倉吉市議会 > 2019-09-03 >
令和元年第4回定例会(第2号 9月 3日)

ツイート シェア
  1. 倉吉市議会 2019-09-03
    令和元年第4回定例会(第2号 9月 3日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-19
    令和元年第4回定例会(第2号 9月 3日)                  倉吉市議会会議録(第2号) 令和元年9月3日(火曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(坂井 徹君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  まず、会派くらよしの10番大津昌克議員に、市政に対する一般質問を許します。
    ○10番(大津昌克君)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。会派くらよしの大津昌克でございます。これより通告に従い、市政に関する一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  その前に、市長、一昨日、9月1日の日曜日、朝7時半からの民放テレビの番組で倉吉市が紹介されていました。住みよさランキング全国5位の倉吉市は、アニメの聖地でがっちりもうかっているというような内容だったんです。全国放送により、倉吉市の宣伝としては大きな効果があったのではないかと思います。まずは名前を知っていただき、訪れていただくことが大事ですし、観光や交流人口の増大、またI・J・Uターンなどにつながることを期待したいと思います。  さて、そんな住みよさランキングで高評価をいただく中、ことしの5月に行われました市民意識調査の結果が公表されています。果たして実際に倉吉市に住んでいる市民の評価はどうだったのでしょうか。そして、その調査結果をどのように分析され、今後のまちづくりにどのように生かそうとしておられるのか、まずはその点からお尋ねをしていきたいと思います。  では、そのことし5月に行われました市民意識調査の結果について、その対象者数と回答率、また年齢などの属性や質問量などを踏まえた測定の誤差や信頼性、妥当性についてどのように分析をしておられるのかお尋ねしたいと思います。例えば、まず、対象者が2,500名である点、そしてそれに対する有効回答率が42.76%である点、特に年代別有効回答数の20代と70代以上では、その構成比に約6倍の差が見られるという点、これはまさに選挙の投票率を思わせるような数字であり、まずこれらを考慮したアンケート調査の信憑性という点についてお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。きょうから一般質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、大津昌克議員の一般質問でございます。冒頭、日曜日に放映されたテレビ番組について、どう捉えているかという、御質問ということではなかったかと思いますけれども、本当にいい評価をしていただいて、3つの自治体を取り上げておられましたけれども、もうかっているかどうかというのは、よくはわからないところではありましたけれども、大変いい評価をいただいて、これからいろんなPRにも活用させていただきたいなとも思っているところでございます。とりわけ安心度が高いというのが大きな評価をいただいている部分でもありますので、かねてからは安全・安心なまちということは全国的に評価されてきたところでありますので、そういった点をこれからも重要視しながらPRをしていきたいなと思っているところであります。  それで、御質問でありますけれども、市民意識調査について、その特に回答率、あるいは年代的な差があるけれども、そういった点についてどういう評価をしているかということについて御質問をいただきました。この市民意識調査は市民の皆さんの生活実態でありますとか問題意識、あるいは市の政策についての満足度、こういったものを把握して、今後のまちづくりや施策の展開に生かしていこうということで調査させていただいているものでございます。  この調査は20歳以上の方から無作為に2,500名を抽出して、郵送によるアンケート調査という形で行わせていただいています。2019年度の調査では、有効回答数は1,069人ということで、有効回収率が42.76%となっております。このこういったアンケートの信憑性というのは、一般的には標本調査では、この誤差の範囲は3%程度までと言われております。倉吉市の場合は母数、20歳以上の市民が約3万5,000人ということでありますので、1,000人程度の回答数の確保を目途に今、調査を実施しております。今年度でいいますと、20歳以上の市民の方が3万5,791人、これに対する回答数が1,069人ということですので、標本誤差が2.997%ということ、いわばほぼ3%ということですので、一応、資料の信頼性が確保できる率になっているのではないかなと思っているところでございます。  確かに年代別にすると回答率の差が生じているのは事実だろうと思っております。年代の若い方々の回答が少ないという状況があるわけでありますけれども、ただ、これは経年変化を見る上ではこういった、例えば若い層に手厚く標本をふやすということになると、経年変化に支障が生じるということもありますので、余りこういう調査の数を変えるということには、やはりちゅうちょせざるを得ないということはありますので、こういった状況で調査を継続していかざるを得ないかなと思っているところでございます。  それから、質問量については従来の第11次倉吉市総合計画の質問では55問程度の質問を行っておりましたけれども、平成27年から総合戦略の関係が入った関係で、現在60問前後となっております。確かに質問量は多いかなという感じはしておりますけれども、多岐にわたる分野について調査したいということもありまして、どうしても質問数が多くなっているという現状があります。この辺については引き続き協力をお願いしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) なるほど、誤差の範囲ということでは大体3%未満になっているということで、妥当な数字だろうとは思いましたが、実際、先ほど申し上げましたけど、やっぱり20代の方と70代以上の方ではもう6倍の差の回答率といいますか、有効回答率でしたので、やはり若い方にいかに興味を持っていただくかというのが今後の課題になるんだろうというか、今までもずっとそうだったと思うんですけども、それと、記述の回答の中に、やっぱり問題量が多いんではないか、これ、最後まで回答できた人が少ないんじゃないかという懸念の声もありました。やっぱりその辺で回答数が多いということで、回答を断念しているケースもあるんではないかということを私は感じています。  また、回答の中に、やっぱり市政に対する興味といいますか、いろいろ今、何やってるか御存じですかというのが、大体半分ぐらいの人はわからないという回答だったかと思います。これをいかにして市民が年齢に関係なく、我がまち倉吉をどうしていくのかって意識づけていくことが重要なんだろうな。大変難しい課題かもしれませんけども、これも続けていかないといけないことであると思いました。  そうなると、やはり若い世代は20代以前の10代あるいは10代未満からのいろんな教育の中でもそういうことに触れていく。まさにふるさとに愛着を持つ子どもたちに育っていったものが20歳代になってこの市政に興味を抱くという循環をつくっていくことが大事なんだなと、私も改めてそう思ったところであります。  それでですね、そのアンケート結果による市民意識の現状、私も先ほどちょっと申しましたけども、この暦年比較によります、市長がさっきおっしゃっていただきましたけども、今、市民は市政に対してどう考えているのかという部分についてどう評価されているかをお尋ねします。 ○市長(石田耕太郎君) 市民の皆さんには経年的にどう考えておられるかということ、これはなかなか総括的に申し上げるのは難しいわけでありますけれども、例えばですけれども、いろんな設問があるんですけれども、肯定的な問いかけをさせていただいているもの、例えば高齢期になっても安心して暮らせるまちだと思われますかという、比較的問い自体が肯定的な問いかけになってるような設問というのが大体28問程度あるんですけれども、そういう肯定的な設問の中で、「そう思う」あるいは「どちらかといえばそう思う」というような、肯定的な設問について肯定的に回答していただいている方、そういう方の割合を単純平均してみると、これを経年的に見ると、平成28年が53.8%、平成29年が55.8%、平成30年が57.5%ということで、年々少しずつですけれども、高くなっているという数値もございます。この数値がいいかどうかというのはまたよく考えてみないといけないのかもしれませんけれども、少しずつ満足度は上がっているのかなという感じもしないでもありません。  ただ、いい評価をいただいている項目もあれば、当然ながら低い評価しかいただけてない項目もあるわけでありますので、そういった点をよく分析していく必要があるんだろうと思います。例えば個別の具体例で申し上げると、災害に備えた防災体制が整っていると思いますかという質問について、「そう思う」あるいは「どちらかといえばそう思う」という回答をいただいたのは、平成29年が32.6%、平成30年が36.6%、令和元年が41.1%ということで、増加傾向がかなり顕著に出ております。これはやはり鳥取県中部地震を踏まえて防災の意識が高まってきているという状況はもう明らかに見えるんじゃないかなと思っております。  その一方で、倉吉駅周辺の商店や倉吉銀座商店街などの商店街は買い物しやすく魅力があると思いますかという設問については、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という回答をした人の割合は、平成29年が16.6%、平成30年が19.3%、令和元年が17.3%と横ばいの状況で、なかなかふえてきていないという状況があります。平成27年から中心市街地の活性化に取り組んでいるわけですけれども、なかなかその成果が目に見えて出ていないという状況もあるのではないかなと思っております。こういったように、それぞれの設問の状況も十分分析しながら今後に生かしていきたいなと思っているところでございます。 ○10番(大津昌克君) なかなか理想と現実というのはやっぱり難しいところもありますけども、やはり倉吉らしさというものを追求したまちづくりが大事なんだろうと思います。結構市民の方々、例えば繁華街が、買い物施設がとかおっしゃるけども、結局その購買する人が少ないと民間は商売が成り立たないので、そういうものができないという現実もありますから、無理な要望といいますか、夢みたいなのを、ディズニーランドを持ってくるだとかっていうことも現実的ではありませんので、本当に倉吉らしさというものを追求したまちづくりをやっていく必要があるんだろうと思います。  アンケートの結果が出たばかりですから、まだ具体的なお考えはとは思いますけども、今の時点で、今おっしゃっていただいたアンケートの評価を得られて、それのことを総合的に考慮をした今後のまちづくりをどのように考えておられるのか。何か具体的にこんなイメージでとか、具体的な施策があればいいですけど、具体的な施策がなければ方向性だけでも、市長の考えをお伺いできたらと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 具体的に申し上げることはなかなか難しいんですけれども、こうした市民意識調査の設問というのは総合計画ですとか、総合戦略などの成果指標にもなっているわけでありますので、そういった分析もしっかりした上で、次の第12次倉吉市総合計画の策定作業もまた行っていく時期もことし、来年となってまいりますので、そういった中で十分検討していきたいと思っているところでございます。 ○10番(大津昌克君) ぜひとも今後の施策に明るい未来が訪れるよう反映させていただきたいと思っております。  このアンケートの結果については、私からは総論的な御質問をさせていただきました。後で同僚議員から個別的な質問があるかと思いますので、またそのときに個別的な質問に対してお答えをいただけたらと思います。  それでは、次に、教育委員会に対しての質問を行いたいと思います。  まず、これは6月議会でもやったんですけれども、スポーツ施設の利用料について、特にプールの利用料、高齢者のプールの利用料の有料化についてでありますけれども、この有料化をするということを決められた検討の場所というのは、いつ、誰が、どこで、どのような検討を経て決定されたのかというところをまず、お聞かせください。 ○教育長(小椋博幸君) おはようございます。9月定例会、今回もよろしくお願いいたします。  では、早速、大津議員の御質問にお答えいたします。スポーツ施設の利用料、特に高齢者のプールのことについてのお尋ねでございます。  今回の高齢者健康増進事業の終了については、平成24年度の事業開始から7年間、利用者の声もあり、以前から検討はしておりました。令和元年度、当時は平成31年度ですけれども、平成31年度の予算編成方針に従って、教育委員会内部でプールを含めた15の体育施設と13の地区公民館の維持管理費、運営費だけでなく、施設の老朽化に伴う修繕等、優先順位をつけながら各事業の事業費を精査し、検討した上で事業終了について指定管理者とここで協議を始めました。  本事業の目的は御案内のとおりですが、利用料を免除することで多くの方が温水プールを利用し、健康の維持、増進を図るということです。平成24年度から平成30年度まで登録者の増減、利用傾向等を確認しましたところ、一つには登録者のうち約50人程度が定例的に利用していること、このことはより多くの人のサービスにつながってはいないんじゃないかということ、これが一つです。  それから、2つ目に、アンケートで料金を払って利用したいとの意見が多く寄せられておりましたこともあります。  それから、3番目に、施設を利用する方としない方との間に不公平が生じないよう、受益者負担の原則を見直したい。この点については、6月の議会でもお答えしたことでございます。  以上の3項目を総合的に勘案して、指定管理者と協議、検討し、その案をもとに平成31年1月ですけれども、定例の教育委員会教育委員会に諮った上で予算査定で協議、検討し、決定したという流れでございます。 ○10番(大津昌克君) ちょっと確認しますけれども、平成24年からの指定管理の運営の中でいろいろと検討事項に上がっていた。それで、教育委員会内部でいろいろと検討して指定管理者と協議の上、最終的には平成31年1月の教育委員会定例会において有料にするということを決めたということですよね。  それで、これ大体、施設の利用料の減免のできる権限者というのは市長じゃないですか。条例でうたってあるわけですけれども、ここで教育委員会内部で有料化しようということを決定されたとおっしゃったんだけど、実はその後に市長にそれを伝えられて、市長が最終的に決定したっていうことですか。どうですか。 ○教育長(小椋博幸君) 御指摘のとおり、結果的にはそのようになると思います。先ほども申し上げましたけれども、教育委員会の後、予算査定での協議をもちろん行っておりますので、その予算査定での協議、検討の結果ということになります。 ○10番(大津昌克君) 事務的なことですから、いろいろと前後することもあるでしょうけども、条例を見る限りは、これは指定管理でありますので、指定管理者が一応、料金を収受する権限を持っております。  ただ、その減免するということについては、あらかじめ市長の、減免するという許可をいただいてからでないとそれができないというのが条例でうたってある手続だと思います。これ聞いていますと、教育委員会で決められて、教育委員会で事務執行をしておられるように伺うんですけども、市長は大体そういうことに関しては、この減免事務については、教育委員会に全面委任しておられるということなんですか。 ○市長(石田耕太郎君) 教育委員会から常に相談を受けておりますので、重要なことについては全て相談の上、決定させていただいております。 ○10番(大津昌克君) そういうことであれば、市長も納得の上で70歳以上の方の無料であったものを受益者負担にしようということが決定されたということであろうと思います。  それでは、次に、ちょっと質問を変えますが、6月以降、有料となった後、その無料対象者であった人たちの利用の人数やその利用料の推移等が、わかる範囲でちょっとお答えいただけたらと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いてのお尋ねでございます。有料化になってからの利用人数についてということでございます。  今年度、事業終了前後の利用者数を確認しております。ただ、利用者のカウントについては70歳以上のカウントを有料化以降できておりませんので、60歳以上ということで数字をお示ししたいと思います。今年度、4月の利用者数、60歳以上ですが、1,307名、5月が1,211名で、有料となった6月は1,146名で、7月が1,293人ということでございます。  これだけを見ますと、事業の終了前後で大きな増減は余りないのではないかと捉えられますが、一つお伝えしておきたいのは、60歳以上の方には通常の料金よりも減額ということで、通常520円であるものを360円で利用していただけるようにしておりますので、そのことがある程度、定着はしてきているのではないかと捉えています。  それから、もう1点、平成30年度の無料の実績と比較も行いましたので、説明させていただきますが、平成30年度の4月は1,271人です。5月が1,300人、6月が1,358人、7月は1,596人ということで、昨年度の利用者数と比べると、全体的には若干人数は減っておりますけれども、先ほど申し上げたように、今年度有料化になってからはそんなに大きな変化はないのではないかと捉えております。 ○10番(大津昌克君) この数字だけ捉えると、余り変わってないのかなと思いましたけれども、先ほどおっしゃっていただいた、常時来ておられる50名の方、これも50人は減っておるのは確実でありますので、その方たちが来てないかどうかはわからないです、わかる人はわかるかもしれません、常連さんが来られなくなったなっていうのは、管理者の方でそういうことがわかる方はわかるかもしれませんけど、数字を見る限りでは、余り変わらないとはいうものの、50人以上減っているということは言えるんではないかなと思いました。  それで、この70歳以上の減免廃止について、それらの実績、まだその減免を廃止してからわずかな期間しかたっていませんから、今のデータではどうかわかりませんけども、今後の維持管理費や指定管理者の収支バランスというのがいろいろと内部で検討されて、どうしたほうがいいなと思われた数字になっていくか、その推計をどう捉えておられるか、それをお聞かせください。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。今後の収支のバランスの推計についてということでございます。  これについては、まだ3カ月しか経過してないということがあって、結論的には非常に難しいと考えておりますけど、今の段階でお示しできるような数字というのが余り適切にお答えできないというところが正直なところですが、平成30年度の実績でいきますと、減免になって利用していただいた総額が290万円程度であったと思いますので、それに近いものが黒字になる(後刻「そのうち市が150万円を負担していたので、約140万円収入がふえる」に訂正)可能性はあるのではないかと。正確には年度末まで、夏の利用も含めて集計しないとわかりませんが、現段階ではその程度しか考えてはおりません。 ○10番(大津昌克君) わずかな期間のデータですので、なかなか推計をするというのも難しいでしょうが、公共施設での公共サービスでありますので、無理くり黒字にする必要もないかとは思っています。これ、指定管理ですから、黒字になれば恐らく指定管理者が収受されるのか、教育委員会に指定管理料の差し戻しをされるのかというような処理をされるんだろうとは思いますけれども、必要以上にもうける施設ではないということは申し上げておきたいと思います。これはまた経過を見て、いろいろと検討してまいりたいと思っています。  次に、この体育施設の利用料について、体育館については条例で高齢者を無料としております、条例で。なぜプールについて、プールだけじゃなくてほかの体育施設についてもそうですけれども、無料でないものもあります。どうしてこのスポーツ施設の種目や用途によって利用料が有料であったり、無料であったりとなっているのか、その基準を教えてください。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。体育施設のその料金の設定というか、有料、無料についてということだと思います。  大津議員御指摘のとおり、この体育施設の利用料金については少しバランスを欠いているかもしれないと思っていますので、これはもっと十分に研究して、有料にするのか、あるいは無料にするのか、または減免にするのかということはもう少しトータルに研究しないといけないのではないかと思っています。  といいますのが、体育施設のうち、スポーツセンター体育館、あるいは射撃場、体育センター、武道館の4施設が免除対象となっているその経過というものを、申しわけないですけど、ちょっと明確に承知しておりませんでして、おっしゃいましたように、条例で全て定められているんですけど、その当時のいきさつが十分につかみ切れないところがあります。なので、先ほど申し上げましたように、今後少し利用料のことについては研究してまいりたいと思っております。  それから、プールの利用料金については、これは平成13年のオープンのときから、当初が有料であったり、途中で無料になったり、また戻ったりという、かなりの変遷があって、これについては本市議会で審議をいただいてますので、記録がきちっとありますから明確に読み取れるんですけれども、そのように説明ができるように、何とか方向を考えたいと思っております。 ○10番(大津昌克君) ぜひとも統一した見解といいますか、基準を設けていただけたらと思うんですが、その統一した基準というのが全てが有料とはならないようにと私は考えております。なぜなら、先般も申し上げましたけれども、県の基準では、やはり70歳以上は無料としているという基準が一つございますので、その辺を参考にはしていただけたらと思います。  この質問の最後になりますけれども、この6月議会のときの教育長の高齢者のプール利用料が有料になったということの理由の説明の中で、さまざまな事情を総合的に勘案して、今後も県内自治体の動きを精査して考えたいと答弁をされております。ということで、その後、県内自治体の情勢をどのように捉えておられ、そして今後、どのような考えを持たれているかをお尋ねしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問は、県内の自治体の現状と動きということでございます。  今おっしゃっていただきましたように、県内の3市、それから中部の4町の料金については状況をお尋ねしております。個別の市町のことはちょっと申し上げにくいので、申し上げられませんが、結論からいうと、それぞれの市町によって考え方はそれぞれであると捉えております。  例えば今後の料金についても値上げの方向で検討されていらっしゃるところもありますし、それから、現状ではそういうことは考えていないというところももちろんあります。