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令和元年第3回定例会(第5号 6月24日)

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  1. 倉吉市議会 2019-06-24
    令和元年第3回定例会(第5号 6月24日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-24
    令和元年第3回定例会(第5号 6月24日)                  倉吉市議会会議録(第5号) 令和元年6月24日(月曜日)   第1 請願紹介議員の説明 第2 付議議案に対する質疑 第3 付議議案の委員会付託 〇会議に付した事件  ◎日程第1から日程第3まで                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 請願紹介議員の説明
    ○議長(坂井 徹君) 日程第1、請願紹介議員の説明を行います。  本日は、追加請願が3件、追加陳情が5件、お手元に配付しておりますとおり上程されました。  請願第1号から第3号までを一括して議題といたします。  請願には紹介議員がありますので、ここで紹介議員の説明を求めます。  まず、請願第1号について、紹介議員の説明を求めます。  15番福井康夫議員。 ○15番(福井康夫君)(登壇) おはようございます。それでは、請願第1号の地方財政の充実・強化を求める請願につきまして、紹介議員として提案理由の説明をいたします。  請願の趣旨は、来年度、2020年度の政府予算地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実と地方財政の確立を求めるものであります。  そこで、現在の動きでありますが、去る6月21日に策定されました政府の経済財政運営と改革の基本方針2019で方向性が示され、決定されました。まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている1兆円の財源確保とあわせて、地方の行政需要に対応した一般財源総額の確保を求める必要があります。同時に、2020年度から始まる会計年度任用職員の待遇改善のための財源確保など、国の概算要求の策定時期にあわせ、議会採決を求めることとしたものであります。  次に、具体的な請願事項でございます。お手元の資料には10項目にわたり請願事項を示しております。2019年度の地方財政計画の歳出は、前年比約2.7兆円増の約89兆6,000億円で過去最高となりました。一般財源の総額は約62兆7,000億円で前年比約6,000億円の増加、地方交付税は約16兆2,000億円と約2,000億円の増加となりました。これら一般財源の総額の増額分も、いわゆる保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障関連を初めとする地方の財源需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実強化が必要であります。  そこで、具体的な項目ごとの内容でございますが、請願事項の第1では、財政需要を的確に把握して、これに見合う地方財政の確保を図ること。  請願事項の第2であります。社会保障サービスは、国費の補助事業地方単独事業に大別されています。国の補助事業で、例えば生活保護国庫負担は4分の3、介護保険国庫負担金は公費分2分の1などとなっております。残りは地方負担分であり、地方交付税を初めとする一般財源で手当てされるものであります。したがって、社会保障予算確保と地方財政措置を的確に行うこと、とりわけ新規に保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保について、追加要望をしております。  請願事項の第3であります。トップランナー方式の導入について、廃止または縮小を含めた検討を求めるものでございます。  請願事項の第4であります。まち・ひと・しごと創生事業費の1兆円については、引き続き財源確保を求めるものであります。  請願事項の第5であります。2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ることとしたものであります。  請願事項の第6は、森林環境譲与税の譲与基準について見直しを求めるものであります。  請願事項の第7であります。地域間の財源偏在性の是正をし、抜本的な税制の見直しに向け、解決策の協議を進めること。  請願事項の第8であります。市町村合併の算定特例の終了を踏まえて、新たな財源需要の把握と小規模自治体に配慮した段階補正の強化を求めるものであります。  請願事項の第9であります。地方交付税の法定率の引き上げと臨時財政対策債に頼らない執行の仕組みをつくるということでございます。  請願事項の第10であります。自治体基金残高を地方財政計画地方交付税に反映しないこと。  以上がこのたびの地方財政の充実強化を求める請願についての提案理由の説明でございます。どうぞ議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、請願第2号及び第3号について、一括して紹介議員の説明を求めます。  3番佐藤博英議員。 ○3番(佐藤博英君)(登壇) まず、請願第2号でございます。最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求めている請願書でございます。  2018年の改定による地域最低賃金、最も高い東京都で時給985円、最も低い、これは鹿児島県ですけども、761円、鳥取県は762円であります。これでは憲法保障する健康で文化的な最低限の生活はできません。しかも時間額で224円にまで広がった地域間格差、労働力の地方からの流出を招き、地方の高齢化と地域経済を疲弊させる要因になっています。地域経済を再生させる上で、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要と考えます。  あわせて、中小企業への助成や融資、仕事おこしや単価改善につながる施策を拡充することが重要であります。地域経済を支える主役である中小企業、小規模事業者の最低賃金引き上げを可能とする支援策を、実態に応じて継続に行うことが今求められております。最低賃金を今すぐ1,000円に引き上げると同時に、全国一律最賃制度を求めるものであります。  次に、請願第3号でございます。公契約条例の制定を求めているものであります。これは倉吉市議会として、倉吉市に対してこの公契約条例の制定を目指してほしいという決議であります。  地方地域公共投資は抑制され、多くの自治体において財政の健全化、行財政改革の検討が進められております。その中で、それまで自治体が担ってきた業務を民間に開放し、経費の節減を図る取り組みが推進されてまいりました。これによって、財政面においては一定の成果が見られるものの、業者間の競争が激化、公務公共サービスに従事する労働者、下請従事者の賃金低下、労働条件の引き下げ、公務公共サービスの質の劣化などが社会問題化しております。  こうした問題を解決すべく、多くの自治体で公契約のあり方、適正化を目指す取り組みが検討、展開され、具体的な有効策として公契約条例を制定する自治体が全国で急速に広まっております。  公契約条例は、自治体としてダンピング受注を排除し、適正価格で発注することを広く宣言することで、労働者の適正な賃金の確保と公務公共サービスの質の確保を業者に依頼し、地域経済を活性化する自治体の強い意思を示す条例であります。  倉吉市議会として、市内の公契約をめぐる実情を詳細に把握するための調査、あるいは先進事例を調査、検証を実施し、さらに具体化するための審議会設置などの取り組みを進め、公契約条例の制定を目指すことを求めているものでございます。  議員各位の賛同を心からお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(坂井 徹君) 請願に対する質疑は、慣例によりまして紹介議員へ行うこととなっておりますが、執行部提出議案の質疑の後に議題といたします。  日程第2 付議議案に対する質疑 ○議長(坂井 徹君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。  まず、報告第3号 平成30年度倉吉市繰越明許費繰越計算書について及び報告第4号 平成30年度倉吉市水道事業会計予算繰越計算書についての計2件を一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第41号 平成30年度倉吉市一般会計補正予算(第11号)の専決処分についてから、議案第43号 新元号の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に係る専決処分についてまで計3件を一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第44号 令和元年度倉吉市一般会計補正予算(第2号)について質疑を求めます。  12人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、6番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○6番(米田勝彦君) おはようございます。それでは質疑に入ります。  8款土木費、5項住宅費、2目住宅建設費です。事業名は、被災者住宅再建支援事業です。補正額は204万4,000円となっております。  この事業は、平成28年鳥取県中部地震の被災世帯のうち、生活保護世帯屋根などの修繕をするものです。まとめて7項目上げておりますので質問します。  1つ、7世帯が対象になっております。これ以外に修繕を要する生活保護世帯はありませんか。  2つ目ですが、対象家屋は持ち家の世帯なのか、借家の世帯なのか、両方なのかもお聞きします。  3つ目は、この申請は誰がされるのかお聞きします。  4つ目ですが、これは誰に支払われますか。  5つ目に、屋根等の修繕とあります。この屋根等とは何を指しますか。  6つ目ですが、204万4,000円は一般財源で、区分は負担金ではなく寄附金となっておりますけども、この寄附金の意味を教えていただきたいと思います。  7つ目ですが、修理費の限度額は58万4,000円となっております。この額の根拠は何でしょうか。教えていただきたいと思います。  以上7点まとめてお聞きします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 米田議員の御質問にお答えいたします。  まず、この事業、先ほど説明がございましたけれども、いまだ資金の面で住宅等、主に屋根が修繕できていない生活保護世帯を対象に、この制度を使って修繕していただくというものでございます。  御質問といたしましては、7世帯以外に修繕を要する生活保護世帯はあるかなしかという話でございますけれども、こちらにつきましては、この制度を活用して修繕することを希望された世帯を対象としておるというところでございます。生活保護世帯の方の中には、住宅を破損しておりますけれども、破損箇所が多く修理の見込みがないなどの理由で、対象となっておられない世帯もございます。このような世帯の方につきましては、福祉制度等の活用などにより、現在より安全に生活できる環境に移っていただくことを進めるなど、その世帯世帯に応じた支援をしていきたいと考えております。  続きまして、対象家屋は貸し家か持ち家かということでございますけれども、対象家屋は持ち家でございます。貸し家にお住まいの生活保護世帯の方は、大家さんが何らかの理由で家を修理されない場合は、御本人の了解のもと、他の借家等に移っていただくこともあるということでございます。  続きまして、申請は誰がするのかということでございますけれども、申請は対象世帯が行うということでございますけど、手続については、震災復興活動支援センターが自宅に訪問する等して対応することとしておるというところでございます。  続きまして、誰に支払われるかでございますけれども、工事費は震災復興活動支援センターが依頼した工事業者に直接支払うということとしております。対象者の方が工事費の支払いをすることはございませんけれども、その工事費が限度額58万4,000円を超える場合は、超えた額は対象者の方の自己負担ということでございます。  先ほどありましたように、今回204万4,000円という予算でございます。これは58万4,000円の7世帯分の2分の1ということで、この金額としております。県と市で2分の1ということで、2分の1としております。  屋根等の等ということでございますけれども、この対象工事は、屋根工事を原則としておりますけれども、限度額の範囲内であれば屋根工事と同時に外壁や内装なども施工できることとしており、柔軟に対応できるよう、屋根等としておるところでございます。  6番目ですけども、寄附金についてということでございます。この寄附金の財源は一般財源というところでございまして、この修繕事業に対する支援は、県が震災復興活動支援センターに行うということでございます。その県が要した費用の2分の1を市が寄附金という形でその実績に応じて県に支払うという仕組みでございます。  続きまして、58万4,000円の根拠はということでございますけれども、こちらは、災害救助法に規定されております住宅応急修理というものがございまして、そちらに限度額というものがございます。そちらを参考にして算出したものでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) 大体わかりました。ただ、この、負担金ではなくて寄附金というのは、何かちょっとよく、寄附金、普通じゃ負担金ですよね。寄附金というと何か若干ニュアンスが違うと思うんですけども。  それから、もう一つ。この対象世帯は持ち家ということですけども、借家の世帯は大家さんが申請するということですけど、大家さんが申請しなかった場合は、何らかの理由で大家さんが申請しなかったら、これはアパートに住んでおる人は屋根は雨漏りのままで住むのは仕方がないということになるわけでしょうか。  その2点をお聞きします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) こちらについては、県と共同でやっております、例えば災害に対する積立金であるとか、そういうことと同様とさせていただいておりまして、寄附金とさせていただいております。  それから、大家さんに対してということですけども、大家さんに対してはこの事業は当然使えません。大家さんが別の形で修繕されるというものでございまして、大家さんが修繕されなければ本人さんはどうしようもございませんので、市でより安全なところを御紹介する等の福祉的な施策に移行するという意味でございます。 ○6番(米田勝彦君) 通常、私が聞いたところでは、罹災証明を発行されておるところは対象になると聞いておりました。申請という意味は若干違うかもしれません。罹災証明があるところが対象になると思います。