成30年度に限りましては7ということで、当初これが50万円予算化されていましたが、最終的にはその実施の中で20万円にカットされたということは、この資料を見ながらわかりましたが、部長の発言の中で、本年度15自治公民館が実施しておると。一般質問ではありませんので、詳しくは言いませんけれども、よく考えたら、本年度が37万5,000円ですので、もう足りなくなっているという状況が、我がまちも実施してるわけですけど、ということになると、これは、よくよく、これだけ重要な形でということで職員さんに支援していただいておるのなら、予算をしっかりととって、本年度についてもまた何らかの対応はとられるかと思いますけども、来年度に向けての重要な課題だというもとに、しっかりと予算を確保していただければと思っております。何かあればお願いいたします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 引き続いての御質問でございます。今年度、現時点で15自治公民館からその作成の意向をいただいているということで、当然予算額ということがございます。こちらのほう、先ほどの議員からの御説明にもありましたように、県の補助金もセットで入るようになっておりますので、その県補助金の動向ということも、兼ね合いということもございますが、ただ、そうは申しましても防災体制づくりですとか、この支え愛マップの重要性と作成を促進するという観点から申し上げますと、やはり必要な内容でございますので、事業の実施に関する要望に対しましてはできる限りの対応をさせていただきたいと考えております。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第4款衛生費について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 私は、第4款衛生費、第1項保健衛生費のうち、第4目環境衛生費、決算額は1,353万9,000円ということでございました。決算状況報告書では130ページに掲載してございます。事業の目的が書いてあります。再生可能エネルギー、この計画については、今、太陽光であるとか風力発電、こうしたものも取り組まれております。また、地熱利用といいましょうか、それから木質バイオマス、今回はその木質バイオマスエネルギーの活用をしようという、そうした計画をなされたということでございます。仕様書等を見ますと、ことしの1月18日ですか、事業の成果品の提出があったようでございます。  初めに、この地域の木質バイオマス、この賦存量の把握や木質バイオマスの資源の活用、それからポテンシャル量の把握、二酸化炭素の排出削減目標など、こうしたものが、計画をすることになっております。成果品が出たものですから、倉吉市も今回のこの木質バイオマスの導入計画、この概要について、まず説明をしていただけたらと思います。  それから2点目が、市が示した導入計画、仕様書に書いてありますか、この内容、熱利用としての木質バイオマスボイラー導入の技術的、経済的な検証、そうしたものを行うこととなっておるようでございまして、130ページのほうでも木質バイオマスボイラー導入効果検証ということになっておりますけども、現段階でどうなのかお尋ねをいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 福井議員の御質問にお答えをいたします。  まず、今回決算でお示しをいたしました木質バイオマスエネルギー導入計画の概要ということでございます。成果品の概要ということでございますので、少しお時間をいただきまして説明をさせていただきます。  まず、本市における木質バイオマスの賦存量、利用可能な量ということになりますけども、これにつきましては、木材加工残材であったり剪定枝、あるいは廃棄物、こういったものをまとめ上げますと、1年間に大体1,290トンから7,290トンの使用可能量があると調査の結果をいただいております。この賦存量をもとに今後の施設に対するボイラーの設置について、具体的なシミュレーションをするというのが今回の計画でございますので、シミュレーションの内容でございますけども、導入施設の検討ということで、市内の日帰り温泉施設1施設と、それ以外にこの1施設を加えたところの福祉施設医療機関、宿泊施設、こういったものの合わせた4施設、この2つのパターンで導入についての検討をしたところでございます。  こういった導入の検討をした結果、まず、木質バイオマスの原燃料の集荷・加工システムの検討ということで、これら施設に対して安定的にチップを供給するためにはどうしたらいいかということでございますけども、切削チップの原料に適した材のうち、当面は廃棄物系の支障木の丸太をターゲットとする。産業廃棄物中間処理業者に搬入された建設廃棄物や開発支障木等の木くずの中から支障木の丸太を選定し、エネルギー会社がこれを買い取って切削チップを製造する。鳥取県中部森林組合が所有する既存のチッパーに余力があることから、エネルギー会社が森林組合にチップ化を委託することで、新規にチッパーを購入せずに地域内の既存の施設の設備を活用するということで、今回そのチップの安定的な供給を図るということで、こういったエネルギー会社をつくってチップの安定供給を図っていこうというのが一つの提案でございます。  それから、木質バイオマスエネルギーの利用設備の導入の可能性の検討ということで、導入を検討する4施設について、最適なバイオマスボイラーの規模を算定して、ケーススタディーを実施しました。設備への補助率を3分の2とした場合の投資回収率は、熱需要の最も小さい福祉施設では七、八年程度、温浴施設では五、六年程度、熱需要の大きい病院や宿泊施設では三、四年程度と試算されたというところでございまして、導入可能性としては、かなり投資に対して回収は可能だろうという結果が出たところでございます。  具体的な事業計画の策定といたしましては、地元企業を中心にエネルギー会社を設立し、温浴施設にエネルギー会社がチップボイラーを導入して熱供給事業を実施するモデルと、それから、温浴施設に加えまして福祉施設、病院、宿泊施設、この4施設にそれぞれチップボイラーを導入して熱を供給するということで、そういった取り組みをやっていったらどうかという事業化の提案をいただいたというところでございます。  これら結果をもとに、成果品といたしましては、経済的・技術的な成果についての試算をいただいております。まず、環境保全、二酸化炭素排出削減効果についてでございますが、1施設のみを導入した場合には、1年当たりで二酸化炭素排出量削減効果が201トンでございます。それから、化石燃料消費削減効果が灯油換算で8万712リットルでございます。また、木質資源の活用量が原木換算で434立方メートルでございます。  また、4施設の場合には、二酸化炭素排出量削減効果が1,043トン、化石燃料消費削減効果が灯油換算で41万8,726リットル、木質資源活用量が原木換算で2,250立方メートルという結果になっております。  また、地域経済効果についてでございますが、この地元企業を中心にエネルギー会社を設立し、熱供給事業を実施するというケースでございますけども、1年当たり1施設の場合には、新規事業創出として、売り上げでございますけども、692万円でございます。それから、化石燃料の購入費用の域外流出抑制、これまで化石燃料を買ってボイラーを炊いていたわけですけども、これがチップにかわるということで、燃料代が外に出なくなるということでございますので、この効果が約686万円、それから地域内の経済循環として約379万円を見込んでおります。  それから、4施設の場合におきましては、新規の事業創出、売り上げでございますが、これが約3,590万円、それから化石燃料の購入費用の域外流出抑制が約3,560万円、それから地域内経済循環が約2,144万円という結果になっております。それが主な成果品としての内容でございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) もう少し短く答弁いただいて結構です、一般質問じゃありませんので。  今、成果品に対する概要を詳しく説明していただきました。それで、聞きたかったのは、要は、本当に期待を持つような中身の報告です。それはそれでいいんです、これからどんどん活用していく分野ではないかということでございます。  ただ、初めてこの成果品の概要をいただきました。委員会にはもう既に配布されて説明もあった内容かもしれません。私が思いましたのが、その4施設のうちで、やり方としては、分散エネルギーの場合、これを計算してあります。この分散エネルギー拠点化した場合、どうなりますと。これは、初期投資が約2億8,700万円であれば、投資回収が8.5年かかりますと。それから、事業モデル、これを事業として採択して取り組んだ場合は、初期投資は約5,800万円かかりますと、そういう施設、そのうち投資回収には6.9年かかりますとか、そういう内容等も、わかりやすく言えば報告されております。それはそれでいいんです、そういうふうなどんどん活用していってごされる事業主体があれば、そこなんです。これから果たしてこういうようなことに取り組んでいかれる見通しがあるのかないのかということなんです、一つそこをお聞きしたい。  2点目が、したがって、市としては、今後、1,300万円余をかけて、このたび再生エネルギーの利用可能モデルをつくって検証していこうということで取り組まれたわけでありまして、そこの中には目標と指標というのは、市として、これから木質バイオマスの再生可能エネルギーの指標、それから目標というのを設定することになっておりますけども、本当にこれ計画されるんでしょうかねというのを2点、お聞きしたいんです。端的で結構です、よろしく。 ○企画産業部長(美舩 誠君) お答えをいたします。