それから、いろいろ尋ねて初めて私も知ったんですけど、その地域に住んでおられる方と住んでおられない方で料金の差があるというようなところもまちまちでありまして、それから、県外の例ですけれども、多額の費用を投じてつくられたんですけど、それが残念ながらもう近々閉鎖になるというようなところもありまして、この料金については先ほども申し上げましたけど、本当にもう少しトータル的に研究を進めてまいりたいと思っています。 ○10番(大津昌克君) 私も実は、鳥取県を初め県内3市に直接伺いまして、担当課にいろいろと調査をさせていただいております。おっしゃるとおり、各自治体によって判断はまちまちであります。私も個別の自治体の名前は出しませんけれども、鳥取県のことは申し上げております、明確な基準がありますので申し上げましたが、中には70歳以上減免措置をしてない自治体もありますが、70歳以上の減免措置をしている自治体もある。そして、ある自治体では、あるとき行財政改革によって減免措置をしていたものを有料化したけれども、やはりこれは高齢者の健康増進のためには医療費のことを考えたら、プール代なんか大したことないという市長の判断で70歳以上無料化に戻されたというケースもあるようであります。  したがって、このプールの利用だけを考えるのではなく、市の施策全体、住民の福祉の向上全体を考えたときに、どうあるべきが一番いいのか、この辺を十分に検討していただいて、この利用料についてはよく検討いただくことをお願いしたい。そして、また条例における利用の明記についても、現時点の時代の状況に合わせたものに変更できる部分は変更できるよう検討を進めていただきたいと思います。  次に、スポーツ推進についてお尋ねをしたいと思います。  近年、スポーツ振興は目覚ましく、来年の東京オリンピック・パラリンピック2020を初め、ラグビーワールドカップやスポーツクライミング、またさまざまなスポーツ競技において鳥取県内、中部地区内、倉吉市内在住、あるいはこの地区出身の方々で全国クラスの選手となられた方も多数おられます。今やスポーツは競技だけじゃなく、国民の心身の健全な発達や活力ある社会の実現などを目的とし、スポーツ振興法が全面改正され、平成23年8月24日よりスポーツ基本法として施行されたわけであります。このスポーツ基本法は、スポーツを行う人の権利、いわゆるスポーツ権と、スポーツを通した健康増進等について書かれています。  そこで、倉吉市におけるスポーツ推進をどのように計画しておられるのか。また、スポーツ推進計画の策定についてはどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いてのお尋ねは、スポーツ推進の計画についてのことでございますが、その前に、先ほどおっしゃいました高齢者の健康増進のことについてですが、おっしゃいますように、教育委員会だけではなく、やはり市全体で取り組むべきものということについては、私もすごく賛成でございます。  それでは、本市のスポーツ推進計画についてのことですが、倉吉市のスポーツ推進計画は、学校体育・スポーツ活動の充実というのが一つ、それから生涯スポーツの推進、これが一つ、それから競技スポーツの総合的な向上、この3つを柱として平成23年に策定をしております。計画の目的は、誰もが生涯を通じて、いつでも、どこでも、誰でも気軽にスポーツに親しみ、楽しめる生涯スポーツ社会の実現ということを目標に設定しております。  それで、実際にはその計画に基づきまして、競技スポーツにおきましては倉吉市体育協会を中心に活動をしていただいておりますし、生涯スポーツには倉吉市スポーツ推進委員、あるいはスポーツ少年団というような団を中心に計画の推進を図っております。それにあわせて、スポーツ活動の中核を担う指導者、この指導者の育成にも重点を置きたいという計画になっておりますので、研修会等を実施しておるところであります。  それから、スポーツには体づくり、競技力向上、あるいは健康づくりと、目的に応じて多種多様な要素が求められるということがありまして、医療、栄養等の専門知識を持つ団体とスポーツ現場をつなぐための体制を検討したり、あるいは協議したりということも行い、研修会等を通じて競技団体及びスポーツ実践者のニーズ、実態等を確認し、計画の推進が可能となるように努めているところであります。例えば具体的なことでいいますと、市民体育大会の開催でありますとか、ニュースポーツの交流会でありますとか、もっと身近なところでは、地域のスポーツ教室というようなことで、目的に向かっていこうと計画しております。  それと、もう1点、現在のスポーツ推進計画は、倉吉市教育振興基本計画として教育事業全体の中に位置づけております。以前は単独のスポーツ推進計画というものをつくっておりましたが、現在はそのように考えております。スポーツに特化した計画ということではございませんけれども、従来の推進計画を引き継いだ上で、内容をわかりやすく、簡潔にまとめているというところでございます。 ○10番(大津昌克君) ということは、明文化されたスポーツ推進計画というのはないけれども、倉吉市教育振興基本計画の中に明記した計画をもとにスポーツ推進も行っているということですよね。ということは、明文化したものがないということは、市民にはなかなかわからないということにもなりかねないです。今御説明いただいたことの中に、学校、ちょっとぱっと聞いただけですからあれですけど、3つの三本柱、学校体育っておっしゃったか、学校スポーツとおっしゃったでしょうか。(小椋教育長「学校体育です。学校体育・スポーツ活動です」と呼ぶ)学校体育ですね。それから、生涯スポーツ、生涯というのは生涯教育の生涯、それから競技の3つが三本柱とおっしゃって、いつでも、どこでも、誰でもということをおっしゃいましたが、実は今このスポーツ基本法の中で言われていることの中には、もう少し細分化して、子ども、それから女性、高齢者、あるいは障がい者、特に今、パラスポーツというのがすごいんです。来年の東京パラリンピックを控えてパラスポーツというのは、もう我々がびっくりするぐらいの活躍をしておられます。こういうことも倉吉市だからこそできるスポーツ推進ということで打ち出していく必要があるんじゃないかなと、私は思っています。  つい先般、新聞紙上に倉吉自転車競技場、それからクライミング施設、このことが記事に出ていまして、倉吉市がクライミングの聖地を目指すんだと大々的に新聞の1面の半分ぐらいを使って記事が掲載されていました。倉吉市もやっぱりスポーツ振興の今の流れにしっかりと乗って、倉吉市だからできるスポーツ推進、これをもう少し具体的に打ち出していかれる必要があるんではないかなと思っています。  そこで、倉吉市においてスポーツ基本法第31条に基づく倉吉市スポーツ推進審議会というのがあると思いますが、その審議会の状況というのを教えてください。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問です。スポーツ推進審議会についてのお尋ねでございます。  本市のスポーツ推進審議会はおおむね10月と2月の年2回程度、実施するように計画しておりまして、重点施策の実績、評価、計画並びにスポーツ振興に重要な事項の審議というものを行っていただいております。年に2回の実施ですけれども、そのうち2回目のほうで次年度の計画ということも含めて審議をしていただいているというのが概要でございます。 ○10番(大津昌克君) 年に2回でこの重要事項の審議というのができるんですか。ちょっと私、資料を検索しましたら出てきたのが、昨年、平成30年においては、本来4月に第1回目、その審議委員を選定し、1回目の審議が行われるところ、半年ほどの空白期間というのがありまして、10月にやっと第1回目を開催している状況がありますけども、この辺の状況は、なぜ空白を迎えてしまったのかということを教えていただけますか。 ○教育長(小椋博幸君) その委員の空白の件については、大変これは、本当に事務的なことで申しわけないと思っておりますが、委員の委嘱におくれが生じて、当初の計画からずれて開催したということでございます。  それから、この審議会は、おっしゃるように、本来は年度初めと年度末に2回ぐらいが適切ではないかと思うんですが、年度初めは、各団体だったり、委員になっていただく方がまだ確定していないというようなことがありまして、なかなかその年度初めの開催ということが難しくて、例年10月ごろに中間報告という形、それから年度末にもう1回ということで実施しているところでございます。 ○10番(大津昌克君) それでも今まではずっと年度初めにやってこられてきたわけですよね。やってない、そうじゃないっていうことですか、ああ、そうですか。それなら、できる日を10月とかに延ばさないで、5月、6月、7月、それぐらいまでには決定しないといけないんじゃないですか。10月以降に始められて、2月にまたやるなんていうのは、もう年が終わってしまいますから。これはスポーツ基本法では、設置は努力義務なんです。  ところが、倉吉市の条例では、置くと明記しているんです。倉吉市は法律よりも厳しく、置くとしているんです。置くとやったものは置かなきゃいけないんじゃないですか。ということで、ぜひ今このスポーツの機運を逃すことなく、倉吉市のスポーツ振興、スポーツ推進をもっと力を入れてやっていただきたいと思います。  このことを受けて、今後のスポーツ推進の展望について、少しお尋ねしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。今後のスポーツ推進の展望ということでございます。  先ほど御指摘のあった審議会の1回目については、おっしゃるとおり、できるだけ早い段階で1回目をしたほうがいいというのは、私もそれは賛成ですので、どこまで可能か検討してまいりたいと思います。  それから、スポーツ推進の展望のことについてでございますが、先ほど申し上げたように、倉吉市体育協会、あるいは倉吉市スポーツ推進委員、倉吉市スポーツ少年団を中心に、競技、あるいは生涯スポーツ活動の推進を図るということで、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、あるいは2021年の関西ワールドマスターズゲームズ、これは本当に倉吉市にとっても大きな魅力だと思いますので、スポーツ活動参加への起爆剤と考えていきたいと思っております。  それから、市民体育大会、ニュースポーツ交流会、地域のスポーツ教室、多くの市民がスポーツ活動に気軽に参加できる事業は引き続き展開してまいりたいと思っております。それと、先ほど議員がおっしゃいましたクライミングと自転車競技のことは、本当にこれは倉吉市にとっては、とても大事なものだと思いますので、特にクライミングの施設ですけれども、国内でも数少ない3つの壁がそろうという、これは県がつくられたものですけれども、倉吉市にあります。それから、自転車のトラック競技も、これも全国トップクラスといってもいいんじゃないかと思いますし、実際そこで育っている優秀な若い人たちというのも登場してきていると思います。ぜひこれを何とかうまくスポーツ振興につないでいきたいと思いますし、今後、倉吉市全体が取り組んでいます各大会や合宿の誘致に向けても、教育委員会としてもできることは万難を排して協力をしてまいりたいと思っております。 ○10番(大津昌克君) ぜひとも頑張っていただきたいと思います。大きな期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  では、私の質問の最後になりますが、教職員の働き方改革についてお尋ねをしたいと思います。  小・中学校の働き方改革というのは、もう何年も前から言われていることでございます。文科省はことしは改めて具体的なものを打ち出しましたけれども、以前から言われていたことであります。当議会においても過去何度も議論がなされているという経過もあります。教員の多忙化、長時間労働問題など、現状での問題点をどう把握しておられるのか。また、それを踏まえて改善すべき課題は何で、いつまでに、どのように改善すべきとお考えか、お尋ねいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。教職員の働き方改革についての御質問です。まず、現状の問題点ということなんですけれども、これは倉吉市に特定したことではなく、日本全体のということで御説明をさせていただきたいと思いますが、問題点と、それから課題も含めてということでお願いしたいと思います。  一つには、学校教育における課題の複雑化、多様化、あるいは新たな研究の進展ということが課題になっているかと思います。例えば子どもの学ぶ意欲や学力、気力、体力が低下傾向にあるということも若干言われておりますし、それから、実体験の減少に伴う社会性やコミュニケーション能力の不足ということも言われております。あるいはいじめや不登校、問題行動の問題ということもありますし、現在ではインターネットに起因する大きな問題、子どもにかかわる身体的な問題もありますし、精神的な問題もあると思います。これについては、私もすごく気にはなっております。  それから、さらには発達障がい。LDといいますけど、学習障がいのことであるとか、注意欠陥・多動性障がい、高機能自閉症等の配慮の必要な子どもたちへの適切な支援、あるいは指導ということも大きな課題になっていると思います。さらには、近年、保護者の皆さんが学校運営に参画する仕組みというのを国は整えようとされておられまして、言いかえますと、コミュニティースクールということなんですけれども、これについても非常にいい面がたくさんあるんですけれども、やはり会を設定しようとすると、その段取ることであるとか、資料をつくることであるとか、やっぱり学校にはそれなりの負担がかかっているということがあると思います。  それから、もう少し広く考えますと、教員に対する信頼というのが若干揺らいでいるのかもしれないということも今、言われておりまして、多くの教員は誠実に職責と向かい合って頑張っておりますが、どうしても一部の教員による不祥事が報道でもなされておりますし、こういうことがありますと、たとえ一部の、本当に一部の方のことであっても教員はと思われてしまうところがあるんではないかなと思っています。  それから、直接の業務のことについてですけれども、業務の削減というのは文字どおり、学校の仕事を減らすことですけれども、全部減らしてもいいのかというところには、ちょっと気になるところがありまして、それは言いかえますと、このことを削減することで、今まで提供できていた教育の質が本当に確保できるのかという、そういう御意見もあちこちから聞いているところでありまして、じゃあどの部分を減らしていけばいいのかというところをやっぱりきちっと検討しないといけないのではないかと思います。  それから、続いて、その改善についてのお尋ねでございますが、昨年度の議会で申し上げましたのは、まずそのお金というか、予算をかけずにまずできることは、やはり意識、仕事に対する意識の改革と思いましたので、例えば教育委員会としては環境整備は当然行っていくんですけども、校長、教頭等管理職、あるいは教員自身の意識をどう変えてもらうかということをしてきたつもりではおります。校長先生と管理職に対しては、教職員が心身ともに健康を維持できる職場環境の推進のために適切な学校経営等について、また教員に対してはワーク・ライフ・バランスを十分に意識しながら業務に取り組むことの重要性を可能な限り訴えてきたつもりであります。若干ですが、近年の先生方の御意見を拾いますと、少し今、申し上げたことに意識ができるようになったとおっしゃっていただく例もあることはあると、現段階では思っております。 ○10番(大津昌克君) 今の御答弁の中で、いつまでにというあれがなかったんで、ちょっとそれを踏まえてもう一回質問しますので、再答弁をお願いしたいと思いますけども、どうしてもいつまでに、どのぐらい改善するかというところが一番重要なんです。今の御答弁を伺うと、かつてに比べて教員の仕事がふえてしまった。かといって、その仕事を減らすということは、減らせないことが多いから減らせない状況にある。  となると、仕事が減らせないのだったら、もうこれは人をふやすしかないとか、できないから長時間労働になっちゃうんでしょう。これ、お金を使わないでとおっしゃったけれども、お金を使わないでというのは大分無理な話じゃないかなと思います。やはりお金を投じるところは投じて、その後、働き方改革を実現する、これが大事だと思いますので、今のところ、教員の仕事量を減らす、あるいは人をふやすというのが大体の考え方ですけど、仕事が減らせないのなら、あとどうやって対応していくのか、ここをもう一回具体的におっしゃっていただいた上で、いつまでに、どのような改善というのをちょっともう一回お願いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての質問でございます。いつごろまでに、どのようにということですが、これについては、文部科学省がもう明確に数字を示しております。毎月の時間外勤務時間の上限を45時間以内にすると。さらにこれは令和2年4月ですから、来年の4月までには達成すると国はおっしゃっておられますので、何とか倉吉市教育委員会もそこを目標に目指していきたいと考えています。  それから、仕事が減らせないのであれば人手をふやすしかないというのは、おっしゃるとおりなんですけれども、現状では、特に小学校ですけれども、コミュニティースクールになったことに伴って、地域のボランティアの皆さんにかなりたくさん学校に入っていただいているといういい状況にあります。例えば今思い出しますのは、家庭科ですけれども、ミシンを使う授業、そのときに担当の教員だけではやっぱり全部の子を見切れないということがあって、その時間には地域のミシンを上手に使える方を把握しておりますので、お願いをして来ていただくという、これはわずか本当、一例ですけれども、そういうことを一生懸命小学校は取り組んでいますので、そういうところでも御協力を願うということは継続してまいりたいと思っております。 ○10番(大津昌克君) 来年の4月までにはという指標があることを明確に答弁していただきました。  それで、地域の方々が参画していただく、これは大事なことだと思います。本来、教員がやらなくてもいいことを地域の方々にしていただく、このいい循環がうまく回っていけば、恐らく今まで、本来やらなくてもよかった仕事がうまくさばけるんではないかと思っています。  私もある学校、倉吉市内ではないですけども、県外視察へ行った折に聞いたことがあるのは、体重測定というんですか、身長や体重を測定したりする、ああいうときの記録係とか測定係の人を地域の人がやっているという学校がありまして、先生は子どもを管理しているだけで、身長をはかって何センチですと言われて書いてる人は地域の人だというんです。しかも看護師さんの経験者であったり、保健師さんだったりとか、あるそうなんです。そういうこともちょっとヒントがあれば、倉吉市でも活用できるようなことがあれば考えてみていただけたらと思います。  それで、教育長は、いみじくも先ほど、文科省が来年の4月までにと言ってるのでそこまでにやりたいということをおっしゃったけども、今までなかなかできなかったじゃないですか。月に45時間ですか、残業時間。これ、実は規則ではもう明記されているんです。職員の残業は、もともと45時間を超えちゃだめなんです。もともとです。ということを踏まえて、しっかりと取り組むということが大事だと思います。これは教育委員会の皆さん、教育長を初めとする5人の教育委員の皆さんがしっかりと現場を把握され、本当にこの教員の働き方改革、改善をどのようにしていくかということをしっかり議論されて、それを執行されていくということが大事だろうと思っています。教育委員の皆さんの今後の活動にかかっているのではないかと、私は思っています。
     最後に、教職員の働き方改革というのは、教職員のみならず、児童・生徒の健全な育成、教育にかかわる問題です。近年、教職員のなり手不足や人材不足について問題視されています。教員という職業が児童・生徒にとってなりたい職業の上位になるとともに、保護者や地域住民にとっても敬意を持って接せられる、そんな職業になることを願ってやみません。そのために先ほども申しました教育委員の皆さん、ぜひこの問題、期限までにしっかりと実現できるよう、皆さんの委員としての仕事をしっかりとこなしていただきたいと思っています。このことが実現すれば、多くの保護者の方々も倉吉市で教育を受けさせたいと思ってくださる方もふえるかもしれません。そして何より、教職員自身が倉吉市の学校で働きたいと、こう思ってもらえるようなまちを目指すべきだと私は思っているんです。  とにかく、よその自治体がなかなかなし得ない、この働き方改革を倉吉市がもしいち早く実現できるとすれば、それも一つのまちづくりの効果としてはあるのではないかなと思っているわけでありまして、ぜひとも教育委員の皆さんにしっかりとやっていただく。教育行政は、ある意味、民間に例えれば、教育長が教育会社の社長であります。教育委員は取締役であります。そういうふうに今その役員の皆さんがしっかりと職員、教職員の皆さんの環境を整備するということも非常に重要な一つでありますので、今後の施策の実行をよろしくお願いしたいと思います。最後に一言いただいて、私の質問は終わります。 ○教育長(小椋博幸君) 大きな激励をいただいたと受け取らせていただきたいと思います。私も含めて教育委員の皆さんには、もちろんお伝えします。  それで、単純に数字ではいけないのかもしれませんが、例えば平成29年9月と、それから30年9月の時間外勤務時間の平均のことを少しお伝えしておこうと思いますが、小学校では、平成29年9月は平均が55時間54分でした。45時間をオーバーしています。ところが、平成30年9月では、小学校が平均36時間38分です。中学校のほうは、平成29年9月が77時間19分でありましたものが、昨年9月は数字の上では52時間まで減っております。  ただ、先ほどから平均、平均と言っておりますのは、あくまで平均ですので、やはり何人かの先生方はかなりの、例えば80時間を超えて時間外勤務をしておられる方はまだありますので、そこのところをどうやったら改善できていくのかということは頑張っていきたいと思っています。  それと、学校に勤めるということが、なりたい職業になってほしいというのは、私も当然そう思っているわけで、そのためには当然、働き方改革ということに取り組んでいかないといけないんですけど、学校で働くことの楽しさとか、やりがいとか、生きがいという、このおもしろさをもっともっと発信すべきではないかと思っておりまして、微力ではありますが、私も学校に出かけることはしょっちゅうありますので、そういうときにも少しずつはそういうことも話をさせていただきたいと思いますし、書く必要があるときには、その教員の魅力みたいなことにも触れて書けるようには努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○10番(大津昌克君) はい。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派くらよしの16番福谷直美議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○16番(福谷直美君)(登壇)(拍手) おはようございます。早速、一般質問に入りたいと思います。会派くらよしの福谷直美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  順序を少し変えさせていただいて、まず、山陰新幹線の取り組みについて市長にお伺いしたいと思います。  