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令和元年第4回定例会(第3号 9月 4日)

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  1. 倉吉市議会 2019-09-04
    令和元年第4回定例会(第3号 9月 4日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-19
    令和元年第4回定例会(第3号 9月 4日)                  倉吉市議会会議録(第3号) 令和元年9月4日(水曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) これより本日の会議を開きます。  本日届けのあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) それでは、日程に先立ち、執行部から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。  小椋教育長。 ○教育長(小椋博幸君) おはようございます。  1つ、きのうの私のお答えについて修正させていただきたい点がありますので、お願いいたします。  大津議員の御質問の件で、プールの今後の収支バランスの推計のことについてお尋ねがありました。それについて、平成30年度の実績でいきますと、減免となって利用していただいた総額が290万円程度であったと思いますので、それに近いものが黒字になる可能性があるのではないかとお答えをいたしましたが、この290万円の中には市で負担している150万円がありますので、次のように訂正をさせていただきたいと思います。平成30年度の実績でいきますと、減免となって利用していただいた総額が290万円程度であったと思いますが、そのうち市が150万円を負担していたので、約140万円収入がふえる可能性があるのではないかと修正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(坂井 徹君) ただいま小椋教育長から発言の訂正の申し出がありました。これを議長において許可することとし、会議録については、後刻調査の上、措置いたします。 ○議長(坂井 徹君) それでは、本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(坂井 徹君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派新政会の15番福井康夫議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○15番(福井康夫君)(登壇)(拍手) おはようございます。新政会の福井康夫でございます。  くらよし未来づくりカフェ、それから、議会と大学との連携、アンケート結果について通告をいたしております。市長にお尋ねをしたいと思います。  今回、私がこの質問をするに至った経緯というのは、7月6日に倉吉市議会と、そして、鳥取看護大学鳥取短期大学で意見交換の場を初めて実現したことによるものであります。これの内容については、9月1日号の倉吉市議会だより「白壁」にも表紙と2ページにわたり掲載されていました。実は当日、坂井議長から異例のおわびの挨拶から交流が始まりました。学生の方々は当日、直接このことに対してコメントや会話として触れられることはなかったものの、相当複雑な受けとめをされたようであります。その後のアンケートで、自己都合で欠席するのはどうかと思う。大学生もバイトを休んだり、予定をずらして参加している者もいたと思うので、休むぐらいなら、初めから参加しないでくださいとアンケートに答えています。大変厳しい意見であります。  次は、7月23日開催された第12回倉吉市議会、真庭市議会の交流事業でありますが、参加者は真庭市議会が21名参加、ほぼ全員参加であります。一方の倉吉市は約半分、8名であります。真庭市議会の皆さんに対するこの倉吉市議会としての真摯な姿勢、また、相手に対して敬意と感謝をおもんぱかるかけらもなかったことは市議会の恥だと私は感じました。  さらに、つい先日開催された令和元年度鳥取県四市議会議員研修会について、これは8月22日、境港市で開催をされました。これらも、いずれも同じ議員が欠席であります。ほかには病院での検査の方もあったようでありますが、一連とも言えるこうした行動は、もはや倉吉市議会として議員活動に対する市民からの非難は避けられないと、このように思っております。  くしくも先日、三重県伊勢市で次のような事案が起こっております。伊勢市で高校生議会が初めて開催をされ、その開催中に、それらを傍聴していた議員の1人が居眠りをしていた。こういうことで翌日市民から、子どもらが知ったらと考えると失望と怒りを覚えると議長宛てに苦情が寄せられ、名指しで、いわゆる47NEWSで取り上げられております。そして、伊勢市議会が議会のあり方調査特別委員会を開いて、広聴検討分科会を開催されております。この際だから、あえて申し上げるならば、私は、2年後のこの市議会議員定数についての、活動しない議員だけの数だけ削減しろと、このような声となってくるでしょう。議員定数削減の議論をしなきゃならない。そうなるのではないのか。私はそのように感じております。  ことし2月28日の市議会会議録には、こうあります。私は、その日は私用で県外出張を予定しておりましたが、緊急事態でありますので、全てをキャンセルし、議会最優先で委員会に出席しました。なぜなら、選挙で市民に選ばれ、市民の税金で活動させていただいている議員であり、会議に出席するのは義務だからであります。これは、ことし2月の定例会における発言の議事録でありますが、まさしく朝令暮改の行動でないでしょうか。やはり謙虚さが足りないのではないかと思います。私はこの際、もっともっと自問自答して、自己反省すべきだと、そのように思います。  一般質問の前段、いろいろ申し上げました。決して私、自分の意見が全て正しいと、正論だとは思いません。しかし、さきの統一地方選を受けて、ますます地方議員の役割と責任が問われてきております。また、倉吉市では、平成15年に倉吉市議会議員政治倫理条例をつくってきました。その中で書かれてる第2条、議員の責務、第4条の政治倫理基準、これらについてお互いに初心に返り、発言すべきだと思います。短大生との意見交換を踏まえた質問に当たり、前置きをしてから、私の思いの一端であります。  それでは、通告をしておりますくらよし未来づくりカフェin鳥取看護大学鳥取短期大学について市長に質問をいたします。  まず初めに、議会と大学との連携でありますが、議会が地域の大学と連携してる事例が全国でもぼつぼつとふえておると、こういう実態がございます。議会が大学と連携協定を結ぶなど、先進的に取り組んでいるところもあります。あるいは、産学官連携、地域大学の連携といっても、議会の存在には光が当たることなく、要するに、執行機関である行政と大学の連携でいろんな事案が展開されてる。これが実態ではないかと思います。そこで、市長の見解をお聞きいたします。  次に、アンケート結果についてお尋ねをいたします。  私のグループでは、出雲市、安来市、地元倉吉市の各出身者が参加をしておりました。グループディスカッションでは、全ては7グループでございましたけども、今言いましたような参加の実態での私の参加でございます。全体の感想をアンケートの結果から見ますと、今回は、27件で、貴重な機会になった。22件で、楽しかった。21件で、勉強になった。そして、15件で、倉吉市について知ることができた。9件で、議会を身近に感じることができたと、このような回答であります。その中で、私が参加したグループから出された意見としては、次のような内容でございます。5点ございますが、まず1つ、倉吉駅周辺の若者の居場所づくり、2点目が、市内の周遊をもっと低価格で便利にしたい。3つ目が、自転車のレンタサイクルの展開等、4つ目が、倉吉駅での各種情報発信の手だて、5点目が、アルバイト代、最低賃金が倉吉市では本当に低過ぎるんじゃないか。このような意見が出されておったということでございます。ちなみに、いいところでは、倉吉の人間性や自然がたくさんあるとかも意見として出されております。  そこで、市長にこれらのことについて感想と、また出された意見に対する実現可能性についてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  福井康夫議員の御質問にお答えをいたします。  去る7月6日に倉吉市議会と鳥取短期大学、鳥取看護大学の学生の皆さんが看護大学において意見交換会を実施されたということで伺っているところであります。執行部といろんな機会に学生、あるいは若い皆さんと意見交換をしたり、あるいは大学協定を結んだりというケースはよくあるわけでありますけれども、議会の皆さんからも主体的に行政とはまた別の形でこういう機会を持たれるというのは比較的少ないケースかなと思っております。そういう意味で、非常にいい取り組みをしていただいたのではないかなと思っております。アンケートの結果を見させていただいても、学生の皆さんも比較的好意的に捉えておられるのではないかなと思っております。いろいろな御意見もいただいております。新聞記事や議会のホームページ等で見させていただきますと、学生の皆さんからは、倉吉のいいところとして、自然豊かで食べ物がおいしいとか、住んでる人が優しいとか、暮らしやすいといったような意見があれば、悪いところとしては、交通の便が悪いとか、若者が楽しめる施設が少ないとか、イベントなどの情報が少ないといったような意見もあったということを承知しているところであります。  こういった取り組みが行われることで、若い方々の意見を市政に反映していくということができるようになると、いろんな成果が上がってくるんじゃないかなと思っています。やはり若い皆さんというのは既成概念にとらわれないというところがありますので、審議会などとはまた違った形での意見反映ができるのではないかなと期待をしたいと思います。  先般、私も8月の初めに鴨川中学校の生徒さんと意見交換をさせていただきましたけれども、本当によく総合計画などの勉強していただいて、その上での質問だったんですけれども、なかなか鋭い御質問をいろいろいただいたところであります。ぜひこういう機会を私としてもつくりながら、取り組みをしていきたいなと思ってます。  議会の皆さんのほかにも先般も8月23日から3日間、NPO未来の皆さんが中心市街地の活性化プランを考えるというコンテストの取り組みをされたところであります。ドローンを使った新たな観光商品の提案ですとか、公民館を活用した子どもカフェの開設といったような提案が行われたところであります。