先ほど言いましたように、大家さんが罹災証明の発行を申請しなければ罹災証明は出ないわけで、対象にならないと思いますけども、アパートに住んでいる方はほかに移るとか、そういった対処をされておると今言われました。生活保護世帯の人でそれがきちんとなされているかどうか、再度確認させていただきます。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 当然アパート等はその大家さんの持ち物でございますので、大家さんが修繕されると。そのために大家さんに対して、修繕なのか、再建なのか、支援金等が該当すればそちらになるということでございまして、当然その大家さんは罹災証明等を持っておられるということでございます。  ただ、中には、もう古いから全くしないと。そういう大家さんもおられます。そういうところに今住まれておる方につきましては、生活保護等の対象になっておられる方については、お一人一人寄り添ってのプランということになりますので、より安全なところ等の紹介をさせていただくということになります。以上です。 ○6番(米田勝彦君) わかりました。十分な手当てをしていただくようにお願いして、終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 同じく補正予算第2号のうち、私は3つの事業について質問します。1つは定住対策、2つ目は造林、3つ目は風疹ワクチンということですので、回数の関係もありますので、絞っていきたいなと思っています。  最初に、2款1項7目の定住対策事業、補正額が600万円の事業です。  補正理由には、東京23区に在住または通勤する者の本市への移住を促進するため、移住に係る経済的負担を軽減できるよう、移住者に交付金を交付するものとあります。それで、いただいた資料なりを見まして、これは国全体にかかわるような事業の一環だということで、東京一極集中の是正のための事業だということは理解しましたが、これに当たっての実施要綱というか、そういったものが聞き取りの段階ではちょっとまだのような感じでしたが、できているのか。  それと、先ほど言いましたように、本年度から始まっているということで、他県、あるいはほかのところではもう始まっているところがありますので、秋田県などもあっていますので、それがベースになるでしょうから、その存在というか、まず教えていただきたいのと、それと、この事業の対象者、交付内容の中で、内容的には移住就業支援事業交付金ということで6世帯100万円ずつ、ついているわけですけれども、例えばこれが単身者であるとか、あるいは移住にかかわって、仕事、就業へのマッチングとか、その辺のところの考え方が、要綱がなかったらなかなか難しいんでしょうけども、その辺の倉吉市としての考え方というのがありましたら教えていただきたいのと、それと財源が、県が4分の3、450万円、一般財源が150万円となっていますけど、この辺のことについてもちょっと説明を加えていただければと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 藤井議員からの定住対策事業についての御質問にお答えいたします。  まずは今回の移住就業支援事業交付金についての実施要綱が定まっているかどうかというお尋ねでございます。  実施要綱につきましては、まだ鳥取県及び倉吉市とも未定でございます。今後、県におかれては、県議会での補正予算成立以降に実施要綱を定められ、それをもとに本市においても実施要綱を具体的に定めていくと考えておるところでございます。  そういった中で、事業の内容と対象者についてはどうなっているのかというお尋ねでございますけども、現在、県と市町村で、6月の補正予算を編成するに当たりまして基本的な考え方については整理いたしております。それをもとに御紹介させていただきます。  まず、今回の事業の実施主体、この100万円の事業の実施主体については、市町村ということでございまして、倉吉市が実施主体となるものでございます。  続きまして、対象要件でございます。まず、移住等に関する要件といたしまして、移住者の移住元、どこから移住された方が対象になりますかということでございますけども、一つには、連続して5年以上東京23区に在住していたか、または連続して5年以上離島、半島、山村などの条件不利地域を除いた東京圏、東京圏でございますので東京、埼玉、千葉、神奈川でございます。これら県に在住し東京23区へ通勤していたか、この2つのいずれかに該当することが移住元としての条件となっております。  次に、移住先に関する要件でございます。まず、移住に関する日にちでございますけども、県が定める日以降に本市に転入されるということが条件になります。具体的には、今後国からの地方創生推進交付金の交付決定が県に来ることになっておりますので、その交付決定以降が特定の期日ということになろうかと考えております。次に、移住支援金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること。さらに、本市に移住支援金の申請時から5年以上継続して居住する意思を有していること。これら全てに該当することが必要でございます。  その他の要件といたしまして、例えば暴力団等の反社会的勢力等でないこと。日本人である、または外国人であって永住者、日本人配偶者等、永住者の配偶者等、定住者特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。そういったことがその他の要件としてございます。  次に、就職に関する要件でございます。まず、就職先が、鳥取県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。そして、その具体的な勤務地が東京圏以外の地域、または東京圏内の条件不利地域に在住する、所在することということで、ちょっとわかりにくいですけども、簡単に申し上げますと、本県の場合ですと、マッチングサイトを活用して本市に移住をしていただいて就職をされた場合に、例えば隣の真庭市であるとか、あるいは但馬のあたりだとか、通勤可能なところに通勤していただく分には構いません、ただし本市に住み続けてくださいというのが条件となります。そのほか、就業者にとって三親等以内の親族代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就職でないこと。週20時間以上の無期雇用契約に基づいた就業をし、申請時において連続して3カ月以上在職していること。求人への応募日が、県のマッチングサイトの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。当該法人に移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。これら全てに該当することが要件となっております。  次に、起業に関する要件でございますが、これにつきましては、今後1年以内に鳥取県が県の実施要綱に従い実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けることが条件となっております。  次に、対象の世帯に関する要件でございます。一つには、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと。申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において同一世帯に属していること。申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも県が定める日以降に転入したこと。申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力、または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。これら全ての要件に該当することが必要でございます。  次に、交付内容でございます。申請者を含む2人以上の世帯は、1世帯当たり100万円を交付いたします。ただし、同一世帯に移住支援金の支給要件に該当する者が複数いる場合にあっては、当該世帯のうち支給対象者はいずれか1人とするということで、マッチングサイトを利用して御夫婦2人ともマッチングされるケースもあろうかと思いますけども、そういった場合でもお一人だということでみなさせていただきます。また、単身世帯の場合にあっては、60万円を交付するという予定にいたしております。  続いて、財源についてでございます。今回お願いしております予算では、1世帯100万円で6世帯分、計600万円をお願いしているところでございますが、その財源が、県が450万円、4分の3、そして一般財源が150万円でございますけども、この県の450万円の中に国の地方創生交付金が半額225万円入ってくるということになっております。  今後、県の補正予算成立以降、県におかれては、マッチングサイト、そういったものの立ち上げを進めていただけるということで、順次準備を進めているというところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。単身者も60万円つくということが理解できました。  この100万円というのは、結局、居住にかかわるものということで、起業した場合にそれプラスつくというわけではないという理解なんでしょうか。また後で教えてください。  それと、今度は6款2項2目造林です。補正額が599万8,000円であります。こちらは、補正理由が、経営管理が行われていない森林に関して、適切にその管理が行われるよう所有者の意向を調査し、あわせてその整備等について働きかけを行うというものと、竹林整備事業のうち、県補助金の交付がなかった分について、森林環境譲与税を活用してこれを実施するものとあります。これに関して何点かお聞きします。  まず、これは財源としては、森林環境整備基金。そちらを活用するということなんですけれども、これは多分、先ほどの請願にもちょっと触れてあったですけども、税の活用ということで、これは森林環境税とかというのも後々出てくるでしょうし、直接的には森林環境譲与税、これがことしからでしたか、国民1人当たり1,000円とか、そういった通知があったと思うんですけども、それを使うということになっていたと思うんですけども、簡単でいいですから森林環境譲与税のことについてお聞きしたいのと、それと調査委託料として599万8,000円が計上されていますけれども、まずは森林の整備について、持ち主さんというか、そちらの意向を聞くということのようですけども、こちらの対象予定の地域とか件数などについて教えていただきたい。
     それと、竹林整備、これを当初予算では1,113万円で補助金が約913万円とか計上されていたわけですけれども、その補助金の交付がなかった分についてこれを使ってやるということのようですけども、その辺の仕組みというのをちょっと教えていただければと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) まず1つ答弁漏れがございました。済みませんでした。定住支援の関係でございますけども、起業時の起業支援事業、これは鳥取県が実施主体になります。鳥取県内で地域活性化関連、社会福祉関連などの社会的事業を起業した場合、県から200万円の支援を受けることができます。市が実施する就業時の移住支援事業の100万円と合わせて最大300万円の支援を受けることができるということでございます。申しわけございませんです。  続いて、森林環境整備基金ということで御質問いただいております。  まず、森林環境整備基金森林環境税森林環境譲与税の概要についてでございます。  これにつきましては、御案内のとおり、パリ協定の枠組みにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成等を図るため、平成30年度の税制改正大綱におきまして、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が明記され、今年度から森林環境譲与税が譲与されることとなりました。森林環境税は国税とし、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして、市町村個人住民税均等割と合わせて賦課徴収し、都道府県を経由して全額国に払い込みをするものでございます。払い込んだこのお金を活用して、国がその全額を市町村及び都道府県に対して森林環境譲与税として譲与されるということになっております。  森林環境譲与税については、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとなっております。  森林環境税につきましては、東日本大震災からの復興に充てる財源確保のための住民税均等割の税率引き上げが令和5年度まで行われること等を考慮し、令和6年度から課税され、税率は年額1,000円となるということになっております。  しかし、森林現場における諸課題に早期に対応する必要があるため、新たな森林管理制度施行とあわせ、森林環境譲与税の譲与は令和元年度、本年度から行われることとなったところでございます。  森林環境譲与税は、市町村の体制整備の進捗に伴い、徐々に増加するという予定になっております。当初段階で倉吉市の森林環境譲与税の試算をいたしておりますけども、令和元年から令和3年までが1,230万円、令和4年度から6年度が1,850万円、令和7年度から10年度が2,620万円、令和11年度から44年度が3,390万円、令和45年度以降が4,170万円という試算をいたしております。ただし、直近の国の試算では、さらに増加をすると、ふえていくだろうという見込みをいただいているところでございます。  続きまして、今回お願いしております意向調査業務の概要でございます。  本年度から新たな森林管理システムの事業がスタートするわけでございますけども、まずは対象となる森林整備の見通しが立っていない森林の所有者に対しまして、森林整備の意向調査から始めることといたしております。林地台帳や森林簿情報等を活用し、森林経営計画の策定されていない森林所有者へ調査票を送付するもので、調査票を所有者へ送付することは、今後の森林整備の意向を調査するためだけでなく、手入れをされていない森林を所有されていることを知ってもらう重要な機会と捉えているところでございます。  この森林所有者の意向調査の結果によりまして、経済ベースに乗る森林は、これまでどおり補助事業を活用し森林整備を促進させ、経済ベースに乗らない森林については、必要性や緊急性を整理しながら、経営管理権集積計画を作成し、市において管理していくこととなります。しかし、このような経済ベースに乗らない森林を今後市が全て管理することは、森林環境譲与税を全額投じたとしても実施不可能であることから、今後見きわめをしていきたいと考えているところでございます。  今年度、今回補正でお願いしております事業の内容でございますが、対象区域は関金町の山守地区でございます。具体的には、堀、明高、福原、野添でございます。想定しております調査件数は132件、面積において59.58ヘクタールでございます。