山陰新幹線が基本計画路線に指定され、40年余り経過いたしましたが、具体的進展がなく、実現に向けて非常に重要な年になると言われております。機運が高まる背景には、九州新幹線長崎ルートや、北陸、北海道新幹線など、現在予定する整備新幹線の完成が見え始めたことにあるようであります。山陰新幹線や松江-岡山間の中国横断新幹線など基本計画路線に全国11路線の扱いが次の焦点になるのは間違いないようであります。  そして、山陰新幹線整備効果試算が出され、今回の調査は経費が少ない単線整備の試算が記され、新大阪-鳥取間で6,900億円と複線より2,100億円安く建設できるとのことであります。そして、県の県民所得が2,700億円ふえ、人口が4万4,000人ふえる効果があると見込んだと試算されておりました。また、県の市長会議でも山陰新幹線と伯備新幹線の整備推進など、10月の中国市長会に提出する国への要望事項を決めたと聞いております。  そこで、この新幹線を市長はどのようなスタンスで考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 福谷議員の御質問にお答えいたします。山陰新幹線についてどう考えているかということであります。  これはそう簡単に実現できるものではないだろうとは思っておりますけれども、やはり今しっかり要望していかないといけないタイミングになっているんではないかと思っているところであります。いろいろ報道にも取り上げていただいているところでありますけれども、他の新幹線の一定の方向が見えつつある状況の中で、基本計画路線のまま手がつけられていない山陰新幹線、今まで高速道路についても非常におくれてきたこの山陰側の地域の交通網の中で、高速鉄道網として非常に重要な役割を果たすこの新幹線網、これを今しっかり要望していくということが非常に重要な時期になってるのではないかと思っているところであります。  この動きについては、倉吉市も加盟しております山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議というものが平成25年に設立されておりまして、ことしの4月現在で2府5県の52市町村が加盟しております。会長は鳥取市長の深澤市長さんでありますけれども、これらの関係の自治体が一緒になって、環日本海国土軸を形成するこの山陰縦貫の高速鉄道網を何とか実現しようということで、山陰新幹線を実現する国会議員の会とともに山陰新幹線を整備計画に格上げしていただくよう、その早期実現を図るべく働きかけをしていこうということで取り組んでいるところであります。関係の皆さんと一緒になって、一生懸命努力していきたいと思っております。  先ほど議員からも触れていただきましたように、先般、開催いたしました4市の鳥取県市長会でも伯備新幹線とともに山陰新幹線の整備促進について4市とも合意して、中国市長会に要望し、中国市長会として全国市長会に持ち上げていこうということで、一致して働きかけを行っていくということにしているところであります。以上です。 ○16番(福谷直美君) 答弁いただきました。おっしゃるように、これがすぐ実現するというようなものではございませんが、やはり種をまいていく、声を上げていく。  先般、一市四町元気な中部を創る議員の会というのを開催させていただいて、その中で、衆議院議員の石破先生に来ていただいて講演をしていただいた中で、この新幹線もかなり力説をしておられました。その中では、やはり国会議員も頑張ると。が、そこに住まわれる市民なり議員なりが、やっぱり声を上げてほしいと。こういうことによって、少しでも近づくんではないかということをかなり力説をされておりましたので質問をするわけでありますが、その中で言われた山陰新幹線、鳥取、大阪から来るのに時速300キロメートルも出さなくても、スピードが時速200キロメートルぐらいで十分できるんではないかと。そうすると、電池式ですれば架線を引いて、電気を引いてということがなくなる。ということは、トンネル等も小さくて済むというような、かなりコストダウンの方法もあるようでございますし、その方法ができれば近づくんではないかなという感じもいたしました。  要するに地元が、例えば倉吉市が、やっぱり声を上げていく。よく最近、新聞報道にもなされております。鳥取の市議会議員が議連を立ち上げて、そこで西部との連携、それから兵庫県の鳥取市に近いほうの方とも連携をしていくというような、水面下でそういう取り組みがかなり進んできているようです。市長に申し上げたいのは、まずは倉吉市のトップの市長がやるんだと、ぜひとも私たちの孫やその次につなげていく新幹線を実現するんだという旗振りをまずはしていただきたいというのが今回の質問でありますので、そのあたりの意気込みをもう少し教えていただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 先ほど申し上げたように、今、本当にタイミング的には声を上げていくべき時期だろうと思っております。私としても先ほど申し上げた山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議にも加盟して、会議にもいつも出席させていただいております。国会議員の会の会長さんは石破議員でございますので、これとも歩調を合わせながら、国に対してしっかりと要望もしていきたいと思っているところであります。  手法については単線でいいとか、リニアの方法もあるとか、いろんな技術的な問題もあるだろうと思いますけれども、そういったどういう手法がいいのかということも含めて勉強もしながら、しっかりと国には働きかけをしていきたいと思っているところでございます。 ○16番(福谷直美君) よろしくお願いしたいと思います。議員とか国会議員とかも働きかけをしていくのは当然でありますが、そこに住む住民にも、やはりその新幹線の思いを少しわてでも進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に行きたいと思います。次は、保育園の統合の考え方について質問したいと思います。  以前にも倉吉市公立保育所の再編計画案が示され、再編計画、統合の議論があったところでありますが、鳥取県中部地震の影響で予算的に厳しいなどがあると思いますが、市長は現在どのような考え方を進めておられるのか、お聞きしたいと思います。子どもの数が減る中、また保育士の確保が難しい中でありますが、私の地区の保育園は来年度かなり園児が減るようであります。園児または保育士にとって広さ、環境とも私が感じるところ、余りよくないと感じます。保育園の再編の中の建てかえか選択をする時期ではないかと考えますが、また最近よく新聞報道されている慢性化する保育士不足が問題化されており、労働環境を改善するためにも再編、統合を早急に進めるべきと考えますが、市長はどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 公立保育所の再編についての考え方についての御質問をいただきました。  この問題については、最初は平成24年に再編の取り組みをスタートをさせていただいたところであります。まず最初に、平成25年11月に関金保育園と山守保育園を統合し、さらに平成28年1月には当初の計画を一部修正して上井保育園と倉吉西保育園を指定管理の対象として取り組むこととして、平成29年7月にまず上井保育園について基本協定を締結をしておるところでございます。その後、倉吉西保育園については指定管理の手がなかなか挙がらないということから、平成30年の秋に、廃園に方針転換を行って、現在、保護者会の代表の方等との協議を重ねているところでございます。  そういう中で、今、議員の御指摘もありましたように、保育行政を取り巻く状況も変化してきておりまして、慢性的な保育士不足がさらに進行してきている状況があります。あわせて、鳥取県中部地震の発生に伴って、財政的に非常に厳しい状況が進行してきている中で、一層の行政改革に取り組む必要が生じてきているところでございます。こうした背景を踏まえて、本年3月に倉吉市子ども・子育て会議に専門部会を設置して、再編計画の考え方を基本に置きつつ、本市の保育行政を取り巻く環境の変化に対応するよう検討を進めて、公立保育所の配置に関する基本的な考え方をまとめていただいたところでございます。  その考え方といいますのは、個々の既存の施設の統廃合という考え方ではなくて、民間保育施設を含めた市域全体の保育行政の視点により、公立保育所の役割と地域の特性及び小学校への接続性の視点等を踏まえ、短期、中長期的な視点による検討をした上で施設を配置していくことが必要と考えているところでございます。その上で、今年度の予算編成後の財政計画の中で、令和3年度と4年度にそれぞれ1カ所の保育所の施設整備に係る事業費を計上したところでございます。今後さらに実際にどういった取り組みをしていくのか等の具体化を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○16番(福谷直美君) いろいろと検討もしていただいておるようでありますが、先ほども申しました私の地区の保育園、今年度21人卒園されるようであります。21人卒園されると、なかなかその後、地区内では無理かなと思います。ほかのほうからでも来れるわけですから、できるかとは思いますが、それでもそろそろ統合を考えていただいて、やはり建物、それから環境、子育ての中にはやっぱりそれが一番だと思います。それこそ行きたい保育園、行ってみたい保育園、そこに行かせたい保育園、倉吉市がそういう子育ての先進地になるぐらいの、そんな保育園を統合していただいたらなと思います。  財政的にも厳しい面はあるとは思いますが、私先回にも質問させていただきました。最近よく鳥取のほうでも聞くんですが、PPP、PFIで民間の力、民間のアイデア、民間のお金を出していただいて、それを活用して、それを進めていくというような方法もあると思いますので、考えるばかしではなかなか進みませんが、やると、とにかく統合をやっていく。2カ所ぐらいは、4カ所ぐらいを2つぐらい新しく、そんな保育園をつくっていくんだというような市長の意気込み、思いをもう少し進めてほしいなという感じがいたします。いろいろ保育園に関しては問題も多くあるとは思いますが、そのあたり、市長、進めていくと、来年度にはというようなことにはなりませんか。 ○市長(石田耕太郎君) 具体的な、どこにどういうものを整備をしていくかということについて具体化を図るべく努力をしていきたいと思っているところでございます。 ○16番(福谷直美君) しっかりと議論をしていただいて、努力していただいて、数年先と言わずに、とにかく早くしていただきたいなという思いでありますので。私もいつも保育園に行くわけではありません。卒園式とか入園式とか行くのに、やはり今のところはすごく狭いなと。来賓で行く私らも、身を縮めて座らせていただくという状況になっておりますし、やっぱり建物自体もちょっと老朽化しております。環境面を見ますと、やはりよくないなという感じがいたします。トイレの前を通りますと、ちょっとにおいも出ております。これはもう早急に改善をしてほしいと思いますし、さっきも言いました、統合をしてすばらしい行きたい保育園、行かせたい保育園をしていただく。  この保育園自体は小学校みたいに歩いて登校というものではないと思います。ほとんど保護者が送り迎えというのが、ですので、少しは距離があっても私は可能ではないかと思いますので、このあたり、やはり来年度の予算には少し考えていただいて上げていただくと。12月議会では、もう検討が進んでいるだろうと思いますので、今回、質問させていただきましたので、よろしく議論をしていただきたいと思います。次の質問をしてから、今の答弁もいただきたいと思います。  次に、大学入試センター試験の倉吉市での実施について。  これも市民の方から声をいただいて、何とかしてほしいという声であります。センター試験、私は余りがいに、多く知識がないわけでありますが、2020年1月からはこの試験の名前も変わるみたいです。大学入学共通テストに変わるようでありますし、現在、鳥取市には2カ所、西部には1カ所の試験場があるようでございます。この時期になると新聞、テレビで報道されて、雪が降る、間に合わない、大変だという声はいつも聞いておりますが、やはり倉吉市の受けられる方も鳥取市までなかなか間に合わない、子どもたちにとって大きなストレスになってしまう。これはやはり不公平感があるじゃないかと。地元で、そこで受けられる方と、遠くに行くという不公平感もあるのではないか。だから、ストレスのないように、本当に近くで受けさせたい、毎年そう思うんだという市民の声であります。このあたりは私もそれほど知識がないわけでありますが、この辺の状況はどうなっているのか、お聞きをしてみたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) まず、保育所の再編の問題でありますけれども、この問題についてはおっしゃるように、施設の老朽化、あるいは保育体制ということを考えると、やはり早急に進めていかないといけないと思っておりますので、できるだけ早く具体化を図れるように努力をしたいと思っております。  それから、大学入試センター試験のことについてでありますけれども、おっしゃることはよく理解できるところであります。この問題については、センター試験会場の割り振りについては、センター試験を利用されている県内の大学、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取看護大学の3つになりますけれども、この3つの大学で連絡協議会が構成をされておりまして、この協議会の中で検討されることになっております。鳥取看護大学ができた際に、この問題についても議論がされていたところでありますけれども、大学入試センターで通知がなされておりまして、センター試験の会場数を抑制するという方向が打ち出されているということで、なかなか会場がふやせないという前提がまず1点あるということでございます。  それから、鳥取看護大学がセンター試験の利用をすることになり、この連絡会議に加わった際に、この試験会場とすべきか否かの検討がなされておりまして、2020年度から、今、議員もおっしゃった大学入試共通テストになるということから、それまでは現在の体制を維持するのが適切であるという判断が一旦なされております。その後についてはゼロベースで検討しようということになっておったようでありますけれども、ただ、物理的な課題があるということでございます。  それは一つには、看護大学に中部地区の生徒全員が試験を受けられるキャパシティーがないということで、試験会場として設置をしても東・西部で受験をしていただかないといけない学生が出てしまって不公平感が出てしまうということがあるということ。それから、公共交通機関がなくて自家用車で会場に来られる方が多くなる可能性があって、混雑をする可能性があるというような物理的な問題もあるというようなことがございます。このため、今年度開催をされた第1回の連絡会議でこういった問題が共有をされて、早急な対応は難しいと判断をされているようであります。  ただ、議員がおっしゃるように、中部にこういう試験会場があれば受験生の皆さんにとっては非常に便利になるわけですので、何とか実現ができないかということについては藤田学院にも引き続いて状況等について御相談をしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○16番(福谷直美君) そういう検討がされているということであります。検討をしていただいて、なかなか大変だということではありますが、あえて何とか倉吉市に試験場を、解決できるところは探して解決していただきたいと思います。だからできないじゃなくして、できるようにはどうするかを考えていただいて、市民の方も、受験者の方も、保護者の方も願っておられます。毎年そういう感じがするんだと。ことしもまた2人目、その方は1人は鳥取に送って大変だったと。もうやっぱりストレスがすごかったと。2人目がまた受けるんだということをおっしゃってましたんで、その来年というわけにはならんと思います、今からですと。次のセンター試験の名称が変わるときには倉吉市でも受けられるような努力を、方法を考えていただきたいと思いますので、要望なり思いを、市民の声をお伝えしましたので、しっかりと議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そのことだけ、もう一回ちょっとそこら辺。 ○市長(石田耕太郎君) 市として、例えば除雪に御協力をさせていただくとか、駐車場所に御協力させていただくとか、市として協力させていただくことで実現できるようであれば、そういうことも含めて御相談してみたいと思います。 ○16番(福谷直美君) しっかりと相談をしていただいて、来年、再来年度には倉吉市で受験ができるような体制を整えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、市道にかかる樹木の伐採についてであります。これは一度、2年ぐらい前にも質問をさせていただいた内容でありますが、これもやはり今またこの時期ですので、市民の方からいろんなお声をいただきます。市道の上に大きく木が繁茂して、それが車にぶつかり、車が壊れるという事故も起きているようでありますし、この頼まれた方は、私にこれを見てごせえと、こがにい木がくらって車がめげたんだとおっしゃってました。  やはりそういうこともありますし、それから、以前にも言いました、市有地じゃなしに民有地から市道を越えて隣の家の庭に繁茂してくると。それで、その伸びている枝の住人の方はなかなかその隣にも言いにくいんだと。また隣人とのトラブルにもなりかねないと、こういうのの対処法、お願いをするところはないですかといって御相談もあります。というので、聞き取りのときにもなかなか難しいと職員も言っておりましたが、それでもそうやって困っておられる。  ですから、これは要するに持ち主の方が切っていただくのが大前提ですし、基本だと思いますが、なかなかそれが切っていただけない。このあたりの対処法、市でできることがないでしょうか。その辺の市民からの御要望がありますので、答弁をお願いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 市道に張り出した樹木の伐採についての考え方ということでありますけれども、ちょっと法律論を申し上げると、民法第233条第1項では、隣地の樹木の枝が境界線を超えるときは、その樹木の所有者にその枝を切除させることができると規定をされております。逆にその反対解釈として、隣地の樹木の枝を勝手に切ることはできないと解釈をされております。したがって、この条項がありますので、樹木が生えている土地の所有者に伐採をお願いするしかないというのが現状でございます。  あわせて、道路法第44条というのがありまして、道路に接続する区域、沿道区域といいますけれども、条例でこれを指定して、特に必要があると認める場合には土地等の管理者に危険を防止するための措置を講じるよう命じることができるという規定がございます。市では、これに基づいて倉吉市沿道区域指定の基準に関する条例を定めて、原則沿道区域を道路総幅員の2.5倍以内と規定をしております。道路交通に危険を及ぼすと判断した場合には、土地の所有者にこれに基づいて樹木の伐採を要請しているところでございます。  こういう状況がございますので、基本的にはやはり所有者に伐採をしていただかないといけないということでございますし、現実の問題としてもそういう樹木を全部市で伐採するというのは物理的にもなかなか困難だということもございます。災害等の緊急事態の場合には緊急避難的にさせていただきますけれども、やはり原則に立ち返ってお願いせざるを得ないというのが現状だということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○16番(福谷直美君) 理解はいたします。いたしますが、要するにそういうことで市民にも迷惑がかかり、それから事故も起きている状況であります。ですから、法律をいえばそうだと、だからできないんだじゃなくして、これをどうにかしていく市政の考え方を少し知恵を出してほしいなというのが思いであります。  例えば、和田東から小田に抜ける焼却施設近くの道路です。何かすごく覆いかぶさって、もう大変な樹木が張り出しております。それこそ小さい車でしたら下のほうですから余りないかもしれませんが、ちょっと大型になるとすぐに全てひっかかってしまうというような状況でありますので、持ち主がどなたか知りませんが、そういうところには、やっぱりどんどんお願いをしていく。それを法律論をかざしてというならまたトラブルにはなるかとは思いますが、それはやっぱり善処していただきたいと思いますので、積極的なかかわりを市長、お願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○市長(石田耕太郎君) 事故が起こってもいいということは申し上げるわけではありませんので、やはり事故が起こってはいけませんので、そういう場合には緊急避難的に対応をさせていただく場合も当然あるだろうと思います。ケース・バイ・ケースで対応させていただきたいと思います。 ○16番(福谷直美君) なかなか難しいと思います。私も職員さんと聞き取りのときで何か方法はないかなというようなことの話も大分させていただきましたが、なかなか、ならこうだということがやりにくいということでありましたので、それとやはり2つ目の隣人の木のそういう侵入、これもどこかでそういう機関といいますか、そういう提言をする機関がほかにないのかなというのが、いえば隣人とのトラブルになってしまうというようなことを懸念されて、なかなか言いにくいんだと。それが物すごく家のほうまで来てるんだと。高齢者の方ですが、そんなことをおっしゃってましたんで、何か方法を考えていただきたいと思いますので、そのこともよろしくお願いをいたします。  次の質問に行きます。県立美術館についてであります。  なかなか今のところ進展はないようではありますが、いつもの質問にはなるかと思いますが、お聞きしてみたいと思います。キャッチフレーズがたしか7月ですか、締め切りがあって、もうでき上がっておるかなと思いますので、キャッチフレーズはどれぐらい最終的に応募があって、選定が何件ぐらいなされて、もし決まっていれば公表をお願いしたいと思いますし、決まってなければこれが最終的にいつごろできるのか、キャッチフレーズができてからバッジ等の制作に入るということでしたので、最終的にいつまでにできるのかなと思いますので、お知らせ願いたいと思いますし、どっちになっても事業者が決定すれば、やっぱりそこの事業者の一つのコンセプトとしてキャッチフレーズなり、マスコットなりは考案されると思いますので、これはすなわち市の市民向けと事業者との両方の2つのそういうキャッチフレーズでされるということでいいんですか。事業者が決まってきたらそんなはやめるんだじゃなくして、両方を同時にしていくんだという考え方なのか、教えていただきたいと思います。  それと、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会の今の活動状況、どんなPRとかいろんな、以前、倉吉商工会議所青年部あたりもいろんな活動もされておりました。いろんな活動状況、今の活動状況はどういう活動を進めておられるのか、なかったらないで結構ですし、あれば教えていただきたいと思います。  それから、国道179号の状況、私いつも開館までには何とか通してほしいということでお願いをしております。