先般の藤田学院の取り組みもそうでしたし、このNPO未来の取り組みもそうだったんですけれども、いずれの学生さんからの意見も非常に倉吉の課題を的確に捉えた提案だったのではないかなと思っております。  議員から何点か、意見について御紹介をいただきました。その中での特に実現の可能性についてということで御質問いただきましたけれども、レンタサイクル、あるいは情報発信などについて、もう少し詳しくお話をまたちょっと伺わせていただければなと思っているところであります。レンタサイクルにつきましては、現在観光客向けに倉吉駅と白壁土蔵群にそれぞれ、倉吉駅に6台、土蔵群には5台の自転車を置いて、貸し出しをさせていただいてるわけですけれども、学生さんは、倉吉市に住んでおられる方は恐らく自分で持っておられるだろうと思いますので、レンタサイクルを希望される方は恐らくJRを利用されておられる方ということになるんでしょうけれど、そういう方にどんなニーズがあるのか、そういうことも含めて伺ってみたいと思います。その上で、どういった取り組みができるか、考えていきたいなと思っています。  それから、情報発信については、倉吉駅南口のタクシー広場にある電光掲示板とか、駅の構内に3つのデジタルサイネージを設置して、イベント情報の案内などをさせていただいているところであります。ただ、なかなか情報がうまく学生さんに伝わってないのかなという感じもしますので、置き場所も含めて、検討していきたいなと思っております。こういったもののほかにも、市のホームページですとかフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、メール配信サービスなども使ってイベント情報を発信しておりますけれども、どういう方法が特に若い方に届いていくのか、そういうことも考えていく必要があるだろうと思いますので、改めて学生の皆さんの御意向も伺いながら、市政に反映していける範囲で取り組みを進めていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございました。短大との交流は、やはり本当に貴重な意見を、まず第1回、聞かせていただいたと感じて、受けとめております。そうした意味で、ぜひでき得るものがあれば、その実現性について検討してあげていただきたい。本当にたくさんの意見がございました。全てを実現は難しいんですけども、緊急性、必要性等を検証しながら、ぜひ反映できるような形で、せめて、情報発信は本当に大切でございます。上井にいて倉吉での行事等について本当に知る機会というのが、探していけばあるんでしょうけども、実態としては、学生の声というのは、知らなかったというのが本当に声があるもんですから、そういう情報の伝達、発信の仕方というようなこと、このあたりも本当にできるんじゃないかなと思うんです。そのあたり、検討いただけて、取り組んでもらいたいなと思います。  それから、大学との連携でございますけれども、なかなか協定の締結ということまでにはならないかと思いますけれども、引き続いてこうした意見交換の場を持ちながら、ただ、やはり先進事例等でいきますと、マンネリ化しやすいというようなこともあるようでございます。そういうようなこともまたならないような形で大学と連携できたらなと私は思っておりますが、このたびの質問に当たっての先進地の視察がちょっと間に合いませんでした。大阪北部、茨木市等で議会と大学との連携事業なども取り組まれているようでございまして、ぜひ視察をということで計画しかけましたけども、間に合いませんでした。いろいろこれからまた大学との連携については研究しながら、ぜひまた反映できるような形で質問ができたらなと思っております。  そこで、市長、もう一度答弁お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 市と大学との連携、藤田学院との連携という意味では、市との間では倉吉市と学校法人藤田学院との連携に関する包括協定というものを結んでおりますので、その枠組みの中で議会と大学との連携を図っていただくということも可能だろうとは思いますけれども、議会が独自にそういった協定を結んで取り組みをしていただくというのもまた一つの方法としてあるのかなと思います。そこら辺はまた勉強していただいて、どういう形でやられるのがいいかというのはまた考えていただければ結構かと思ってるところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。短大との取り組みは本当に、まだ第1回ということもございました。それまでいろいろ地域との連携はあったんですけども、こういう形でじかに話し合いを持ったということは本当に貴重な機会であったなと思います。ぜひ生かしていく方向で、我々もまた継続していきたいと思います。以上、この問題は終わります。  次に、教育長に2点質問をいたしたいと思いますが、2番と3番入れかえさせてください。1つは、小・中学校の適正配置についてお尋ねをいたします。  定例会のたびごとのように、議員から質問がなされてまいりました。この学校統廃合については、文部科学省学校基本調査からも示されております。少子化が進む一方、学校の統廃合は、適正規模とする水準、12学級から18学級に満たない公立中学校、今5割を、また小学校では4割を超えるところがまだ残ってる報告がなされております。倉吉市の学校、学級の適正規模、校区のあり方についての経緯は、平成20年からの明日の倉吉の教育を考える委員会から6項目の提言をされており、その後、平成24年には倉吉市学校教育審議会から倉吉市の小・中学校の適正配置について答申をされてまいっております。平成27年には、関金小学校と山守小学校が統合されました。この間、学力と人間関係、いわゆる地域の衰退、そして、計画のスピード、財政面、解決する手がかり、協議会で話すべき内容、大変多岐にわたり、議論やアンケートが実施をされてきました。  そこでお尋ねをいたしますが、議論を進めた、初め、当時からすれば、7年経過しておりますし、明日の倉吉の教育を考える委員会の提言からも、もう既に10年近く経過してまいりました。この間、児童数の減少も大きく、変化してると思います。減少してきていると思います。まず、現状と今後の児童数の見通し、これについてお尋ねをいたします。  また、2点目でございますが、今年度から倉吉市立小学校適正配置協議会が設置をされました。この間、2回開催されているようでありますが、この協議会の現在までの開催状況、2回の状況です、主な意見の内容、それから、今後のこの協議会の開催に向けてどのような思いを抱いておられるのか、お尋ねをいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 福井議員の御質問にお答えをいたします。  小学校の適正配置の現状についてのお尋ねでございます。  まず最初に、小・中学校児童生徒数について、現在でわかる今後の見通しでございますが、小学校でいいますと、令和元年度、今年度が総数が2,449人です。現在わかっておりますところでいいますと、令和7年度、この数が2,182人に減ります。中学校は、今年度、1,218人、令和7年度には1,209人と推計ができます。小学校においては、267人の減になるということが推計できるということでございます。  それで、今後多少の変動はあるとは思われますけれども、仮にこのままの人数で推移すると、小学校でこういうことが起こるであろうということが幾つかありまして、例えば複式学級のことですけれども、小学校1年生は複式学級にはしないという県のルールがありますので、ある小学校では2年生より上の学年が全て複式学級になってしまう可能性は出てきます。それから、全てではなくても、学年によっては複式学級になるということも予想されます。それから、もう一つ、現在の状況で見ますと、ある小学校では11人の1年生の入学が予定、見込まれるところがあるんですけれども、この男子と女子の比率が男子が10人、女子が1人ということで、本当に男女のバランスが偏ってしまうという心配が起こるところもあります。以上、これが現状でございます。  それから、続いて、倉吉市立小学校適正配置協議会の様子についてのことでございますが、福井議員、先ほど2回とおっしゃっていただきましたんですけど、ついこの間3回目を実施しましたので、3回目も含めて概要をお伝えいたしたいと思います。  例えば、こういう意見いただきました。校区を見直せば、ある程度の人数を保てるのではないか。あるいは、コミュニティーの核として、小学校は残さないといけないのではないか。または、保護者だけのグループで話し合いをさせてもらう場面をつくってほしい。これが1回目でございます。それから、2回目は、これ私も本当に心に残ってるんですけど、ある保護者の方はこうおっしゃいました。保護者の立場での理想というか、思いと、地域のことを考えたときと自分の中にも2つあって、板挟み状態である。親だけの立場でいうと、やはり子どもがいろんなたくさんの選べる機会を得ながら、自分で取捨選択しながら成長できると、それが一番うれしいことかと思う。しかし、一方で、地域が小さいがゆえに、すごく温かいし、地域の方からたくさんのことをしていただいているという、本当に本音のところを聞かせていただいた御意見もいただいております。それから、この間の第3回目のときには、少し様子が変わったなと思ってるんですけど、例えば小中一貫校ですとか義務教育学校、小規模転入制度、学校選択制など、どういったやり方があるのかを具体的に知りたい。そのための勉強会のようなものも開催してほしいという御意見もいただきました。さらには、吸い上げた意見をもとに、修正案を複数示してほしいという意見もいただいております。そして、校区の再編についても手をつけていくべきではないかという御意見もいただいております。このように何らかの案を示してほしいという御意見もいただいておりますので、今後については、今年度、二月に1回程度のペースでもう少し協議会を続けさせていただいて、何らかのものをつくっていくということを考えております。 ○15番(福井康夫君) ただいま小・中学校の適正配置について教育長から答弁をいただきました。  まず、全体の児童数の推移をお聞きしました。令和元年度、2,449人、あと2年、3年、4年、児童数が少しずつでも減ってまいり、令和7年度の児童数、2,182名、トータルしますと、この7年間、実の6年間で267人の減少になるんだということでございます。倉吉市の比較的大きな学校、この1校分の児童数が、今後減るというわけです。本当にかなりシビアだと思います。ただいま児童数の推移について改めて確認をさせていただきました。  令和7年度の児童数、このままでいけば、全校で36名というような学校が出てきます。41名という学校も出てくる。46名という学校も出てくる。多いのでは71名、104名、116名、本当にこういう実態がもう既に予想されるわけです。