業務の内容といたしましては、意向調査、あるいは境界の確認をし、さらに必要に応じまして経営管理権集積計画の作成、あるいは同意取得といったところまでを業務の内容として考えているところでございます。  続いて、竹林整備の補正予算の内容でございます。毎年竹林整備を希望される実施主体は多くございますが、県からの補助金配分により、全ての要望に応えられていない状況でございます。一部の団体には、次年度以降から補助金なしで取り組んでいただいている状況でございます。今年度についても、取り組み団体からの要望を精査し、913万4,000円を県へ要望いたしましたが、配分が64.2%の586万6,000円でございました。竹林の拡大による森林環境の悪化が進行する中で待ったなしの状況だろうと思いまして、今回、県補助金の配分がなかった326万8,000円を森林環境譲与税を活用し整備しようというものでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 内容を理解しました。これまであった県の森林環境保全税、あれとは全く違うものだという理解ですね。これまで本当、国の森林が国土の7割、とにかく山の管理をこれからきちんとしていかなければならないので、どういった形で配分がされるか、ちょっと理解しかねますけど、ふえていくんだということだけはわかりましたので、これを活用して、森林の持ち主さんの意向だったり、竹林整備、やっていただければと期待しておりますので、この事業、よろしくお願いいたします。  続いて、こちらは福祉のほうです。4款1項3目風疹ワクチン接種費助成事業、保健センターの事業です。補正額が1,195万8,000円、補正の理由は風疹の抗体保有率が他の世代に比べて低い世代の男性に対し、予防接種法に基づいて定期接種を行うものとあります。いただいた資料などで大体、いろんなマスコミの情報で理解できる部分もあるんですけれども、確認の意味も含めてちょっと何点かお聞きします。  まず、1つは、対象者が限定されているわけですね。昭和37年4月2日から昭和54年4月1日に生まれた男性ということですけども、こういう形で絞られた理由というのが何となくわかりますけども、もう一度ちょっと教えていただきたいのと、倉吉市では対象者がどのくらいおられるのかということと、対象者にはクーポンを発送すると、送付するということですけれども、これが対象者全員なのか、いや、違う形でやられるのかということと、またクーポンを受け取った方は、どうやったらその予防接種が受けられるのかということをまずお聞きしたいなと思っています。 ○健康福祉部長(東本和也君) 藤井議員からの風疹ワクチン接種費助成事業についての御質問でございます。  まず、この風疹ワクチン接種につきましては、今般の風疹の発生状況を踏まえ、国が風疹に関する追加的対策を示されました。その対策に基づいて実施するものでございます。予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が他の世代に比べて低い世代の男性に対して、今後3年間にわたりまして予防接種法に基づく定期接種、それから抗体検査を実施するものでございます。  対象者につきましては、保有率が低い世代の男性ということでございまして、定期接種を受けていない年齢層になります。そちらが昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性ということでございます。こちらがことしの3月末現在で4,790名になっております。全対象者としては今の4,790名でございますが、3年間かけて実施してまいりますので、まず初年度のことしにつきましては、その中で半数ぐらいを占めております年代の方を対象にいたします。そちらが昭和47年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性の方、年齢で申し上げますと、40歳から47歳の方を対象にクーポン券を発送させていただきます。こちらの対象者数が2,122人となっております。  クーポン券の発送は、そちらの40歳から47歳の方にさせていただきまして、受け取っていただいて、その後の接種までの流れといいますか、方法になりますけども、クーポン券送らせていただきますが、その中に協力医療機関の一覧を同封させていただきます。市内、市外でも協力医療機関であれば受診、検査を受けることはできますし、接種を受けることは可能でございます。まずは抗体検査を受けていただきます。それから受けていただいた後、一、二週間で結果が出ます。その結果を受けまして、抗体保有率が認められない方のみワクチンの接種をしていただくという流れになっております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 概要はわかりました。どの世代でももうちょっと高齢の方についても同じく受けておられないし、100%ということはまずないとは思うんですけど、ターゲットを絞って、予算の関係もあるでしょうからということは理解できました。  ただ、その対象の4,790人の中で今回のクーポンを送付しない方が、その情報を見て、自分もことし受けたいんだということを希望されたときはどうなるのかなということと、もともとよく調べたら、これは本当に一回も接種していない世代、男子も女子も、あるいは1回、あるいは2回やっているときもある。国のそのときそのときの施策によって、今回の対象者というよりも、一番はその妊娠というか、その女性の方の保護という面が大きいんでしょうけど、ことを考えたときに、もともとこういった形じゃなくて、これは予算的には一般財源も使うわけですよね。これ本来は国の施策の中でやるべきことだとは思うんですけれども、そういった要望を本当はされんといかんと思いますけども、ちょっと一般質問的になりますけども、その辺のところも含めて、最後お聞きしたいなと思っています。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続いての御質問でございます。今年度、対象を40歳から47歳ということで申し上げましたが、全体の4,790人の方で今回の対象、今年度の対象から外れておられる方につきましては、希望されましたら、その申し出によりましてクーポン券は送付させていただきます。ですので、それを受け取っていただいて、先ほどの流れで、検査の実施、もし抗体がなければ予防接種、定期接種を実施していただければと考えております。  それから、今回の対策でございますけども、経費としまして予算に上げさせていただいておりますのが、クーポン券の印刷、発送、それから健康管理システムの改修費、そして国民健康保険団体連合会への事務手数料、それから抗体検査の実施、ワクチンの接種に係る費用を上げさせていただいております。これに対して国の財源措置としまして、抗体検査に係る費用につきましては、国が補助金で2分の1を手当てすると。それから、定期接種につきましては、10分の9を普通交付税で手当てするとなっております。  ただ、今回のこの予防接種につきましては、国が示しました風疹に関する追加的対策、こちらのもとで風疹の感染拡大と蔓延防止を行います。さらには3年という期間を限定して行いますので、市においてはそれを着実に進めていくということが必要になってまいります。そういった意味では、国の対策のもとで確実な財源の補償は必要であると思っております。このことについては、中国市長会ですとか全国市長会を通じまして既に国に対して必要な財源の確保などを要請させていただいております。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) 結構です。 ○議長(坂井 徹君) 次に、16番福谷直美議員に質疑を許します。 ○16番(福谷直美君) 私からは、先ほど6番議員が詳しく質問されました鳥取県中部地震対策であります。  平成28年の鳥取県中部地震からこういう事業が進んでおるわけでありますが、今、県もこれがたしか限度額30万円で、されておる事業もありますし、市もこうやってあるんですが、それでもまだまだブルーシートがなくならない。これはなかなか、もう住んでおられないとか、ほとんど高齢者になられて直す気もないとか、そういう家がほとんどじゃないかなと思いますが、この事業はいつまで進められていくのかなと思います。先般も新潟山形地震もあったところでありますが、地震もなかなかもうそろそろ区切りをしてもいいころではないかなと思いますが、この事業に対してはどういう、今後はされるのかなということをお聞きしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 福谷議員の御質問にお答えいたします。  住宅等の修繕等の支援でございます。いつまでということでございますけれども、これまで修繕に関しましては、被災者住宅修繕支援金であるとか、あるいは被災者住宅再建支援金で対応してきましたし、それから30万円事業というもの、ボランティアに対してで、そういうものもございました。そして、今般、資金的にさらにもう一歩踏み込んで、今回の屋根修繕促進支援事業等を行うということとなっております。この住まいの復興支援に対しましては、多分最終的なものになるのではないかなと考えております。それでもなお、やはり修繕ができていない世帯住宅等は残るのではないかなとは思います。しかしながら、行政としてすることも限界があるということでございますので、やはりさまざまな世帯、被災された方の世帯にはさまざまな理由があると思いますので、その世帯世帯に応じた支援、再建の支援を、相談に乗って、今後どうしていけばいいか考えていきたいと考えております。 ○16番(福谷直美君) 私らもいろいろとこれに携わるわけでありますが、やはりもう高齢になられて、修繕というよりは、もうほとんど解体をしたいという声がたくさんございますが、解体となりますと、かなりの高額にかかりますし、なかなか手がつけれないと。そういう家がほとんどブルーシートなのかなというのであります。  先ほども言いました30万円事業、県もしているのですが、なかなか30万円の事業で修繕というのが難しいです。ボランティアさんが携わってほとんどされるのかなと思いますが、そろそろこのことも限度が来ているのかなと思いますので、今後はそういう福祉の人や、それから高齢者の方に、解体という目線で考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いして、質問を終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) それでは、議案第44号、一般会計補正予算(第2号)につきまして2点、3款と6款で質問を通告させていただいております。  まず、3款2項1目の未婚受給者臨時給付金140万円が計上されておりますが、このことについて少し質問させていただきたいと思いますが、この事業の補正理由でありますが、ここに児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に臨時の給付を行うということがあります。2019年度、臨時措置として児童扶養手当に年1万7,500円を上乗せして今回支給するということでありましょうが、ここでやっぱり一つ思うのは、婚姻歴のあるひとり親、離婚等でひとり親になった方もあるでしょう。この婚姻歴のあるひとり親と未婚のひとり親との、婚姻歴のあるひとり親については適用されるけども、未婚のひとり親には恐らく、これは税法上支援が受けられない。そういうことがあるんだろうと思います。そのための特例措置だろうと思いますが、まずこの事業内容、これだけでははっきりちょっとよくわかりません。  それから、今申し上げました未婚のひとり親の、税法上の格差というのはどういうところにあるのか、このあたりを一度お伺いいたします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 鳥飼議員からの未婚受給者臨時給付金の、まず事業内容でございます。  こちらですけど、2019年度の税制改正大綱に未婚のひとり親への支援が盛り込まれております。その支援を補うという形で、臨時的措置としまして、このたびの給付金の給付ということになっております。  対象者につきましては、予算説明資料にも書いておりますが、ことしの11月分の児童扶養手当を受給する父または母で、基準日がございます。ことしの10月31日でございますが、そちらにおいて過去に婚姻歴のない未婚のひとり親が対象ということになっております。給付金は、その対象者に対しまして児童手当に上乗せさせていただきます。来年1月に支払う児童手当に上乗せさせていただきまして、一家庭当たり1万7,500円となっております。対象者を申し上げましたですけども、予算では現在80名を見込んでおります。財源は全額国の負担となっております。  事業内容につきましては、そのようなことでございますが、税制上の格差といいますか、違いというところでございます。同じひとり親でありましても、婚姻歴の有無によって税負担に違いがあります。これまではそのような違いがございましたが、今回の税制改正におきまして新たな措置が盛り込まれました。  一つは、住民税についてでございます。住民税が非課税になる措置が盛り込まれております。改正前につきましては、婚姻歴のあるひとり親は、前年の年収が204万円以下であれば住民税が非課税になる措置がございました。ただ、未婚のひとり親にはその措置が適用されておりませんでした。今回、2019年度の税制改正では、未婚のひとり親でありましても同条件であれば住民税が非課税になるという措置が盛り込まれております。  それから、もう一つ、所得税の関係になりますが、寡婦控除でございます。寡婦控除につきましても、国で再三議論が行われております。税制改正の前は、婚姻歴のあるひとり親は控除が適用になりますが、未婚のひとり親には適用されていないということで、このたびの税制改正の中で議論をされたんですけども、結果としては現行どおりとなりました。ここのあたりを支援する形での今回の給付金という内容になっております。  それから、1月に支給する児童手当と私、申し上げましたが、児童扶養手当に上乗せして支給させていただくという内容でございます。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 事業概要はわかりました。婚姻歴のあるひとり親と、そして未婚のひとり親とでは、今、住民税非課税になっていない、税法上に非常に格差があった。ここを議論していただいて、今回は、2019年度には、これは1回限りと書いてありますから、もう少しちょっと詰めてみたいと思いますけども、じゃ、2020年度はどうなるんだということが出てくると思うんだな。これ、今、私もちょっと調べてみると、2021年度からの施行か何かみたいでということが書かれていたので、そのあたりのこともちょっとお聞きしておきたいのですが、これでは全く用を呈していない。しっかり支援していただきたいと思うし、それからこの件数を見ても、80世帯という世帯がこの倉吉市だけでも上がっているわけで、やはり未婚のひとり親というのはさまざまな状態がある。結婚しかけてみたら、結局男性のほうにDVのあれがあって、しないまま子どもを産むということも、私も一時聞いたことがあります。そういう方でこの倉吉市に逃げてきていらっしゃる方もある。