先般、鳥取中部ふるさと広域連合の議長が県選出の国会議員、石破先生に要望に行ってきたと。やはりこれは倉吉市だけのことじゃないと。とにかく1市4町全ての利益になることだから、早急に予算をつけてほしいということで要望に行ってきましたよとおっしゃってました。市長も要望はしていただいていると思いますが、今の状況、どういう状況なのか教えていただけたらと思います。  それから、「作ろう!支えよう!みんなの県立美術館」という鳥取県立美術館フォーラムのときのテーマが出ておりましたが、市民にも、住民にも、やはり美術館をみんなの手でつくるんだ、自分の手でつくるんだという思いを共有をするべきだと思います。その発信を市でもなされているのか、なされていないのか、また教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 美術館についてであります。キャッチフレーズ、ロゴマークの状況はどうなっているかということでございます。  このキャッチフレーズについては、ことしの6月3日から7月末までの期間で募集を行っております。163点の応募があり、8月23日に選考委員会を開催して、3つに絞っております。現在、その3つの候補について県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会の会員に投票をしていただいているところでございまして、9月30日に開催をする県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会の中で最終的に決定したものを公表していきたいと思っているところでございます。このキャッチフレーズを踏まえて、今度は10月1日から12月27日までの間でロゴマークの募集を行っていきたいと思っているところでございます。これらを活用して缶バッジですとか名刺ですとか、いろんなものに活用して盛り上がりにつなげていきたいなと思っているところでございます。  それから、こうしたキャッチフレーズやロゴマークが美術館本体のキャッチフレーズやロゴマークとどうなるのかということでありますけれども、これは今、私どもでやっているものは本体のものとは当然別のものとしてやっておりますので、美術館でつくられるものと併存していくということになろうかと思いますが、使い方はいろいろあるんではないかなと思っております。県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会の一つのシンボルとしてのロゴマークであり、キャッチフレーズだと認識をしているところでございます。PFIの事業者に対しても、そういう意味でのロゴとかシンボルマークの作成についての業務が要求をされていると伺っているところでございます。  それから、協議会の今の検討の状況はどうかということでありますが、先ほど申し上げましたように、9月30日に協議会の開催を予定しているところでございます。各部会ではいろいろな検討をしていただいているところで、例えば観光・経済・飲食部会では、周遊モデルコースの検討はされておりますし、公共交通部会では、バスルートの再編の検討をしていただいております。交通アクセス部会では、アクセスルート、案内看板などの検討もしていただいていますし、周辺環境部会では、パークスクエアのイベントとの連携などの検討をしていただいています。応援団部会では、応援団参加者による意見交換や研修の検討、周辺博物館部会では、ミュージアムネットワークによる連携の検討などがされておりますし、盛り上げ部会では、新たなモザイクアートの作成の検討が進められております。こうした活動の状況を今、整理をしていただいておりますので、9月30日の協議会で報告をさせていただきたいと思っているところでございます。  それから、国道179号はわいバイパスの状況はどうかということでありますけれども、このはわいバイパスは中部地域にとって非常に重要な路線だと思っているところでございまして、特に美術館の来場者の利便性の観点からも必要不可欠なインフラだと認識をしております。ことしの7月にも中部地区行政振興協議会の要望として県に整備促進の要望を行ったところでございます。8月23日に県の都市計画審議会で計画が適当との答申がなされて、現在、都市計画決定の手続が進められているということでございます。  また、ことしの6月の県議会で新規事業化が認められて、今年度は測量・設計等を行う予定と聞いているところでございます。美術館は令和6年度末の開館が予定されております。このバイパスは美術館のアクセスに重要な路線でありますので、できるだけオープンまでに供用開始していただけるように、機会あるごとに県に要望していきたいと思っております。以上です。 ○16番(福谷直美君) いろいろと検討していただいておるようであります。国道179号、本当に開館時には何とか開通させてほしいなと思います。いろんな御努力をしていただいておるようでありますが、極力、大きな声をして、どうでもというようなことで進めていただきたいと思います。  キャッチフレーズに関しても、私の感とすれば、少しスピード感がないなという感じがしておりますが、来年の3月にはできるということですので、今、選定をされてる3つは、まだここでは公表はできないですか。選んでいる最中ですので、できんということなんですか。それを8月31日になったらそれが公表できる、うそだ、9月、いつ公表できるんでしたか、そのキャッチフレーズは。(石田市長「9月30日」と呼ぶ)あっ、9月30日、一月違っておりました。それまではお待ちくださいということですね。はい。早く聞きたいものだなと思います。  ちょうど私のいただいた時間は終わりました。ありがとうございます。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午前11時48分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよしの5番大月悦子議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○5番(大月悦子君)(登壇)(拍手) 5番、会派くらよし、大月悦子でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、今回は地域包括ケアシステムについて、倉吉市の自主防災組織について、中部地域公共交通再編実施計画及び中部地域公共交通網形成計画についての3点について、過去に質問いたしましたが、その後、どのように変わっていたのかについてお聞きしたいと思っています。よろしくお願いいたします。  まず、地域包括ケアシステムについてお聞きします。  現在、政府は2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。包括ケアといったときに、本来であればあらゆる性別とか年齢などに関係なく、必要な人は必要に応じて必要なケアを受けられるということが本来の意味、包括ケアだと思います。  しかし、厚労省はこの言葉を在宅を軸にした地域福祉、特に高齢者福祉の再編をなるべくコストをかけないで進めていくための方針として有用だと考えているようです。しかし、これは国から発信された問題ですので、まだまだ地域には根づいていません。かなり方針が曖昧だからではないかと思っています。方針というか、目標というか、それぞれ目指していることがなかなか地域と共有をできていない現状があると思います。  これまでの日本の地域福祉は支える側の男性の働きと、支えられる側の高齢者とか障がい者、困窮者をはっきり二分化されていました。健康と病気、障がいと健常、若い、高齢、経済的な安定、不安定とか、その二分に拘束をされて、どうやって生活を成り立たせていくかということが問われています。常に二分に分かれる支える側と支えられる側、これをこれからは支え合いに転じています。支え合いというのは、地域包括ケアという言葉の使われ方だと公的には言っています。地域の人々が皆で支え合っているという話になってしまいがちですが、支え合いの視点というか、共生支援というか、そうした方向に公的な施設も、公的な自治体も、責任の所在を持つこともとても大切だと思っています。なかなか地域包括ケアシステムの構築が進んでいない状況にありますが、このシステムについて、市長の率直な御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 大月悦子議員の御質問にお答えをいたします。地域包括ケアシステムについて、十分にその理念が浸透してないじゃないかということでございます。  この地域包括ケアシステムというのは、高齢者の皆さんの中には可能な限り住みなれた地域で、自宅で日常生活を送ることを望む人が多い。また地域内で介護が必要な高齢者を効率よくサポートするためには家族や地域の医療機関ですとか、介護の人材が互いに連携し合って個々の状況に応じて助け合っていく、そういう必要があると。そこで、地域における住まい、医療、介護、予防、生活支援のこの5つのサービスを一体的に提供できるケア体制を構築しようというのが地域包括ケアシステムの基本的な考え方だろうと思います。  倉吉市では、こういった理念に基づいて5つの重点的な取り組みを掲げさせていただいています。1つ目が生活支援・介護予防サービスの基盤整備の促進、2つ目が在宅医療介護連携の推進、3つ目が認知症対策の推進、4つ目が地域ケア会議の推進、5つ目が高齢者の生活を支える住まいとサービスの確保、この5つの重点施策に取り組むことを位置づけているところであります。これまでの取り組みとしては、平成30年度から生活支援体制整備事業を倉吉市社会福祉協議会に委託をして、生活支援コーディネーターの配置を進めているところでありますけれども、平成30年度は先行して取り組むべきモデル地区として小鴨と灘手と関金この3地区を選定して、生活支援コーディネーターが各地区の会議ですとか研修会などの場で事業の説明を行った上で、サロンですとか、支え愛マップづくりの研修会などを通じて選定地区における現状の把握と課題認識を行ったところであります。  こうした活動を進める中で、それぞれの地域でさまざまな取り組みがされていても、例えば地域資源の対象者が偏っているとか、そういう地域資源を知らない人がいるとか、地域資源と生活支援ニーズがマッチングしてないといった課題が浮かび上がってきているところであります。さらにサロン等の地域資源の検証や地域での協力者の存在などの必要性も感じているところであります。  こういった課題を踏まえた上で、今年度からは社会福祉協議会の地域福祉課の各地区の担当職員が兼務する形で第2層の生活支援コーディネーターを3名配置して、地域包括ケアシステム構築のための基本的な取り組みであります生活支援・介護予防サービス基盤整備を進めていくためにも、さらに具体的な取り組みとして3つの項目、地域資源の発掘、開発、検証、生活支援・介護予防サービスの整備、地域の協力者や団体の確保、こういったことに取り組んでいきたいと考えているところであります。  なかなかこの名前と実態が十分に伴っていないというところが見受けられるところを、できるだけ実態に合わせていく努力をしていく必要があるだろうと思っております。なかなか人材が得られないというところも実態としてあるわけで、人材を育てながら、こうした体制ができるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) お答えいただきました。確かになかなか大きな組織をつくるということは難しいことだと思いますし、まだまだ地域には包括ケアシステムという言葉すらなじんでないというか、知っていらっしゃらない方が多いんではないかなと思います。国は最初にこのシステムの図を示して、こういう形にしなさいというようなことが先行したために、目標とか狙いとか、じゃあ地域が何をしないといけないかということが明確にできていないのが現状じゃないかなと思います。  先ほどもおっしゃいましたが、社協に委託をしてあるとお聞きしましたが、社協も人数が少なくて、なかなか地域隅々まで回っていない。特に13地域の中に社協の人たちが3人で全地域を把握するというのはとても困難なことだと思いますので、その辺の整理の仕方が大事ではないかなと思っています。  改めて地域包括ケアシステムのプロセスについて考えてみますと、地域包括ケアシステムの構築は各市町村で3年ごとに策定する介護保険事業計画を通じて計画的に進めることとなっています。ですから、全国一律のものではなくて各地域が目指す独自のケアシステムの計画だと思います。このシステム計画の方法として3つのプロセスで進めることが国から示されています。これが案になるんではないかなと思いますけど、地域の課題の把握、社会資源の発掘、先ほども市長さんがお答えになりましたが、市町村での住民の日常生活に関連したニーズ調査を行い、また地域包括支援センターなどで地域ケア会議を開催し、地域の個別の事例の検討を行い、地域の課題を分析、把握に努めます。同時に、医療、介護、福祉サービスの担い手となる地域のNPOやボランティア団体、自治会など、商店などを発掘する必要があると思います。  第2番目には、地域関係者による対応策の検討、地域レベルの地域ケア会議を行い、総合的に課題を検討し、具体的な対応策を立案します。対応策の決定と実行では、市町村において対応政策を決定し、地域にかかわる多様なニーズの支援、例えば外出の支援とか、買い物の支援とか、家事援助とか、声かけや安否確認、サロンの活動など多様なサービスが考えられます。この中で一番大事なのは、先ほどもお話しになりましたが、地域ケア会議だと思います。今、倉吉市では、この地域ケア会議がうまく機能しているのかなというのが少し疑問にありますので、少しこの地域ケア会議がうまく機能しているのか、ちょっと実情を聞かせていただければありがたいです。よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) この地域包括ケアをうまく機能させていくためには、やはり一人一人の実情に合わせた対応をきちっと考えていくということが大事なんだろうと思います。資源と個々の支援を必要な人たちの実情をいかにうまく組み合わせていくかということが非常に大切になってくるんではないかと思います。そういう意味で、ケア会議の重要性というのがあるんだろうと思います。地域ケア会議の中で個々の状況を把握した上で、地域の中に資源がないときには広域的に資源を見つけたり、あるいは資源を新たにつくるということも必要になってくるでしょうし、そういった作業をケア会議の中でやっていくということが非常に大事になってくるんではないかなと思っております。地域包括支援センター等も十分活用しながらそういったケア会議の中身を充実させていく、そういう努力を今後やっていく必要があるんではないかと思います。生活支援コーディネーターを第2層にも3名配置をする中で、そういったケア会議の充実を図っていけたらと考えているところでございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございます。  今、私と市長さんとお話をしている中でもなかなか、私もそうかもしれませんが上澄みというか大きな枠組みを話しているような気がしまして、やっぱり住民の人は地域包括ケアシステムって何だろうかということが、まず住民の皆さんにこれが必要なシステムだということが十分に理解してないということで協力が得られなかったりとか、本当に生活に困っていらっしゃる人たちに届いてないということが現状ではないかなと思っていますので、もう少しこの包括ケアシステムが本当に地域の住民に、困っている人たちのシステムなんだということが伝わるような啓発の仕方がとても大事だと思いますけど、その辺、倉吉市としてはどのように考えられているかお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) おっしゃるとおり、やはりこの地域包括ケアシステムは言葉ばっかり先行してるようなところがあるだろうと思います。そういう意味で、いろんな機会を通じてこの概念のいろんな意味というか中身を十分住民の方々に理解していただく努力をしていく必要があるだろうと思います。  かねてから市報などを通じて啓発もさせていただいているところではありますけれども、もっと具体的な取り組みをコーディネーターの皆さんとともに地域に入り込んでやっていくことにしていく必要があるだろうと思っています。地域包括支援センターなどの御協力もいただきながら、啓発に努力をしていきたいと思います。 ○5番(大月悦子君) ぜひお願いしたいと思います。本当に地域で困っていらっしゃる方がたくさんおられると思いますので、その方に届くような包括ケアシステムの構築をぜひしていただきたいと思いますし、その中には住民がぜひ参加して住民の人からもいろんな意見を酌み上げながら進めていっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に参ります。倉吉市の自主防災組織について伺います。  先日、九州北部で発生しました大水害でお亡くなりになられました方と被害に遭われました方に、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思っています。  今回の大雨では、あっという間に堤防を越えてまちに水が流れてきました。被害を最小限にするためには、常に防災意識の向上に努めなければならないと思っています。倉吉市地域防災計画で、自主防災組織とは地域住民が自分たちのまちは自分たちで守るという連帯意識に基づき自主的に結成する防災組織のことをいいます。  平成7年に発生した兵庫県南部地震では、負傷者の中で生き埋めや家具の中に閉じ込められた人のうち約95%が自力か家族または隣人によって助けられ、消防や警察の援助によって助けられた方はわずか1.7%だと聞いています。災害が大きければ大きいほど地域住民の相互の助け合いや人命救助や消火活動に当たることが被害の軽減に大きな役割を果たすと思います。地域の防災活動の主体となる自主防災組織がとても大事だと思います。  倉吉市内においても、自主防災組織を結成し災害に備えておられます。自主防災組織といいましてもなかなか言葉の統一が難しいようですが、私の調べた中では3つに分かれているとお聞きしました。自治公民館の下部組織に防災機能を持たせたものを例えば防災部とか消防部とかいう名前で組織を持っているものとか、それから自治公民館とは別の組織に防災機能を持たせたもの、これは自衛消防団などをいうそうです。それから、自治公民館全体に防災機能を持たせたものを自主防災会などというようになっていますので、この辺の言葉も丁寧に使う必要があるのではないかなと思っています。
     まずは倉吉市の自主防災組織の結成状況をお知らせください。 ○市長(石田耕太郎君) まず地域包括ケアの周知については、自治公民館連合会もことしの重点項目にしていただいていますので、また自治連とも御協議をしながら啓発に努力をしていきたいと思っております。  それから、自主防災組織の現状ということでありますけれども、現在218の自治公民館のうち自主防災組織としての登録をいただいているのが178ございます。複数の自治公民館で組織をしている防災組織も3団体ございますので、それらを入れますと結成率としては85.8%の結成率という状況になっているところでございます。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございます。たくさんの公民館が頑張って取り組んでおられるようにお聞きしました。ありがとうございます。  少し視点は変わりますが、倉吉市防災会議はこの8月に開催され修正案が示されて委員に意見が求められているようです。会議に出席している女性の委員はそれぞれの所属する会で修正案を説明し、意見をまとめて提出されていると聞きました。このように、会に出席した委員が地域の皆さんに経過をお話しされ、意見を話し合う機会を持つことは自分事として考えるとてもいい機会ではないかなと思いますので、委員の役割はとても重要な問題だなと思っています。やはり防災は自分事として考えることができるというのが、私は最終的な目標ではないかなと思っています。  しかし、ことしの8月、市民意識調査の問いの23で、あなたのお住まいの地域ではいつどこで起きるかわからない災害に備えた防災体制が整っていると思いますかという問いの結果では、そう思うが6.7%、どちらかといえばそう思うが34.4%で計41.4%、昨年が36.6%、どちらかといえばそう思わないが26.1%、そう思わないが15.8%で計41.9%、昨年が45.9%。これは午前中の質問にも市長さんがお答えされていますが、昨年と比べれば体制が少しずつ変わって整いつつあるんだなとは思っていますが、まだ安心はできない状態だと思います。というのは、まだ半数近い人がそう思ってないと回答しているからです。  防災体制が整っていると答えた地域では、上北条地区が61.0%で北谷地区が27.3%、関金地区が28.1%。地区によって差が見られると思いますが、上北条地区は昨年に指定をいただいて防災訓練と勉強会をたくさんしたおかげではないかなと思います。今回も3つの地区が指定されているので、もっともっとその意識が広がるのではないかなと思っていますが、市全体としてはこの数字から見る限りでは十分に機能を果たしているとは言えないなと思います。  それぞれの自治公民館で組織がつくられ計画されておりますが、先ほどの178組織があると思いますが、計画に基づいて継続して実施されていますでしょうか。つまり計画のみで終わってるということはないでしょうか。その辺の点検というか、その辺の状況を把握されているのかお聞きしたいなと思っています。  といいますのは、ある地区で、もう計画をしてしまったから、もうみんなが勉強してしまったからことしはええわと思っているという自治公民館があるとお聞きしたので、それではいけないので、やっぱり災害は毎年毎年、毎日でも点検をしながら暮らしていくということがとても減災には大変大切なことだと思いますので、その辺の経過を御存じの範囲で教えていただきたいなと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 自主防災組織の活動の状況であります。意識がどうかということであります。  大月議員おっしゃっていただいたように、昨年度上北条地区をモデル地区にして地区防災計画の策定をしていただきました。そういうこともあったんではないかなと思いますし、もともと上北条地区は従来から防災マップづくりですとか避難所の運営訓練といった、熱心に防災活動に取り組んでいただいてたというそういう経過もあって、非常に意識の向上が図られていた地区ではないかなと思っております。そういう意味で、防災体制が整っているという回答をしていただいた割合が一番高かったという状況がございます。  今年度は明倫地区と関金地区の2地区で地区防災計画の策定を進めていただくことにしておりまして、こういう計画づくりとあわせてその実践訓練などを通じてさらに意識が高まっていくんではないかと期待をしてるところであります。  ただ、今御紹介いただいた自治公民館単位の防災計画の策定の状況、あるいは活動の状況というのは十分把握できていないというのが現状であります。今後としてはそういった活動を把握しながら、具体的な取り組みをしていただくように働きかけもしていかないといけないだろうと思います。  組織をつくっただけでは余り意味がないとは申しませんけれども、十分ではないわけですので、実際に訓練をしたり計画を実行に移すための活動をしたりということが必要になってくるわけですので、そういったことにつながるように実態把握も含めて取り組んでいきたいと思っています。