そのことを踏まえて、今後のありようというのもやはり、住民の方と本当にその協議会の中でも議論をしていただかなければならないと思っております。児童数については、わかりました。  倉吉市立小学校適正配置協議会でございます。5月9日開催でした。第2回、7月30日、第3回は、ちょっと日にちはわかりませんが、先日ということでね。第1回の開催、第2回の開催、報告書というか、協議会だよりで読ませていただきました。第2回、グループ分けをされて、6つのグループでの意見の集約、それぞれ出された意見を見ますと、非常に、賛成という立場もございますし、基本的にはやはり反対、単独校でというような思いの方も比較的少なくないなという印象を受けたというのが本当の気持ちでした。まだまだやはりその歩み寄りについては、理解を深めていくには課題があるのかなとは受けとめました。今、教育長は、これから、今後の協議会のありようとしては、2カ月に1回のペースで取り組んでいきたいということでございますので、それは本当に、やはりそこを踏まえて取り組んでいくべきでしょうし、ただ、いつまでもということにならんでしょうから、そこのところもまた後でもう一度お聞かせいただけたらと思います。  文科省が、この統合事例の件数、過去3年間、全国では651件ということで、事例集等が出されております。その中の一つでございますけども、統合の検討、結論に要した時間でございます。これは、最初の検討から2年で開校までにできたというふうな事例も一例として載っております。数字的に申し上げますと、2年でできたのが15%、3年でできたのが16%、4年が14%、5年が12%、6年が10%、7年が8%という形で、統合の検討、結論に要した時間というのはさまざまでございますが、今、非常に難しいということは理解はいたしております。もとの統合事例件数の651件というのは、これは小学校中学校と合わせた数になっておるようでございまして、小学校の場合は458校、中学校同士の場合は164校ですか、そういう内訳のようでございますが、こうした全国の事例等も申し上げましたけども、これらについての今現在、倉吉では10年近くじゃないのかなと先ほど言いました。そのあたりについても、いろいろと議論をいつまでもやるべきではない。もう少し具体的な方向というもの、案を出して示していき、求めていくような形というのも大切かなと言いましたけども、そこの関係をもう一度小椋教育長から答弁をいただきたいと思います。あくまでも私、適正配置ありきではなくして、議論して、理解、納得、合意を前提として取り組みたいと、こういうことを常におっしゃっておられたと思います。そうはいっても、いつまで議論するのかと、こうした声でございますので、よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 続けての御質問でございます。  本当に福井議員御指摘のとおり、いつまでもいつまでも続けていくということにはならないと私も思っております。それで、先ほども少し御紹介しましたが、3回目の協議会の中では、具体的に小中一貫ですとか、校区の変更ですとか、学校選択制というような御意見もいただいておりますので、それぞれの具体的な校区に当てはめて、現実にそれがもしそのことを行おうとすると、どういうことになるかというようなことをやはりお示ししながら、それは、この地区ではこの案ですよということではなくて、複数、この方法をとったときにはこうなると思われますとか、この方法の場合ではこうなるんじゃないかと、こういうことが予想されますとか、メリットもデメリットも含めてです。そのような提案といいますか、お示しの仕方をして、やはり地域の皆さんの賛同を少なくとも半分以上はいただかないと、なかなかそれを押し切るということにはならないと思いますので、なるべく遠くない将来に、済みませんが、遠くない将来にその複数案をお示しして、議論をしていただけるようにしたいと思います。もちろん議会の皆様方にも経過報告ができるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。先進事例からいろいろ学んでいくことも大事だということで、後で申し上げたいと思いますが、倉吉としても本当に議論されてきた中身は非常に核心についた、かなり掘り下げた議論が既にかなり出てはおると思います。やはり先進事例から学ぶべきこと、この3つ、ちょっと申し上げたいと思いますけども、いわゆる統合後の教育環境の整備支援の内容を明らかにしていくということが大事だということ。それから、2つ目が、小規模の教育活動の高度化支援、この内容を明確にすべきでないか。示してあげる。それから、3つ目が、地域コミュニティーの維持強化をどうするかということの具体化。こうしたことを明確にして、対象地区の住民に示しながら、市の方針を固めていくということも大事でないかということを申し上げたいと思います。  それから、先ほど言いました全国の先進事例の中では、500校くらいの合併、統合されております。たまたま、例えば福井県の小浜市、人口が2万8,000人余りですから、倉吉よりか多少人口規模が少ない自治体ということになりましょうけども、やはり、倉吉と同じことです。基本的には適正な学校規模で、子どもたちを切磋琢磨しながら教育すべきであると考えてます。しかし、子ども一人一人の立場に立って考えると、メリット、デメリットはケース・バイ・ケースと言わざるを得ません。ただ、複式学級や極端に少人数の場合は、学校教育の主たる目的が十分達成できないのではないのかという課題がありますと住民に示したり、時代の流れと受けとめて、統合に踏み切るかどうかの判断が今求められるということははっきり示していったり、あるいは、運営主体、跡地の活用の事例、そうしたものを示して、やはり住民とやりとりやっておられる。これはどことも同じわけでございまして、倉吉とて例外ではない。本当に十分掘り下げて取り組んでおられるなとは思っております。どうでしょうか。そうした先進事例も大事にしながら、生かしていくという方向をもう一度、本当に2カ月に1回のペースだとおっしゃいますけども、もう一度決意のほど、よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 続けての御質問でございます。  御紹介いただきました先進事例については、もちろん参考にさせていただきたいと思いますし、さまざまな方法があるというのは、先ほども少しお話をさせていただいたと思います。  それから、今、議員から御指摘のあった、小学校がなくなってからの建物の活用であるとか、あるいは、その地域の活性化をどうするかということについては、既に協議会の中でも幾つかの意見はいただいておる状況ではあります。ただ、このことについては、全て教育委員会で何らかのことができるとは思っておりませんので、タイミングを見て、必要に応じて、例えば地域づくりの担当課であるとか、そちらにも声をかけて、協議会に来ていただくと。事前にそれはお願いしておりますので、要望があれば、いつでも行かせていただくと聞いておりますから、もう少し時間をいただいてから、そのことには話し合いを持っていきたいと思います。ただ、現段階で私が思っていますのは、学校の環境のことと、それから、地域全体の活性化だったり、後の使用のことについては、ちょっとやっぱり分けて考えるところも必要ではないかなと思いますので、それがなるべく一緒にならないように、地域の皆さんがそこを強く思って心配しておられることはよく承知しておりますので、少し区別はさせていただきたいと思っています。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございました。この課題については、本当に小椋教育長、期待いたしておりますので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  最後でございます。地区公民館の管理運営についてお尋ねをいたします。  地区公民館のあり方については、市で第3次行財政集中改革プランを策定する中で、新たなコミュニティー機能を備えた核となる施設の創出が必要ではないか。こういうことが提案されまして、その役割と機能が整理されることとなったとお聞きしております。現状から課題の洗い出し作業として、生涯学習課、そして地域づくり支援課、そのほかなどで協議、検討されていると答弁をされております。ある程度案がまとまれば、報告するとされておりますが、現状についてお尋ねをいたします。  それから、公民館について、1年の指定管理とされてきましたけども、この指定管理の来年度からの方向性、これも関係するでしょうから、お尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) この公民館のあり方については、行革の観点で進めておりますので、私からお答えをさせていただきます。  この検討の経緯については、今、議員からおっしゃっていただいたとおりでありますけれども、第3次の行革プランを策定する中で、さまざまな課題を地域内で解決する新たなコミュニティー機能を備えた核施設の創出が必要であるとの、そういう観点から、その役割と機能を整理することとしたものでございます。現在、公民館に係る現状から、地域の課題の洗い出しと今後の公民館のあり方に係る協議を関係する所管課で検討を行っているところでございます。これまで課題として、例えば地区振興協議会、地区社会福祉協議会など、複数な地域の組織の業務を地区公民館職員が担っているという現状。あるいは、地区公民館の管理運営方法として、指定管理者制度のあり方がどうなのかということ。地区公民館のコミュニティーセンター化、あるいは災害時の地区公民館の役割、地域での福祉関係事務が増加をしてきているといったような課題が上がってきているところでございます。検討会の方向としては、人口減少の少子高齢化が進む中で、行政だけでは複雑化、多様化する住民ニーズ全てに対応することはできないということ。また、各地域が有する課題もそれぞれ異なるということから、地域で総合的に取り組みができる体制づくりが必要になってきてるのではないかという認識をしているところであります。地区公民館についても、そういう意味で、社会教育機能だけではなくて、今後ますます必要性が増してくる地域防災、地域福祉も含めて、地域づくり組織の活動拠点として、その機能を見直すことが不可欠ではないかと考えているところであります。  今後、こうした地区公民館の機能やコミュニティーセンター化について、素案を作成して、地域の関係者の皆さんからもしっかりと意見を聞き、ニーズを確認しながら、来年度の春を目途に方針をつくり上げていきたいと思っているところであります。そういう意味で、地区公民館の管理運営については、とりあえず1年更新をさせていただいたところでありますけれども、もう1年更新をさせていただいて、その中で新たな体制づくりの準備を進めていきたいなと思ってるところでございます。