こうした方のやっぱり支援をしていかなくちゃいけませんし、住民税が非課税じゃないということは、これは今後始まってくる幼児教育保育の無償化の対象にならない。そういうことになってくる。これは10分の10国ですから、やっぱり国にもしっかり言っていかなくちゃいけませんが、そのあたりのことでまた何かあれば教えていただきたいと思います。よくわかりました。しっかりと対応していきたいと思いますし、国にも訴えていきたいと思います。  それから、6款1項2目です。農林行政対策について少しお伺いをしたいと思います。  この事業でありますが、自治公民館の集会施設として使用されている市の農林業振興関連施設について、譲り受け等の意向を踏まえながら地元にこの施設を譲渡していくんだということだろうと思いますが、まず1点、私もちょっと理解していませんでした。自治公民館は今180近くあると思いますが、この農林業振興関連施設として建てられている公民館というのは幾つあって、またこれは、どのような事業で建てられたものなのか。これは市の施設になっておりますが、このあたりのことを少しまず御説明いただきたいと思います。 ○健康福祉部長(東本和也君) まず、住民税非課税の対応でございます。2019年度の税制改正大綱の中で、未婚のひとり親は非課税ということになりました。2020年度につきましては、国の動向を見ながらじっくり検討してまいりたいと思っております。  それから、非課税になることでということでありますが、議員おっしゃいましたように、保育の無償化ということで、その未婚のひとり親の家庭でゼロ歳から2歳までの子どもさんがいらっしゃれば、非課税の場合は保育の無償化ということに、対象になってまいります。そちらの子育て支援が受けられるということになります。それから、学童保育など、税の状況においてサービスの利用料が決まっているものもございます。例えば放課後児童クラブの利用料につきましては、非課税世帯の場合は月額2,000円が1,000円になる。それから、病児保育の利用料、それから病後児保育の利用料につきましても、非課税の場合は無料になるというサービスを受けられるといいますか、負担状況に変化が生じるという内容になっております。以上でございます。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 鳥飼議員へ、農林業振興関連施設とはどういうものかということでございますけども、これは国庫補助事業を活用して整備された施設でございまして、現在市内に13施設ございます。関金地区に11施設、あと福光に1施設、椋波に1施設でございます。そういった状況でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 13施設あるということでございますが、今回この13施設のうちの4施設を、これは行財政改革の一環の中で触れられておりました。いわゆる集会施設だとか農業施設、これを地元へ譲渡していくんだということで、行財政改革の一環で今回始められたんだろうと思いますが、今回はそのうちの4施設が対象になっておりますが、まず1つは、この4施設予算で、この50万円という経費が計上されております。これは、予算説明資料を読んでみますと、悪いところがあったらそこを修繕して、そして最終的に地元に譲渡するということだろうと思うが、この50万円という根拠。施設によっては非常に壊れている。自治公民館ですから。非常に壊れているところもたくさんあったり、少なくて済むところもあるでしょう。これは何か調査をされたのか。この50万円の根拠。まずこれが上限なのか、予算の積算根拠を教えてください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 御答弁申し上げます。今回補正予算を計上するに当たりまして、各施設について意向調査という形で聞き取りをいたしております。そういった中で、今回具体的には金谷の研修集会施設であれば、畳の張りかえであったり雨どいの修繕が必要だということで、個別に御要望を聞き取りいたしておりまして、そういったものを勘案いたしまして、1施設当たり50万円ということで予算計上いたしたというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○7番(鳥飼幹男君) 理解いたしました。その地域の、自治公民館の意向をまずきちっと調査をして、50万円限度で、その自治公民館でやっていただくという理解でいいんですよね。ですから、例えば、今、金谷の公民館のことがありました。畳の入れかえをこのときにやりたいんだという、そういう意向がありましたけど、それをまず聞いた上で50万円限度でやるということで理解しておいていいですか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 御要望をお聞きした上で、基本的には現在のところは市の施設でございますので、今後譲渡をした暁には地元の施設になるわけですけど、現在のところは市の施設でございますので、市が修繕ということで直接実施をいたすということにいたしております。 ○7番(鳥飼幹男君) 結構です。 ○議長(坂井 徹君) 次に、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) 同じく議案第44号でして、先ほど7番議員も質問しました農林行政対策。これ、内容は理解しているわけですけども、結構傷んでおる施設もあるだろうと思います。地元の意向もあるわけですけども、財源が確保されれば、きちっと進めていただきたいなと思っていますけども、あと13施設あるということでしたけども、このスケジュールについてはどのように考えておられるのか、とりあえずお聞きいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 佐々木議員にお答えいたします。施設の今後の譲渡に向けたスケジュールでございますけども、現在譲渡を受けていただける11施設施設内容について現地調査をしているところでございます。修繕内容の緊急性等を検討し、今年度については、今回補正をお願いしております4カ所程度の修繕を行うということにして譲渡の手続を進めてまいりたいと思っております。残りの施設についても、次年度以降に年次的に必要な修繕を行い、譲渡を進めるということにいたしております。  ただ、全体としては13施設あるわけでございますけども、そのうち譲渡が可能な国庫補助金上の制約、補助金返還の必要がなくなったというところが13のうちの11でございますので、まずは当面この11施設について譲渡を進めていくという考え方でございます。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) ぜひ進めていただきたいと思います。  それから、もう1点は、同じく6款ですけど、農業用ハウス強靱化緊急対策事業についてでございます。  非常にタイムリーな事業だと思っていますけども、JA等も農家の希望をとられたと聞いていますけども、大きな災害があった割には少ないなと思っておりまして、この辺のことがちょっと気になるわけですけども、あと何年ぐらいこの事業があるのか、とりあえずお聞かせください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 佐々木議員にお答えいたします。農業用ハウス強靱化緊急対策事業でございますけども、この事業は国庫補助事業ということで実施いたしますけども、令和2年度末まで、今年度、そして来年度まで実施するということにいたしております。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 時々相談を受けますけども、やっぱり御存じない農家の方が結構あると思います。最近はいいハウスができて、非常に強いハウスで、鳥取県の売りですけども、この20年、30年たったハウスというのも相当あるだろうと自分も思っておりますので、その周知です。農家の周知。JAだけでなしに、いろんな形で周知して、せっかくもう1年あるということであれば、活用していただきたいなと思っていますし、これはどのような申し込み方、検査なんかがあるのかどうか、あるいは自己申告でそのまま認可になるのかというあたりのこともちょっと教えてください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 制度、事業の周知については、引き続き努めてまいりたいと考えております。  引き続き、この事業の要件といいますか、どういった、対象になるかということでございますけども、既存ハウスへの被害防止対策の補助対象要件といたしまして、都道府県が策定した農業用ハウスの被害防止計画に位置づけられた取り組みであることということがございますので、今回JAさんを中心に農家の方に聞き取りをしていただいて、そういった要望があったものを計画にのせて実施するということでございますけども、具体的には今後10年以上の利用の見込みがあるハウスであること、さらに当該ハウスを対象として農業保険法に基づく園芸施設共済、または民間の建物共済や損害補償保険加入することが条件となっております。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございました。一番大事なのは、最後に言われた農水の関係の損害補償の、いわゆる共済です。これに入るということが条件になるんだろうと思いまして、いろんな事業、共済事業もあって、今、農水ではそういう保険に入らんとこういう補助はしませんという方向性を打ち出しておりますので、そのあたりがネックになっとらへんかなとも思ったりもしましたけど、この際ですから、とりあえずしっかりと周知して、特に相当地際等が傷んでいるハウスというのが多く見られますので、しっかりと漏れのないように周知をお願いしておきます。  それから、もう1点は、同じく6款ですけども、鳥取花壇苗等産地イノベーション事業について、この事業を見て、花壇、花関係の補助というのは初めてではないかなと自分は認識して、非常にいい事業かなと思っております。ましてこうやって活用される方が出てきた。小鴨の方じゃないかなと思っていますけども、現場は知っておりますけども、どういう形でこの事業を活用されるのか、内容だけ教えてください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 続いて佐々木議員に御答弁を申し上げます。今回の鳥取花壇苗等産地イノベーション事業でございますけども、これは大きくは、まずは鳥取県を中心にこれまで苗の、苗は切り花と違いまして土を一緒に運ぶため、トラックが汚れるなどを理由に流通業者から運搬を断られるケース、そういったことがあって、そのため限られた業者に荷が集中し、出荷作業が追いつかないなどの課題があったところでございます。そこで、省力化、効率化が図られることが必要になったわけでございます。  そこで、鳥取県を中心に、台車交換システムといいまして、これはそのままトラックに積みおろしができる台車をリースで導入し、ドライバーが行う花壇苗の積みかえ作業を大幅に省略することができるというものでございまして、このシステムを導入するわけですけども、ただシステムを導入しただけではうまくいかないところがございまして、具体的には、ハウスの周りを台車がスムーズに移動できることが重要でございまして、そのために今回補正をお願いしているのが、台車を移動させるための農業分野専用の養生敷板の導入経費を補助しようというものでございます。今回、120センチ掛ける240センチ、そういったものを5枚と、90センチ掛ける180センチ、こういったものを1枚、計10万2,000円の事業費に対しまして半額の5万1,000円を補助しようというものでございます。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 結構です。 ○議長(坂井 徹君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 予算説明資料の11ページ、長寿社会課の老人福祉一般、補正額が487万2,000円、この事業でございますが、この事業の名称が、地域医療介護総合確保基金事業(介護分)となっておりますが、内訳が1番から3番まであります。まずこの1番の認知症高齢者グループホーム分、それから2番の小規模多機能型居宅介護事業所分、3番の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所分。この内容をわかりやすく説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 山口議員からの御質問でございます。地域医療介護総合確保基金事業補助金でございますが、こちらは、介護施設等の整備や介護従事者の人材確保に関する事業に活用できる補助金ということで、今回施設整備という形で3つの施設の整備について上げさせていただいております。財源は、県が設置しております基金が財源となっております。  まず今回の補正ですけど、資材費、労務費の上昇ですとか、消費税増税分に加えた補助単価の増額の改定がございましたので、補正予算を計上させていただいております。  その3施設についてでございます。1点目の、認知症高齢者グループホームでございますが、こちらは認知症高齢者が日常生活の世話や機能訓練を受けながら、家庭的な環境のもとで共同生活ができるといった施設でございます。平成30年度末での整備状況としましては、市内に13事業所ございます。  2点目の、小規模多機能型居宅介護事業所ということでございます。こちらはデイサービスを中心に、利用者の選択に応じて、訪問介護ですとか宿泊のサービスを組み合わせ、多機能な介護サービスが受けられるものということでございます。こちらですけど、平成30年度末で4事業所ございます。利用件数としましては、延べ利用件数でございますが、平成30年度は1,152件ございました。  3点目の、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所というものでございますが、こちらは在宅の方を対象としております。定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護が24時間受けられるということになっておりまして、要介護状態になっても在宅生活を支えるための有効な事業所として整備を考えております。今時点、倉吉市にはこの事業所はございませんので、こういったところを事業者さんに公募をかけさせていただいて整備できればと考えております。以上です。 ○13番(山口博敬君) 事業の中身がわかりました。  それで、こんなは介護認知症の方々に対して対応する施設だと。こういうことでございます。それで、具体的にこういう施設でいろいろ共同生活を行う中で、できれば介護の状態から自分自身で生活ができるような形、またはその認知症に仮になっちゃっても、軽度、重症、いろいろあるけども、何とかその軽度の状態で重症化にならんような対策、対応もここの中でとられていると思うんです。それで、実際には、具体的にはそういうその、いわゆる処方箋がどういう内容で具体的に取り組まれておるだか、しばらく福祉の関係から遠のいておりますので、事業の内容がだんだんと遠くなっちゃってわからん面もあるので、その辺詳しく説明していただきたいと思います。よろしく。 ○健康福祉部長(東本和也君) 介護施設でございまして、介護の状態に、要介護、要支援ということ、それから認知症という点がございますが、ケアプランを作成していただいて、その中でその対象者の方に見合った形でのサポート、改善を促す計画、プランを作成し、それに基づいて確実に進めているという状況ですので、内容につきましては、そのプランの内容にもよりますので、これがこうというところまでは……(山口議員「プランの目的を1つか2つ言ってかして」と呼ぶ)プランでございますか。(山口議員「プランの内容」と呼ぶ)プランの内容でございますか。また後で御説明させていただきます。済みません。  ただ、その要支援の状態、認知症の状態になってからということも、当然プランの中でというのもございますが、やはりそこの手前というところでどう取り組むかということも非常に重要な内容でございます。介護予防の取り組みということで、こちらは何点か御紹介させていただきたいと思います。  市の今の要介護認定率が18.2%でございます。要介護認定者数で申し上げますと、2,832名の方が要支援から要介護ということで認定されております。このような状況の中で、まず市の取り組みとしましては、各地区公民館で月2回介護予防教室、なごもう会を開催させていただいております。健康体操ですとか身体機能の維持、回復の訓練につなげる取り組みを行っております。こちらは介護保険サービスを利用していない方を対象に進めさせていただいております。  それから、認知症の予防の取り組みとしましては、認知症地域支援推進員の配置をしております。こちらの方を中心に、個別相談ですとか啓発、講演を実施させていただいております。  それから、昨年度から認知症高齢者等事前登録制度も用意しております。こちらにも登録いただいて実施しているという状況でございます。  それから、地域に密着しているという観点から申し上げますと、市内に5カ所ございます地域包括支援センターでございます。こちらも自治公民館からの要望も受けまして、認知症予防教室ですとか栄養改善指導、運動機能向上の教室というような介護予防教室を行っております。この介護予防教室が移行といいますか、発展しまして各地区でのサロンという形になったケースも多々ございます。  それから、認知症予防教室としまして、音読、計算、レクリエーションなど、そういった取り組みもシリーズ化して開催しております。  それから、倉吉市社会福祉協議会につきましても、ふれあい・いきいきサロンの立ち上げですとか継続支援を行っております。現在、市内には約120カ所サロンがございます。自主的に運営されて行っておられますが、その中でも地域包括支援センター、先ほど申し上げました予防教室から移行したサロンも40カ所ほどございます。地域のサロンでは、趣味の集まりですとか各種研修、お茶会、さまざまな活動を行っておられます。そういった中で健康づくり、生きがいづくりにそれらがつながっているとお聞きしております。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 詳しく説明をいただきました。今、部長が説明したように、社会福祉協議会だろうが、地域包括支援センターだろうが、市の福祉の関係の当該課。やっぱり現在、いろいろサロンの話も出ました。市民の方もよく御承知だと思うけども、なお、さらに、やっぱり気軽に相談してくれと、聞いてくれということをまずPRをしていただきたいと。  自分も、たまたまですけども、集落で世話させてもらったり、地区で世話させてもらったりしておりますけども、やっぱり出不精というだか、最初の一歩がなかなか踏み出せない方が実際にはあるです。だけえ、近くの方だとか、またはこれまで村のリーダーであった方々がちょっと声をかけてもらって、出てみたら、意外と楽しいと。体も動かせるし、今部長が言ったように、講演会だとか講習会だとか、そういうこともされる。非常にいいと。それからはずっと出てくるようになった。こういう例も何回か見ておりますし、経験もしております。  そういうことで、なかなか、せっかくいい取り組みがしてあるわけだから、さらにそのPRを徹底していただいて、気軽に相談くださいということを知らしめていただいて、できるだけ多くの方が自立して生活ができるような対策を打っていただきたいと。  実際、今、介護保険に世話になっている方だとか、または認知症の軽度の方々という方にとってみれば、そこから進まないとか、若干でも改善すると。こういう例もあるようですから、その点にも十分に配慮していただいて対応していただきたいということをお願いして、この質問については終わりたいと。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 私からは、議案第44号 令和元年度倉吉市一般会計補正予算(第2号)について、第2款総務費、第1項総務管理費について質問2点いたしたいと思います。予算説明資料としては2項目とも5ページ掲載でございます。  まず、初めに、森林環境譲与税の、この基金の設置についてお尋ねいたします。  1,230万円でございますが、先ほど質問もございました。これは現在竹林対策としての見通しが立っていない森林の調査を行う、そのための調査票の送付の手続、そうしたものの調査費だということで、事業については、ある程度内容がわかりました。  もう1点、私が知りたいのは、倉吉市への森林環境譲与税の算出基準の根拠です。どういうことで1,230万円になったんだろうかなということがございまして、わかれば算出される基準のこの根拠というのを教えていただきたいなと思います。  先ほどの説明では、森林環境税個人住民税の均等割一律1,000円の徴収が2024年から課税されるんだと。そして、2019年度からは200億円が譲与税特別会計の借り入れが国は原資となっておるということでお聞きしております。市町村の配分が160億円、県には40億円、この200億円が原資だということのようですけども、倉吉市では1,230万円ということでしたが、算出基準の根拠。  もう一つ言います。答弁の中で先ほど令和3年まで森林環境譲与税、配分が倉吉市としては1,230万円ですと。令和4年から6年が1,850万円、令和7年から10年までが2,620万円、令和11年から44年が3,390万円、令和45年からが4,170万円という答弁がありました。これはどういったところで示された数字なんでしょうか。それと、これに至る算出根拠というのは、先ほど言いました森林環境税にかかわる森林環境譲与税、この算出基準の根拠は、現在のもので計算されたものではあろうと思いますけども、ではその根拠というのがどういう割合で出されたものか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
    ○企画産業部長(美舩 誠君) 福井議員に、森林環境譲与税の算出根拠について御答弁申し上げます。  先ほど申し上げました令和元年、本市には1,230万円、今回基金に積み立てるということで、当初予算段階で1,230万円の収入を見込んだところでございます。実はその後、9月に、今後国の試算が何回かありまして、今後多少ふえていくということになっておりますけども、基本的な算出の考え方について御答弁申し上げます。  先ほど福井議員からございました、森林環境譲与税全体としては200億円でございます。そのうち都道府県配分が40億円、市町村配分が160億円ということでございます。この市町村分の160億円をどう自治体間で配分していくかというところでございますけども、まず160億円の50%、80億円分については、私有林人工林の面積、全国の面積に対する倉吉市の割合ということで案分いたします。ちなみに直近の林野庁の算定値でございますが、全国が706万2,420ヘクタール、本市が5,689ヘクタールでございます。  次に、2つ目の算出基準として林業就業者数がございます。これを160億円分の20%、32億円を充てるということになっておりまして、これが平成27年の国勢調査が直近の数字でございまして、全国が6万3,817人、倉吉市が114人でございます。  続いて、3番目といたしまして、人口がございます。この人口を160億円の30%、48億円を割り当てることとなっております。全国が1億2,716万3,582人、倉吉市が4万9,044人ということで、こういったものを数式を案分いたしまして、恐らく1,230万円から、最終的には1,400万円程度になるのではないかと見込んでいるところでございます。  これが直近の数字をもととしたものでございますけども、今後の令和4年以降であったり、最終的には令和45年まで見通しを言ったわけでございますけども、この具体的な算出根拠については、現在の数値を使って試算をしたものだと考えております。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございました。今後の森林環境譲与税にかかる積み上げられた金額というのは、現行を基準に積算されたものだということでは理解しました。将来にわたってということですので、これは非常に不確かな面もあろうと思います。  譲与基準につきまして、今説明をいただきました。私有林の人工林面積が50%、林業の就業者数がもとは20%、人口の比率30%で積算されて、全体160億円のうちに人口の比率が48億円なんだという答弁でありました。ありがとうございました。  請願の中でも触れているこの森林環境譲与税なんですけども、実はこの基準によって譲与額の多いのは全国の自治体の中で横浜市とお聞きしております。横浜市が1位。金額的にはこの譲与税が約1億4,000万円。2位が浜松市です。約1億2,000万円。3位が大阪市、約1億円。横浜市や、それから大阪市というのは私有林の人工林の面積と林業就業者というのはほぼゼロに近い。ただし、人口の要素が大きくてこのようになっているという結果です。  やはり言いたいことは、現行のこの譲与基準林業需要のない都市部で高くて、総体的、絶対的に林業需要のある自治体の譲与額が少ない、小さいという指摘が、この制度ができてから、当初から指摘されておるわけでございまして、もともと地方団体との協議によって、この譲与基準の見直しというのが、本当に国が制度をいろいろと議論をされてつくった、そのつくった当初から指摘される内容ではないだろうかと私も思います。  したがって、今年度の補正予算予算として執行部は提案されているんですけども、来年度以降、令和2年以降、今のようなこの譲与基準について、ぜひ実態に即した形で反映されるように、国への要望について必要だろうと思うんです。そこの視点をお聞きしておきたいと思います。いかがでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 配分基準の見直しについてでございます。人口における配分というところでございますが、この人口に関する配分がこの配分基準に入ったのは、消費地である都市部の木材利用を促し、木材価格の下落を防ぐためとされたところでございます。ただ、この制度はスタートしたばかりでございますので、議員御指摘のとおり、今後運用される中で必要に応じて見直しがされるものと考えております。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 議案質疑には少しちょっと外れたかもしれません。大いに自覚しながら、答弁をいただきましてありがとうございました。  もう1点、議案第44号、同じくでございますが、第2款総務費、第1項総務管理費で600万円が計上されております。これも先ほど質問がございました、わくわく地方生活実現政策パッケージとして昨年の6月に閣議決定された政策だと拝見しております。  ただ、これも開始時期と決定額、地方公共団体でそれぞれ違うようでございまして、鳥取県の他の市町村の実態がもしわかれば、あわせて教えていただけたらと思います。事業の内容としては、先ほど説明いただきました、東京23区に在住、または通勤する者を対象として、移住就業支援として事業費交付金1人100万円、6世帯。この6世帯という、6人設定のこれの根拠も示していただけたらと思います。鳥取県全体でこの対象者、何人予定されているのでしょうか。全国でも県全体で何名を受け入れしていきたいという計画のもとで示されて、各自治体基礎自治体市町村では何名ずつという、機械的な計算にもなろうと思いますけども、そうした部分の根拠が示されているものもあります。実際、鳥取県、あるいは倉吉市の例としては、今回6名を想定されております。この取り組み期間というのが、たしか向こう6年だったと思います。その間、6人ずつということになれば36世帯といいましょうか、そうしたことが設定されていったということでありましょうけども、6名の根拠と、県全体としては何名ぐらいのそういう想定された議論がなされてきたのかということを教えていただけたらと思います。  それから、そのほか、要綱これからだといいますので、実施要綱がまだできていないということでございますので、実施要綱ができた時点で議会にも説明もしていただけるものと思います。  ただ、現在わかる範囲で、その他の、このわくわく地方生活実現政策パッケージといいましたように、さまざまなものが今国で示されてきたと思います。わくわく地方生活実現会議、これも昨年計画、議論されて、2月から5月まで6回の議論、それらがまとめられてパッケージで策定、実行されてきた。いろんな政策があるようです。今回のように若者を中心とした対策の抜本的強化、UIJターンによる起業、就業者創出に対しての取り組み、地域おこし協力隊の拡充、子どもの農山漁村体験の充実、女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし、地方における外国人材の活用、さまざまなパッケージがあります。倉吉市としては、あるいは県として今後協議されてきた、あるいはこれからされようとするこのまち・ひと・しごと創生に関連する事業というのはこれ以外にもまた出てくるんでしょうか。そのあたりの見通しがわかれば、あわせて答弁をお願いします。以上です。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 定住対策事業について福井議員に御答弁申し上げます。  まず、県内の他の市町の状況でございますけども、今回県におかれて骨格予算であったことを肉づけされるということで補正予算を県でも出されております。県内の市町村もあわせて補正予算を計上いたしております。他の自治体、他県におきましては、年度当初から予算化されて、既にスタートをされているところもございますけども、鳥取県の場合には県が骨格予算だったということがあって、6月補正にずれ込んだというところでございます。  それから、倉吉市が6世帯ということで今回補正を出しておるけども、県全体ではどれくらいの見込みか、あるいは国全体ではどれくらいかということでございますけども、議員御指摘の、国のわくわく地方生活実現政策パッケージにおきましては、今回のUIJターンによる起業就業者創出ということで、6年間で6万人の移住を実現しようと考えております。そういった中で、鳥取県におきましては、今年度でございますけども、50世帯を目標にいたしております。これはこれまでの鳥取県への移住実績から算出されたもので、そのうち倉吉市が実績をもとに6世帯ということで資料をいただいたところでございます。  