この計画の実現性に向けては、やっぱり一つには、出口戦略といたしまして、いろんな施設で木質バイオマスの設備を導入したいという施設が出てくるということが大事でございます。こういったことについては、木質バイオマス等再生エネルギー活用検討協議会を設置しておりますので、その中でも働きかけをしていくということにいたしております。そうした出口戦略が見えてきますと、そうすると、熱を供給するエネルギー会社も、この規模で施設整備があれば、当然投資をしても回収できるよねという安心感が出てきますので、またそういった戦略を練って、協議会の中で施設整備と供給会社の設立については検討していきたいと考えております。  それから、目標についてでございます。議員御指摘のとおり、市の関連計画においては、具体的な数値目標というのは持っておりませんが、例えば、今後総合計画であったり、地方版総合戦略の改定という時期がやってまいりますので、そういったものの中で木質バイオマスエネルギーの熱利用でございますけども、目標が立てられるかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。第4款でこうして今、木質バイオマスの再生可能エネルギーの質問をいたしました、昨年度取り組まれた経過です、平成30年度。第6款で、農林水産業費で、これもチップ等あります。原材料は一緒ですよね、使う木質チップ等を有効活用している。それから、利用の仕方もほぼ似たような形で。この4款と、あるいは第6款に係る分の整合性はどうなのかなというようなことがありまして、6款は6款でまた質問をいたしますけれども、言いますように、資源は木材を利用するということで共通、それから利用方法もこの6款のものと一緒。市としては、どういうすみ分けといいましょうか、あるいはどういうものを一緒として取り組まれようとするのか、ちょっとそこのところを改めてお聞きしておきたい。6款は6款でまたお聞きします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 御答弁申し上げます。今申し上げました木質バイオマスの活用についての計画におきまして、そういった安定的なチップをどう安定的に確保するかという計画をつくりましたので、今、議員御指摘の個別事業者がチップの加工場をつくっていくということについては、この計画の中で安定的なチップの供給というところに含まれていくと考えております。そのように考えております。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 4款だな。保健センター、決算状況報告書174ページ、がん検診です。これ予算が約7,600万円で決算が約7,500万円、大体予算どおりの執行状況になっておりましたが、再々、一般質問でも質問しとる経過もあるんですけども、やっぱり人間、大事なのは健康だと、こう思います。がんも2人に1人が罹患すると、こういうような実態があるわけでございますが、今回がん検診をそれぞれしていただいているということでございます。まずは、その検診の結果を、結果、受診率、前年対比でまずは報告を願いたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 山口議員の御質問にお答えします。  がん検診の受診率、受診状況ということでございます。平成30年度と平成29年度の比較でございます。まず、胃がん検診につきましては、平成29年度が18.6%の受診率でした、それが平成30年度におきましては20.4%、1.8ポイントでございますが増です。それから、肺がん検診につきましては平成29年度が18.7%に対しまして、平成30年度が20%ということで、1.3ポイント増。大腸がん検診は、平成29年度19.6%に対しまして平成30年度が20.1%、0.5ポイント増。子宮がん検診につきましては、平成29年度19.1%が平成30年度におきまして19.2%ということで、0.1ポイント増。乳がん検診につきましては、平成29年度12.5%が平成30年度で11.1%となっており、1.4ポイント減という状況になっております。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。今、部長から受診率の平成29年度と平成30年度伺いました。答弁がございました。  それで、倉吉市のがん検診の受診率というのは地元新聞でも紹介をされておりました。中部地区のがん検診受診率を下げる元凶だとか、その率をずっと押し下げるのが倉吉市だと、県下ではそういう内容であったわけでございますが、今聞いて、まずびっくりしたのは、近年まれに見るいい実績と思います。それは、何だかんだ言っても、ずっと私は議員にならせてもらってから、ほとんどが10%台で推移をしてきました。初めてでないでしょうか、胃がん検診を今、聞きました、20.4%、それから大腸がんも20%を超えました、20.1%、それから肺がんも超えました、20%、相対的にどの項目もプラス傾向だと、上昇傾向だと、こうなっております。こうなった原因がそれぞれあると思います。やっぱりこれまでからずっといろいろ、議員がこの点について質問をしてまいりました、提案もしてきたと思います。  今回、言ってもこの18%、19%あたりがトータルとして20%台に乗るというのは、やっぱり何かの原因がなければならないわけでして、そういう、今回受診率が上がった原因、対策を、どういうわけでこう数字が上がってきたかという点について、具体的に説明を願いたいと思います。よろしくお願いします。
    ○健康福祉部長(東本和也君) 続いての御質問です。受診率が、若干ではございますけども向上しました。議員おっしゃいましたように、本市では初めて20%台に到達したというところでございます。これから少しずつでも伸ばしていければと思っておりますが、その中でどういった要因があるかというところでございます。たくさん質問いただきました。その中で、我々としましても分析の中で3つに分けて対策をとっております。1つが受診勧奨です、2点目が受診体制の整備、そして3点目が受診券・健診の手引きの見やすさ、この3つについて取り組みを進めてまいりました。  まず、受診勧奨につきましては、がん検診は、特定健診と一緒に行っております。セットで受診勧奨を行っております。平成30年度につきましては、2回はがきによる受診勧奨を行っております。うち1回は、受診率が低かった地区を対象にしておりますし、もう1回は、逆に今度は未受診者をターゲットにして個別の受診勧奨を行っております。その中で集団健診の数もそうですけども、医療機関による個別健診の受診者数が伸びてきました。こちらは、かかりつけ医という観点から、医療機関からの勧奨もあったではないかと考えております。それから、そのほか啓発活動としましては、まちの保健室を活用した啓発活動、それから健康づくり推進員の啓発活動と、そういったものがあります。そちらで受診勧奨を進めてきたということと、2点目の受診体制の整備ということでございますが、集団健診につきましては、主に地区公民館を中心に健診会場として受診していただいております。ただ、その中で、駐車場が狭いとか、健診のスペース、会場が狭いとか、待合がないとかという声もございましたので、以前から倉吉体育文化会館は活用しておりましたんですけども、新たに中部健康管理センター、米田町2丁目、スーパーホームセンターいない倉吉中央店の横にできました鳥取県保健事業団のセンターでございますが、そちらの中部健康管理センターも受診会場として、受診しやすさという観点から体制を見直したという点がございます。  そして、3点目でございますが、こちらも、これまでの議会からもいろいろいただきました、受診券が見にくいとか健診の手引きが見にくいというようなことがございましたので、平成30年度から全面的にデザインを一新しております。こちらの効果もあったのではないかと考えております。以上です。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。いろいろ取り組まれたということでございましたが、まず第1に、勧奨。これは、自分も生活習慣病を持っておりますので、1カ月に1遍は、薬をもらいに医療機関に行ってます。初めて医師からがん検診について話がありまして、再々行くけども、初めて聞いた。要は、まずその話をしますし、結果も見せます、その医師に。そしたら、私も患者さんに、我が家に来られる患者さんにがん検診を勧めよるという話を聞いたわけです。で、今回こういう質問につながっとるわけだけども、やっぱりこういうことも非常に大切だなと。医療機関医師といわゆる連係プレー、これは非常に大事だなと思ったわけです。やっぱりなかなか家族のことや親戚のことは聞かんけども、お医者さんのことは話をよく聞くと、こういうこともあります。これは非常に大事なことです、やっぱり今後さらにこの医療機関医師との連係プレーは進めていっていただきたい、ここが1点。  それから、体制についてもいろいろ今ありました。中部健康管理センターか、米田町にある、その話も自分は聞きました。新たにこれが加わったということでございます。これは、何だか知らんけども、西郷地区の場合、各公民館だとか倉吉体育文化会館だとかあるけども、なかなかその、好かんというだか、行きたくないというだか、人間関係もあるでしょう、いろいろと。だけどある。それでも受けたいと、受けなさいと地区内の放送もあるし、そしたら、米田町の、部長から今ありました中部健康管理センターか、ここに行ったというわけです、ここに行ったと。それで受診したということで、非常によかったと、そういうところが新たな場所になって。いろいろニーズはあると思うですけえ、少しでもそういうそのニーズを酌み取って、いわゆるその対象者の場所等も設定を考えていくということも非常に大事だなと、こう感じました。