また改めて御相談をさせていただければと思ってるところでございます。 ○15番(福井康夫君) 地区公民館の管理運営、答弁をいただきました。最後のほうの公民館の管理運営で1年の指定管理、これは、さらに1年必要だと、こういうことは理解いたしました。  教育委員会でというか、公民館のありようです、公民館管理の歴史と、それから、現状と課題という非常にわかりやすく取りまとめたものがありましたね。過去、市財政との関連、公民館主事の問題、そうした中で、昭和44年の制度改革で委託制度が実施されたと。その後の公民館地方自治法の改正によって、指定管理者制度を取り入れましたよと。そういう流れというのが非常によくわかるような資料、市でホームページに出しておられます。  確認させていただきますのが、ただいま市長から答弁がありまして、コミュニティーセンターというものの機能の位置づけ、検討しているんだとおっしゃいました。その資料でも取り上げられております、現在の課題ということで4点上げられております。いわゆる管理委員会と館長の役割、2つ目が、管理権限を委託して、代行させている公民館管理運営業務について、委任元の市の非常勤嘱託職員である館長が執行することの是非、それから、3つ目が、館長と主事の任命者の違いによる指揮監督権が不明瞭だということ、4つ目が、少子高齢化に伴う福祉関係業務に対応する職員体制の充実、4点課題が上げられると、こう市で出されておる。今の市長がおっしゃったことは、これらを含めてなのか。もうこれらは既に協議されてきた内容なのか。ちょっとそこのところ不明瞭なもので、こうしたものが今回の対象に入ってるのかどうか。解決済みと言えるのか。ちょっと教えてください。 ○市長(石田耕太郎君) 今おっしゃった管理委員会に、指定管理を行っているわけでありますし、今、館長は市が任命を行って、職員は管理委員会が任命しているというのは、ねじれているというか、そういう指揮命令系統が少し、必ずしもすっきりしてないという、そういう側面があるというようなこともおっしゃっていただいてます。  それから、地域福祉的な業務が非常にふえてきてる。そういう中で、公民館の館長なり、事務職員の業務のあり方がどうなのかということ、そういったことも含めて、この中で整理をしていきたいと思ってるところでございまして、それらも含めて全体をどういう組織としてやっていくのがいいのか、改めて整理をしていきたいと思ってるところでございます。 ○15番(福井康夫君) あと53秒ありますので、最後に1点聞かせてください。  公民館には館長、そして、主事、非常勤と臨時職員等の対応があります。来年の春からの会計年度任用職員制度が導入されることによって、公民館の職員というのは、立場はどういう考え方をしておいでなのか、最後にお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 今の館長は一般職の非常勤職員ではなくて、特別職の非常勤職員という位置づけになろうかと思いますし、事務職員は管理委員会の職員でありますので、今の時点では、それには該当しないと思いますが、これからの新しいコミュニティーセンター化になったときに、どういう処遇をしていくのかということについては、それらも含めて整理が必要だろうと思ってるところでございます。 ○15番(福井康夫君) 最後に、私は、そうした市の会計年度任用職員と区別がないような形で、その方向で検討をいただきたいなと私は思っております。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派新政会の9番竺原晶子議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○9番(竺原晶子君)(登壇)(拍手) 新政会の竺原晶子です。よろしくお願いいたします。  発言通告で3番としていました避難所運営研修について、最初に伺いたいと思います。  ことしの8月10日に、避難所運営ワークショップというものに私、参加してまいりました。静岡県の職員がつくられたもので、インターネットで調べてみると、避難所運営ゲーム、HUG、避難所の「H」と運営の「U」とゲームの「G」という頭文字でHUGとなっておりますけども、いろいろ情報が出てきます。HUGでは、避難所は市民が協力して運営するものとして、参加したワークショップでも、参加者が受付係、物資係、情報係など役割分担をして、模造紙上で避難所運営の模擬体験をしました。HUGは、避難所運営のさまざまな課題についての解決方法を話し合いながら行うゲームなんですけども、さまざまな避難されてくる方々の現状や要望を考慮しながら、チームで話し合って、情報共有しながらできる点がすばらしく、この体験をもとに、自分の地域の避難所の運営をどのように行うのか、イメージが明確になり、具体的な避難所運営方針を作成することができると感じました。私が体験したワークショップでは、小学生から60代ぐらいの各年代の男女が参加されており、異年齢集団としてさまざまな気づきが共有されました。  講師に伺いましたら、1グループ6人、10グループぐらいで実施するのがいいかなと言われました。ワークショップは、県の防災危機管理課に申し込むと、講師旅費がそちらから支払われるので、不要とのことです。まずは、市職員の防災関係の皆さんに体験していただき、防災リーダーや各地区公民館にも情報提供をしていただき、地区振興協議会員さん、自治公民館長さん、そして、地域の皆さんにも体験していただきたいなと思われるものでした。これは、シミュレーション型訓練とも言われるものです。防災訓練としてぜひ実施していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 竺原晶子議員の御質問にお答えをいたします。  避難所運営ゲームHUGについて御質問をいただきました。  このHUGについては、今、竺原議員がおっしゃったとおりですけれども、改めてちょっと申し上げてみますと、避難所運営ゲームの頭文字をとったもので、英語で抱き締めるという意味のことも含んでいるということのようであります。避難者を優しく受け入れる避難所イメージと重ね合わせて名づけられたものだということでございます。避難者の情報、年齢とか性別と家族構成、あるいは持病などが書かれたカードを避難所となる体育館や教室に見立てた紙の上に配置をしていく。そして、トイレや炊き出しの場所、取材の対応など、避難所で起こるさまざまな出来事に対応して、乳幼児ですとか、高齢者ですとか、障がいのある人ですとか、外国人など、さまざまな人が避難してくることを想定して、避難所での生活を具体的にイメージすることができる、そういうシミュレーションのできるものになってるということで伺っております。今のところ、まだ倉吉市では職員を対象にしたこういう研修は行っておりませんけれども、今年度、県が主催をする避難所運営訓練に防災担当と避難所担当職員の参加を予定しているところでございます。このHUGは、災害時の対応だけでなくて、コミュニケーションづくりも非常に有効と考えられますので、職員研修や自主防災組織、あるいは防災リーダーに対する研修にも今後取り入れていくように検討していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○9番(竺原晶子君) 地区公民館には既に情報提供してあるんですけども、やはり各地区に配置される市の職員の方々がこの経験をしていただくと、いただかないとでは非常に違ってくると思ってますので、ぜひ市の担当課の方で体験してほしいですし、実はこれ小学生バージョンとか、いろんなバージョンもありますので、コミュニケーションゲームとしてとか、防災の訓練ということで子どもたちも考えていただける機会になると思いますので、ぜひ検討いただければと思います。  では、通告1番にしておりました軟質プラスチックの分別収集について伺います。  市民の方から何度か御意見いただいておったんですけども、東部、西部では回収しているのに、なぜ倉吉市は回収しないのかということなんです。境港市でも、この軟質プラスチック類のことについては平成26年から始めておられまして、分別すれば、固形燃料の材料として再利用することが可能で、軟質プラスチック類を可燃ごみとして燃やすだけではなく、資源として再利用することにより、ごみの減量化等に効果があるということで、市民の方にも御理解いただけるように何度も説明をして、取り組んできていらっしゃいます。本市がなぜ取り組んでいないのか。一般ごみとして焼却するメリット、デメリットについてお知らせいただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 軟質プラスチックの収集をなぜしていないのかということについての御質問でございます。  まず、東部、西部の現状をちょっと申し上げてみますと、東部はそれぞれ各市町がプラスチック類を分別収集して、東部広域行政管理組合がこれを再商品化の事業者に引き渡しをして、リサイクルを行っているというところでございます。西部地区は、米子市と大山町を除く各町村が収集をした軟質プラスチックを特定の業者に引き渡しをして、固形燃料RPFとしてリサイクルをしているというところでございます。  中部地区については、こういう受け皿になる、商品化の事業者がないということで、どの自治体もやっていないということでございます。ですけれども、やはりこういうプラスチックごみの減量というのは非常に重要な課題だと認識しておりますので、今後、こういったプラスチック類、軟質プラスチック類のみを収集するための経費ですとか、リサイクル事業者、東部、西部の事業者が受け入れていただける可能性についてを、あるいは東部、西部に持っていくための経費、コストがどうなのかといったことも含めて調査研究をして、可能性を判断をしていきたいと思ってるところでございます。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございます。女性たちが集まると、よくこういうごみの話もするんですけども、話の中で、分別収集しても、業者が中部にないから運営費用がかかるし、結局一緒に燃やしちゃうらしい。分別するのが面倒だから、ポイ捨てするんじゃないのか。だったら、分別しないで一般ごみで出すほうが、ポイ捨て防止になるんじゃないのかとか、そもそもポイ捨てする感覚がおかしいなど、いろんな話をするんです。  富山県では、かなりマイバッグというものを積極的に早くから取り組まれて、80%とか90%はマイバッグを利用してるとかという記事も載ってたりするんですけども、意識すれば、できていくとも思っておるところなんですが、現実、マイバッグブームもちょっと何かだんだん薄れてきたのかなと、私、周りを見ておりまして。