それから、わくわく地方生活実現政策パッケージの中で、今後どんなものが具体的な事業として出てくるかについてでございますけど、まだ具体的に示されたものはないということでございまして、今回の移住というものがスタートになるというところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) わかりました。ありがとうございます。県全体としては、全体は約50名ですね。10分の1、ちょっと合わないですけど、60人ぐらいかなと思いましたが、50人、倉吉市が6人と。人口規模でいうと、大体妥当なところ……(「世帯世帯です。世帯」と呼ぶ者あり)世帯です。失礼しました。了解です。50世帯です。大体10分の1が県内市町の倉吉市の実態に近いだろうなという受けとめで言いますと、妥当なところかなと思います。  最後に1点、事務フローですけども、どうしてもこうした取り組みというのは実績も上げていくことが大事だと思いますけども、当事者にとっては事務の簡素化、いわゆるこの手続の簡素化というのがやはりある意味では必要だろうなと思います。厳密にしなきゃいけない面もあります。そして、補助金の返還の対象という残念なことにならないように、しっかりとチェックもし、あるいは、何ていいましょうか、対象者のマッチングの関係もおっしゃった。登録者、登録していただいて、事前審査、しっかりして運用していこうということはわかるんですけども、やはりできる限り手続の簡素化をして取り組まれることも大事なのかなと思います。役所の仕事的にどうしてもなりがちなんですけども、そこのところを簡素化を県にも求めながら、実効性を上げていただければなと思います。いかがでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 事務の簡素化、あるいは補助金返還がないようにということでございますけども、今後県で実施要綱を策定されるような準備をなされておりますので、そういったものを見きわめていきたいと考えておりますけども、これまで実施要綱は策定されておりませんけども、予算編成に当たって県と市町で、考え方として補助金返還の対象、こんなことだったらなるのでないかというのは一旦は整理いたしております。今のところ考えてございますのが、まず全額返還をする場合ということでございますけども、例えば虚偽の申請をした場合であるとか、移住支援金の申請時から3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合、あるいは移住支援金の申請時から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合、起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合、こういった場合には全額返還の対象にするのではないかと考えております。  もう一つ、半額返還の場合におきましては、移住支援金の申請日から3年以上5年以内に転出した場合、そういったものを想定いたしております。ただし、雇用企業倒産であったり、災害病気等のやむを得ない事情であればこの限りではないということを考えておりまして、これらを実施要綱の中で定めていくということを考えております。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) 7番議員の鳥飼議員さんに児童扶養手当に対する事業について説明をされて、回答も理解はできましたが、1点だけ、新しい事業でございますので、どのように広報されるのかも追加して教えてください。 ○健康福祉部長(東本和也君) 未婚受給者臨時給付金の広報でございますが、8月に児童扶養手当の現況届を出していただくようになっておりますので、まずは8月の市報においてその現況届の提出の記事掲載とあわせて、今回の申請についての広報をさせていただきたいと思っております。  それから、児童扶養手当の手続につきましては、個別の御案内もさせていただいておりますので、そちらにも給付金の案内チラシを同封させていただいて広報させていただきたいと考えております。以上です。 ○議長(坂井 徹君) いいですか。  次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○9番(竺原晶子君) 2款1項7目の定住対策事業について伺います。予算説明資料の5ページです。  これまでさきにいろいろ目的とか説明伺いましたので、大体わかりましたけど、これまでもこのようなIターン、Jターンとかの定住対策事業が関係したものが、似たような事業があったと思いますけども、そのようなものの成果と課題といいますか、これまでやってこられた中で、どのような課題があって、それをどのように解決に向けていらっしゃるのかとかいうあたりをちょっと聞いてみたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 定住施策、移住施策に対する成果と課題という御質問でございます。  まず、移住者数についての成果でございますけども、平成28年度が126世帯194人、平成29年度が140世帯203人と、年々増加傾向にございます。平成30年度は145世帯220人と、昨年より増となっている状況でございまして、年代におきましても、20代から40代が全体の7割を占めているという状況となっております。  専任の移住定住相談員の配置によるきめ細かな相談対応、あるいは大阪、東京で開催される相談会への積極的な参加などによりまして、本市のPRを行い、多くの方に倉吉市に関心を持っていただくことができているという状況でございます。  そういった中で、課題をということでございますけども、移住定住のきっかけとなる相談への対応のいかんが、移住相談の実績に直接結びつき、その成果にもつながると考えております。転入者アンケートの結果からも、倉吉市が持つ資源をどのように提供し、移住希望者のニーズとうまくマッチングし、満足度を高めることができるかが重要であろうというところで、こういったことに意を用いて事業に取り組みたいと考えております。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございます。ニーズにマッチングしたということと、また専任の相談員さんというのは、地元に何人ぐらいいらっしゃるのかということもちょっと聞きたいんですけども、家庭家族、子どもたちと一緒に移住してこられた方たちには、大人、子どもの成長とともにニーズも変わったりとか、保育園とか学童クラブだったりという環境も変わってくるとも思いますので、そういうニーズの変化とか、またその移住した地域の皆さんとの人間関係とか、子ども会とか、公民館活動とか、そういうところの、うまくかかわれて過ごしやすい地域で活動できているのかなというところをちょっと心配というか、きっとできているんだろうけども、その辺で不安とか抱えてはいらっしゃらないかな、そういうこともちゃんと専任の相談員さんたちに話せて、過ごしやすく暮らせていらっしゃるかなというところを伺いたいのと、今この人数上げていただきましたが、現在もこの方たちはずっと住んでいただいているのかなというところをちょっと教えてください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 続いての御質問にお答えいたします。  まず、移住相談員でございますけども、現在2名の職員を配置いたしております。  それから、ニーズに対応するということで、一つの事例として、地域とのかかわりということを御質疑をいただきました。現在も一つ補助制度で、自治公民館の皆さんを対象に、移住希望者との交流を事前にしていただいて地域のことをよく知っていただくという事業も配置いたしております。加えまして、既に移住をされた方などをアドバイザー的に活用させていただいて、移住相談会などで倉吉市での移住生活の状況なども移住相談員と一緒に説明をいただくということも一つの有効な手段ではないかということで、実際にやっているところでございます。  それから、これまでの実績の中で、途中で県外に出ていってしまわれた方の人数については、ちょっと今資料がないので、また資料がありましたら報告させていただきます。お願いいたします。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございます。またよろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午前11時54分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、1番鳥羽昌明議員に質疑を許します。 ○1番(鳥羽昌明君) 私からも、2款1項7目定住対策事業についてお伺いいたします。  ほかの議員からも質問があったんですけども、移住政策人口対策というのは、本当に時が大事だなと思います。打つべきときにしっかりと対策をお願いしたいなと思います。  今回の事業はもともと国の事業ということで、恐らく全国でたくさんの自治体が手を挙げられると思うんですけども、そういった中でこの東京23区の方々にどういった形でPRしていくのか、他市町村とどう差別化していくのか、倉吉市の付加価値をどうつけていくのか、このあたりについてちょっとお聞きしたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 鳥羽議員の御質問にお答えをいたします。  まず、事業の制度でございますけども、御案内のとおり、恐らく鳥取県内全ての市町村が同じ事業に取り組むということ、さらに全国的にも同じであろうと考えております。  そういった中で、どうやって希望者に突き刺していくかというところだと思いますけども、やはり具体的には、一番いいのはやっぱり移住相談会などで移住希望者に対して御案内をするというのが一番有効な手段だろうと考えております。本市におきましては、関西圏の移住相談が中心でございますけども、何とか東京圏での移住相談、そういったのにも出かけていきまして、何とか東京圏の皆さんにも情報が行き渡って、移住希望者のニーズとうまくマッチさせていく。こういった取り組みをしてまいりたいと考えております。 ○1番(鳥羽昌明君) そうですね、先日、住みよさランキング2019総合評価というのも、本当タイムリーなニュースかなと思いますので、しっかりとこのあたりもアピールしていただきたいなと思います。  今回の事業の対象者の方、先ほど答弁もあったように、その要件というのは確認をしたんですけども、ぜひ、その上で、倉吉市がどういった人物像、移住者像を望むのかというところもしっかりと示していただきたいなと思います。去年、徳島県神山町に視察に行ってきまして、そのあたりのお話は議場でも取り上げさせていただいたんですけども、神山町は町に必要な移住者を逆指名で募集して町を活性化していったと言われております。しっかりと倉吉市もどういった産業分野に力を入れていきたいのか、人材が欲しいのか。例えばフィギュアですとか、アニメコンテンツで活性化したいとか、先日、伊藤議員からもありました、県立美術館開館に当たって芸術家、アーティスト・イン・レジデンスと呼ばれるものなんですけども、そういった部分もアピールするというのも一つの方法かなと思います。決して漫然とした取り組みにならないように、しっかりとやっていただきたい。そのほうが移住者の方も、何が求められているのかというのもわかって、より効果的なマッチングができると思いますので、まだ県の方針も決まっていないということなんですけども、倉吉市で現時点でこういった考えがあるのかどうか、このあたりももしわかればちょっと教えていただきたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 求める人材像ということでございますけども、具体的には県で必要な人材はこういった方ということを決めていかれることになっておりますけども、現在のところ県で考えていらっしゃるのが、やっぱり専門性の高い業務についていただきたいということをお考えのようでございます。例えば技術的な職業ということで、生産計画であったり、開発であったり、研究であったり、設計であったり、製造等の技術的専門業務、あるいは専門的職業ということで、企業経営、戦略展開などの専門的業務、こういったものをターゲットに今後求人の対象としていきたいということを現在検討なさっているところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) わかりました。よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) 私も今ありました定住対策事業ということで、皆さん質問されて、ほぼもう聞くこともほとんどありませんけれども、ただ、ちょっと疑問なのは、国が東京の一極集中という理由でこれを解消、少しでもしたいということで取り組んだと説明は受けましたけれども、ただ、中国地方であるとか、西に行けばやっぱりどうしたって大阪が中心ですよね。一極集中とはいうものの、例えば神奈川であるとか、埼玉であるとか、あるいは愛知であるとか、そういうところはやっぱりふえているわけですから、こういう施策をもしとるのであれば、やっぱり東京に限らず、私は国にそういうことで要望していってほしいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 御答弁申し上げます。議員から御指摘があったとおり、今回の事業が過度な東京圏への集中ということで、東京圏ということで東京、埼玉、神奈川、千葉というのが具体的なターゲットになっているわけでございますけども、そういった一極集中の是正が主な目的であるということでございます。そのため、移住元の地域が限定される、つまり東京圏に限定していくと。そして、移住者に、高額とは言いませんけど、交付金を交付するということで、もととなる、移住元となる地域にとっては人口が減っていくということで、関東圏、東京圏ですので、それに耐えられるだけの人数がいるということで、今回東京圏ということに絞られたんだろうと思います。これが他府県でこういった事業を展開すると、ただでさえ人口減少なのに、うちから持っていかれるのということでやっぱり大きな反発があるのだろうと思っておりますので、そういった意味で今回の事業が受け入れられるぐらいの人口が集中している圏域に今回は絞られたと理解しております。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。でも、ぜひ、大阪や愛知もそういう対象になるように頑張っていただきたいと思いますし、請願のところで私ちょっと言いましたけど、賃金格差というのはやっぱり大きいです。やっぱり高いところに行きます。生活費というのはそれほど大きな違いはないわけですから、やっぱりその辺は賃金格差をどうなくしていくかというのは難しい問題ですけども、ただ、倉吉市の場合は大阪圏、愛知圏も含めて、やっぱり事を考えてほしいという要望はしていったほうがいいと思います。  それから、次が、8款5項2目住宅建設費ということで、これも随分質問で出ていましたけども、被災者住宅再建支援ということですけども、上限が58万4,000円ということで、それでしかも保護世帯に限るということですけども、58万4,000円というその根拠というか、これきちんとこれで直るのかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。