やっぱり健康が我々の最大の関心事でございますので、みんなが健康年齢を延ばして、元気で長生きをすると、こういう方向で、特に当該課は取り組みをお願いしたいと、お願いをして終わりますので、部長、再度決意を示していただいて、多くの方が受診をすると、こういうことに導いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。一言お願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) がん検診の受診につきましては、倉吉市いきいき健康・食育推進計画にも目標は設定しておりますので、何とかその目標に近づけるように、今、申し上げました受診勧奨の点、こちら、かかりつけ医につきましては、市民意識調査では7割近い市民の方がかかりつけ医を持っているという結果も出ておりますので、そういった背景を活用しながら進めていきたいと思いますし、集団健診におきましても、受診しやすさとか、そういったことも考えながら、会場の選択等も進めていきたいと考えております。何とか目標達成できるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○13番(山口博敬君) よろしく。 ○議長(坂井 徹君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) 私は、先ほど山口議員が質問されました、同じく4款衛生費について、がん検診のことをお伺いします。受診率は先ほど詳しくお話をしていただきましたのでよくわかりました。少しずつ上昇しているということで、かなりいろんな努力をなされているということがわかりましたけど、なかなか啓発をして、皆さんが自分のこととして考えるには難しいなという、届けるのは難しいなと思いますけど、引き続き、この啓発運動は大切なことだなと思います、よろしくお願いします。  2点だけ、ちょっと違った観点でお聞きしたいと思いますけど、受診率の年齢別というか、特にこの年代が受診率が高いとか低いとかというのがあれば1点お聞かせ願いたいということと、それから、今度の決算状況報告書の中に、新たながん検診の総合支援事業費補助金として、国からの補助金が16万6,000円とありますけど、その新たなというのはどういうことが目的に、どんな事業がされていたのかお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 大月議員の御質問です。  受診率の中でも年齢構成ということでございます。60歳を大体境にして、60歳より上となりますと、受診率は随分上がってまいります。ただ、60歳より下というところが低い傾向にあるというのが受診率の年齢別の状況ということになっております。  それからもう1点、新たながん検診の総合支援事業費補助金のことの御質問です。こちらの事業でございますが、国の事業でございまして、平成27年度から始まっております。こちらの事業の目的としましては、がん検診受診率の向上のための受診勧奨を進めていく、それからがんの早期発見のための精密検査の未受診者への受診勧奨というのが大きな目的になっております。そのために取り組んでいる内容としましては、先ほどから申し上げてますように、その受診勧奨を進めていくということで、国は節目節目の受診勧奨ということをうたっております。本市の場合は、節目というよりも、未受診者に対しての受診勧奨を行っておりますので、幅広く対応しています。  それから、もう一つこの制度で上がっておりますのが、子宮頸がんにつきましては20歳、それから乳がんにつきましては40歳の方に受診のためのクーポン券をお配りしております。そちらを使っていただいて受診していただくということ。  それから、もう一つが精密検査の未受診者への受診勧奨、こちらは健診結果でわかりますので、その方への確実な受診を促すということで、3つの取り組みを進めております。  先ほど申し上げましたように、節目もそうですけども、本市の場合は受診率が上がったといってもまだ20%に到達した程度でございますので、さらなる受診勧奨を進めていっての受診率向上に向けて取り組んでいくということで、この事業も活用しながら進めていくという内容でございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございました。60歳以下の人の受診率がやっぱり伸びないというのはどこの市町村でもあると思いますけど、個人の啓発だけじゃなくて、これは企業との連携も大切ではないかなと思いますので、ぜひ企業との連携をとりながら、例えば受診しやすい体制をとっていただくような方法とか、そういう点も工夫されたら、少しは受診率や関心を持っていただけるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  暫時休憩いたします。                   午前11時57分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、第5款労働費について質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第6款農林水産業費について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  15番福井康夫議員。 ○15番(福井康夫君) 決算状況報告書で107ページ、第6款農林水産業費のうち第2項林業費、第2目林業振興費でございます。最終予算額では1,593万2,000円と、こういうことでございました。決算では不執行でございます。不執行後どうするのかということをお尋ねをしたいと、こういう趣旨でございます。  ちなみに、ここの当該の予定されておった地域、これは私の地元でございまして、この予算が議会で承認後、ことし1月6日でした、日程調整等をされて、ことしの2月10日に住民説明会というような形で地元でも協議をしてきた経過がございます。それから、それを受けた形で、3月6日には真庭市の視察です、これをやらせていただきました。それから、いろいろ経過、協議の後に、ちょうど下旬でございましたけども、3月27日には、市の農林課から行政の意向の回答もいただきまして、結論的には、地元のこだわりというのは騒音だったんです、近くの農地で働くにつき、騒音というものに非常にどうかなということ、危惧をされる方等々ございまして、いろいろ協議をされたけども、地元としてはなかなか同意をすることができがたいということを受けて、業者の方も一応断念せざるを得んのかなということをお聞きしてまいりました。  平成30年度末のものでは、一応この補助金不執行という中で、新しく、令和になりましたけども、令和での国の予算というものもメニューがないということで、とりあえず断念せざるを得ないという経過をお聞きしてまいりました。  そこで、せっかく、先ほどもお聞きしましたけれども、第4款でも言いましたけれども、木質バイオマスのこの取り組みというのは非常にこれから課題である、やんなきゃいけない事業。それから、今回農林課で計画されておったこの事業というのも、本当は木材チップの利活用ということでは、やはり注目すべき取り組みなのかな、市もそれだけの意気込みで支援をしようと、民間業者のやる、そうした事業についての支援をということで理解されてきたというわけでございます。  したがって、この緑の産業活力創生プロジェクト事業というのは不執行なんだけども、今後、これらの経験、教訓を生かして、どうされようとするのかお尋ねをしたいんです。どう教訓化しておいででしょうか、そこのところをお聞きしたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 御答弁を申し上げます。今回事業を断念されたということでございますけども、その経過の中では、福井議員御指摘のとおりの経過がございました。その騒音ということで御理解をいただくために視察なども行ったわけですけども、最終的にはなかなか御理解が得られなかったということでございます。  今後このようなことを教訓化するということで、当該事業者におかれましては、別の土地でこの事業について進めていきたいという御意向をお持ちだと伺っておりますので、そういった中で、今後説明会等、県と市も一緒に出ていく中で、これまでの教訓を生かしながら、地元に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○15番(福井康夫君) よろしく。これ以上はありません。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第7款商工費について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  17番丸田克孝議員。 ○17番(丸田克孝君) 私は、7款1項2目商工業振興費についてお尋ねをいたします。決算状況報告書57ページですけれども、倉吉市くらしよし産業元気条例推進事業ということでお尋ねをいたします。予算額は43万7,000円ですけども、事業の実績のところに事務局と戦略会議座長との日程調整がつかず、開催しなかったということですけども、1年間365日あって、日程調整できなかったのかなというお尋ねをしたいのですが、お答え願いたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 丸田議員に御答弁申し上げます。  倉吉市地域産業振興戦略会議が開催できなかった経過でございますけども、これは一番大きな要因は、事務局を担当いたします商工観光課の準備がおくれたということが一番大きな原因でございます。開催準備がおくれていくと、だんだんだんだん年度末に近づいていって、委員の皆さんの開催に向けた日程調整もできなくなったということで、開催を年度内にできなかったということで、大変反省をいたしております。