確かにスーパーで買い物すると、すごくたくさん小分けして袋に入れてくださったり、コンビニも、1個買っても、ちっちゃい袋に全て入れてくださったりするので、もう買った端から、あっ、袋はいいです、袋はいいですということでお断りをしていると、相手のレジの方が済みませんと逆に謝られたりするのがちょっと心が痛いような日々を送ってるわけなんですけども、実はことしの7月、鳥取県はプラごみゼロチャレンジ宣言をしております。県庁が率先して、とっとりプラごみゼロの取り組みを県内全域に広めるためということで、7月25日には倉吉商工会議所にとっとりプラごみチャレンジへの協力を依頼に来ておられます。市民の方からも、大雨、大風で上流からペットボトルやプラごみが流れてくるんです、一斉清掃で下流のほうはプラごみは多いんですとも言っておられましたので、本市としても、この県の取り組みについて協力団体となる、登録するところとかネットにあったんですけども、県と連携してプラごみが減っていくように進めていっていただきたいと、啓発活動とか、また改めて力を入れていただきたいと思っておりますが、市長、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 県でプラごみゼロチャレンジ宣言をされたけども、市としてどうかということで御質問をいただきました。  今も本当に海洋プラスチックごみ問題が非常にマスコミでよく取り上げられているわけですけれども、県では、こういったものも背景に、プラごみゼロに取り組もうということで、ことしの7月からプラごみゼロチャレンジを宣言されて、取り組まれているということのようでございます。県の具体的な取り組みとしては、1つは、使用済みプラスチック製品の分別、リサイクル処理の徹底、2つ目として、配布物の袋をプラスチック製から紙製に変えるような包装方法の見直し、3つ目として、県主催のイベント等でのプラスチック製使い捨てストローやカップ等の使用中止、飲食関係でしょうか。こういった取り組みをされるということで伺っております。市としては、先ほど申し上げたように、軟質プラスチックのリサイクルはすぐにはなかなかできる体制にはなっておりませんけれども、配布物を紙製にするとかといった包装方法の見直しとか、あるいはイベントでの使い捨てのプラスチック類の使用をしないとか、できることもあるだろうと思いますので、可能なものから取り組みをするような方向で登録していけたらなと思ってるところでございます。 ○9番(竺原晶子君) よろしくお願いいたします。商店街でも、ナイロン袋をやめて、紙袋で包んでくださるお店もあったりして、すごいすてきだなと思ったところなので、そういうお店がふえていけばいいなとも思っておるところです。  では、3番目になりますけども、昨日も質問がありましたが、小学生の打吹まつりの金管バンドのパレードについてなんですが、私、保護者の方の声を伺いました。おばあちゃんでしたけども、お祭りの途中、歩いておりましたら声かけていただきまして、金管パレード中止になっちゃったんだけど、去年もことしも中止、こんなことではなくなっちゃうでという声をかけられたんです。お孫さんが一生懸命練習してこられたと、残念がって話されました。ことしは時間をずらして5時過ぎということで、当時、実際気候もよかったかなと、天候も、気温も低くて。で、風もあり、問題なさそうな雰囲気でしたけども、中止決定が二、三日前だったとも聞いております。説明ありましたけど、予測で中止ということだったんですけど、運動会のように当日の朝の判断ということも可能なんじゃないかなと思うんですが、それはだめなのでしょうか、2日、3日前から予測で中止となるのもいかがかなと思うんですけども。 ○市長(石田耕太郎君) 小学生の金管バンド隊のパレードについての御質問をいただきました。  これはいろんな方から、議会に限らず、御意見をいただいているところであります。悩ましいところだなという思いをいたしております。今回の中止の決定については、倉吉打吹まつり実行委員会において、熱中症対策の一環で、いろいろ工夫をしながら今回も取り組ませていただいたわけであります。この金管バンド隊のパレードについては、開始時間を従来の午後3時45分から1時間30分おくらせて午後5時15分として、内容についても、静止しての合同演奏は行わずに、パレードだけ行うということに縮小させていただいておりました。中止の判断の基準についても、専門部会で検討をして、2日前の8月1日午後1時に祭りの当日の午後6時時点の暑さ指数の予測値によって判断をしようと。これは、中止の判断をしたときに、参加者にきちっと連絡が行き届くようにということで、2日前の判断ということにしたということであります。その時点での予測値が厳重注意になる28度以上であれば、中止をするということを事前に決定をし、8月1日の午後1時に当日の暑さ指数の予測がこの中止の基準に達したために、専門部会で協議し、会長である私にも御相談があり、中止を決定したところであります。全国的に非常に猛暑日が多発をする、こういう中で、小学生の安全を確保しながら、どういった形で催しをやっていくのかということについて、学校の関係者の皆さんとも御相談をしながら、専門部会で検討し、実行委員会としても来年に向けて整理をしていきたいと思ってるところでございます。楽しみにされている方も大勢いらっしゃいますので、ただ、やはり安全第一ということもありますので、それらのバランスをとりながら整理をしていきたいと思ってるところでございます。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございます。連絡が徹底するようにということなんですけど、今、メールだったりとか、連絡も電話で、各部とか部活動なんかでしたら、割と早く連絡ついたりしますし、多分心待ちにパレードのことを皆さん意識してらっしゃるので、当日の朝でもいいのかなと思ったりします。なるべく実施できるように、気候、天候のことも含めて何とか工夫して、実施できる方向で頑張って検討していただきたいなと思います。ありがとうございます。  4番目に通告しておりましたが、きょうの新聞にも大きく虐待の記事が載っていましたけども、9月に入って、鹿児島県、4歳女児虐待死のニュースが流れています。多くの通報がある中、守れなかった子どもの命なんですけど、何が問題であったのか、明らかになりつつあるところです。児童福祉法改正に伴う対応ということで、では、これから伺います。  ことしの6月に、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。改正の中身として、児童の意見表明権を保障する仕組みを法施行後2年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずるとされています。児童の保護や支援に当たり、児童の声を聞く機会が重要視されたわけですが、市としてどのように受けとめ、対応していかれるのでしょうか。お願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 今、本当に連日、児童虐待で亡くなった方の訴訟の様子が報道されております。本当に残念でならないなという気持ちでおります。本市でもかつて死亡事件が発生をしているわけで、十分心して対応していかなければならないなと改めて感じているわけであります。こうしたことを受けて、本年6月に児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立したところであります。施行は、来年の4月1日からの施行ということであります。主には、児童虐待防止対策の強化を図るための児童の権利擁護、市町村及び児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関の連携強化といったような改正ということになっております。このたびの法改正は、国や県の体制強化というものが中心の改正となっております。市町は児童相談所との、関係機関との連携が求められておるわけでありますけれども、現在も関係機関と連携を密にして、児童虐待の早期発見、対応、予防に当たっているところであります。引き続き、連携を強化していきたいと考えております。  また、法改正には、児童の意見表明権を保障する仕組みの検討をすることが盛り込まれ、法施行後2年をめどに必要な措置を講ずることとされたところでございます。児童の声を直接聞くということは、児童を支援する過程で非常に有効であり、また必要なことだろうと思いますけれども、一方で、特に乳幼児になると、なかなか意見自体をきちっと表明するということが非常に難しいということもあります。その一方で、子どもを保護すべき親が虐待者になるというケースが非常に多いということもあるわけで、その辺のことを考えると、子どもの声を代弁するような制度というものもやはりきちっとつくっていかないと、十分機能しないという面も出てくるのではないかなと思っております。そういうことも含めて、国でそういうものができてくれば、市としても対応していきたいと考えているところでございます。国の動き等も見ながら、必要な対応に努力をしていきたいと思ってるところでございます。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございます。ぜひ子どもの声を聞くということをポイントに考えていきたいと思いますが、本市は平成27年に倉吉市子ども・子育て支援事業計画、5カ年計画がつくられておりまして、子どもの権利を守るための支援として、子どもの権利条約の精神に学びながら、子どもの人権についての普及啓発や地域社会における子どもたちの参画を一層進めていく必要がありますと書かれております。本年度までの5カ年計画なんですけども、子どもの権利条約の精神に学びながら、子どもの人権についての普及啓発をされておるわけですが、その成果というか、その辺を、成果を聞いてみたいんですけど、中間報告があれば、お知らせいただきたいです。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉市子ども・子育て支援事業計画、これは平成27年から31年度までの計画ですけれども、この基本目標の一つに、子どもの権利を守るための支援というものを掲げさせていただいています。その具体的な施策として、5つ掲げさせていただいております。1つ目が、子ども自身が学習するための支援、2つ目に、子どもにかかわる大人の人権意識の向上、3つ目として、子どもの人権相談ネットワークの設置、4つ目として、子どもの居場所づくり、5つ目として、自主的な学習・活動の場の整備、この5点を上げさせていただいています。