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) ことしは関金地区と明倫地区が指定でモデル地区になっているとお聞きしましたので、少しずつ倉吉市内で輪を広げていって皆さんで意識を高めるように努力していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。  倉吉市では自主防災組織リーダー研修会を年に1回されているようですが、このリーダー研修というのはどのような内容なのか、対象者とか研修内容を教えてほしいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 自主防災組織のリーダー研修の中身でありますけれども、このリーダー研修は実際に自主防災組織の活動に役立つ内容となるように工夫したいということで、今年度は開催時期も出水期前の6月に設定をして開催をさせていただいております。ことしの内容は自主防災組織の育成支援と倉吉市の防災対策ということで、市の職員等が講師になったりしながら研修をしておりますし、事例発表として上北条地区の自主防災活動などについて研修をしていただいております。それぞれ年に応じて内容は違いますけれども、工夫をしながらそれぞれの防災リーダーに参加していただきながら研修をしていただいているところであります。  今後も内容については十分検討しながら取り組みをしていきたいと思っております。以上です。 ○5番(大月悦子君) 続いて、防災リーダーというのはどういう方たちを防災リーダーと指定されているんでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 防災リーダーについては、平成28年の鳥取県中部地震の被災を受けて防災士の資格を取得していただこうということで、消防団員の方と自治公民館単位に推薦をしていただいた方々に防災士の資格を取っていただくそういう取り組みをしておりますけれども、そうした方を地区の防災リーダーとして任命をさせていただいて、地域の防災訓練ですとかさまざまな研修ですとか啓発冊子の作成ですとか、そういった活動に従事していただくようにしております。そういった方あるいは自主防災組織にかかわっていただいている方、そういった方に研修に参加をしていただいているという状況でございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) 先日、地区の防災リーダーになられた方が言われたんですけど、防災リーダーにはなったんだけど実際にどうして動いていいかわからないというお言葉を聞きました。先ほどの講演を聞いたりとかということも大事な一つのことだと思いますけど、その方たちが地域の中に入ってどのように連携をとって役に立つようなお仕事ができるかというような組織づくりというか体制づくりというか、地域でどんなふうに動けるのかというようなことをお互いが共有をし合わないとなかなか実際に動きづらいのではないかなと思いますので、その研修のときにもそういう内容で、せっかく防災リーダーとして任命された人たちが地域で十分に活躍ができるようにしていただきたいなと思いますし、それからもちろんその人たちは市と連携をとりながら活動するということも大事ですので、何かその辺の位置づけがどうなってるのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) おっしゃるように平成29年度から防災リーダーの養成を開始いたしまして、昨年度までに13地区全てに防災リーダーの配置ができたところでございます。  ただ、制度がまだ始まったばかりですので、地区での位置づけですとか役割が必ずしも明確になっておりません。それぞれの地域でこのリーダーの皆さんがどういったことをやればいいのかというのは必ずしもはっきりしてないところがありますので、今後防災リーダーの活動しやすい環境づくり、あるいはどういったことをやっていただくのがいいのかといったことも含めて組織の中でも十分検討しながらいろんな例を、必ずしも同じことばかりでなくてもいいと思うんですけれども、地域によって活動のあり方は変わってもいいと思うんですけれども、そういったことをどういった活動に携わるのがいいのかという事例集のようなものもつくりながら、具体的な活動につなげていったらと思っているところであります。有効な活動ができるように努力をしていきたいなと思っているところであります。  また、やはりいろんな形で情報を共有していただくということも大事なことだと思いますので、市報やホームページなどで情報提供するとともにこういった防災リーダーの方との電子メールのやりとりができるようなネットワークをつくって、情報伝達できるような体制づくりも検討していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○5番(大月悦子君) いろいろな計画がなされているようですので、もっともっとたくさんの人たちが防災意識が高まるようになればいいなと思っています。  本当に計画はとても重要ですが、最終的には市民一人一人が自分事として行動できるまで徹底することがとても私は重要だと思います。そのためには市と地域と連携を十分に行い、大切な命を守る取り組みを今後もひるむことなく継続した取り組みがなされることを願っております。よろしくお願いいたします。  引き続き中部地域公共交通再編実施計画及び中部地域公共交通網形成計画についてお尋ねします。  公共交通につきましては、特に運転免許返納の後、移動手段の議論が毎回多くの議員も取り上げられ、平成30年7月1日より高齢運転者の運転免許証の自主返納に対する支援制度が始まり、支援として一つには満70歳以上の方、倉吉市に住所がある方、運転経歴証明書交付を受けられた方を対象に、内容は路線バス定期券、これはグランド70、2万5,700円、タクシー乗車券2万5,000円、割引価格ともに2,000円で2回まで購入できるとしてホームページに記載されています。これはいかにも返納によっての支援のように見られますが、路線バス定期券のグランド70は免許返納に関係なく県内の路線バス、日交も日ノ丸も両方のバスで使えるものであり、これは免許返納に限ってあるものではないと思いますので、もう少しこの広報の仕方を市民によくわかるように伝えてあげてほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。  特に路線バスの定期券のグランド70、またそのほか65歳以上を対象にした、日本交通が運行している日本交通定期券シルバー悠遊などがあります。そもそも走っていない地域が多くある倉吉市で利用が難しくそのような定期券があることを知らないとか、定期券という名前なので決まった場所にしか使えないなどと思っていたということを聞きます。少しこの前会社に問い合わせますと、先日は新たに10件の申し込みがあったと聞いています。会社としてもたくさん利用していただきたいので、この広報の仕方を考えないといけないなということもありましたし、そのためにバスを利用したいのであれば問い合わせがあればどこまで行くのにはどこで乗り継ぎをしたら便利ですよとかいろんなことを、情報を伝えるので、ぜひお尋ねしてほしいとおっしゃっていました。  会社としても広報も大切ですが、高齢者にとって車の運転ができなくなることは生活の自立を阻害したり鬱病の発症リスクを高め健康寿命の短縮にもつながり、要介護状態になる危険度が8倍に上昇すると国立長寿医療研究センター予防老年学研究部の調査結果で述べられていますことから、それらのことは長寿社会課それから特に高齢者の移動手段に関係する企画課、防災安全課などでこれらは重複しますが共通して関連することですので、それぞれの場所でもそのグランド70とかシルバー悠遊のことのお知らせをその課同士でもしてほしいなと思います。交通安全の問題だけではないということ、いろんなことにかかわる問題だということを市としては自覚してほしいなと思っています。  先ほども話しましたが、今年度8月に公表されました市民意識調査の結果から見ても、市内の公共交通に不便を感じることがありますかの回答では、30.6%が日常的に不便を感じている、46.8%がたまに不便を感じると不便を感じる方が多かったです。バスの利用では、65.8%が全く利用していない、19.2%が余り利用してないと回答しています。バスが走ってない地域が多いのに利用しているかなんてナンセンスな質問と思いますが、いかがでしょうか。そしてこの多くの、20%未満は明倫地区とか成徳地区の方がそういうパーセントを出していますが、これはバスが走っているからそのように利用ができるのだと思います。  公共交通は地域づくりの土台だと思います。その意味で、倉吉市は企画産業部企画課の所管と位置づけられていると思いますが、その理念はとてもその意味で大切なことではないかなと思います。生活難民、交通弱者、買い物難民、通院難民、ATM難民などの用語に象徴されますように、生存権にかかわる深刻な状況だとも言えます。住民の移動が制約されると、日常生活や文化生活、社会参加が改めて貧困になり、極端な場合は生存権が脅かされる状況になります。国及び自治体は、住民の生存権を保障する責務があります。そのために、全ての人に移動を平等に保障する交通保障は重要な責務であると思いますが、市民の困難な要望は市に伝わっていますでしょうか。  ところで、倉吉市の交通網につきましてなかなか進展が見られなく、多くの市民はとても困った状態にあるということをたくさん聞きましたが、最近、令和元年6月に第1回鳥取県中部地域公共交通協議会、その後に令和元年度の第1回倉吉市地域公共交通会議が6月11日に開催されています。その取り組み結果が、先日配布されました倉吉市の市報の9月号で報告をされていますが、もう少し簡単にその内容をお聞かせいただきたいと思いますのでお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 公共交通の問題についてでありますが、まずグランド70についてでございます。  このグランド70というのは日ノ丸自動車と日本交通が販売をされている高齢者向けの割引商品で、対象は70歳以上の方。割引対象区間は県内で、日ノ丸自動車と日本交通が運行する路線バスということになっております。価格は6カ月で2万5,700円ということでございまして、このグランド70は倉吉市が今行っております運転免許証の自主返納制度の支援対象にもしているところであります。  平成30年度の販売実績は87件となっております。平成29年度が40件でありますので、倍以上にふえているという現状があるようであります。非常に有利、便利な商品となっておりますので、PRをしていきたいと思っております。  周知については市のホームページでも掲載をしておりますし、例年市報の3月号に掲載をするなど定期的に周知をさせていただいております。そのほか日ノ丸自動車の架け橋、これは70歳以上、日本交通のシルバー悠遊、これは65歳以上、こういった商品もありますので、あわせてPRもしていきたいと思っております。特にこのグランド70は2社が共通で利用できるということと、鳥取県の全域で利用できるというメリットがありますので、今後も広く周知を行って利用促進を図っていきたいと思っております。  それから、中部地域の公共交通会議の状況についての御質問をいただきました。  ことしの6月に10月1日から行います再編の実施計画をまとめて発表させていただいたところでありますけれども、一度に全ての計画を実施するということになかなかなりませんので、実施できるものから順次実施をしていくこととしているところであります。  まず、10月1日から実施をさせていただく再編としては4点予定しております。一つが赤碕線の西倉吉、青山剛昌ふるさと館への経由便の設定、それから2つ目として北条線の青山剛昌ふるさと館への経由便の設定と由良駅乗り入れ、それから3点目として倉吉総合産業高校への通学便の新設、4点目として西倉吉工業団地への社線と北谷線の乗り入れを予定しているところでございます。これらについては、それぞれ倉吉西高校と倉吉総合産業高校には既に夏休み前にチラシを配付させていただいておりますし、変更が生じる倉吉農業高校には夏休み明けにチラシを配付して周知を行う予定としております。それから西倉吉工業団地へは団地内の企業にチラシを配付して従業員の方に周知を行っていきたいと思っておりますし、市報の9月号には既に掲載をさせていただいて周知をさせていただいているところであります。  また、今後バスマップを作成して、広く周知することを予定しているところでございます。今後も中心市街地の通過路線の再編ですとか、藤田学院への路線バスの乗り入れですとか三朝線、上井三朝線の変更ですとか河北地域へのバスの乗り入れといったような再編の予定をさせていただいているところであります。今後ダイヤ改正のタイミングと合わせながら、順次実施していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) ようやく少しずつ動きが見られたなという感じがしますので、今後に期待します。  一つお伺いしますが、倉吉総合産業高校は駅から倉吉総合産業高校までバスに生徒を乗せて、倉吉総合産業高校から駅に行くバスには何か住民が乗れないということをお聞きしたのと、それから倉吉総合産業高校の生徒を迎えに行くバスにも住民は乗れないというようなお話を聞きましたが、これは空でバスが走るということでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 現在のところスクールバスとしての計画で予定をしておる関係上、そのような形になっていると考えております。通学用のバスということで整理がされているようであります。  今後それらの需要の状況を見ながら、住民の方の要望が非常に強いようであればまた計画を変更するということもあり得るのではないかなと思っています。実態に合わせて協議をしていきたいと思います。 ○5番(大月悦子君) ぜひ、この地区にいらっしゃる方はこれを見てとても喜ばれた後にがっくりとしたことがうかがわれましたので、ぜひ利用ができるような配慮をしていただけるとありがたいなと思います。  それから、9月20日は何の日か御存じでしょうか。バスの日というそうです。この日は倉吉市では何か計画がなされているでしょうか。もしもなされていなかったら、一つの案としては市職員もそうですが、市民が自家用車に乗らないでみんながバスを利用する日と定めるというような取り組みをするということも、バスがいかに不便で必要なところにないかとかいろんな実態がよくわかると思いますので、このせっかく決められたバスの日にバスに乗ろう、自家用車に乗らない日と決めるということの案についてはいかがでしょうか。お答えを聞いて終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 9月25日には、パープルタウンで公共交通のPRをさせていただく予定にしているところでございます。バスの利用が進むように、しっかりとPRをしていきたいと思っております。以上です。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございます。終わりにいたします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派くらよしの17番丸田克孝議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○17番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの丸田克孝です。  ことしの夏も終わりに近づいて、だんだんと涼しい毎日が続いておりますけども、盆を過ぎて台風も、接近も空振りに終わるような感じでいい意味でほっとしておりますけども、だんだんと涼しくなってきていい住みやすい季節になってきたなと感じております。今週末にはまた台風が来そうな感じですけども、何とか無事に済めばいいなという思いをしております。  先月、8月3日と4日に恒例の倉吉打吹まつり、雨も降らないで無事終わったんですけども、ことしのその祭りを振り返りまして市長の感想、総括としてお尋ねをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 丸田議員の御質問にお答えいたします。打吹まつりの総括についてということでございます。  ことしの打吹まつりについては、好天に恵まれてまずまずの状況で実施できたんではないかなと思っております。推定の入場者数でありますが、1日目が1万6,000人、2日目が2万人ということで、両日合わせて3万6,000人の来場と見込んでおります。前年比3,000人増ということでございます。ことしは熱中症対策として1日目の開始時間をおくらせて、少しタイムスケジュールを遅い時間に変更したこと、それから新しく建設された打吹回廊も活用させていただいたというようなこともあって、若干人の増加が得られたんではないかなと思っております。  みつぼし踊りには25チーム、約1,500人の参加がございました。昨年は天候の関係もあって直前で参加辞退があったための前年比100名増ということでございました。実行委員会としても熱中症対策に力を入れてことしはミストファンの設置なども行ったところであり、ことしは熱中症による搬送者がなかったのはよかったかなと思っているところであります。金管バンド隊のパレードができなかったということもあって、幾つか検討事項は残っておりますけれども、伝統のある祭りになってきておりますので引き続いて重要なイベントとして盛り上げていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) ありがとうございます。本当に昨年のような酷暑の中でというのはやっぱり心配しながらの祭りのイベント開催だと思うんです。ことしは暑かったとはいえそれなりの入場者数もあったということですけど、先ほどの答弁の中にもありました金管バンド行進の中止ということで、実際に観覧されてるお客さんの中におじいさんおばあさん、保護者の方がいらっしゃって、その金管バンドの行進というのが中止になったということで非常に残念がっておられたんです。その中で、時間をずらしてやる予定だったのがさらに中止になったということで、来年以降どうしても子どもさんたち、孫さんのそういう行進を見たいと思っておられる方もあるし、またそれを見に来られる市民の方もあると思うんで、時間をもう一つずらして、30分、6時ごろ、6時前にでも行進できるようなスケジュールにしてはどうか、できないものかなということでちょっと改めてお尋ねをしておきたいと思います。  それと、先ほどミストということもあったんですけど、確かにいいなと思いました。鳥取市のしゃんしゃん祭のように舗装のカラーを変えて暑さ対策をするとかってそんな大がかりは無理としても、やっぱりミストというのは結構、暑い中で突然ひんやりとした日陰ではないですけども、体温的な変化というのはいいなと思ったんですけど、あれを来年はもっと大がかりなミストにするとか数をふやすとか、そういった形のものをできないのかなと考えたんですけど、その辺もう一度教育長も含めて答弁をお願いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) まず金管バンドについてでありますけれども、この金管バンドのパレードについては開始時間を従来の午後3時45分から1時間半おくらせて午後5時15分として、内容についても合同演奏を行わずパレードのみということにしておったところでありますけれども、それに加えて暑さが厳しいということから、祭りの当日の午後6時時点の暑さ指数というのがあるんですけれども、この暑さ指数の予測値が厳重注意とされる28度以上であれば中止とするということを事前に専門部会で決定をしておったところであります。これは中止になった場合に参加者にきちっと連絡が行き届いて、行き帰りの問題もありますので、そういったことも含めてスムーズにいくようにということで事前にそういう決定をしていたところ、当日の午後6時の予測が28度になってしまったということから中止の判断をしたところでございます。  全国的に非常に厳しい暑さが多発する状況があるわけで、そういう中で小学生の安全をいかに確保しながらどういった催しを行っていくのかということについては今後専門部会で検討するとともに、実行委員会としても来年に向けてよく協議をしていきたいと思っております。  ただ、もともと金管バンド自体が学校の中での取り組みも減ってきております。そういったことも含めて検討する必要があるのかなと思っております。現在は金管バンドがあるのは7校しかないわけで、そういったことも検討の中に入れて考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。よく検討したいと思います。  それから、暑さ対策としてミストファンをふやしてはどうかということであります。これは評判がよかったかなと思っております。ただ、浴衣や手荷物がぬれるということもあるわけでありますので、参加者の声を聞きながらこれも実行委員会でよく検討していきたいと思っているところでございます。見ただけでも涼やかな状況がありますので、評判がいい取り組みでありますので、少なくとも継続はしていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) 済みません、教育長、金管バンドのことについて、保護者の方だとかPTAから何か中止だとか決定してくれというようなことはありませんか。 ○教育長(小椋博幸君) 保護者の方から、直接この金管パレードのことについて御意見はいただいておりません。ただ、子どもたちの中にはやっぱり発表の場というか、パレードをしたかったという声は聞いております。特別にこちらからお尋ねしていませんので、これぐらいでございます。 ○17番(丸田克孝君) わかりました。  先ほど市長の答弁の中に7校に減ってきたということで、実際に以前から大体金管バンドというのは学校のブラスバンド等も含めて、男性よりは女性が多いんです。何で男性のブラスバンドというのは少ないのかなと以前からずっと思ってたんですけれども、それが子どもたちがだんだんと数が減ってきて7校だということであればなおさら、合同演奏とか合同で集まっていくというそういう発表の場をやっぱりこういう祭りを通してとか機会をつくっていく。それでまた会員をふやしていくということも必要じゃないかなという思いも今答弁聞きながら思ったんですけども、やっぱりぜひこの祭りを盛り上げるためにも再度検討をお願いしたいと思います。  それと、私も議員の皆さんも4時からの開会セレモニーに参加させてもらって、ずっと太鼓だとか白、赤の牛鬼、あれもずっと見てたんですが、正直暑いしまだ踊りまで参加しようと思ったら6時までずっと見てといやあまだ1時間半もあるなという感じで、実際にまず座る場所がないんです。立ちっ放しでずっと祭りの会場を行ったり来たりしてたんですけれども、どうしてもやっぱりだんだんと足が弱くなってきたせいもあって座りたいなと思うときに場所がなかったということで、それで一つ提言ということなんですけども、歩道も1メートルちょっとしかないんで狭いんですけども座る場所を、観覧席とまでは言わないにしてもそういった席を設けていただくということはどんなもんかなと思いましたんで、ぜひちょっと検討していきたいと思いますが、お尋ねします。  それと、歩道ではお客さんが見てるのに歩道に腰かけて車道のほうに足を伸ばして座った状態で見ていらしたり、おとどしだったですか、踊り子連の車が通るのに危ないからということでちょっと注意をして、車両も細かくしたというような経緯もあったと思うんですけども、そういったことのお客さんがありながらそこの店舗のひさしの天井板が何か落ちそうになってて、危険な場所があったといってお聞きしたんです。