申しわけございませんでした。 ○17番(丸田克孝君) そういうことは怠慢につながるということだと思うんです。ぜひ今年度、今後ないように、ぜひとも進めて、せっかくできた倉吉市くらしよし産業元気条例ですから続けていただきたいと、よろしくどうぞお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第8款土木費について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  3番佐藤博英議員。 ○3番(佐藤博英君) 決算状況報告書197ページの下になります、市営住宅維持管理ということで、財源として、一番下にその他ということで、市営住宅家賃3,600万円ばかりが入っております。こういう家賃について聞くときに、ここしかちょっと見当たらなかったので、ここで質問をするのですが、監査の審査の中でも、やっぱりきちんと収納約17%アップしたということで評価されております。そういうことも含めて、今、国がこの間ごろから、やっぱり公営住宅の家賃には、保証人はつけないようにということが流れになってきております。特に公営住宅の場合は、県営住宅もそうですけども、低所得者あるいはなかなか普通の一般的なアパートとか、そういうとこには入れないという人が多いわけで、保証人をつけろというと大変なことになって、つけられないという方も大勢いらっしゃいます。議員の中にもいらっしゃるかもしれません、やむを得ず、頼まれて、何とかなってくれんかと言われてなった方もおられると思います。その辺は本当に厳しいというか、大変だなと私も思います。  これからは、やっぱりそういう保証人という、連帯保証人ですけども、それをとるということのない方向になってますので、市としてもそういう方向を追求していただけないかと思います。まずはそこから質問いたします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 佐藤議員の御質問にお答えします。  まず、市営住宅の入居にかかわる連帯保証人ということについてでありますが、条例上、今、市内に住所を有して、それ相当の本人と同規模の収入がある方を連帯保証人として1名署名していただくということを条件に入居していただいております。その保証人をとっていただくということについては、家賃の債務保証であるとか、議員おっしゃっていただいた、滞納がないように、抑制ということ。それともう一つは、入居者に何かあったときの緊急連絡先や支援ということで、その目的として役割を果たしていただいておると考えております。  ただ、平成28年に民法の改正によって、連帯保証人が青天井で保証するのかということもありましたので、その抑制ということで、金額をある程度定めた契約をしなさいということで、民法が改正になっております。  市の場合はそうですけども、じゃあ鳥取県の動きはどうなのかということですけども、やはり、保証人の取り扱いは、その自治体といいますか、事業主体の判断に委ねられておりますけども、鳥取県としては、連帯保証人はやっぱり1名、入居の条件にされるということですが、ただ、その入居時の家賃といいますか、契約家賃の6カ月分をその極度額といいますか、限度額で金額をうたって入れるというようなことで、どうもその方向で検討されているようでございます。  本市といたしましても、先ほどありました、じゃあ保証人をとらないのか、とらせないようにする、とらないようにしていただくのかということも含めまして、県とか他の市町村と足並みをそろえてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○3番(佐藤博英君) そういう流れにはなっているし、やっぱり全体の民間の戸数に比べて、やっぱり公営住宅というのは減っています。いろんな改修含めて、そういうときに減らしているわけですけど、一方で、やっぱり独居老人を含めて、そういう方々というのはふえているわけで、やっぱり検討していただきたいと。  それで、近隣で言うと、岡山市が昨年度ですか、撤廃しました、連帯保証人はとらない。それから、滋賀県野洲市、ここも来年の4月から撤廃すると言って、公営住宅を住宅施策から生活保障をベースにした福祉施策に転換するとして保証人制度を廃止する方針ということですから、今の住宅事情、お年寄りの事情、貧困層のことを考えると、やっぱりそういう方向を目指していただきたいということをお願いして終わります。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第9款消防費について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、8番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○8番(伊藤正三君) 防災行政無線維持管理事業ということで、9款1項5目でございます。今、御存じのように、各希望世帯に防災無線が配置されております。災害あるいは行政放送コミュニティ放送、いろいろと早くリアルタイムにいろんな情報が流されるということで、非常に重宝しておるということでございます。その情報伝達の効果も大変高いものであるということで、これは本当にいいシステムであると、大きな予算を投入してされた事業でもございます。  そこで、これが4年目になるのかな、5年目か、もう6年目か。ことしで6年目ということでございます。それで、ちょいちょい聞くのは、いわゆるノイズや雑音といいますか、そういうものがちょっとひどくなって、非常に聞きづらいという声も聞くわけですし、うちもやっぱり以前と比べると、聞きづらくなっているという感覚がするわけでございます。それで、市にそういう声は届いてるんでしょうか。私は結構、近くの方でそういう御意見を聞くわけです。  それで、委託業者に任せて運営されてるわけですが、これの、要するに、そういうふぐあいが起きたときのメンテナンスというか、それは、今、市にそういう声が届いているのかと、私が今言ったようなことを、ほかにも要因はあるかもわかりませんが、6年間たって、そういうような性能的なふぐあいが行政にも届いているのかという質問と、それと、届いていれば、それをどういう形で解決していくのかと。それと、耐用年数です、どのぐらいなのか。今、6年。例えば、これが10年なのか15年なのか。そのときに、また更新がありますよね、その更新の計画というか、その辺はどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。  防災行政無線のふぐあいについてということで御質問いただきました。現在の防災無線は、平成25年に運用を開始して、昨年が6年目で、今7年目に入っとるわけでございます。各世帯に貸与させていただいとるわけですけれども、雑音等が入り、聞き取りにくい等の声は入ってきております。原因の多くは、落下等により部品が外れておるとか、電化製品の近く、特にテレビ等、それから1メートル以上離していただくのがいいんですけども、そういう近くであったということで、電波の受信が不良となっておるというものが上げられております。  こういう住民の方に貸与してる部分について、ふぐあい等に対応するために、運用当初から保守点検業者にサポートセンターの設置を委託しております。それで、市民の皆様からの故障、雑音等の声に対して戸別訪問を行って、確認であるとか電波受信状態の調査を行いながら、適宜調整あるいは交換を行っておるというところでございます。  ちなみに、平成30年度については50件程度故障対応をさせていただいております。災害時に動かない、聞こえないということは非常にまずいですので、十分に機能が発揮できるよう、サポート体制は確保していきたいと思いますし、知られない方も多いということですので、その周知についても十分にしていきたいと考えております。  それから、防災行政無線の更新です。基本的には、メーカーの修理部品の在庫等の状況を考えるに、約15年から20年ぐらいということで、まだ更新の計画は立てていないということでございます。更新については多額の費用を要するということですので、国の財政支援等、あるいはメーカーの開発状況等を勘案しながら、適切な時期を見定めて、更新計画の検討に着手していきたいと思っております。それまでの間は、サーバーであるとかバッテリー等の更新、交換を適切に行っていきたいと考えております。 ○8番(伊藤正三君) ありがとうございます。私も不覚ながら、そのサポートセンターの存在をちょっと実感しておりませんもので、ただ、やっぱり周りの人も、どうも知られんような人が多いということがありますので、今言われた、このサポートセンターの存在というか、ここには直接連絡するわけですか。それか、例えば所管の防災安全課に尋ねるのか、この辺のところをどうするのかということを再度教えてください。徹底的にこの周知をしていただければいいと思うわけです。  それと、うちも本当にちょっとノイズが入りますけど、よく考えたら、今言われましたように、その近くに電化製品がたくさんありますので、どれがどれかわかりませんが、その辺のところもちょっと気をつけてみたいと思います。  それと、更新の時期が大体15年から20年。これももう大変多額な財政の出動というか、ございますので、あと7年、8年ということでありますが、すぐ来てもらう、してもらう、すぐそういう時期は迫ってくると思いますので、早目に更新の折のその財政計画みたいなものもしっかりと立ててもらって、やっぱり途中中断するようなことがあれば大変ですので、災害や行政連絡などが滞りなくやっぱり行われなければならないと思いますので、よろしくお願いします。  