     具体的な実績、成果はどうかということでありますけれども、学校や保育所等で学習、啓発を行ったり、倉吉市の市集会で子どもの人権分科会等で意見交換をし、意識の向上も図っているところでありますし、人権のために学ぶ同和教育講座などで子どもの人権をテーマにした市民啓発も実施をしているところでございます。こういった取り組みによって、大人の意識向上に一定の効果は出てきているのではないかと思っておりますし、子どもの人権や子どもの支援に関係する機関や団体との連携、支援というものも進んできているのではないかと思っております。また、児童館や児童センター、放課後児童クラブ等の充実も進んできているのではないかと思ってるところでございます。今後ともこういった点についての取り組みを引き続き継続していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございます。頑張って取り組んでいただいておるんですけども、啓発というのはなかなか難しいところもあります。  倉吉市子ども・子育て支援事業計画がつくられた翌年に、児童福祉法の理念規定が見直されています。昭和22年、1947年の児童福祉法制定時から69年たちました平成28年6月、2016年、児童福祉法一部改正により、児童福祉法第1条では児童が主語となりました。児童を権利主体とする、児童の権利に関する条約、通称子どもの権利条約と私たちは言ってますけども、日本が平成6年、1994年に批准して以来、22年、ようやく国内法の中に明文化されたものです。制度上、児童が保護される客体から権利の主体へと転換されたと言われています。そして、明文化されてから、今3年がたちました。私たち大人の意識はどうなんでしょうか。子どもにかかわる全ての大人がこの子どもの権利条約について改めて学び、より一層の理解と啓発が必要と思います。最後に一言いただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 子どもというのはどうしても未成年者ということで、保護の客体と捉えられがちなんですけれども、子どもも1個の確立した、独立した人格を持った人権の一つの主体ということだと思いますので、やはりその人権はしっかりと守っていかなければならないものだと思っております。行政のさまざまな分野で児童を支援する場面があるわけでありますけれども、児童の声を聞いて、児童の権利擁護につなげていった上で、人権教育などの分野でそういったことをしっかり意識していくということが大切なのではないかなと思ってるところであります。そういう意味で、保育とか教育に携わる教職員や行政職員自身の研修ですとか、市民の皆さん、地域やPTAなどでの人権研修などで、改めてこういう子どもの権利条約を意識して取り組んでいくことが大事なのではないかなと思っております。そういう啓発に努めていきたいと思っているところでございます。国でもさまざまな制度や仕組みづくりが、こういった法改正なども含めて進められておりますので、そういった動きをよく見ながら、啓発、研修等にも取り組んでいきたいと思ってるところでございます。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございました。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派新政会の8番伊藤正三議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) 新政会の伊藤でございます。思ってたより早く順番が回ってきまして、しっかりと進めたいと思いますが、ちょっと慌てておりまして。  では、特定空き家等除却略式代執行について、そして、中心市街地活性化対策について、インフラ老朽化対策について、天神川防災行動計画について、そして、最後に、ふるさと納税についてということで、5点に対してお尋ねをする通告を出しております。  それで、まず、ちょっと1番と2番を差しかえさせていただきまして、中心市街地活性化についてから始めたいと思いますが、よろしいですか、市長。 ○市長(石田耕太郎君) はい。 ○8番(伊藤正三君) では、倉吉市中心市街地活性化協議会、倉吉市からも2名、官民連携で取り組んでいると、この協議会でございますが、第1期の倉吉市中心市街地活性化基本計画の進捗状態について、このたび3目標、全体人口の社会増減、観光入り込み客数、倉吉市の創業事業所数という3つの目標の指標を立てて、第1期活性化基本計画がなされました。その報告として、なかなかこの3目標全てで達成が厳しく、引き続いて第2期計画で取り組むということが確認されたわけでございます。そのような報告がございました。そこで、この第2期計画に対しまして、市も大きくかかわってるわけでございますので、この第2期の中心市街地活性化基本計画につきまして、市のかかわり方、あるいは課題、進捗状況、そういうものをまずお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 伊藤正三議員の御質問にお答えをいたします。  中心市街地活性化対策の第1期の進捗状況から、第2期の計画の取り組みはどうかというような御質問についてお答えをさせていただきます。  第1期の基本計画、これは平成27年から令和2年3月末までの計画となっておりますけれども、数値目標として3つ掲げさせていただいてます。中心市街地における人口の社会増減、観光施設への観光入り込み客数、新規創業者数、この3つを進捗管理の指数として掲げさせていただいています。その状況は、人口については増減目標値プラス・マイナス・ゼロに対して現状がマイナスの145人、観光入り込み客数が目標42万1,400人に対して34万4,420人、創業事業所数が年8件に対して年6.8件ということで、いずれもあと1年残ってはいますけれども、達成は非常に厳しいなというのが現状であります。その要因としては、鳥取県中部地震などの不測の事態ということもありますし、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、あるいは打吹回廊のオープンが計画期間の後半に入ってからになっているということで、なかなか事業効果が発揮されるまでにまだ至ってないということもあるのではないかなと思っております。そういう意味で、総会では、今後も引き続いて中心市街地の活性化に向けた取り組みを継続していきたいということを報告して、御賛同いただいているところでございます。  現在検討中の第2期計画でありますが、計画期間として令和2年4月から令和7年3月までの5年間の計画として、引き続いて第1期計画の3つの目標について取り組んでいきたいと考えているところでございます。主な事業としては、県立美術館の整備ですとか、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、打吹回廊などの新たに整備された施設を積極的に活用するソフト事業の充実を図っていく。第1期期間中に一般公開に至らなかった小川家について、庭園の一般公開を目指すほか、建物部分の活用に向けて引き続き取り組む。成徳、明倫エリアのほか、倉吉駅周辺の空き店舗対策にも積極的な取り組みを進める。こういった内容の計画をつくっていきたいと考えております。  スケジュールとしては、11月末までに広く意見を頂戴しながら、計画案の完成を目指していきたいと思っております。その後、1、2月をかけて内閣府など関係機関との調整を図り、3月末の認定を目指していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○8番(伊藤正三君) ありがとうございます。大体聞きましたが、特にこの3目標、足らない部分、それはこれからいろいろまた細かく検討いただいて、目標に向かって進んでいかれると思います。  ただ、今、市長が言われましたように、円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、既に開業して進んでいらっしゃるわけですが、さらに打吹回廊、それと、今後の県立美術館というような新しい要素、そして、ひょっとすれば、この倉吉市庁舎が中心市街地の中におりてくるということのいろんな総合的な相乗効果というもの、それと、しばらく停滞しておりました小川家の一般公開や、そういうものにもこれから少しずつ着手といいますか、進んでいくと思います。そういうことをぜひプラスにしていただきまして、しっかりと進めていただきたいわけですが、倉吉ビールとか、その他にもいろいろ細かい民間の方のいろいろ発想もございますようです。そういうことをうまくミックスというか、かみ合わせながら、中心市街地活性化に向けてしっかり歩を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、特定空き家等除却略式代執行についてということでございます。  今回初めて倉吉市におきましては、この略式代執行が実施されたわけでございます。議員懇談会でも説明がございました。資料もいただいたわけでございますが、ここにはいろんな諸条件がございます。その主なものを確認してみますと、当然特定空き家であると、倒壊の危険があるということ。それと、今回特に相続者が全員、相続放棄をしておる。3名いらっしゃるみたいでございますが、3名ともども相続を放棄していらっしゃるということが大きな要因があると思います。それで、倉吉市内には、こういう特定の危険建物がほかにも点在してるわけでございます。それで、特に近隣に危険を及ぼすような建物もほかの地区でもあるわけですが、ここに今上げたような代執行に至れる条件、そういうものを今、上げたわけですが、例えば非常に危険な建物で、今回、代執行をされたと同等ぐらいの危険な物件もあるわけです。ところが、そこには所有者が存在しておられる。で、経済的、もろもろの理由があって、なかなか自分でそういう除去に着手できないという事情のところのほうが多いわけです。今回、相続放棄ということがあってのこの略式の撤去に着手されたわけでございますが、この辺のところの市の考え方、今後、相続権、例えば相続放棄をすれば、今回は例を言いますと、150万円の解体費用に対して国が60万円の補助を出すということで、約半額の補助で行われたわけですが、もちろん財政的制約もございましょうが、ただ、やっぱり地域住民の安全ということを確保する上では、やっぱり特定空き家を放置するということは、もちろん景観もそうでございますが、市民、住民の安全確保の観点から、やはりどうしても取り組まなければならないということを思います。今後の展開とか、この空き家、今回の代執行も含めて、市の考え方を問いたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 特定空き家の略式代執行について御質問をいただきました。  このたびの代執行については、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第10項に基づいた措置として実施をしたものでございます。この略式代執行というのは、所有者等が判明しない場合に、代執行の際にとるべき指導、勧告、命令の手続を一部省略して代執行を行うものでございます。