第2庁舎の前の店舗です。そこだけじゃなしに、実際に商店街で狭い歩道の上の落下物等がひょっとしたらあるかもわからない。来年以降も含めてふだんの観光客の通行も含めてですけど、その辺の点検というのもされてはいかがかなという思いがあるんでお尋ねしたいと思いますが、まず観覧席、椅子の設置というのはどうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 観覧席というか椅子の設置をしてはどうかということでありますが、正直場所がないというのが現状ではないかなというように思います。1日目の祭りについては商店街全体が舞台になっての取り組みということになりますので、多くの市民の皆さんに参加してもらうためには歩道を確保しないといけないということになります。安心な動線を確保するという観点から、歩道付近に観覧席を設置するというのは現実的には難しいんじゃないかなと思っております。  事業所の駐車場とかがあったりはするわけですけれども、輪踊りに使ったりとかという形でそれぞれイベントにそれなりに活用しておりますので、そういったところにも観覧席を設置するというのはなかなか難しいのかなと思っております。いずれにしても御提案でありますので、運営部会で改めて検討してみたいと思います。  それから、会場の危険箇所のチェックについては事前に十分点検を行わせていただいているところでありますし、祭り当日もスタッフがよく目を見張らせて点検をさせていただいておるところであります。事故があってはいけませんので、十分その点については配慮しながら対応していきたいと思っております。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) 実際に商店街の狭い歩道で踊りの最中に、正直ことし帰っちゃったんで見てなかったんですけど、歩道に腰かけて車道に足を出して観覧しておられるという方がすごく多かったんです。だから車道、その当時1トン車の車というのをそれが軽自動車に縮小して、危ないからというようなこともあったんですけど、いわゆる1メートル50センチメートルほどの車道の一番後ろの1列に椅子並べるだけでもいいでしょうし、空き地のところが地権者の方がロープ張っちゃっとられるような更地がありますよね。ああいったところに観覧席を設けるという検討もあってもいいんじゃないかなと思ったんです。ぜひまた来年以降ちょっと検討をお願いいたします。  続きまして中心市街地活性化事業についてお尋ねしますけども、先日の新聞報道で倉吉市中心市街地活性化協議会の総会があって、その内容が第1期活性化基本計画は目標達成困難であるというような記事が出ておりました。倉吉駅周辺、それとか駅から旧市街地への沿線、成徳・明倫地区それぞれの各エリアごとの進捗状況はどのような状況になっておるのかをまずお尋ねしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてでありますけれども、この計画については認定区域を倉吉駅周辺エリアとパークスクエアバス通り沿線エリア、それから成徳エリアと明倫エリアから成る打吹エリアの3つに分けて事業の進捗を図っているところでございます。このうち、倉吉駅周辺のエリアについては民間事業者によって高齢者向けのサービスつき住宅が整備されたほか、現在上井商工連盟を中心にパープルタウンにおいて若手経営者による民間版のチャレンジショップの開設をして、将来の倉吉駅周辺のにぎわい創出につなげる取り組みが実施をされているところであります。  それから、パークスクエアバス通り沿線エリアについては、夕・夜間時間帯におけるバスの運行事業を実施しておりますほか、現在は県立美術館とその周囲のあり方について検討を始めているところであります。  それから、打吹エリアのうち成徳エリアについては空き店舗を活用した新規創業者の育成を実施するほか、白壁土蔵群、赤瓦を訪れる観光客のもてなし策を実施しているところであります。また、打吹回廊の整備運営開始を契機として、倉吉銀座商店街振興組合といった地元事業者の活性化に向けて取り組んでいるところでございます。また、明倫エリアについては、円形劇場によるくらよしフィギュアミュージアムの整備、運営開始を契機として周囲での新規創業が少しずつ始まっているとともに、令和3年度に庭園の公開を目指しております小川家の復旧整備事業が進んでいるところでございます。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) 実際にそれぞれのエリアごとに行政側としてもできること、投資はされていくわけですけども、実際にお金を使ったから活性化するもんじゃないと思うんです。以前からも言ってるように、やっぱりそういう施設なりを利用するような、市民、もちろん観光客の方もそうですけども、そういった人たちがなかったらやっぱりこの計画というのは成功に導かない分だろうと思うんです。やっぱりその辺の準備も必要だろうと思うんです。  そこで、先ほどの答弁の中にもありましたけど、打吹回廊のオープンということが成徳エリアの活性化にも期待が大きいわけですけども、実際にお客様からの声というか市民の方の声が駐車場がないとおっしゃるんです。あとテナント、食堂とレストランと土産屋さんだけですよね。あと喫茶店が何か入る予定だったけど、今のところまだ店舗がないというような問題もあって、必ずおっしゃるのに車どこに置くだえというようなことをおっしゃるんです。  そこでお尋ねしたいのが、中心市街地活性化調査特別委員会でも私もお尋ねしたんですが、業者さんが準備はしていくというような答弁というかお返事いただいてたんですけども、なかなか現状で場所的にどうかなと。狭いところばっかりかなという形で現在は見ているんですが、まず行政側としてやっぱりそういったことをあっせんというか中に入って仲介、交渉するようなことができるのかなということをまずお尋ねしたいのと、あと宮川町の観光駐車場です、あそこの利用に対して有効活用するための努力というのも成徳地区の発展のためには欠かせない部分だと思うんですけども、これも新聞報道でありました歩行者優先のまちづくり推進都市に約160の自治体が賛同して、ウォーカブル推進都市になったという新聞記事が出てたんです。その内容を見ますと、構想で民間所有の空き地を広場にしたり、車線を減らして歩道を広げたりして歩きたくなる空間を創出していき、推進都市間での情報共有を進めながら国の施策にも反映させるということで、鳥取市、米子市、境港市の3市が名乗りを上げているというような記事でした。倉吉市は手を挙げられてないのはなぜかなと、その辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 駐車場の確保は、非常に重要なことだと認識をいたしております。現在の打吹エリアには467台分の観光駐車スペースを確保しております。ただ、やはり距離的な問題もいろいろあるわけでありますので、これが全て稼働できて有効に使えるかというと、必ずしもそうはなってない側面もあるんだろうと思います。既存の観光駐車場をどう有効活用していくかという、これはマップの活用なども含めてよく検討していく必要があるだろうと思っております。いずれにしても、市がどういう役割をその中で果たしていくのか。市として努力できることについては努力をしていきたいと思っておりますし、どういう工夫ができるのか、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。  それから、ウォーカブル推進都市ということについては、倉吉市は入ってないけどもどうしてかということについてはよく勉強していきたいと思っております。 ○17番(丸田克孝君) 以前に宮川町の観光駐車場ができたときに赤瓦までの動線をつくって、歩道を広げてはどうかと。今のバス通りを一方通行にしてというような奇抜な発想もしたことがあるんです。やっぱり観光客の方が駐車場をつくっても動線がそれだけの魅力のあるまちづくりをしていかないとお客さんもなかなか赤瓦まで来られないだろうし、宮川町の駐車場にバス、乗用車も含めてとめるということはないと思うんです。どうしても琴櫻駐車場にとめて、あの周辺だけ散策されて帰っちゃうというような場面があるんじゃないかなと思うんです。  先日も5月の連休時に何度かこの市役所線走ってみたんですが、結構自家用車満車で、ちょうど3差路の琴櫻の銅像の前で満車というプラカードというか看板を持って、指示をされてたんです。あれガードマンの方なのか職員の方かわかりませんが、たまたま国道179号からこっち側の車線を走っておるときに前の車が右折しかけた。ところが、道路の真ん中に満車ですと立っておられるわけです。ただ、曲がりかけて曲がれんから逆につながりますよね。私たちは直進だから行っちゃうんですけど、知ってる人はいいんだけど知らない県外の人が満車です、じゃどこに行けばいいんですかという世界になっちゃうと思うんです。そこで、何かどこどこのという駐車場の案内をされるとか、何かそういった親切があればいいなと思ってたまたま通り過ぎたんですけれども、そういった、やっぱり駐車場があるとおっしゃいましたけど、その有効利用というのはまちづくりも含めそういった、思いやりでもないか、やっぱりそういう案内の親切さというのも必要じゃないかなと思うんですが、その辺と、あともう一つ、北岡病院裏の駐車場です。以前あそこは倉吉銀座商店街振興組合の駐車場だったですか。今はどなたが管理されて、どういう状況になっとるのかなということもちょっと一つお尋ねをしておきます。 ○市長(石田耕太郎君) やはり気持ちよく倉吉のまちを観光していただき帰っていただくためには、やはりそういう丁寧な対応というのは非常に大事なんだと思います。そういう意味では、きちっとそういう駐車場がいっぱいのときにはわかりやすいマップをお渡しして、こういうところがありますよと御案内できるようなそういうものもやっぱりきちっと準備をしていく必要があるんだろうと思います。そういうことも含めて、よく検討していきたいなと思います。  それから、病院の後ろのというのは北岡病院の北側の駐車場という意味だと思います。そこの駐車場については、倉吉銀座商店街振興組合に管理を委託したというか、貸与させていただいておるところであります。だから倉吉銀座商店街振興組合で管理をしていただいているという状況でございます。 ○17番(丸田克孝君) ということは、一般の市民の方がとめちゃいけないということになるですか。以前は倉吉銀座商店街振興組合が管理して駐車料金を払って買い物したり時間を潰すということがあったんですが、今はそういう管理人さんいらっしゃいませんし、とめてもいいということですか、とめちゃいけないんですか。 ○市長(石田耕太郎君) 状況について、企画産業部長からお答えさせていただきます。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 今手元に詳しい資料を持っておりませんけども、毎年その貸付契約をする中で倉吉銀座商店街振興組合さんに土地の使用をしていただいているところでございまして、具体的には倉吉銀座商店街に来訪されるお客様と、それから倉吉銀座商店街で働いている皆さんがお使いになってると認識をしております。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) ならその解釈でいけば、買い物する気があれば別に商店の名前があるわけじゃないですけどとめてもいいと解釈してもいいんですよね。いいです、今突然のあれだったから。話は通告のときには北岡病院の話も一応は出してますけど、詳しく質問の内容までは言ってませんけど、だからどなたが管理するかということは通告しておりましたんで。後でなら答えれれば答えてください。  温水プールについてお尋ねします。午前中、同僚議員から質問もされましたけど、私は経営状況から見た高齢者健康増進事業についてお尋ねをしたいと思います。  いただいた資料の中で、平成26年度は指定管理料が高齢者健康増進事業の費用も含めて約2,000万円ですよね。それで収入合計が約3,300万円ですか。支出が3,200万円ちょっとで、一応黒字経営という形での経営状況ですが、それが平成27年度から指定管理料が4,500万円に上がっておるんです。ことしで5年目ですか。平成30年の4年目までで150万円の、高齢者健康増進事業の150万円も含めて4,500万円という指定管理料です。以前も6月議会のときにも収支が1万何がしだということで赤字ではないわけですけども、そういった経営状況の中で来年からその増進事業をやめて有料にするということで、150万円も払わないということなのか、150万円を入れてもこの事業はやめるという意味なのか。その辺も含めて、要するに元気なまち倉吉をつくろう、にぎわいのまち倉吉をつくろうと言いつつこの事業が始まってきて、ここで有料化であり、また平成24年から進めてきた7年間のこの中身をやめてしまうというのはいかがなものかなと思って質問させていただくわけですけども、全くこの増進事業というのは令和元年で中止となるんですか、やめちゃうんですか。 ○教育長(小椋博幸君) 市営温水プールにかかわる高齢者健康増進事業の150万円についてのお尋ねだと思いますが、教育委員会でどこまでお答えができるかわかりませんが、この150万円の事業は今回で終わると捉えております。  それで6月議会のときにも高齢の皆さんの健康増進はそれでいいのかという御指摘をいただいておりまして、それに関してはもちろん御高齢の皆さんの健康増進をないがしろにしているわけではありません。考え方として、この150万円の名称としてその高齢者健康増進事業とついているその150万円の事業はなくなりますけれども、例えば健康増進の事業については教育委員会だけではなくて保健センターでありますとか医療機関、それから栄養士会等の健康づくりに不可欠な団体と協力、連携できる体制をつくっていく。市全体としてつくっていくべきと思っておりますし、こういう体制がきちっとできましたらそのプールなどの体育施設を個々で利用して運動するということだけではなくて、全体として御高齢の皆さんの健康増進にも貢献ができるようになると考えております。 ○17番(丸田克孝君) この健康推進事業の150万円というのが、一応指定管理料の中に含まれて4,500万円ですよね。この事業をやめるとなると、令和元年、一応来年以降の話になるでしょうけど、指定管理料、これからまた新しい管理者を公募をされるでしょう。その辺が私としては、午前中の答弁の中にもありましたけど、以前無料にする有料にするといったときの中で私も実際に質問し、いろいろとお尋ねをした経緯があるんです。ただにすべき、無料にすべきじゃないかという立場で質問させていただいたんですけども。これはやっぱり元気なまち倉吉というのが、私は頭にずっとついてますから。ぜひこれ続けてほしいと思うんです。  これもまた新聞の中に、日本海新聞でしたけども鳥取県の協会けんぽ鳥取支部の発表で、県内で社員の健康づくり宣言をした事業所が2,000社を超えて、従業員1人当たりの医療費も低くなったというような新聞が出てるんです。やっぱり職員さん、従業員の方というか市民の方がその会社に入社しようと思ったときに、働き方改革の中でそういった健康にも留意しているような会社を就職の対象として選んでいる傾向が若い人たちにもあるというような内容の記事だったんですけれども、そういったことで健康意識が高まる中でぜひ、先ほど言いましたこの健康増進事業150万円を入れながらぜひ、他の施設のあれもあったとおっしゃって今ばらつきもあるということの答弁もあったんですけれども、水の中での運動、水泳というのは非常に体にいいというのは聞いていますし、これぜひ続けていただきたいと思うんですけど、再度御答弁お願いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 続けての御質問でございます。高齢者健康増進事業という名称の150万円の事業が復活することがあればプールに活用するということは可能であると思いますけれども、その150万円のお金をプールではない先ほど申し上げた例えば保健センターであるとか医療関係の機関であるとか栄養士会の健康づくりの活動に使われていると考えることも可能ではないかと思いますので、教育委員会としましては高齢者健康増進事業の150万円が今までどおりあるのであれば、また指定管理のときにそのことも含めて検討はしますけれども、現状では多分もうこれは戻ってこないのではないかと思っておりますので、今回の指定管理のときにはこれがないものでお願い、公募をしていくという形になると思います。 ○17番(丸田克孝君) この水の中での運動というのはいいというのはわかりつつも、ぜひ続けていただけたらありがたいなと思っております。  それでは、続きまして投票率アップの施策についてお尋ねいたします。  私も前の本会議の中で、前選挙管理委員会委員長さんのときにも質問を出させていただいております。前回の6月議会にも現在の選挙管理委員会委員長さんお越しになられてこの質問が出たわけですけれども、選管としては正直投票率アップための策はないとはっきりと御答弁いただいておるんです。選管としての仕事と言うとおかしいですけれども、できることといったら投票所に行って投票してくださいというような広報活動だけじゃないかなという思いがしてるわけですけども、そこで教育長と市長さんにお尋ねしたいと思うんです。  その投票率アップだけじゃなくて、近年政治離れということが盛んに言われつつあるんですけども、子どもたち、若者たちに政治に興味を持っていただく。それが投票率のアップにつながっていけば一番最高の状態だと思うんですけども、以前にも何度か質問しております。子ども議会を開催して、子どもたちに政治に関心を持っていただくような機会をつくってはどうかと。それとまた、高校生とか若い人たちとの若者議会なりそういった話し合いの場を持ってはどうかということも何度か質問させていただいております。それが政治に関心を持つ、また投票率のアップにつながるとまでは思いませんけども、少なからず政治に関心を持っていただければ立候補する人だって出てくるかもわかりませんが、その辺をお尋ねしたいと思います。
     それでいただいた資料の中に、7月の参議院議員通常選挙でとうとう50%を切ったということです。当市は51.62%とぎりぎりの線で50%を切ってないということですけども、投票された方の年齢別の表をいただきました。倉吉市です、10代が27.8%、20代が30.3%、30代になると少しふえて43.2%ということで10代、20代の皆さんが投票率が悪い。非常に関心が薄いんかなと感じました。そして50代から70代ぐらいは60%以上を推移しているわけですけども、80歳以上になると40.1%になってるんです。数年前に投票所が数が減って遠くなったということで、なかなか投票所に行けないという高齢者の方、いろいろ私も意見をお聞きしてるんですけども、そういった状況にあって子どもたちがなかなか18歳以上の投票、有権者の権利をいただきながら投票に行ってないといったことを少しでも打開できるような策としてやはり行政側はできることはないのかなという思いでお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて投票率を向上させるということに絡んで、子ども議会の開催についてのお尋ねと思います。  まず、子ども議会については、これ非常に大事な会議だと私も思っております。子どもたちの自治的な精神を養うとか政治に関心を持つということにおいては、非常に意義のあることだと思っています。ただ、子どもたちへの政治、例えば参政権だとか政治にかかわる仕組みの学び方には、発達段階に応じたという言い方をしますけど、やっぱり成長に合うように学習すべきと考えておりまして、例えば小学校では市役所の働きや市議会の仕事について学ぶということがあります。中学校になりますと、もう少し選挙の意義ですとか地方自治というようなキーワードも出てきますし、それから中学校では生徒会が組織されますので、生徒会長に立候補して校内で選挙をして執行部を選出するということを行っています。  実はこの選挙の仕組みを小学校でももう一度できるようにできないかなということを思っていまして、現在市内の小学校で児童会を組織するのに児童会選挙を行っている学校は1校しかありません。それで何とかこの小学校の児童会の選挙というのをもう少しほかの小学校にも広げることができないかなということを思っていて、今回議員のおっしゃる投票率のアップということであれば、その児童会の選挙を小学校でもう一遍復活するというほうが私としては先に取り組みたいなと思っているところであります。  それから、実施を始めて10年たちますが、小・中学生の淀屋サミットというリーダー会議を行っておりますので、これも子ども議会にかわるというものではないかと考えております。  それで投票率のことであれば、先ほど議員もおっしゃいましたですけど、対象はやはり高校生であるとか大学生であるとかそちらへの何らかの主権者教育、あるいは議員さん方との懇談会というようなことのほうがより効果があるのではないかと思っています。先般の短大、看護大の学生と市議会の議員の皆さんとの意見交換会、報告は読ませていただきましたけど、大変有意義な取り組みだと私は感じております。  それから、教育委員会の取り組みですが、平成29年度からはハイスクールフォーラムということで高校生に自分たちの活動をPRしてもらうという会を行っているんですけど、これも結構評判がよくて、地域の皆さんが高校生はおるけど高校生はどうにい活動しているのかがようわからんというようなところから始めたんですけど、それぞれの高校での一生懸命な取り組みや自分の考え方がこう変わって成長してきたことなんかを高校生が自分の言葉で説明をしますので、こういうところとその主権者教育というのがつなげられるということが方法としては考えられるのではないかと思います。  いずれにしましても教育委員会としてできることは、形にこだわることなくやはりその年齢に応じて主権者教育にきちっと取り組んでいくということが大事だと思っています。 ○17番(丸田克孝君) 若者、市長答弁ない。若者との集いはないか。(発言する者あり)わかりました。  投票率アップだけでなくて、先ほどおっしゃってた小学校とかの自治会じゃないですね、あれは何って言いうかな、子どもたちの。(「児童会」と呼ぶ者あり)昔は生徒会。中学校、小学校なんかでも投票があった記憶があるんだけど。それで私らの子どものころというのはどうしても生徒会長になりたい人が何人かいれば、みんなの前で抱負とか立候補のためのあれをしゃべったような記憶があるんです、その当時。やっぱりそういったことも政治に対する関心度を高めたり、それがイコール投票率につながればいいですけど、要は政治というかそういった社会になじむという部分での取り組みというのは私はあってもいいんじゃないかという思いがしておりますんで、ぜひ1校だけということですから検討してみてください。  ちょっと時間が余りなくなりましたが、それでこれが実際に投票率アップにつながるかどうかは知りませんけども、一つの事例として以前の質問のときにもお尋ねしたときに選挙、投票に行くと投票証明書というのが選挙管理委員会から発行されてて、会社のなのか、どっかであれですけど、会社で投票証明書を提示、会社に出すために選挙管理委員会が出してる投票証明書というのを持ち帰られるそうなんです。それを投票へ行った人がいただいて、それを例えば商店街の優待措置等に利用できないかというやなことで提言したことがあると思うんです。