今のそのサポートセンターのことだけ、済みません、もうちょっと詳しくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) こちらの周知については、今年度も市報の6月号あるいは7月号等に掲載させていただいておりますけれども、基本的にはどちらでも結構です、直接サポートセンターに連絡いただいてもいいですし、防災安全課に御連絡いただいて、そちらから連絡させていただくということでも構いません。  知らない方が多いということですので、この周知には十分力を入れていただきたいと思いますし、先ほどありましたように更新については非常に多額というのは重々理解しておりますので、なるべく早いうちに財源等も見きわめながら計画を立てたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 13番です。非常備消防、これの最終予算額がざっと7,170万円、決算額が約6,490万円ですけえ、ざっと、600万円か。600万円ぐらい決算がショートしたと。600万円というのは結構の額でございますので、来年度以降、予算の立て方については御配慮願いたいと、こう思います。  それから、決算時点での非常備消防団の定員なり団員の数、団員の数わかれば充足率も出てきますので、まずその数字を言って聞かせてください。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 山口議員の御質問にお答えいたします。  公設消防の消防団員の定数、団員数、充足数という御質問でございます。平成31年4月1日になりますと、まず定数は500人ということで、平成31年4月1日は465名ということで、充足率は93.0%となっております。  ちなみに、1年前、平成30年4月1日は500人に対して470名ということで94%。ちなみに、令和元年9月1日現在ですと、469人ということで93.8%となっております。以上です。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。  この前、ある会合があって、自分も消防団員の時期もあったわけでして、同じように西郷地区で団員同士だったわけです。彼は随分若いわけですので、ずっと自分がやめてからも団員でおられたと。今、消防団どがにしなったと言ったら、退任をして、今再任用で団員にさせてもらっておると、こういう話を聞いたわけです。今部長のほうでありましたように充足率は93%だと。数でいえば35名ショートと、これは4月時点で。こういうような数字を伺ったわけです。  なるほど再任用、いろいろ話を聞いたわけですけども、納得するような説明を彼からしてもらいました。それはそれで聞いたわけですけども、正式に部長からやっぱり再任用の理由というだか、これにした経過をまず説明願いたいと。実質、さっきは9月1日現在の数も聞きましたけれども、最近、一番最新で9月1日時点での再任用数、お願いしておられる方の数、この辺を聞かせていただきたいと、こう思います。  消防団員さん、最近は火事はもちろんですけども、非常に災害がふえてきて、水害等も訓練もしておるわけですけども、全国各地で水害も非常に多くなってると、こういう実態があるわけでして、防災という意味、非常に広いわけですけども、質的向上を図っていかないけんと、これもあると思います。団員のいわゆる質的な向上を図るための対策、それはどういう形で質的向上を図っている、または図っていこうとしておられるのか、その辺の説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) お答えいたします。  まず、消防団員の再任用制度の導入と現在の状況でございます。  こちらは、近年、お勤めになっておられる方が消防団員の方は多いということ、その割合が多くなっておるということです。日中の火災になかなか対応できないということもございまして、あるいは少子高齢化で消防団員の数の減少があるということで、それに歯どめをかけるため、定年、今倉吉市の公設消防は65歳ということになっておりますけれども、定年を迎えられても元気に活動でき、地域をよく知っておられる団員のお力をおかりしたいということで、平成26年7月1日から導入している制度ということでございます。  令和元年9月1日現在、消防団員数469名と申し上げましたけれども、そのうち再任用の消防団員は16名ということとなっております。  続きまして、消防団員の資質向上対策でございます。
     こちらにつきましても、消防署等と連携しながら計画的に災害の対策訓練とか安全管理研修等を行っておるということでございます。当然、活動の基本となる規律訓練であるとか操法訓練を初め、林野火災を想定した消火訓練、それから救助資機材、チェーンソーであるとかエンジンカッターです、それからさらに、西日本豪雨を踏まえて救助用ボートを使用した救助訓練等も行っておるというところでございます。  それから、毎年救急救命講習を実施して、AEDの使用方法等の確認をしておるというところ、それから定期的に消防自動車の緊急走行等の安全管理研修を行っておるということでございます。  それから、消防に関する技術、専門知識については、鳥取県消防学校に入校していただいて身につけていただいてると。毎年5名程度の受講をしていただいておるというところでございます。  さらに法律、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というものが平成25年12月に施行されております。この中で、消防団は地域防災力の中核としての役割が明確にされたということでございますので、地域自主防災組織等で一定の強化を図るため、若手隊員を中心に防災士養成講習の受講を勧め、防災士として今、養成をしておるというところでございます。  今後も皆様の期待に応えられる消防団員を目指して、随時資質の向上を図っていきたいと思っております。 ○13番(山口博敬君) 今、部長が特に研修、質的向上につきましては詳しく説明をいただきました。  再任用者16名お願いしてるということです。これは非常に大切であり、そしてまた有効な対策だと、措置だと、このように思ってます。さっき例に出した話にしたって、彼にしたって非常に質の高い人だったわけでして、自分は大したことなかったですけど、彼は質が高かった。やっぱりああいう技術を持った人を即戦力としてお願いするということは非常に大事であるし、大切なことだと思います。さらにこういう面は充実をして対応していただいて、いざ災害が起こったというときにはそれこそ即戦力になりますし、対応をお願いするということでお願いしたいと思います。  さっき、火事だとか水害だとかいろいろありました。今、特に南アメリカ大陸で火事がありました、森林火災。なかなか消えなんだ。やっぱり森林火災への対応というのは、これは非常に大事ですし、これはなかなか難しいと思うんです、消防団員が当たるという面では。ですから、この辺は、さっきも研修をしてるという答弁でございましたけども、さらにやっぱりけがをせんように対応せないけんわけでして、その点の対応、対策は十二分にしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。ありがとうございました。  もう1点は、総合防災訓練、これは去年、平成30年は、地区全体としては2年目になるだな。それで、昨年の場合は上小鴨地区でやられたということです。以前にもお願いをしておりますように、やっぱり災害対応というのは訓練が非常に大事だと、大切だと、こう思っておりますし、言われております。これは引き続いて、倉吉市は13校区ございますけども、全て総合防災訓練をしていただきたいと、このことを強くお願いをしまして質問終えますけども、総合防災訓練について、部長に概略説明をいただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) お答えいたします。  総合防災訓練は倉吉市震災復興計画に基づく防災力強化に向けた事業として、平成29年度から実施させていただいております。震災の記録の風化防止、防災関係機関との連携強化等を目的として、鳥取県中部地震のような大規模地震を想定した中で市、防災関係機関を初め地域自主防災組織や市民の皆様に御参加いただきながら、避難所の運営や初期消火などさまざまな防火活動を体験していただいておるというところでございます。  平成29年度は西郷地区で行っていただいて、平成30年度につきましては上小鴨地区で実施させていただいております。こちらについては各地区の訓練参加の意向を伺いながらということでございまして、今年度はそういう意向をお聞きした結果、11月に小鴨地区で実施を予定しております。ちなみに令和元年11月17日、日曜日ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。  こちらについても、当然災害から市民の命や財産を守るためには日ごろから市民一人一人が防災の意識を持って災害に備え、災害時には地域と行政が一体となって防災活動を実施できると、そういう体制をつくることが大切ということでございます。このための取り組みの一つとして開催させていただいておりますので、未実施の地区を中心に今後また要望を聞きながら、最終的には全地区で実施できるように取り組みを継続していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。ことしは3回目に入るということでございます。やっぱり1回やれば当然反省もします、振り返っていろいろ点検もします。次々やっぱり足らざるところが出てくるわけでして、それらを新しくするときにはそれを取り入れて、できるだけ年々充実した総合防災訓練にしていただきたいと、こういうことを特にお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) 私は、3目の消防施設整備についてお尋ねをいたします。