今回の事業、限度額が58万4,000円ということでございます。こちらは先ほど一番最初、米田議員のときにお答えいたしましたけれども、災害救助法に規定してある住宅等の応急の修繕ということです。それを基準に、今回の58万4,000円とさせていただいておるということでございます。これをはみ出た部分につきましては、御自身の負担ということになります。  それで、この58万4,000円で直るのかということでございますけれども、それはやはり被災された程度によるということでございます。なるべくこの範囲内でおさめていただければとは考えております。  それから、それ以外の方で困っている方がおられないかということでございますけれども、生活保護受給世帯以外で資金的に屋根等が修繕できない世帯があるということは承知しておるというところでございます。  しかしながら、今般この制度をつくりました生活保護ということでございますけども、それ以外の方で対象にならない方の中には、言い方はあれですけども、無理をして直された方もおられるということもありますので、それらの方との均衡等を考えて、今回生活保護の方を限定にということとさせていただいたということでございます。もしそれ以外の方で修繕等が困難と、資金的にも困難ということがございましたら、やはりそれは一人一人の生活支援プランということで、個別に対応していきたいと考えております。 ○3番(佐藤博英君) やっぱり修繕の仕方もあると思うんです。前の瓦と同じものを使えば、やはりもっとかかってしまうとか、あるいはトタンぶきにしたほうがいいのではないかという家もあると思いますけど、その辺は相談の仕方なんだとは思いますけども、100万円かかるのに58万4,000円で途中やめしちゃうのかともとられかねないので、やっぱりそこはどういう方法があるのか、生活保護の人はお金を、足らず前を出すということができないから保護を受けている方がほとんどだと思うんです。  それから、保護を受けられる基準に達していても、保護を受けていない方も結構いるんです。結構多いです。何ていうかな、行政に対してすごい不信感を持っている人なんかは、一切話もしようとしない。私もそうされたこと何遍かあります。あんたみたいな話聞きたくないという方もおられました。そういう人はそういう人でどういう対応をするのかというのはまた難しい問題ありますけども、いずれにしても、柔軟にその辺は対応していただければなと思いますので、よろしくお願いします。  それから、もう一つありました。8款、これも多くの方が質問されていました。いわゆる造林事業ということで、599万8,000円の補正ということになっています。  私、ここで言いたいのは、竹林事業なんです。これ、約900万円予定していたけれども、約326万円ですか。足らんかったと。おりてくるのが。これ、県からおりてくる分ですよね。こういうことでいいのかなと思うんです。それを市が肩がわりして出すというのが、何ていうか、県のやり方、県の財源に限りがあるからそういうことになるんでしょうけども、でもこういう事業をつくった以上、やっぱり市としてもこれ困りますよね。せっかく取り組んでくれる方がおられるのに、断らざるを得ない。あるいはこうやって市の持ち出しでやらざるを得ない。この辺は県はどう考えているか、まず伺いたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 竹林整備に対する県の補助金についてでございます。  少しこの制度について御説明を申し上げますと、平成29年度の鳥取県森林環境保全基金でございますけども、1億7,800万円余を積み立てられました。そして、1億5,500万円余を取り崩しをされ、事業に充当されているというところでございます。結果、29年度末で2億4,700万円余の基金残高をお持ちだという状況でございます。  使途事業のうち、使い道でございますけども、竹林整備への充当額でございますけども、29年度実績で4,300万円余となっております。全体が1億5,500万円余の事業規模でございますので、大体27%、28%ぐらいが竹林整備に充てられているという状況でございます。  県に確認いたしましたところ、県の竹林整備の予算額は、前年度の実績に基づき決定されております。県全体の取り組みが一時期より減少しているため、予算額についても減少しているということでございます。竹林整備につきましては、過去、平成22年度においては全県で9,100万円余使われていたという実績があるようでございます。  本市への配分金、補助金の配分は、要望に対し4割から6割程度になっているため、全ての要望に応えられておらず、次年度以降か補助金なしで取り組んでいただいている状況でございます。竹林の拡大による森林環境の悪化が進行する中、今回は市の財源、森林環境譲与税を活用したところでございます。  県に対しましては、しっかりと予算要望していきたいと考えております。以上でございます。 ○3番(佐藤博英君) 4回目ですかね。(発言する者あり)それもわからないことありませんけども、竹林がこれだけ大変な状況になってきて、そのほかに多分ナラ枯れにも使わざるを得ないだろうと思います。そういう基金の運用の仕方というのは、いろいろ変わってきますし、大変だとは思うんですけど、近年のあの竹だけはこれはもうどうにもなりませんね。私、事業そのものをもう一回見直す必要はあると思いますけども、ただ、今ある制度をなかなか使い切れないということが、やっぱりすごくもどかしいんです。制度としてあるのに、取り組みたいのに、できないというところについては、市もそういう基金を使うというのはわかりますけども、やっぱり県の責任でやってほしいなと思いますので、特に山陰道を通ると、羽合のあたりや泊のあたりはすごいですよね。ほとんど竹山じゃないかなと思うぐらいすごい竹です。あれではやっぱりどうなのかなと思うし、どんどん里に竹山がおりてきているのも現実です。その辺やっぱりきちんとしっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。 ○10番(大津昌克君) 私は4つの事業に対しての通告をいたしております。2款1項7目の定住対策事業、それから2款1項10目プレミアムつき商品券事業、それから3款2項1目児童扶養手当、4款1項3目風疹ワクチン接種費助成事業ということで、この4つですけども、数名の議員が同じような質問をしておりますので、重ならないように質問してまいりたいと思います。  まず、最初に、2款1項7目の定住対策事業ですが、これ11番議員の答弁の中にありましたことの確認を含めてちょっとお伺いするものでございますが、東京23区の近隣県の中に茨城県が含まれていなかったように聞いております。聞き漏らしたかもしれません。もし含まれていればいいですけど、いなければ、なぜ茨城県は近隣県ではないのかということ。  それと、いろいろとわかりました。要綱はまだだけれどもいろいろと決まっていることという中に、移住のためにいろいろと制約、ルールがあると伺いました。例えば5年以上は住むんだという意思が必要だとか、それから就職についてもそのような意思が必要だということをおっしゃっていた中で、例えば起業についても条件がある。いろいろと答弁いただいておりましたけれども、その意思を有していたけれども、その意に反して途中で実態が変わったような場合。この場合の取り扱いであるとか、それから交付金については、使用使途に制限があるのか、何でも自由に使っていいということではなくて、やっぱり移住のためにだと思いますので、どういう制限があるのか、あるいはそういうことに対する報告書などが必要なのかということをお尋ねしたいと思います。  先ほど言ったその途中での意思と反して実態が変わったということの中には、やっぱりいろいろあると思うんです。最初は就職したけれども、途中で起業をしただとか、自営に切りかえただとか、あるいは自治に目覚めて選挙に出たとか、いろんなことがあると思うんです。そういうときの扱い。  それから、次は、10目のプレミアムつき商品券についてもお尋ねしていきたいと思います。これ事業実施まで約3カ月となりました。利用店舗、あるいは事業所については、軽減税率の問題だったり、最近はやっています電子マネーの取引の導入であるとか、9月30日から1日にかけていろいろと混乱も起こるであろうと思っておるわけですけれども、これらの登録店、その商品券が使えるお店、事業所の登録に際する手続だとか、時期だとか、それから換金のルールなどは、大体そういうのは決まっているかどうか。  それから、今回は商品券を買うことができる世帯というのは一応条件が決まっていました。子育て世代ということでありましたけれども、ということは全員には配られないわけ、配るのではなくて、これは買うわけですけれども、行き渡らないわけでありまして、途中の流通の範囲で、例えば最初に購入された方が家族に、これ使う機会がないから使っていいですよとかいって渡される場合とか、そういうこともないことはないと思うし、店舗の中で、換金のときにたったこれだけの換金だから、店舗の側として何かに使ってしまうと。いろいろなことが考えられるんですけど、そういう利用者の本人の確認をしたりとか、譲渡や転売などを規制するルールとか、そういうのがあるかどうかについてお尋ねしたいと思います。まずはここまで。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 大津議員にお答えいたします。答弁漏れがもしございましたら後で御指摘をいただきたいと思いますけども、今回その移住元の要件として茨城県が入っていなかったということでございますけども、入ってございませんです。その理由については、国の資料を見る限りではちょっと書いていなかったもので、もし後日わかれば、また御報告させていただきたいと思います。  それから補助金の返還、交付金の返還についてでございますが、今後実施要綱で定めていくことになりますけども、現在、県と協議しているのが、全額の返還の場合としては、虚偽の申請等をした場合。あるいは移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合。それから、もう一つ、移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合。議員がおっしゃったところはここですね。1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合。それと、起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合。この2つが今議員御指摘のあった全額返還の対象になるだろうと考えております。  それから、使途の報告でございます。補助金、交付金の使途の報告についてでございますけど、これについては、県から報告の必要はないと聞いております。  続きまして、プレミアムつき商品券事業についてでございます。  まずは取扱店舗、商品券が使える店舗の募集についてでございますけども、商品券取扱店舗の募集につきましては、倉吉市と倉吉商工会議所、倉吉銀座通り商店街振興組合、そして上井商工連盟で実行委員会を組織し、取り組んでいくことといたしております。それぞれがそれぞれに頑張っていくことにしているんですけども、具体的に市では7月1日号の市報で取扱店の募集を開始いたします。掲載いたします。それから市のホームページにもあわせて掲載してまいります。倉吉商工会議所におきましては、会報7月号、7月1日の発行になりますけども、これによりまして会員1,042名へ事業説明のチラシ、申込書を挟み込みして配布するということになっております。そのほか上井商工連盟、あるいは倉吉銀座商店街振興組合においても同様の個別広告をしていただくということになっております。  続いて、商品券の換金でございますけども、商品券が使用できるのは、具体的には10月1日から3月8日の間を計画いたしております。そういった中で、商品券の換金の方法については、10月以降、原則として月2回換金を行うことといたしております。その方法は、事業者に換金依頼書に使用済み商品券を沿えて実行委員会事務局に持参していただき、それを受けた事務局は、回収した使用済み商品券を確認し、集計の上、事業者が指定する銀行等の口座に振り込みをするという方法をとりたいと考えております。  それから、商品券を使用する際の本人確認についてでございますけども、使用者、店舗の双方にとって、とても負担、煩雑になるということから、国におきましても厳格な本人確認を行うことは難しいという認識をされておりますので、基本的には本人確認はしないということでございます。ですから、商品券の第三者への転売、譲渡を行わないように呼びかけはしていきたいと考えております。  また、1人の方が、例えば10人分、多くの商品券を持ってこられた場合、ちょっとルールとは違うなということがあった場合には、実行委員会事務局にお知らせいただくように各店舗にお願いしたいと考えております。  それから、商品券の家族利用についてでございますけども、例えば子の商品券を親が使用するであったり、孫の商品券を祖父母が使用するなど、社会通念に照らして特段の問題はないと国は判断されているというところでございます。  それから、転売の防止ということでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、転売については禁止していくということでございまして、特にインターネットオークションとか懸念されるわけでございますけども、今回、商品券には通し番号を記載しておりますので、インターネットなどを確認しながら、そういった商品が売られていることが確認できれば適切な対応ができるか、なかなかちょっと具体的な適切な、個別の対応まではできないと思うんですけども。しかし、個人個人のモラルに頼るところが多いので、ぜひ販売の際には転売等の禁止について御理解いただくようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) 美舩部長、あと1点だけ、何か最初の定住対策のところで、移住者が要件を満たしてるけれども、途中で意思の変更があったような場合にはどういう取り扱いになるかということも聞かれたように思ったので、その返答を。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 意思の変更というか、具体的に職を辞される、あるいは住所を変わられる、そういったことがあった場合には補助金の返還の要件になるというところでございます。 ○10番(大津昌克君) よくわかりました。  プレミアムつき商品券については、以前に行った地域振興券とほぼ同様の取り扱いであろうということが大体わかりました。あのころよりも、インターネットでのいろんな取引が始まっておったり、さっき言った電子マネーだとか、いろんなことがあるようでございますので、ぜひルールを厳格化してということの周知をお願いできたらと思います。