それで今回、そのことで一応ちょっと提言させていただきます。  インターネットで、これは主催が行政側ではないと思うんですけれども、全国センキョ割学生実施委員会ですか、ということでセンキョ割アットマーク何とかというような感じでやっておられるみたいです。これインターネットから出してるけど、センキョ割ということで全国でどうも900店舗以上参加があって、鳥取県はないです。島根県が結構そこに加入しとるところがありまして、内容は投票に行くと投票所で発行したその投票証明書というもの、あるいは選挙の投票所であるという看板の前で自撮りをしてその写真を提示すると、ここにいろいろあるのがラーメンが1杯100円安くなるとか、それとかあとコーヒーがただになるとか、一番多いのが着物のレンタルで1万円割引というようなのが結構島根県も広島県、岡山県も多いです。だから学生さん、成人式を迎える前の人がそういった形でやっておられるというのがあって、鳥取県はまだないんですけれども、そういったことを行政側で会議所だとかに働きかけたり、そういった個人業者に仲立ちをするような何かアイデアを出すような形ができないのかなという思いでお尋ねをします。最後にします。 ○市長(石田耕太郎君) 若者議会についてということで質問をいただいてたようで、お答えをさせていただきます。  若い方にいずれにしても政治、行政あるいは議会に関心を持っていただくというのは、非常に大事なことだと思います。そういう意味でも、特に一番身近な市の行政に関心を持っていただくというのはとても大事なことだなと思っています。  先日、8月の初めに私も鴨川中学校の生徒さん10数名と意見交換させていただきましたけど、非常に有意義だったなと思います。非常に率直な御意見をたくさんいただきました。こういう意見交換を通じて市の行政に関心を持っていただくと、将来投票率のアップにもつながっていくのかなと思ったりしたところであります。  同様に、若い人たちに若者議会という形で議会形式でやっていただくことも当然あっていい取り組みだろうと思います。いろんな自治体で議会主体で開かれた議会という形で取り組まれている自治体もたくさんあるようですので、ぜひ議会としても考えていただいたら結構なんじゃないかなと思っております。  それから、投票証明書の活用をしてはどうかということであります。この投票証明書の活用の是非というのはいろいろ考え方があるようでありますけれども、投票証明書はあくまでも投票の証明であって、県の選挙管理委員会の見解では選挙管理委員会が主体で割引サービスなどに使用すべきではないとされておりまして、市としても割引サービスを推奨していくような主体的な動きは今のところ考えていない状況であります。  他の自治体では投票の秘密に触れるおそれもあるということで、こういう投票証明書を交付しない自治体もあるとも伺っているところであります。今議員がおっしゃったような、いわゆるセンキョ割というような形で、ラーメンの割引とかかえ玉のサービスとかいろいろ工夫をされているところもあるようであります。そういう民間の企業の主体的な動きを妨げる必要はないだろうとは思いますけれども、市が積極的に声かけをしていくものではないのかなという感じを受けているところであります。むしろやはり地道に模擬投票とか出前講座などの活動をやっていくというのが本筋ではないかと思っているところでございます。以上です。 ○17番(丸田克孝君) わかりました。政治に関心を持つ若者、あるいは投票率につながることはいいと思います。先ほどおっしゃった投票率アップに、50%切らないような努力も必要だと思いますので、ぜひその辺啓蒙活動というか、よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩します。                   午後2時41分 休憩                   午後3時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、同じく会派くらよしの11番藤井隆弘議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○11番(藤井隆弘君)(登壇)(拍手) 会派くらよしの藤井隆弘です。早速質問に入らせていただきます。  倉吉市では、人口減少、高齢化が進みさまざまな課題、例えば歳入の確保、扶助費の増加、子育ての充実、保育所・学校再編、行財政改革、公共施設の管理運営など課題が山積しております。今回は、任期の折り返しとしてこれまで質問してきた内容も含めて4つのテーマで質問をしてまいります。  市報8月号にデータで見る倉吉の魅力という特集があり、住みよさランキング2019では倉吉市は総合5位、安心度5位、利便度60位、これは午前中にもお話がありました。そのほかの指標のデータも載っておりました。  初めに、倉吉の魅力や課題を考えるに当たって2点お伺いします。  一つは、住みよさランキング2019について、その対象、指標、倉吉市の特徴、傾向などについて説明をお願いいたします。  2番目として、ランキングやほかの指標も含めて市長のこの面での評価をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 藤井隆弘議員の御質問にお答えをいたします。  住みよさランキング2019について、まずこの対象、指標、倉吉市の特徴などについて御質問をいただきました。  午前中にもありましたけれども、この住みよさランキングというのは経済誌を発行されておられる東洋経済新報社の都市データパック編集部が発表しているものでありまして、安心度、利便度、快適度、富裕度の4項目について住みよさをあらわす各種指標の偏差値を算出して順位づけをしているものであります。全国812の市と特別区を対象に6月に発表され、倉吉市が総合評価第5位にランクをされております。  倉吉市は、人口1,000人当たりの病床数ですとか刑法犯の認知件数、子ども医療費助成などを指標にした安心度が全国5位、人口当たりの大規模小売店舗面積などから算出する利便度が60位ということで、高い評価を得て上位に食い込んだと考えております。このほか、水道料金などが加わった快適度は276位、財政力指数などによる富裕度は654位ということで、経済的な面では少し低い順位になっているというのが特徴というか、そういう状況になっているところでございます。  これについての感想、評価はということでありますけれども、住みよいまちだと評価をいただいたことは大変ありがたいことで、光栄なことかなと思っているところであります。今まで安心・安全なくらしよしのまちづくりに努力をしてきたこと、みんなでそういったまちづくりに取り組んできたことの成果ではないかと思っております。  市民意識調査でも、あなたは適切なときに適切な医療を受けられ、倉吉市の医療機関やそのサービスに満足していますかという問いについて、とても満足している、どちらかといえば満足していると答えた人は8割を超えているという高い状況にあります。そういう意味でも、安全・安心というものの裏打ちがされているんではないかなと思っております。  ただ、その一方でレジャー、商業施設などが不足しているという意見が市民意識調査だけでなくいろんな機会で聞くことがあります。そういう意味での努力も必要だろうと考えているところであります。  こうしたデータの数字というのは客観的な説得力がありますので、今回の結果をこれからもさまざまな機会で活用していきたいなと思っております。市民の皆様が倉吉のよさを再認識していただくきっかけとなって、倉吉への愛着と誇りをさらに育んでいただければと思いますし、移住定住施策の推進を図る上で倉吉のよさをPRする非常に頼もしいツールとなるのではないかと思っておりますので、移住相談会などでも活用していきたいと思っております。  その一方で、数字にあらわすことができない倉吉のよさというものもあるだろうと思います。市民の人柄がいいとか、空気や水がおいしいといったそういう声も多く聞かれるわけでありますので、これらについても先ほどの数値とあわせて倉吉の魅力としてPRをしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 市報でも、こちらにあってはしっかりとPRしながら22の指標、そういった面では客観的な資料だと思いますので、これは大いに自信を持ってでしょうし、また市民意識調査なんかも活用しながら実態を高めていければなと思っています。  そこで、先ほど安心度が全国5位だという話がございました。安心度は6つの指標、先ほど説明がありましたけども、今回その中には防災に関連したものはなかったです。それで安心・安全の防災ということにかかわって、これから3点質問してまいります。  初めに、防災の、上井地区の福庭東での浸水対策についてです。こちらは昨年の12月議会で取り上げまして、河北中学校区の3つの地点で浸水被害が発生している中で取り上げました。その中で上北条地区の古川沢、こちらについては放置できない問題であるという答弁があり、本年度さまざまな取り組みが具現化されています。本当に地元の皆さんにとっては市の取り組みは心強い取り組みだと思って、感謝しているところです。  さて、同じく取り上げた福庭東では、道路の冠水や床上・床下浸水がたびたび発生しています。昨年の台風24号では自主防災組織で土のうを60個つくって置きましたが、やはり市道が冠水したり床上・床下浸水が10件発生したということです。福庭東も、本当に浸水被害は古川沢同様放置できない問題だと認識しています。こちらは調査のための予算措置もあるとは聞いておりますが、その結果と対策について一つお聞きしたい。  2番目としては、地域でのマップづくり、高齢者、障がい者等の避難についてです。  さきの6月議会で要支援者名簿について、市長は命にかかわることでもあり情報を積極的に提供していくことが必要だと、しっかり対応していきたいと答弁されました。そこで、4点質問します。  一つ、倉吉市の災害時要援護者避難支援プランの要援護者と地域支え愛マップづくりにおける要援護者、言葉として同じなんですけど、その内容が一緒なのかどうか教えてください。  2番目としては、この支援プランでは情報収集で同意方式という形をとっておりますが、このことについての説明をお願いします。  また、自主防災組織では情報を共有するためにどのような手続をとればよいのかも教えてください。  3つ目ですが、情報提供は民生委員さんを通じて実態調査を行っていますが、倉吉市地域防災計画では市は避難行動要支援者名簿を早急に作成、消防機関や民生委員などの地域の支援者との間で情報を共有する。情報提供先を①自治公民館長、②自主防災組織、③民生委員、④社会福祉協議会とあります。情報共有の実態、現状がどうなっているのかお聞かせください。  4つ目として、防災対策基本法の一部改正に伴って情報共有のあり方が問われているところです。例えば福岡市では地域団体への要援護者への提供についてというような形での研究が進んでいます。正直、私はこの面で倉吉市はまだ不十分ではないかと思っておりますが、この面での改定にどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。  3つ目は、地域防災リーダー、サブリーダーの育成についてです。このことは午後、同僚議員も関連した質問がありました。命を守るためには、ハード面だけではなくソフト面、マンパワーが大切となります。特に防災リーダーやサブリーダーの育成は大切です。3点お伺いします。  ①市内の防災士は53名とのことですが、防災士の年齢や職業などはどうなっているのか教えてください。防災士としての活動内容は午後の質問で回答ありましたので結構です。  2つ目として、防災に関して市ではどのような研修がありどのような研修内容かということで、午後の質問でも年1回の研修内容は聞きましたが、その研修内容はどのような方が何人ぐらい参加されたのか教えていただければと思います。  3番目として、防災リーダー、サブリーダーを育成するために、例えば大阪市では地域防災リーダー設置要綱というものがありまして、それをもとに防災活動のための具体的な取り組みがなされております。倉吉市では他の自治体の先進事例などは研究されておりますでしょうか、まずお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) まず、福庭東の浸水対策についてお答えをいたします。  この地域につきましては、昨年度に地区内の現況の調査を行ったところでございます。その結果、一部区間において排水路の断面が下流に向かって小さくなっている区間があることが判明したところであります。また、同区間においては市道高より宅地の敷地高が低い状況となっていたところでございます。昨年の台風24号では、大塚の観測所で過去最大の雨量となるなど市内各地で大雨となったところであります。現地の状況と相まって排水路があふれ、市道の冠水、床上・床下浸水被害につながったものと思料しているところでございます。  今後の対応についてでありますけれども、山側に沿って新たな排水路を整備して後背地から流れ出る流水を分散するような内水対策事業を実施することを検討していきたいと考えております。あわせて、県に対しても北田川のしゅんせつや草刈り等により雨水が流れやすい環境を整備していただくよう、引き続き要望もしていきたいと思っております。事業採択等について、今後県ともよく御相談をしていきたいと思っているところでございます。  次に、防災マップづくり等についての御質問をいただきました。  まず、災害時要援護者避難支援プランと地域支え愛マップの要援護者という名称の違いがあるのかないのかということについてでありますけれども、市のこの災害時要援護者避難支援プランに規定する要援護者というのは避難に時間を要する高齢者や障がい者などの災害時要援護者ということでありまして、地域支え愛マップづくりにおける要援護者もこの支援プランにおける要援護者と変わりないということでございますので、同じ考え方で整理をしているところでございます。  それから、情報収集が同意方式になっているけれども、この同意方式とはどういうものかということでありますが、同意方式というのは避難行動要支援者名簿へ登録する際に、自治公民館自主防災組織等へ情報開示することについて同意を確認し、同意のとれたものについてのみ情報開示の対象とするものでございます。情報を共有するには情報提供依頼書に使用目的等を御記入していただいて、市長宛てに提出していただく必要があるということでございますので、そういう申請に基づいて情報開示をさせていただくということで、同意方式という名称をとっているものでございます。  次に、情報共有の現状についての実態はどうかということであります。自治公民館自主防災組織に対して名簿情報の提供方法の案内が必ずしも十分じゃないということから、地域防災活動を使用目的とした情報共有の現状は現在まで28回、団体数24団体という状況にとどまっているという現状でございます。民生委員に避難行動要支援者名簿の更新に係る実態調査を依頼しておりまして、障がい者世帯については2年に1回、高齢者世帯については毎年調査を行っているところであります。調査に当たって、民生委員さんには該当家庭を訪問していただいておりますし、名簿情報が毎年更新されるたびに担当地区の名簿情報を提供させていただいております。  それから、社会福祉協議会への情報提供については、災害時の非常持ち出し袋の配付の対象等となる高齢者の情報について毎年名簿情報を提供させていただいているという状況でございます。  それから、4点目として情報共有のあり方について、福岡市などは申請がなくても情報提供される簡易な手続で情報提供されているけれども、もう少し倉吉市も改善をすべきではないかという御趣旨の御質問だったと思いますけれども、東日本大震災の教訓を踏まえて平成25年の災害対策基本法の改正で避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるように避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること、避難行動要支援者本人からの同意を得て平常時から消防機関や民生委員等の避難支援関係者に情報提供すること、それから現に災害が発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できること。4点目として、名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずることなどが定められたところでございます。  福岡市では、校区単位の自治協議会ですとか校区単位の社会福祉協議会、民生委員等に本人同意のあったもののこの支援者名簿を年1回、これも申請に基づかないで年1回貸与する取り扱いをされているということで、自動的に貸与する形をとっておられるわけであります。申請主義じゃないということであります。  本市の場合は、同意を得た上で申請に基づいて情報提供するということで、申請という手続が入る関係で、先ほど申し上げたようになかなか申請が出てこないというような現状があるわけであります。そういう意味で要支援者本人の意思を大切にしながら、トラブルや人間関係の悪化を招かないように十分注意をしつつ同意がさらに増加するように努力をするとともに、名簿情報の最新の状況について共有が図れるように、提供方法についてさらに検討していきたいと思っております。福岡市の例も参考にしながら、検討していきたいと思っているところでございます。  それから、防災リーダーの育成について何点か御質問をいただきました。  まず、防災士の状況でありますけれども、防災士の育成については平成29年度から取り組みを実施しております。消防団長の推薦を受けた消防団員と各地区の自治公民館協議会の推薦を受けた方を防災士として育成をしており、現在消防団員を46名、地区の推薦を受けた方29名、両者を兼務しておられる方が8名おられますので、実質67名の方を育成しております。  その年齢、職業の構成はということでありますが、消防団員については年齢は30代が4名、40代が9名、50代15名、60代18名となっております。職業は公務員が2名、会社員34名、自営業7名、農業3名となっております。性別は男性44名、女性2名でございます。地区防災リーダーの年齢構成については、30代が2名、40代が4名、50代6名、60代15名、70代2名となっております。職業については把握できておりません。性別はいずれも男性でございます。  この防災士の業務については、大月議員にもお話をさせていただいたんでよろしいということでしたですね。  それから、研修についてでありますけれども、防災リーダーの研修については、まず初めに2日間にわたる防災士の養成講習と普通救命講習を受講していただいております。それから、防災士になった後は本市が主催する自主防災組織のリーダー研修会や地区防災リーダー同士の意見交換を初め県が実施をする避難所運営等の専門研修を受講していただいて、防災知識や技術の向上を図っているところでございます。  また、自主防災組織で実際に活動される方に対しては、この自主防災組織のリーダー研修会を初め随時防災センターの視察研修や集落等の防災研修会や防災訓練への参加指導、防災普及指導員による日常的な相談対応等を通じてリーダーの育成を図っているところでございます。  市の防災組織リーダー研修会は毎年度1回実施をしておりまして、災害に関する基礎的な講演を初め災害の図上訓練など、防災活動を学ぶ演習等も開催をしているところでございます。今年度の研修会は、先ほどちょっと申し上げましたが平常時の補助金等の支援制度を初め防災活動に必要な避難計画等の説明、それから上北条地区の地区防災計画の取り組みに関する事例発表などを行ったところでございます。  それから、実効性のある防災リーダー等を育成するため、他県の状況の勉強もしているのかということでありますけれども、平成29年度の防災リーダーの育成方法の検討に当たって、広島県の呉市、神奈川県の綾瀬市、東京都の港区などの先進事例を研究し、現在の倉吉市地区防災リーダー育成支援事業実施要綱を策定したところでございます。今後も他の自治体の先進的な取り組みを研究しながらいいものは積極的に取り入れ、防災リーダーやサブリーダーの育成につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) ただいま説明をいただきました。  最初の福庭東の件についてはよくわかりましたというか、私も現地に行ってみたらおっしゃるとおりだったので、その排水溝のことなんかもわかります。  ただ、こういった説明について、地元の方は全然知られないわけなんです。逆に言うと情報不足、私はここが言いたかったんです。やっぱり丁寧にこれは途中経過でも言える範囲で情報を提供していただきたい。  今お聞きしましたら、こちらもほっとけない状況だということは認識しておられるというのはよくわかりましたので、しっかりと取り組みをお願いしたいと思っています。  それと2つ目の件ですけれども、この件につきましては大体のところはわかりましたが、要は申請主義を別にすぐ福岡方式にしてくださいというわけではありませんけれども、やはり現状として218の自治公民館があって180幾つですか、自主防災組織があるのに、今聞きましたら今のような形でざっと20幾つかしかまだ実際には提供できてないという現状があるわけですから、やっぱり一番大事なのはここの自主防災組織だと思いますのでよく検討していただいて、方式を検討されるか、あるいはこの啓発の仕方を自治公民館連合会なりと相談して申請してもらうような形をしっかりとってもらわないとこれは進まないと思います、やっぱり。そこの研究をしっかりよろしくお願いいたします。  それと、3つ目の防災リーダー、サブリーダーについてはわかりましたが、防災リーダーもどんどんふえ、それが地域の中心で動いていただけるわけですが、聞きましたら公務員とか会社員とか、日中とか何か事があったときおられないケースの方が大勢いらっしゃるということはこれはもう仕方ないことなんですが、特に地域で日常よくおられる、言葉として弊害があるかもしれませんが、例えば60代、70代で地域の活動をしておられる方とかそれ以外でもおられると思いますので、そういった方のサブリーダーとしてしっかりとリーダーからサブリーダーにという、そこがかちっとしていけば本当の実質的な動きがよくとれるかと思いますので、そちらをお願いしたいと思います。ここまででちょっと回答があればよろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 福庭東については、具体的な設計等ができてくれば当然地元に入っていかないといけないわけですので、その段階段階でまたよく御説明をしていきたいと思っております。  それから、申請主義であれば申請をしてもらうようにということであります。これは自治公民館とよく御相談をして、せっかくの名簿が有効活用されないと何にもなりませんので、実際にそれが活用できるような具体的な取り組みにつながるように努力をしたいと思います。  それからサブリーダー、まだまだ防災士、やはりもっともっと養成をしていきたいと思います。この数がふえてくれば、当然その地域に残っていただける方の数もふえてくることにつながると思いますので、数をふやす努力とあわせて御指摘の点についても努力をしていきたいと思っております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) しっかりと答弁いただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして利便度、買い物とか公共交通についての質問をさせていただきます。  