最終予算額1,421万6,000円ですか、この予算の中で消火栓の新設が3基、取りかえ、修繕ということで成果が出てるわけですけども、実際に消火栓の近くに一式備えてありますよね。その中に3本と止水栓のあけるものとセットで置いとるわけですが、私も以前一般質問の中でホースを3本つないでも60メートルですか、その中で初期消火に当たるに対してどうしても届かない部分で死角ができちゃうんじゃないかということで何度かお尋ねしたことがあるんですけども、新設3基、新設の場合の経費といいますか、そういったものがあるのかどうか。いわゆる本管の何メーター間隔で消火栓が要るとかというような基準があるのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 丸田議員の御質問にお答えいたします。  消火栓を含みます消防水利の整備については、消防法第20条第1項です、消防に必要な水利の基準は、消防庁がこれを勧告するとあります。これに基づきまして、消防庁が水利の基準を定めております。その基準に合致するように整備をしているところであります。  基準の中で、消火栓から火災現場まで有効に水を送れる距離を踏まえて、用途地域等を考慮して直線距離で120メートルから140メートルに1つの消防水利を整備するように定められておるところでございます。 ○17番(丸田克孝君) 距離が、長くて140メーター。そしたら、消防のホースというのは、1本が20メートルですかね。いわゆる一式配備で消火栓の近くに設置、入れる管がありますよね。あれは我々の自治公民館では大体3本入れてるんです。そうしたら、もし1本20メートルとしても5本なり6本ぐらいはホースが必要になってくると思うんです。そうなると、自治公民館での設備の事業に対して地元負担というものがかかってくると思うんですけども、それを含めた初期消火をやろうと思えば最低でも100メートル、4本ないし5本のホースの延長、接続が必要になってくると思うんですけれども、何カ所か消火栓があればそれなりの費用というのも地元負担が大変になってくると思うんですけども、そんな中で、今回の予算執行の中で約300万円というような残が残ってる。負担金補助及び交付金ですか、これが660万円近く実績として上がってるわけですけども、こういう消火栓の増設に対しての補助、割合、率を上げるなり、もうちょっと安全対策というのを強化していただけたらという思いがあるんですが、それと、あとは繰出金の94万8,000円というのはどんなふうに、どういう目的で繰り出しされてるのか、これも含めてお尋ねをいたします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) お答えいたします。  消火栓のそばの器具格納庫等にホースが2本ないし3本という実態ということでございます。これは各自治消防組織においていろいろさまざまだとは思います。基本的には自衛消防管内でホースの数は十分に、そこにはなくても十分にあると思いますので、そちらのほうで対応していただくということも可能ではないかなと思います。  実際消火栓を多く設置すればという御意見もあろうかと思いますけれども、やはりそうするとなかなか今度は放水能力が低下するという部分もありますので、そのあたりはやはり基準に基づいて設置をしていきたいと思います。  今後ももし自衛消防等でそういう設備等が不足、あるいは更新という部分がございましたら、そのあたりについては十分に考慮しながら計画的に自衛消防の整備についても努めてまいりたいと考えております。  それから、繰出金でございますけれども、こちらの繰出金につきましては、簡易水道施設に整備している消火栓の維持管理等に必要な経費を簡易水道会計に支出してるというものでございます。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございます。はい、わかりました。理解できました。  ただ、各自治公民館に置いてる小型ポンプ車、それの維持なり、万が一の災害時の出動というのは年々、高齢化が進んできて、消防小型ポンプの移動等においてもなかなか大変な状況が続いているんです。そういった中で初期消火というのは、消火栓の必要性というのはかなりここ数年で私、危険だというか、必要性というのは感じてきてるんです。その中でホースを補充するのに先ほどおっしゃってた器具格納庫が、あれは4本入るのかなと。3本が今常備してるんですけども、やっぱり最低4本ぐらいは入れたいなという思いも今お尋ねしながら感じたんですけども、そういったことも地元負担というののあれも予算内で各自治公民館がやろうと思えば金額的に大変なことにもなると思うので、やっぱりそういったことも考慮に入れながら、防災面でいわゆる補助率を上げるとか金額を上げるとか、そういった形での対応というのもちょっと検討していただきたいなという思いで最後の質問にさせていただきます。いかがでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 自衛消防です、自治公民館の自衛消防、高齢化等も相まって、なかなかすぐに出動できないという状況も確かに聞いております。できれば自衛消防の広域化等も考えていただければと思います。その中で本来必要な整備等が必要と、その部分がまだ充足してないということになれば当然していただいたほうがよろしいということでございますので、そのあたりの補助については十分に考えていきたいと考えております。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第10款教育費について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、8番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○8番(伊藤正三君) ここでは、教育費の10款1項2目元気はつらつプランという事業に対してのお尋ねをしたいと思います。  この事業は、特別支援学級に限らず、通常学級に配慮を要する児童生徒が多数在籍し、その数は増加の一途をたどっていると。小・中学校に元気はつらつプラン教員補助職員を配置し、個別の対応によって児童生徒が落ちついて学習、生活できるようにするというのが目的でございます。  それで、これを事業の成果というところを見ますと、市内16小・中学校に臨時職員を配置するということで、子どもたち一人一人によりきめ細やかな支援を行う、成果として行ったということでございます。  それで、ちょっとお尋ねしたいのは、この配置を見ますと、北谷小学校、灘手小学校は職員がいらっしゃらない、臨時職員が。それと、河北小学校、小鴨小学校に各2名、残りの小学校、ですから成徳小学校、上灘小学校、上小鴨小学校、西郷小学校、上北条小学校などには計算からいって1人ずつ配置されておると。それとあと、中学校にも市内5中学校ですか、鴨川中学校、久米中学校、西中学校、東中学校、河北中学校と、中学校はこれだけです。これに1名ずつ配置をしていらっしゃると。それでちょうど計算は合うわけです、16小・中学校ということでね。  それで、お尋ねしたいのは、まず元気はつらつプラン教員補助職員という方ですが、どういう方なのかなと。例えば民間からということをお聞きしました。例えば想像できるのは、教員の経験がある方だとか、あるいは子育てやそういうことにかかわってこられた方だとかということを勝手に想像はするわけですが、あと北谷小学校、灘手小学校にいらっしゃらないということは、元気はつらつプラン教員補助職員を配置しなくても学校内で完結できる。それと、一つ一つこういう配慮を要する児童生徒さんの数にもよるでしょうし、そういういろんなことが考えられるわけですが、河北小学校、小鴨小学校、倉吉市においては比較的大きい小学校でございます。その人数の関係でそこには2名を配置しておられるのか、あと、それ以下、成徳小学校、上灘小学校、上小鴨小学校、西郷小学校、上北条小学校など1名ずつ、あと中学校も1名ずつということでございまして、その根拠といいますか、その辺の内容について詳しくお尋ねをしたいと思います。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。  最初に、元気はつらつプラン教員補助職員、どういう人物かということにつきましては、教職員と連携して児童生徒の支援に意欲的に取り組むことができる人物、特に教員免許状等の資格の有無は問わない。学校教育課が面接を行いまして、その採用を決めております。  先ほど学校ごとによって元気はつらつプラン教員補助職員の人数、どう決めているのかという御質問がありましたけども、これは学校の状況、先ほど議員からありましたように支援を要する子、あるいはクラスの児童生徒数、そういったものを加味して、教育委員会で学校をそれぞれ調査して面談をして、学校と協議の上、配置の人数を決定しております。  特に北谷小学校と灘手小学校につきましては、元気はつらつプラン教員補助職員を配置しておりませんが、北谷小学校につきましては複式解消の職員1名と小規模小学校サポートに係る非常勤講師ということで1名を加配しております。灘手小学校につきましては、複式学級補助教員を2名配置しております。いずれにしましても、各学校ともそれぞれの教育環境に差が出ないようなことに配慮しながら教員配置を努めております。以上です。 ○8番(伊藤正三君) ありがとうございます。わかりました。各事情によってそれなりの配置をしておられるということで、目的である配慮のある子どもたちに対して落ちついて学習、生活ができるかどうか、そういうような細かい配慮がそういう子どもたちにできるという目的はしっかりと担保というか、確保できておるということで理解してよろしいですね。じゃあ、それを確認しましたので終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 史跡大御堂廃寺跡整備事業、200万円の予算で200万円の決算額ということです。