このたびの特定空き家の状況は、倒壊の危険が極めて高く、隣家に被害を及ぼす状態があったということ。法定相続人全員が相続を放棄されて、所有者が存在しなくなっていたこと。この略式代執行の費用について、国による補助の対象になったことなどがあり、略式代執行のそういう条件整理ができたということが上げられるだろうと思います。  また、今回のケースについては、実は敷地への進入路が細くて、以前から除却が困難と判断をしていたわけでありますが、隣地所有者の方の協力をいただいて、現在、空き地となっている土地を借りて除却できることとなったわけですが、それが今年度しかないという、そういう時間的な制約もあったということで、今回、着手をさせていただいたものでございます。  こういった空き家がどの程度あるのかということでありますが、この特定空き家の調査を進めておりますが、現時点で特定空き家で所有者等が判明できないものが3件ございます。いずれも相続放棄の案件でありますけれども、こうした所有者が判明しない特定空き家については、物件ごとの状態を見ながら条件整理を行って、ほかに解決する方法がなくて、市で対策を据えるしかない場合には、当然こういう略式代執行を実施することもあり得るだろうとは思っております。ただ、行政が略式代執行をすることによって、除却してくれるんだから、相続放棄をするというようなモラルハザードが誘発されないようにしていかないといけないとは思っております。そういう意味での管理意識の啓発ですとか、理解増進の取り組みということも重要なことだと考えております。何でも行政がやってくれるんだということにはならないようにはしないといけないと思います。ただ、相続放棄は民法上認められてる手続ですので、これを拒否することもできないわけですが、そういったことも大事なことではないかなと思います。あくまでも代執行は最終手段だと考えております。  また、所有者等が存在する特定空き家については、まずは、所有者等の責任において適切な管理を求めて、必要な対策をしていただくように、これは法や条例に基づいて助言、指導、勧告といった行政指導を行いながら、所有者等で改善していただくように取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○8番(伊藤正三君) ありがとうございました。  実は今、市長言われました。ちょっと気になる部分があります。確かに相続放棄をしてしまえば、やってくれるんだという、そういう理性です。そういうことは非常にこれも大切なことでもあるし、そうあってはならないわけですが、それを超える本当に近隣住民に対して大きな危険といいますか、安全に対して脅威が及ぶということもありますので、やはりその辺のところのバランスはしっかりととってほしいと思います。  きのうも、福谷議員の一般質問でしたか、私有地から障害物が市道に出た場合に、やはり保有者に対して、勝手に手をつけることはできないと、これは法律で決められてるんだという答弁もございましたが、やはり市道というのは市がしっかりと管理して、住民の往来に危険を及ぼさないようにしっかりと管理していくという大前提がありますので。その辺のことをやはり最優先に、しっかりと取り組んでいただかねばならないと思います。確かに住民の意識や、そういうことも大切ではございますが、何でもかんでも行政に頼るな、それは当たり前のことかもわかりませんが、やはりその折の言葉の使い方だとか表現の仕方というのは気をつけていただかないと、やはり市民感情としてはうまく受け取っていただけない場合もございますので、よろしくお願いします。言いたいことは、とりあえずやはり市民、住民の安全ということを最優先に考えていただきたいということはお願いしておきます。よろしくお願いします。  それから、次に、インフラ老朽化対策について。今回は、特に橋梁、橋についてお尋ねをしたいと思います。  2012年の中央自動車道、山梨県の笹子トンネルです。あの天井板の崩落がございました。大きな事故になったわけですが、その後、5年に1度の点検が道路管理者に義務づけられたわけでございます。それが大体2014年から2018年、今、2019年でございます。この5年、一巡で全国そういう危険な橋梁、もちろんトンネルもそうでございますが、倉吉市の場合はトンネルはございません。ございませんというか河来見の隧道といいますか、そこに1つございますが、今回は橋に特化してお聞きをいたします。  この間、5年間いろいろ調査されたわけでございますが、特にその中で緊急措置段階、やはりすぐにでも倒壊の恐れのある橋、あるいは早期措置段階、早期に手をつけないと危険が及ぶというようなものを中心に、今、倉吉でこの調査結果とその危険な橋がどのぐらいあるのか。それと、今後の整備に対する計画をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、代執行について、市民の安全優先でということについては、それはそのとおりだと思います。その辺はよくバランスを考えながら、対応していきたいと思っております。  それから、橋梁の点検の状況、対策の状況についてということで御質問をいただきました。  橋梁の点検につきましては、道路法に規定をいたします橋長、橋の長さ2.0メーター以上の道路橋を対象に、5年に1回の頻度で実施をする法定点検でございます。対象の橋梁は575橋ございまして、平成26年度から点検を実施し、平成30年度で一巡目の点検を完了しております。目視により損傷の確認を行って、先ほど議員もおっしゃっていただきました、4段階、第1段階の健全、第2段階の予防保全、第3段階の早期措置段階、第4段階の緊急措置段階、この4段階で判定をすることとなっております。一巡目の点検結果では、1の健全が121橋、2の予防保全段階が400橋、3の早期措置段階が53橋、4の緊急措置段階が1橋で、この3以上の橋が54橋ということで、全体の約1割ということになっております。  対策でありますけれども、橋梁補修につきましては、平成28年度に策定をいたしました倉吉市橋梁長寿命化修繕計画によって計画的に補修を実施しているところでありますが、措置を講ずべき区分3以上の54橋と予防的に補修を行うべきと判断をした12橋の合計66橋に対して、現在、26橋の補修に着手しており、うち11橋は完了済みとなっているところでございます。以上でございます。 ○8番(伊藤正三君) 安全性を求めて、着々と進めていっていただいてると思います。この歩みをとめないように、早急に危険な部分は解消していただきたいと思います。  それで、特にこういうことの取り組みにつきまして、やはり職員の不足だとか、技士の不足だとか、これは各自治体でそう言われております。そして、その解消をするために、やはり倉吉市も今、所有しておりますドローン、こういうものを使って人員の足らないところを補っていくということも大切だと思います。今、ドローンも非常に機能的にも進んでおりますし、聞きますと、ドローンを使いましてトンネル、橋とかを、打音ですか、たたいて、そのはね返りで危険箇所を察知するというものや、あるいは赤外線で中のほうを診断して、危険性を察知するというようなことも随分進んでいると聞きます。ただ、ドローンもそういう専門技能を持っている、また外注すると、それなりにまた非常にコストもかかると思います。さっきも言いましたように、この倉吉市はそういうドローンを所有しているわけでございますので、そのドローン操作の習熟といいますか、それをしっかりと技術を取得する必要が今後あるのではないかということも含めて、このドローンなどを使った先進的な点検、あるいは検査、あるいは今後、例えば崩壊する危険性のあるような崖とか、そういうところでも危険リスクを冒して人間が上がるということではなしに、ドローンでいろんなことが解決できるのではないかと思うわけです。そのことについて、ドローンの活用についてお尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 職員の不足への対応ということでありますが、御指摘いただきましたように、技術職員の不足というのが現実の問題としてあるわけでございます。設計監督については、県の建設技術センターで技術的な支援をいただきながら、事業を進めているところでございます。また、人材不足への対応ですとか、点検コストの削減を目的に、県において職員による直営点検を対象とした点検要領というのが策定をされたところでございます。市においても、こうした小規模な橋梁を対象に実施する予定でございます。  それから、新技術の活用、ドローンなどの活用ということでありますけれども、点検については、これまで肉眼での目視による方法をとっているわけでありますけれども、道路橋定期点検要領の改定によって、これと同等と判断できる方法でも可能ということになったところでありますので、効果があるものについては、ドローンなどの活用も含めて検討していきたいと思っているところでございます。ドローン自体の進歩というものもあるでしょうし、そういうものも含めて、よく勉強しながら、対応を考えていきたいと思います。 ○8番(伊藤正三君) よろしくお願いします。やはりそういう新しいものを利用して、今後も恐らく職員、あるいは専門技士も含めて、なかなか今、職員、あるいは人員をふやすというのはなかなか難しい時期であろうと思いますので、そういうものを使いながら、ぜひ、とはいえ、安全は確保していかなくてはなりませんので、そういう先進技術をどんどん生かしながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、天神川防災行動計画についてということでございます。  先ごろ、国土交通省鳥取、倉吉の河川国道事務所は、千代川天神川の水害発生の際に関係機関が連携する防災行動計画、タイムラインというものらしいですが、来年の3月をめどに策定し、来年の6月中旬から10月下旬の出水期に機能する体制を整えるということがございました。そのために発足した関係機関による検討会で決めたということでございまして、これからその行動計画を作成すると。特に今回は、本市が直接大きくかかわりのある天神川に対する行動計画の概要、あるいは内容、そして、今後の本市のかかわり、取り組みをお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 天神川の水害タイムライン検討会についてでありますけれども、8月7日に国土交通省鳥取、倉吉の両河川国道事務所を初め、防災関係機関の参画のもとで、千代川流域と天神川流域のそれぞれの水害タイムライン検討会が発足をしたところであります。この検討会は、台風等による風水害で起こり得る天神川水系の大規模氾濫に備えて、逃げおくれゼロを目標に天神川水害タイムライン、この防災行動計画を検討することを目的としているものでございます。