住みよさランキング2019の利便度で、倉吉市は60位ということのようです。2015年の経済産業省の調査で、60歳以上の買い物弱者というのは約700万人とされています。倉吉市でも食料品を初めとした日常の買い物に困難を感じたり、病院への移動手段で困っている人もふえています。午後、大月議員の質問にも関連したやりとりがあったように思います。これから新聞記事や市民意識調査の中から幾つか紹介し、質問に移らせていただきます。  日本海新聞の「やまびこ」という声の欄の記事からです。移動スーパー開始、楽しみにという内容です。玄関からこんにちはと元気のよい声がありました。9月から移動スーパーを始めるとのこと。軽トラックに冷蔵庫を設置し、1,200品目を載せて販売するそうです。高齢になって車の免許返納ともなれば、一番困るのが買い物です。私のまちも高齢化が進んでいます。楽しみにしていますという上井地区の70代女性の声です。  2019年度市民意識調査、こちらは同僚議員2人から関連したものがありましたが、その中の問18、日ごろから買い物をする際に倉吉駅周辺の商店や銀座商店街などを利用していますかという問いに対し、いつも、時々しているという回答は全体で42.5%、70歳以上は54.9%。ちなみに20代31%、30代が25.2%でした。  次に、公共交通に関係して市民意識調査から2つ上げます。  問42、主な移動手段は何ですか。徒歩か自転車、公共交通機関という回答は全体で19.1%、70歳以上は30.0%となっています。ちなみに20代は20%、30代11.6%、40代6.6%、50代12.3%、60代が17%となっています。  同じく問44、過去1年間にどのくらいの頻度で路線バスを利用していますかという問いに対し、いつも、時々利用は全体では15.0%、70歳以上は24.4%となっています。  また、自由記述欄のほうには一つ一つ取り上げはしませんが、本当に買い物とか免許証返納、公共交通に関するたくさんの意見が載っておりました。2点お伺いします。  1つ目は、具体的な市民の買い物実態調査は行っておられますか。ただいま紹介した新聞記事や市民意識調査から、市民、特に高齢者の方の買い物実態や困り感についてどう思われますか。  2つ目は、市民意識調査の公共交通に関する質問や自由記述欄を見られて市長の感想をお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) 買い物、公共交通について御質問をいただきました。  まず、買い物についての実態調査を行っているかということでございますが、市としての独自の調査は行っておりません。県が実施主体で平成28年度に行われた山間集落実態調査、これは5年ごとに行われている調査のようでありますが、この結果ではかなり集落が限定された調査ではありますけれども、対象地域では主な買い物方法として店舗での買い物が112人、移動販売での買い物、これは生協も含んでおられるようですけれども10人など、いずれかの方法でほぼ充足されているようであります。日常的な物資の購入については、本人、家族あるいは近隣住民で助け合われて買い物方法も複数持っておられるという回答がほとんどで、実態として何とか対応されているという状況があるのではないかなと思っております。  また、移動販売をされている事業者からの聞き取りをしてみると、移動販売車のニーズが余り高くないという状況も見てとれるような感じでございます。近年、高齢者の免許返納の施策も推進されていることから、市民の皆様の声が今後も大きくなっていくことも考えられますので、それらをよく聞きながら移動販売等も含めてよく検討していく必要があるだろうと思っているところでございます。  それから、新聞記事ですとか市民意識調査、自由記述も含めて感想はどうかということであります。  御指摘いただきましたように、駅周辺の商店ですとか倉吉銀座商店街などを利用されている数というのは、どちらかというと限られた数になっております。70歳以上も若干ふえているわけでありますけれども、ほぼ半数ぐらいの状況というところではないかと思います。  また、自由記述の欄ではお金を使いたい魅力的な店舗がないとか、買い物は家から遠いので人に頼むとか、免許は返したけども病院通いや買い物が不便なのでタクシーを利用しているというように、買い物に不便は感じているけれども人を頼ったりタクシーを利用して何とかしているというのが市民の皆さんの実態ではないかなと思っております。ただ、新聞で報道されておりましたように買い物支援への潜在的な期待、ニーズというものはやはりあるんだろうと思っております。ただ、移動販売を本当に利用するのか。ニーズがあるから利用されるということになかなかつながっていかないといったあたりが、課題としてあるのではないかなと思っているところでございます。そういった声とニーズがどうつながっていくのかというあたりを見きわめていく必要があるのではないかなと思っているところでございます。  それから、公共交通に関する市民意識調査の意見、自由記述等も含めた感想についてということでございますけれども、問42の移動手段は何ですかということに対する回答では、バイクもしくは自動車と回答された方が80.9%、徒歩もしくは自転車が12.7%、公共交通機関が6.4%、70歳以上になると若干バイク、自動車が70%と少し減って、徒歩もしくは自転車が18.2%、公共交通機関が11.8%と若干ふえるという状況はありますけれども、やはりそれでも自家用車に依存する率が非常に高いというのが現実ではないかなと思っております。やはり公共交通機関が非常に、十分に普及していないこの地域の現状というのが出ているのではないかと思っております。
     それから、問44の1年間のうちにどれくらいの頻度でバスを利用しているかということについては、いつもというのが3%、時々が12%、70歳以上でいつもが5.7%、時々が18.7%、若干ふえますが、やはり非常に率が低いという状況、公共交通機関の利用が少ないという現状がここでもやはりはっきり出ているのではないかなと思っております。  自由記述では、免許返納しても生活できる利便性の確保ですとかバス停が遠いとか目的地まで直接行けない、バスの運行回数の増便、バス経路への不満、循環バスの運行、バス代が高いとか病気や高齢者になった場合の将来への不安などが記述をされているところでございます。そういうことから、自家用車が運転できるうちは運転して生活をしている。将来にはやはり不安がある。公共交通については、できれば家の前から目的地まで移動したいという気持ちを持っておられる、負担はなるべく安く移動したい。そういうような気持ちを持っておられる方が多いというところが出ているのではないかなと思っております。  一方で、高齢者による事故がふえ免許返納が叫ばれている中で、自家用車を使用されてきた高齢者の方々も別の交通手段を確保しないといけないということに対する不安があるのだろうと思っております。郊外で生活を続けていくためには、移動手段のほかに買い物などのサービスが受けられる環境というものを整えていくことが必要なのではないかと思います。ただ、いずれにしても一朝一夕になかなか解決できる問題ではありませんので、どのようなシステムをつくればいいかしっかり検討を進めていく必要があるだろうと思っているところでございます。  今も鳥取県中部地域公共交通協議会でいろいろ検討を進めているところでありますけれども、そういう中で少しでも利便性が高まるよう検討を進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 市独自では調査を行っていない。県の調査も山間地域で移動販売のニーズも少ないとか、るるそういったお話はありましたが、私は別に移動販売を推奨してるわけでも何でもないです。現状をまず認識していただきたい。買い物するには若い方でも高齢者でもいろいろありますが、一つにはネット販売があります。それから、車を使って鳥取、米子、岡山、大阪までショッピングに行かれる方もあります。それから、市内のショッピングもこれも自分で運転だったり御近所や知り合いに頼むというケースもあるでしょう。近くの商店へ徒歩や自転車で買い物に行く。すぐ近くのコンビニがあるから、そこだけだったら行けるという方もあるでしょう。業者の移動スーパー、あるいはもういずれも難しくなっている。いろんなパターンがあると思うんです。それをまずきちんとつかんでくださいというお願いをしているんです。高齢化がどんどん一気に進んでいる時代ですから、まずそこの選択肢はどんどん狭まっていくという現状をしっかり捕まえて調査をして、どういう対策ができるのかを考えていただきたいという趣旨で質問をしております。  まずこのことについて回答いただきたいし、公共交通のことについても郊外だからというんじゃなくて最初に言いましたように上井地区だろうが中心市街地だろうが公共交通が必要だ、もうそれも難しくなっている方がどんどんふえているんですという認識を持ってもらわないと、聞き取りの段階でのやりとりがちょっと不十分だったかもしれませんけれども、ちょっと論点がずれてるような回答がしました。  公共交通のあり方を今会議でやっておられるということはわかります。利用者がどんどん減少し、運転手の確保の問題もたくさんありますが、公共交通を整えることによって買い物とか通院の利便性も改善ということがこれは本当高齢化社会では喫緊で最重要課題だという認識を持っていただきたいと思いますが、そこでその公共交通にかかわって買い物、通院の利便性向上のために取り組んでいること、またどのような取り組みをしていこうと考えておられるのかお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) まず、買い物の実態をまず把握すべきではないかということについては、よく検討してみたいと思います。やはり実態をまず把握することは大事なことだと思いますので、どういった把握の仕方をするのがいいかよく勉強してみたいと思います。  それから公共交通の問題、これは非常にこれからの高齢化社会の中でやはり欠くことのできない大事な課題だと思います。ただ、今までの公共交通の問題というのがバスを中心にずっと考えてきているわけで、しかもそのバスというのが今のバスの運営費の補助金というのが赤字になればなるほど補助金がたくさん出ていく。要するに人が乗らなくなればなるほど補助金はたくさん出ていくという非常に何となくせつない補助制度になっているわけでありまして、やはりバスを中心に考える公共交通だけではもうもたなくなっているではないかなという気がしております。今でも倉吉市でもデマンドバスとかデマンドタクシーとか、あるいは過疎地有償運送とかいろいろ組み合わせながら取り組みをしているわけですが、なかなかじゃこれでいこうという形にまだなっておりません。それは過疎地有償運送にしてもタクシーにしても、やはりドライバーの確保が非常に難しくなってきているというそういう人的な条件もあるわけで、それはバスも同じことでありまして、そういう中でこれという方法がまだ見つかってないというのが現状だと思います。  ただ、そうはいっても何とかしないといけないわけですので、これらを含めて公共交通のあり方、どうやっていくのがいいのか。先日も県との行政懇談会でもこの問題を私も含めて多くの自治体から県に対してもいろいろ御意見を出されたところであります。県とも一緒になって、この問題についてはしっかりと検討して考えていきたいと思っているところでございます。以上です。(発言する者あり)  やはり一つには地域の皆さんをどう巻き込んでいくかということと、タクシーをいかに有効に活用していくのかというのが当面の策としての一つの方向かなと思っているところでありますが、先ほど申し上げたようにそれぞれに課題がありますので、もう少し知恵を出す努力をしていかないとなかなか簡単には解決しない問題ではないかと思っているところでございます。 ○11番(藤井隆弘君) 聞き取りの中では、令和2年度からこういった事例で取り組みしますというのもお聞きしてましたんで、その回答もあるかなと思ったですけども、わかりました。  いずれにしてもバスは補助金が億以上の金になってますので、その部分といろんなツールを使っての研究もしていかなければならないかと思っています。  例えば沖縄の那覇市では、そういった公共交通のあり方で付加価値をつけたようなバスとかいろんなものを使っていただくような取り組みもしてるわけです。例えばバスとかいろんなものを使えば買い物の割引であるとか、買い物したときに無料で配達してくれる。とにかくそこまで行っても荷物が多いから大変で持って帰れないという人もたくさんありますし、病院にしても公共交通機関が病院に行く時間がわかればそれに合わせた診療とかポイント制とか、多分全国にはいろんな事例があるんです。そういったことも含めて知恵を出していくことも必要だと思いますので、ぜひ研究をお願いしたいなと思っております。また後であればお願いいたします。  4つ目のテーマですけども、住みよいまちづくり、地域包括ケアということについて質問に移ります。  日本の世帯数の将来推計によると、世帯主が65歳以上の高齢者世帯は2040年には約2,242万世帯で総世帯数の約44%となります。そのうち、ひとり暮らしが占める割合は全国で平均40%。都道府県別では東京都が45.8%、大阪府が45.4%の順に高く、最も低いのは山形県の31.6%、鳥取県は35.7%と現状とは全く違った数字になることが予想されています。  地域包括ケアでは、2025年をめどに日常生活圏域ごとそれぞれ実情に応じた地域包括ケアシステムを構築していくことと、これは午後の大月議員の質問のやりとりでもありました。ただ、本当にこれが消化不良、これからだという認識でいますので、私自身ももっともっと研究していきたいなと思っていますけれども、倉吉市はいろんな調査ではいい数字が並んでいますが、国の政策によってはどうなるかわからない、本当に危うい制度だと思っております。  改めて2点ほどお聞きしますが、この事業についてその背景、発端も含めて基本的な考え方にちょっとフィードバックしますが教えていただきたい。  2つ目は、地域包括ケアに関して倉吉市で実際に3地区ですか、取り組みがあるということですが、具体的な事例をもうちょっと教えていただければと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 公共交通のあり方については、ほかの自治体の先進事例も含めてよく勉強しながら取り組めるものから取り組んでいきたいと思います。  それから、地域包括ケアについてであります。大月議員の御質問もありましたけれども、まずその基本的な考え方について御質問いただきました。  平成12年の介護保険制度の創設以来、介護サービスを利用する方は着実に増加をしている中で、団塊の世代の約800万人が75歳以上になる2025年以降というのは、高齢者の医療や介護の需要がさらに増加することが必至となっております。2025年にはひとり暮らしや高齢者のみの世帯がより一層増加することが予想されるため、共助、公助を求める声が根強いというのは確かでありますけれども、少子高齢化や自治体の財政状況を考えると自助、互助というものの果たす役割がさらに大きくなることを意識した取り組みが必要とされているところでございます。特に高齢者の皆様の中には、可能な限り住みなれた地域や自宅で日常生活を送ることを望む方が多いわけでありまして、また地域内で介護が必要な高齢者をいかに効率よくサポートするかということも重要な課題になっているわけで、家族や地域の医療機関、介護の人材がそれぞれ互いに連携し合って個々の状況に応じて助け合う必要があります。  そこで、地域における住まい、医療、介護、予防、生活支援の5つのサービスを一体的に提供できるケア体制を構築しようというのが、地域包括ケアシステムの基本的な考え方であります。つまり地域包括ケアシステムというのは、地域の実情や特性に合った体制を整えていくというものでございます。こういった概念に基づいて、倉吉市では5つの重点施策、1つ目が生活支援・介護予防サービスの基盤整備の促進、2つ目が在宅医療・介護連携の推進、3つ目として認知症対策の推進、4つ目として地域ケア会議の推進、5つ目として高齢者の生活を支える住まいとサービスの確保というものを重点施策に取り組むこととして位置づけているところでございます。とりあえず以上でよろしいでしょうか。(発言する者あり)  具体的な取り組みの状況ということでありますけれども、倉吉市ではこの5つの重点施策のうち特に3つの項目を重点に取り組ませていただいております。  1点目として生活支援・介護予防サービスの基盤整備の促進ということで、平成30年度から生活支援体制整備事業というものを市の社会福祉協議会に委託をして、生活支援コーディネーターの配置を進めているところであります。平成30年度はモデル地区として小鴨、灘手、関金の3地区を選定して、生活支援コーディネーターが各地区の会議や研修会等の場で事業説明を行った上で、サロンや支え愛マップづくり研修会等を通じて現状把握と課題認識を行ったところでございます。このような活動を進める中で、せっかく地域でさまざまな取り組みをされていても地域資源の対象者が偏っているとか地域資源を知らない人がいる、あるいは地域資源と生活支援ニーズがマッチングしていないといった課題が浮かび上がってきたところでございます。さらに、サロン等の地域資源の検証や地域での協力者の存在などの必要性も感じているところでございます。  このような課題を踏まえ、令和元年度からは社会福祉協議会の地域福祉課の各地区の担当職員が兼務する形で第2層の生活支援コーディネーターを3名配置して、市における地域包括ケアシステム構築のための基本的な取り組みであります生活支援・介護予防サービス基盤整備を進めていくためにも、さらに具体的な取り組みである次の3つの項目に取り組んでいきたいと考えております。  1つ目が地域資源の発掘、開発、検証、2つ目が生活支援・介護予防サービスの整備、3つ目が地域の協力者や団体の確保、こういった項目に取り組んでいきたいと考えております。  それから、2つ目の取り組みでありますけれども、在宅医療と介護連携の推進であります。医療と介護というのがそれぞれを支える保険制度が異なることから、多職種間の相互の理解や情報の共有が十分に図れていないといったことなど、必ずしも円滑に連携がなされていないという課題がございます。このため、今、鳥取県中部医師会それから中部総合事務所の福祉保健局などの関係機関の協力を得ながら、1市4町が共同実施するという形で多職種の研修や各職能団体や医療、介護の関係機関との意見交換などを行っており、そこから得られた課題を抽出、整理した上で今後の具体的な対応策を検討しているところでございます。  それから、3つ目として地域ケア会議の推進であります。各地域包括支援センターでは、さまざまな課題を抱えた個別のケースの課題解決を図るための地域ケア会議を開催して、医療、介護等の専門職のほか民生・児童委員や自治公民館長等の地域住民も交えて個別事例の検討に当たっていただいております。  一方で、それらの結果を共有したり分析する場が設けられていないという課題があります。このため今後全市レベルでの地域包括ケア会議を開催して、困難事例の共有ですとか自立支援に向けたサービスの分析を行うことを予定しており、各専門職等の意見を踏まえながら必要な資源開発や地域づくり、次期介護保険事業計画等への提言反映等の政策形成につなげていきたいと考えております。まだまだスタートしたばかりでありますので、今後こうした取り組みを進めながらそれぞれの地域にマッチした形でのシステムをつくっていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 御説明ありがとうございました。  3つの中には、小鴨地区は多分買い物支援とかそういったものに中心として取り組みをしているんですよね。そういった事例もまた勉強したいなとは思っていますが、いずれにしてもこれから2025年を過ぎて2040年、一番高齢化が進んだときには医療費は現在の2.4倍、そして介護費は1.7倍になると言われております。  次のような6,000人を対象に20年間追跡調査した高齢期の健康度、自立度の調査というのがあるようですけれども、その変化の調査では次のようなパターンがあるようです。例えば男性は、パターン1は70歳までに死亡または重度の要介護状態になるのが約2割。パターン2は75歳ころから徐々に自立度が低下していく、約7割。パターンの3は80歳、90歳まで自立した状態を維持し死亡、約1割。女性の場合は、パターンの1、70歳までに死亡または重度の要介護状態が約1割、残りの約9割は75歳ごろから徐々に自立度が低下ということで、このパターンの2、徐々に自立度が低下していく。そういった方のシステム、見守りとか予防、そういった部分が十分できてないので、それをきちんとしていこうというのが地域包括ケアだと私は認識しております。  そういった意味では、厚労省で構築モデル例なんていうのも10地区ほど出したりして、いろんな事例があると思いますので、倉吉市としても独自なものをつくっていく。これから本当に取り組んでいくわけですから、私自身ももっともっと勉強したいと思っていますし、そういった事例を参考にしながら研究をお願いしたいなと思っています。  ちょっとここで何かありましたらお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 地域包括ケアは議員がおっしゃったようなどちらかというとフレイル状態のような者に対する対応というのはあるかもしれませんけれども、一つにはやはり認知症の方々をどのように地域の中でケアしていくかというものも非常に重要なテーマになってくるんだろうなと思います。それぞれの地域でそれぞれの地域に見合ったシステム、仕組みというのをつくり上げていかないといけないんだろうと思います。そういう意味で全国のいろんな自治体の取り組みも参考にしながら、地域に見合った形にできるように努力をしていきたいと思っております。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) そうですね、認知症も含めていろんな観点から取り組みは多分できる。これはまちづくりの根本になる取り組みだと私も認識して、しっかりと個人的にも勉強していきたい。また一緒になって取り組みを進めていけたらなと思っています。  最後になりますけれども、今回の質問では住みよいまちづくりというものをテーマにデータで見る倉吉の魅力、安心・安全、防災について、利便度、買い物、公共交通、地域包括ケアシステムについて質問してきました。今回のまとめとして、最後に市長に住みよいまちづくりということについての考えや、こういうまちづくりをしていきたいんだということの決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) かねてから倉吉は住みよいまち倉吉ということを標榜してきたわけでありまして、いかにくらしよしを体現していくかということが非常に重要なテーマだと思っています。そういう意味でのこのランキングもさることながら、それをいかに市民の皆さんに実感していただけるかということが非常に大切になってくるだろうと思います。数値が数値としてだけではなくて、市民の皆さんに実感していただけるようなそういうまちづくりに向けてしっかりと努力していきたいと思います。そういう意味で、きょう御質問いただいたことも実現できるように努力していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会します。御苦労さんでした。                   午後4時05分 散会...