それで、事業の目的に書いてありますように、平成30年度より2カ年計画で保存活用計画を策定すると。今回の200万円のうちの相当は委託料約172万円だったわけでして、もう既に平成で言えば31年度、令和1年に入って9月を迎えております。相当計画も進んできたと思うわけですけども、その経過について説明をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 山口議員の御質問にお答えいたします。  史跡大御堂廃寺跡整備事業についてですが、現在史跡大御堂廃寺跡保存活用計画を策定しているところです。平成30年度から2年間ということで策定に向かっておりますが、内容としましては、この保存活用計画は全部で11章から成る計画です。平成30年度においては1章から5章まで、史跡の指定状況であったり調査の成果であったり、大御堂廃寺跡の価値と構成要素、そういったものを特定して、現状と課題をまとめて大綱と基本方針を確認したところです。今年度につきましては、6章から11章、あとの6章を迎えますけども、後半部分では保存と管理、活用、整備、運営体制等を検討して計画を完成させまして、文化庁の認定を受ける予定にしております。以上です。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。非常に期待しております。この計画、実際にどうなるというのかな。それで、今、教育委員会事務局長から説明をいただきました。今年度6章から11章やるんだと。特に保存なり管理なり活用なりです、計画を実施に移していくと、やっていくということでございます。ちょうど北側に県立美術館ができるわけです。西側には大御堂廃寺跡のどういうものができるだかわからんけども、これ今、計画を練っていただくと。ですけえ、建物を建てるということになってくれば門があったり金堂があったり五重の塔があったり回廊があったり、そんなもんしようと思えば大変です。お金ももちろんかかるし。ですけど、やっぱりこちらの県立美術館とこちらの大御堂廃寺とのある程度の整合性もとらないけませんわな、ハードもんをつくるわけですけえ。ですけえ、その辺のことは計画段階で十二分に検討をしていただいておるということです。  それぞれ希望したり期待したりするところあるわけですけども、我々今生きる倉吉市民なり鳥取県民なり、または日本国の人間なり、外国もどんどん来ております。いろんな人間がこれから、そこを目にするわけです。大いに期待しておりますので、どういうものができるかわからんけども、我々が本当に今からそれこそ1400年以前の話でございますので、そういう悠久の昔のことを思い出して、こういうことでやっとったのかと、非常に期待をしておりますので、その点よろしくお願いします。その辺の内容は少しでもわかれば、この際お聞きしときたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 山口議員の質問にお答えいたします。  今現在は保存活用計画ということで、具体的な整備に向けての整備基本計画であったり整備の実施設計ではありませんので、具体的なことはまだ申し上げることができませんが、先ほど議員からもありましたように建物を全部建てるといったら莫大な予算がかかってしまうことも考えて、例えば史跡大御堂廃寺跡保存活用計画策定委員会の中では、ARであったりVRであったり、そういったスマホをかざせば建物が映像として見える、そういったものも考えてはどうですかということもお話はさせてもらっております。そういったことを加味したものを今後整備できればなと思いますけども、まだまだ策定委員会では具体的な話まではできておりませんので、またでき次第に御報告させていただきたいと思います。以上です。 ○13番(山口博敬君) 非常に楽しみにしております。今、教育委員会事務局長言われましたように、大きな建物は必要ないけども、何かそれを郷愁したり、当時を想像して想定して、こういういわゆるお寺さんがあったんだなということをほうふつさせるような教材があればわかりやすいわけでして、それらのことも含めて周辺整備を考えていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 10款教育費については、2つの事業でお尋ねいたします。  1つは、1項2目の地域未来塾事業、こちらは最終予算額が120万円で、決算額が71万7,000円ということで、不用額が48万3,000円となっています。事業の目的は、経済的な理由や家庭の事情等による学習困難を解決するという事業だと思っておりますが、まず初めに、不用額、先ほど言いました48万3,000円と、それと実績のところを見ましたら、この事業は平成29年度から始まってますけれども、平成29年度には旅費というのはついてなかったですけども、昨年度10万6,000円ついておりますので、この辺のことをまず最初にお聞かせください。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 藤井議員の御質問にお答えいたします。  最初に、不用額についてでありますけども、当初予算のとき、2会場で各教室とも15名程度を想定しておりました。それぞれの学習指導主任が各会場とも5人構成で指導計画を考えておりました。ところが、実際平成30年度ははばたき教室が13名、交流プラザ教室が11名ということで、講師の人数が5人・5人が必要なくなってしまった。実際には回によっては3名ということもあったりして、講師の謝金が余ったというのが現状となっております。  平成29年度になくて平成30年度新たに追加した旅費というものにつきましては、講師になる人の指導方法、指導内容について研修が行えれるようなものという場合に該当になる、あるいは交通手段です、距離に応じてということで予算化しております。実際には自宅から会場までの交通費ということで予算化したものです。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 指導予定した子どもの数よりも少なかったので必然的に指導者も要らない、まずそこのところの部分です、不用額の主な部分。交通費については近くじゃなくて鳥取環境大学とか島根大学ですか、そちらの学生さんということで、ついておりましたという部分だとは思っておりますけども、そこでお尋ねしたいのですが、先ほど2会場、はばたき人権文化センターと倉吉交流プラザですか、2会場で15名・15名の予定が合わせて24名だったと、ずっと来てるかどうかわかりわせんけど。ということで、平成29年度は20名以上、どちらの会場もあったんです。ということで、この事業果たして大丈夫かなと思いながら、事業としては非常に大事なものだと思うんですけども、子どもの数が減っているという実態があります。  そこで、本年度、こういった状況だったらもっと厳しい状況なのか、いや、そうじゃなくて現状はこういう形で事業はきちんとできてますというのか、ちょっとその辺のところを教えてください。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 平成30年度の反省を踏まえまして、以前から河北中学校区からの申し込みが非常に多かったということで、今年度ははばたき人権文化センターと上井公民館、倉吉交流プラザから上井公民館に会場を変更したことが1点あります。それと、今まで中学校3年生を対象にしておりましたが、ことしは1、2年生も対象ということで、対象範囲を広げました。結果、上井公民館では現在67名の登録があります。はばたき人権文化センターでは23名の登録があって、講師も上井公民館では7名、はばたき人権文化センターは6名ということで今現在進めているところです。 ○11番(藤井隆弘君) はい、わかりました。逆に今度は子どもの数が多いので大変だなと思いながら、それはそれでしっかりと指導に当たっていただいて、子どもの力が伸びれば非常にいいことなので、ぜひ頑張って続けていただきたいなと思っております。  続いて、3項2目の運動部活動外部指導者活用、こちらは最終予算額が84万1,000円で、決算額が77万7,000円ということです。こちらは運動部に限定したことなんでしょうけども、地域の方の指導に堪能な方の力をおかりして教員の負担軽減という部分も結構あるかと思うんですけれども、報償費として75万5,000円ついておりますが、この内訳だとか限度とかについてちょっと教えていただければと思います。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 部活動外部指導者についての御質問でした。まず、講師謝金につきましては、大体2時間を1回として2,650円、2時間を超える場合、1時間あたり1,325円ということで単価を決めております。ただ、年間の謝金総額は10万円ということで実施しております。派遣期間は5月1日から2月28日まで。指導者につきましては、研修旅費は予算化をしています。  以上のようなことでよろしいですか。 ○11番(藤井隆弘君) いずれにしましても、よく教員の働き方改革という部分では、中学校の部活動というのは非常に負担が大きいという現状がありますので、本年度もそれにプラスして、いわゆる補助だけじゃなくて指導に入った方が指導に連れてったりとか、何かそういったこともできるような制度も入ってきたようですので、ぜひしっかりと活用して、教員の負担軽減ということでお願いできたらなと思います。何かあったらですけども。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 先ほど議員から御質問いただいたのは部活動外部指導者のほうでしたけども、最後に言われたのが部活動指導員というものがあります。