この防災行動計画、タイムラインと言いますけれども、これは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定をして、それを共有した上で、いつ誰が何をするかということに着目をして、防災行動とその実施主体を時系列で整理をした計画であります。事前にどういったことをやっておけばいいのかということも含めて、時系列で整理をしたものであります。来年3月末までに計画を作成して、来年度の出水期に機能する体制を整えていくことを目指しているものでございます。  この天神川防災行動計画の策定に向けては、市としてのかかわりとしては、防災関係機関が連携して防災行動計画を策定することによって、災害時に先を見越した早目早目の行動ができること。防災関係機関の責任の明確化、防災行動の抜け、漏れ、落ち防止が図られること、防災関係機関の間で顔の見える関係を構築できること等の効果が期待できると考えております。天神川は、全国的に見ても非常に急流の河川で、水位上昇が早いという、そういう特性がある川であります。水害の危険性が非常に高いと認識をしておりまして、常に緊張感を持った迅速かつ的確な対応が求められるため、あらかじめ時系列で各機関がいつどのような対応をとるかということを整理して共有していくことは、市民の皆さんの命を水害から守るためにも非常に意味のあることだと考えております。これから年度末に向けて検討会で図上訓練等を行いながら、検討を重ねていくことになります。逃げおくれゼロに向けて、実効性のある計画となるように、関係機関と一緒に検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○8番(伊藤正三君) よろしくお願いいたします。先ほどの虐待の話もそうでございますが、同時に、毎日毎日、テレビ報道で盛んに水害のことを今、北九州地域でございます。昨年は関西でございました。その意味では、本当に倉吉というのは、こんなことを言ったらあれかもわからない、運がいいというか、本当に大きな災害には余り、今の水害、大きな危機にはさらされてないということがありますが、雨というのは自然現象ですので、いつどこにどれだけの量が降るというのは非常に確定できないし、難しい。しかし、この地域にそれだけの雨量が降れば、今言われました天神川は非常に急流ということで、水かさが一気にふえるということでございます。それと、もともと日本は脊梁山脈が真ん中にあって、こういう形で南北に非常に国土が短い。当然急流な川も多いし、大きな範囲で雨が降れば、一挙に水かさが増すという脅威がございます。まさにそういう脅威を抱えた天神川でございますので、しっかりと取り組みをしていただいて、それと、できればしっかりとインフラのほうも進めていただきまして、これは県や国がかかわることでございますが、そちらのほうも同時に進めていただくように市からもお願いをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後に、ふるさと納税について。  きのうですか、新聞にも載っておりました。泉佐野市です、いろいろ議論がございまして、返礼品です、過剰だということで、総務省がふるさと納税の制度の中から除外するということで国地方係争処理委員会で議論されたわけですが、結局ここで泉佐野市除外の再検討を、この国地方係争処理委員会はそういう結論を出しました。総務省が負けたといいますか、極めて異例な事態だと。要するに、総務省が敗訴したということでございます。  このふるさと納税、もちろん一つのルールの中で、規律を守りながらやっていかねばなりません。その中でいろんなことが言われておるわけですが、よく言われていることは、今回の泉佐野市でもございましたように、加熱する、要するに返礼品と、これがビジネス化していくのではないかということや、いわゆる地方税そのものがゆがめられていくのではないかと。世田谷区とか、やはり都会を中心にこのふるさと納税が影響して、物すごく地域の税収が減っているという大きな危機感を、特に都会地に多いわけですが、そういう危機感も持っていらっしゃるようでございます。  そして、3番目に言われるのが、要するに、この寄附金の使い道も問われているのではないかということでございまして、我が市は6億円近くを一応倉吉ふるさと未来づくり基金ということで、このふるさと納税のいわゆる果実といいますか、寄附金をしっかりと基金化して、いわゆる使い手のいい基金として、多様性を持って運用をされていると思います。そのことに対して、また意見を言うつもりもございませんが、例えば、やはり寄附金ですので、もちろん倉吉市民に対しても、あるいはふるさと納税を行っていただける寄附者に対しても、やはりある程度の透明性、そういうものを確保するというか、そういうことは行政としても心がけなければならないと思うわけです。それで、倉吉市はとりあえず規則といいますか、そういうことは守って、返礼品、30%以内ということで適正に使われてるということは承知をしておりますので、今回は特にこの使い道について、今申し上げましたように、未来づくりということで、抽象的な言葉でございます。いろんなことに市が財源不足を、これがやりたいが足りないというところに必要な額を充当していくというような使い方も悪くはございませんが、今言ったような形で、外の方、あるいはうちの市民に対しましても、寄附者、それから、受け取るほうにいたしましても、この使い道というものの透明性を確保するという意味で、よその地域では、ふるさと納税を利用しまして、いろいろな事業を外に発信して、ふるさと納税はこういう形で使わせていただいておりますというような形でこれをまた外にアピールして、それを地域の発展につなげているというようなことがございます。  これは新聞紙上で見ましたが、例えば北海道では、認定こども園保育料を2016年度から10年間無料化するとか、そういうことの中で首都圏からの移住者を中心に大体100人を超す人口増を実現したというような例もあるようでございます。今言いましたように、やはり苦しい財政事情の中、足らざるところに的確に基金を充当していくという考え方、倉吉ふるさと未来づくり基金という中で非常に大切だとは思うわけですが、それを寄附者、ふるさと納税をしていただける方々に広く発信して、倉吉の定住化を図っていくだとか、倉吉の魅力をさらに広げていくという、そういうような考え方もあると思います。そのことについて、ふるさと納税のいわゆる使い方といいますか、使い道についての見解をお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) ふるさと納税について、その使い方等についてどう考えるかという御質問をいただきました。  ふるさと納税につきましては、平成20年度から導入をされて10年が経過をして、昨年度の全国の受入額が約5,127億円ということで、非常に大きな額になっております。各自治体では非常に貴重な財源となっておりますけれども、その一方で、寄附を集めるための返礼品競争が激化をしたということで、昨年来、総務省から制度の運用に当たっていろいろ見直しがなされて、ことしの4月からの制度運用に当たって、返礼品は寄附額の3割以下、地場産品であること等の細かい基準が示されているところであります。本市としては、この総務省の基準に沿って運用をさせていただいており、昨年度は2万2,799件、過去最高となる約6億1,300万円の寄附をいただいたところであります。ふるさと納税というのは、都市部に集中した財源を地方にもという地方創生の観点から導入をされたものであります。その税収は財源確保の一翼を担うほどに成長をしてきておるものでありまして、引き続いて国の基準に沿った運用をし、本来の目的である地域の活性化の視点を大切にした取り組みを継続していきたいと考えております。  使い道としては、本市としては人づくり、仕事づくり、まちづくりの事業に使わせていただくという大きな枠で寄附の募集をさせていただき、寄附金は倉吉ふるさと未来づくり基金に一旦積み立てて、その後に、これを取り崩して事業に充当するという形をとらせていただいております。平成30年度は、保育所の運営、小・中学校の元気はつらつプラン、あるいは観光推進、河川の安全確保や伝建群の保存などに活用させていただいております。また、寄附者に対しては、パンフレット、あるいはホームページ、ポータルサイト、チラシなどでこの使い道をお伝えさせていただいております。  それから、使い道等がはっきり見えるような形での取り組みとして、今年度初めての取り組みとして、クラウドファンディング型の取り組みをさせていただいております。道の駅「犬挟」の活性化を目的に、ドッグランプロジェクトという形で寄附を募集させていただいております。多くの御支援をいただければと期待をしているところであります。こういう形をとることで、より目に見える形で倉吉とのつながりができていくのではないかなと思っているところであります。本当にこの6億円を超えるふるさと納税の収入というのは、大変貴重な財源になっております。今年度始めたクラウドファンディングのように、目的を決めて資金を調達し、課題を解決するといったような具体的で明確な事業に使うということもお示しをしながら募集をすることも今後とも検討していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○8番(伊藤正三君) ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  本当に今言われましたように、いろいろ地域課題を解決すると。また、何か事業を行うときの資金が足らないときに充当をしていくと。そういう柔軟性といいますか、多面的な多様性を持って取り組んでいかれるということも非常に大切ではあると思います。今言われましたクラウドファンディング型といいますか、目標、目的をしっかりと決めて、それに向かって情報発信して、目的性といいますか、そして、それをさらに明確化を、あるいは透明性を持って内外に発信していくということも大切であると思います。  いずれにしても、このふるさと納税、いろんな議論はございますが、なかなか我々、財政事情の厳しい地方自治体にとりましては、大変大きな収入の一つでございます。しっかりとルールを守りながら、さらに知恵を絞っていただきまして、このふるさと納税、適正な形で確保していただき、それをしっかりと、また適切な形で、透明性を持って生かしていただき、しっかりと発信をしながら、またそれでさらなるふるさと納税の拡大といいますか、ができればいいと思いますので、そういう取り組みを引き続き続けていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 ○議長(坂井 徹君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後 0時08分 散会...