これについては、時間単価でいいますと1,520円の2時間を1回として、それ掛ける週3日、それの35週ということで部活動指導員の予算化もしておりますので、そういったものの活用も今現在進めているところです。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第11款災害復旧費から第14款予備費まで、一括して質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  以上で認定第1号 平成30年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了いたしました。  次に、認定第2号 平成30年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  11番藤井隆弘議員。 ○11番(藤井隆弘君) 私からは、国保会計の分で、事業としては3つですけれども、人間ドック、脳ドック、特定健康診査等事業です。午前中でもがん検診で山口議員から質問があって、これまでよりも受診率等が上がってるんだと、それに対して対応策などもお聞きしました。多分関連してるのじゃないかなと思いながらですけれども、まとめて質問させていただきます。  こういった案内が、私のうちにも来ました。非常に見やすい、この中にも多分あったように見やすくてですけど、国保の人間ドックは、特定健診、貧血検査、がん検診、これには胃、肺、大腸、前立腺、それと血液成分によるがん検査、胸部超音波検査、これはエコーです。それと脳ドックは特定健診、貧血検査、脳検査、脳血管等検査、高次脳機能検査、それと健康診査として特定健診としてはこれは身体計測、血圧、血液検査、尿検査、問診、診察等ということで来ております。  私も個人的に8月の下旬に人間ドック行かせていただきましたけども、今言ったような3事業についてですけれども、事業の対象者であるとか受診率等についてちょっと説明を、ここ何年間かの経過もあるかもしれませんが、数値的なことをちょっと教えていただければと思います。 ○健康福祉部長(東本和也君) 藤井議員の御質問にお答えいたします。  特定健診等のここのところの受診状況といいますか、人間ドック、脳ドックを含めた特定健診の状況ということでございます。まず、そういった人間ドック、脳ドックを含めた受診率を申し上げますと、特定健診受診率、平成28年度が18.5%でございました。平成29年度が20%、平成30年度は23.6%という形になっておりまして、3.6ポイント、平成30年度については対前年増加しているという状況でございます。 ○11番(藤井隆弘君) これ以上言うことはないので、ぜひとも本年度もそれこそ電話であるとかいろんな働きかけもしておられる部分聞いておりますので、ぜひ倉吉市ががん検診に限らず受診率が低いというようなことがないような取り組みをしっかりとまた続けていっていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、認定第3号 平成30年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑を求めます。  2人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) それでは、認定第3号の議案について質問します。  1款総務費でございます。事業名はいきいき長寿社会推進協議会費です。決算状況報告書279ページになります。これは介護保険制度の円滑な運営を図ることを目的として、広く意見を聞くことが法的に位置づけられている会だと思いますが、報告を見ますと平成30年度には一度も開催されていない状況があるようです。これは理由としては協議事項がなかったと書いてありますが、これは執行部が協議事項がなかったためか、それとも市民からもそういう、市民というか、委員からもなかったためなのか、開催されなかった理由を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 大月議員の御質問にお答えいたします。  いきいき長寿社会推進協議会費の平成30年度の実績の中で、未開催の理由ということになります。協議事項がなかったため未開催とこちらには記述しておりますが、協議事項というのが現在進行しております第7期倉吉市介護保険事業計画の内容に変更がなかったということでの協議事項がなかったということでございまして、本来であれば平成30年度からこの計画に位置づけております地域包括ケアシステムの構築に向けた初年度でございますし、そちらに対する具体的な取り組みに対して御意見を伺うというのが重要な項目でございます。そういったところの認識不足でございまして、本来であれば開催して御意見を伺うということが必要な項目でございました。  したがいまして、今後はそういった地域包括ケアシステムも含めた介護保険事業計画の進捗状況、そういったところを整理しながら、会に説明、報告させていただいて、御意見をいただいて事業推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○5番(大月悦子君) わかりました。おっしゃるように、要件があるからということじゃなくて、やっぱりお互いが事業内容を共有しながら進めていくということは次の事業計画に円滑に進むと思いますので、少しずつ皆さんと協議しながら進めていっていただきたいなと思っています。  メンバーはどんな方がいらっしゃるのかも教えてください。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続いての御質問ですが、いきいき長寿社会推進協議会の構成メンバーでございます。協議会の委員は、倉吉市社会福祉協議会、倉吉市民生児童委員連合協議会、倉吉市自治公民館連合会、倉吉市公民館連絡協議会、倉吉市老人クラブ連合会、鳥取県中部医師会、鳥取県老人福祉施設協議会、鳥取県老人保健施設協会、鳥取県社会福祉士会、鳥取県介護支援専門員連絡協議会中部支部、そして地域包括支援センターがメンバーでございます11名、それと、あとは学識経験者と市民公募による委員、全部で14名以内で構成しております。
    ○5番(大月悦子君) 今メンバーをお聞きしますと、本当に地域包括ケアシステムに大いに関係あるメンバーの皆さんですので、ぜひふだんから情報交換をしながら進めていっていただきたいと思いますので、次年度にはよろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 2つですが、1つは今大月議員から出ましたいきいき長寿社会推進協議会費、この分です。部長から今言われましたが、これ要綱に基づいて設置された、今委員も13名きちんとあるわけなので、過去をさかのぼってみましたら、3年前も決算額がゼロという繰り返しなので、そうじゃなくてきちんと意義を考えて、しっかりと事業を行っていただきたいと、これはちょっと苦言を言わせてもらいます。  もう一つですけれども、先ほど地域包括ケアの部分が大事なんだということで、それに関係してですが、決算状況報告書の289ページ、包括的支援事業費、最終予算額が9,907万1,000円で、決算額が8,678万3,000円ということで、不用額が1,228万8,000円ということで、かなり金額が出てます。これは委託料が中心だと思いますけれども、不用額についてのちょっと若干説明を加えていただけますでしょうか。 ○健康福祉部長(東本和也君) 藤井議員からの御質問でございます。  まず、いきいき長寿社会推進協議会につきましては、協議事項がないということはございません。今ありましたように地域包括ケアシステムを含めて計画の進捗管理、それからどういった事業をしていくのか御意見を広く聞かなきゃいけませんので、今年度からきちっと開催してまいります。  御質問いただきました包括的支援事業の不用額でございますが、まずこの包括的支援事業につきましてですが、高齢者が要介護状態になった場合においても住みなれた地域で安心して生活を継続することができるよう、介護保険制度による公的なサービスのみならず、多様な資源、社会資源を活用できるように包括的及び継続的に支援するということが目的の事業でございます。したがいまして、地域包括支援センターの設置運営、それから地域ケア会議の推進、生活支援体制整備事業、そして在宅医療・介護連携事業ということで、地域包括ケアシステムを推進していく上で重要な事業と認識しております。その中での不用額ということでございますが、生活支援体制整備事業委託料の不用額が主なものでございまして、1,094万7,000円ということになっております。こちらですけども、地域で活動していただくための第2層生活支援コーディネーター、こちらを新たに3名雇用する予定でございました。ただ、公募するんですけどもなかなか雇用に至らず、人件費部分が不用額として発生してしまったという状況といいますか、そういった内容でございます。 ○11番(藤井隆弘君) はい、わかりました。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、認定第4号 平成30年度倉吉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第15号 平成30年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの計12件を一括して質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第49号 平成30年度倉吉市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。                   午後1時23分 散会...