     それと、定住対策については、ちょっと1件私が聞き漏らしておったことがありますけど、これUターンも可能かという部分について、Uターンというのは年代別で、大学卒業して5年間就職したけどという若い方もいらっしゃるでしょうが、退職を控えて、あるいは退職後などいう方もあろうということで、Uターンも可能か。要するに、実家がこちらにあるということを1つお尋ねしておきたいと思います。  加えて、茨城県がだめということについては、隣地じゃないのか、東京23区とちょっと、でも、今、鉄道は直結ラインがありまして。1時間もかからないで通勤圏となっておるという現状だそうでございますので、ちょっとこの辺は後日でもいいですから確認して、なぜかというのを確かめていただければと思います。  続いては、3款2項1目の児童扶養手当でございますが、これにつきましては、いろいろと各議員が質問されましたのでよくわかっておりますけれども、一応この事業、子どもの貧困対応だということでございまして、その中でも、未婚のひとり親ということについて、もう少しこの要件といいますか、未婚のひとり親、要するに戸籍法でいうところのそうであるのか、未婚というのがどういう範囲か、要するに事実婚というのもありましょうし、中には子どもにとってみたら、親は未婚であるけれども認知は受けているだとか、認知もなされていないだとか、それから生計維持関係がある同棲生活があるだとか、その実態がどうなのかということもあろうかと思います。こういうことを含めた上で、今回の要件となる未婚のひとり親というのはどういうことなのか、その実態としての確認をどうされていくのかということをお聞きしたいと思います。  Uターンについてまず。 ○企画産業部長(美舩 誠君) Uターン者でも対象となるかというお尋ねでございます。Uターンでも対象となります。住民票を移す直前に連続して5年以上東京23区に在住しているか、または連続して5年以上東京圏在住、東京、埼玉、千葉、神奈川で、東京23区への通勤者であればUターンでも対象になるということでございます。お願いいたします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 児童扶養手当に係ります給付金でございます。  まず、受給対象者の要件でございますが、本年11月分の児童扶養手当を受給する父または母でありまして、基準日、本年度の10月31日でございますが、この基準日において、過去に婚姻歴がない未婚のひとり親ということでございます。  先ほど議員からもございました、事実婚状態であれば、これは今回の給付金の対象からは外れますし、児童扶養手当も対象からは外れております。  そういったところの確認をどうするかというところでございます。まず、児童扶養手当の現況届を8月に出していただきますので、その手続にあわせて、この給付金の申請をしていただきます。その際に戸籍謄本を提出していただきまして、まずは法律上の婚姻歴の有無について確認させていただきます。事実婚であればいずれも手当はできませんので、それは給付金も同様でございますので、その受給資格につきましては、誓約書といった形で書面での確認と、あと必要がありましたら聞き取りなどをさせていただくという形での確認をとらせていただきたいと考えております。以上です。 ○10番(大津昌克君) わかりました。  まずは、定住対策のUターンでもいいということになると、例えば東京の県人会の方々にも宣伝をされるのがいいなと私は思いました。それでいいです。  それから、最後に、4款1項3目の風疹ワクチン接種費助成事業でありますけれども、今回限定された年代の男性のみということでありましたが、今、おおむね40歳から57歳の抗体価の低い方は、男性だけではなくて、多分女性も予防接種を受けていない可能性はあるんじゃないかなと思ったんですが、これ、女性はなぜ対象になっていないか、逆にちょっとそれを教えていただきたいのと、それから、この対象者の中には定住しておられる外国人の方も含まれておるかどうかということ、それから、この予防接種効果はどの程度あるのか、それから接種率が低かった場合、健康診断ではありませんけれども、2割を切るような接種率で終わってしまった場合などの対応はどう考えておられるかについてお尋ねします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続きまして、風疹ワクチンの御質問でございます。  今回の対象は40歳から57歳の男性でございます。こちらが、抗体保有率が79.6%で80%を切っておりますという状況で低いという状況です。じゃあ、同じ世代の女性はということでございますけども、こちらの同じ世代の女性につきましては、中学生のときに定期接種を受けておられます。抗体保有率も96.7%になっておりますので、このたびの対象は男性ということになっております。  それから、今回の対象者の中に外国籍の方もということでございますが、本市に住民登録がある方でございましたら、今回の対象には入っております。  それから、ワクチン接種の効果、こちらにつきましては、国立感染症研究所データでございますけども、1回接種をいたしますと免疫ができる割合が約95%というデータがあります。したがいまして、免疫が95%の割合でできるということは、風疹にはかかりにくいという状況が効果だと考えております。  それから、最後に、接種率が低い場合でございます。確かに接種率ということがございますけども、まずは抗体検査の実施を進めていきたいと考えております。クーポン券を使っていただいて、まずは抗体検査を実施していただき、その中で保有率が低ければ定期接種を受けていただくということになりますので、市報等を通じまして、まずはその抗体検査を実施していただきたいということで、今年度末の状況にもよりますけども、状況を確認しながら、その抗体検査ですとか定期接種を受ける方が少ない場合には、個別の勧奨も含めて対応していきたいと考えております。以上です。 ○10番(大津昌克君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第45号 令和元年度倉吉市水道事業会計補正予算(第1号)について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  17番丸田克孝議員。 ○17番(丸田克孝君) 議案第45号 令和元年度倉吉市水道事業会計補正予算(第1号)についてお尋ねいたします。  内容的に少し、一般質問的な内容に入るかもわかりませんけども、お尋ねしたいと思います。  この事業は、上水道の水管橋詳細劣化診断とか目視による調査ということですけど、1,333万2,000円ですか、予算がついております。詳細劣化診断、要するに超音波ですか、管の測定をするという、管厚の測定をするということですけども、残の耐用年数を算出するという、残の耐用年数というのは、もとの管からどの程度まで、例えば腐食したりとか薄くなってと内容的にあると思うんですけど、その辺のことを教えていただきたいと思います。  それと、その管は、例えば新設のときから大体普通でどの程度の耐用年数がある水管橋なのかも含めてお願いいたします。  それで、例えば検査をした後、検査までですかね、実際に、例えば設置場所とか環境によって古くなったりとか、予想以上に劣化してる部分というのもあるかもわかりませんけど、そういったところが実際にあるのかないのかもちょっとお尋ねしておきます。  それと、もう一つの目視による調査ですけど、これが532万4,000円です、この、いわゆるカテゴリー2で目視調査、171のうちの直営で123ということですけど、この123がどんな調査なのか、どこまで目視で、どんな調査されるのかなということです。  例えば、ハンマーでたたいて音を調べるとかあるでしょうけども、水管橋の場合だったらたたく、反響を見るのか、その辺も含めて、どういった調査をされるのか、調査の内容も教えてほしいと思うんです。  それで、実際に今回約1,300万円で調査ということですけど、これによって実際に、更新であったりとか補修ということで延命化するかを検討するということですけど、今の状況では、まだどの程度の補修するのか、どんな補修するのかというのも聞きたいと思うんですけども、費用的には莫大な費用が要るのかなというちょっと心配はあるんですけど、その辺の考え方についてお尋ねしてみます。よろしくお願いします。 ○水道局長(涌嶋祐二君) 丸田議員の水管橋の詳細劣化診断についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、この水管橋詳細劣化診断の方法についてでありますけれども、これは超音波計測器によりまして、現時点での管の厚さ、これを測定して、残りの耐用年数を算出するものでありまして、溶接箇所等の継ぎ手部分付近を重点的に調査するものでございます。  それから、実際の管の耐用年数がどれくらいかというお尋ねでございましたけれども、これは先ほど議員からありましたように、水道の布設の環境だとか、そういった状況によって寿命というのは異なりますけれども、大きくは管の材質によって異なりまして、短いものだったら塩化ビニール管とかの40年ぐらいのものから、鋳鉄管は80年、100年とかという寿命があるものがございます。  それから、ちょっとまた答弁漏れがあれば言っていただければと思いますが、次に目視調査ですけれども、これは現地で目視による外観調査を行うものでございまして、主には劣化だとか損傷に関する管の本体の塗装の健全性でありますとか、支えの支持金具などのさびの腐食ぐあいだとか空気弁だとか橋台などの状況を目で見て調査するものでございます。  それから、どの程度の補修になるかというお尋ねですけれども、この調査によりまして、残りの耐用年数が短かったり、漏水や落下等の危険が高いということが判明すれば、かけかえ等による更新を優先して実施することになりますし、全体的なさび落としや舗装工事であったり、継ぎ手や空気弁等の更新などの局所的な管路の補強などということも考えられます。  それから、この結果によりまして、管の更新の費用が莫大になるのではということでございますが、このことにつきましては、現在そのために上水道事業基本計画策定業務を今行っておりまして、そのために水管橋とかの調査を行いまして、その結果に基づきまして、どういった補修がいいのか、どういったことができるのかということを、その全体的な計画の中で費用とかも算出していこうとするものでございます。 ○議長(坂井 徹君) あと、莫大な費用が将来発生すると予想されるけどと、どういう対処の仕方するかということもちょっと質問があったよね。(発言する者あり) ○17番(丸田克孝君) 実際に調査してみないと、どれだけの費用が要るのかというのは出てこないわけですけれども、多分、先ほど言った契約の中に入っているということですので、実際の金額というのは、多分かかるであろうという想定しか言えないと思う。  ただ、実際にこれから調査される中で、80年近くですか、いわゆる普通の塩化ビニール管ですか、ああいったものは、もう実際に水管橋の中には現在現役として動いてるものはあるのでしょうか。それと、80年、100年もつということですけども、今回の調査の中に、本当は年数が近づいてきちゃって、実際にはかえなきゃいけないだろうなという判断されるような分の水管橋もあるのかどうか、その辺はどうですか。 ○水道局長(涌嶋祐二君) 水管橋の状況ですけれども、まず、これまでにおきましても、劣化の激しい等の水管橋等については、かけかえ等を実施してきているところでございます。それと、平成28年の鳥取県中部地震等によって被災した部分もありますので、例えば国府橋ですとか福光橋とかというところについて、平成29年度にかけかえ等を実施してきているところはあります。  それで、今回カテゴリーを3つに分けるわけですけれども、先ほど議員が言われたように、更新の時期を超えておるような古い管もありますので、そういった管につきましては、危険度の高い部分についてカテゴリー3というところに分類して、それについてさらに詳細の診断を超音波等で行っていくということであります。  それから、水管橋の材質、いろいろな種類がございまして、大きい橋に添架している管もございますし、それから本当の用水路みたいなところに、2メーターとか、その程度のいろいろな管もありますので、小さい管もありますので、その種類ごとによってカテゴリーを分類して、こういった調査を行うということでございます。 ○17番(丸田克孝君) 実際に最近の気象状況というのは、洪水であったり地震とかということがあるので、やっぱり水管橋がもし破損、そういったことで破損すれば断水という症状が起きるかいな、その後、かなりの、いわゆる復旧日数もかかる可能性もあるわけです。それが、例えば川の川底を、トンネル掘って、水管橋じゃなくて、敷くような方法というのは、どっちのほうが経費的に安く上がるのか、総合的に水管橋のほうが見やすいのかですけど、その辺は検討はされたり、そういった施工にしているような場所は実際にあるんでしょうか、どうでしょう、最後に。 ○水道局長(涌嶋祐二君) ちょっとそこの具体的にどの程度あるかというのは、現在、資料を持っておりませんので、また詳細がわかればお答えしたいと思いますけども、大体原則的には、水道というのは水源地から上の高いところに配水池を設けて、原則的には自然流下でおろしてきますので、自然流下になるように、橋なんかに渡して持っていくようにはしておりますけれども、詳細にどういう状況になっているかということにつきまして、また改めて資料とかを出させていただきたいとは思いますけれども。 ○17番(丸田克孝君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第46号 倉吉市基金条例の一部改正について及び議案第47号 工業標準化法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての計2件を一括して質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第48号 倉吉市営住宅の設置及び管理に関する条例及び倉吉市都市再生住宅条例の一部改正について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  3番佐藤博英議員。 ○3番(佐藤博英君) 議案第48号、市営住宅の設置及び管理に関する条例の改正ということで、説明はいただきましたけども、やっぱり大事なことですので、市民の皆さんにもわかりやすく、ちょっともう一度説明していただければと思います。お願いします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 佐藤議員の御質問にお答えします。  今回の条例の改正については、子育て世帯の支援を拡充するために、入居条件収入基準でありますとか優先入居とかということを考えるもので、具体的に言いますと、現在、市営住宅への一般入居の収入基準につきましては、世帯収入が月額15万8,000円以下としております。ただし高齢者世帯、障がい者世帯小学校就学前の子どもがある子育て世帯については、月額21万4,000円以下と基準を緩和しております。  このたびの改正に、まず収入基準を緩和しているものについて、子育て世帯の対象となる児童小学校就学前から義務教育の終了までに対象を広げさせていただきます。また、優先入居の条件につきましても、これまでの母子、父子家庭、多子世帯高齢者世帯、障がい者世帯等に、今回の子育て世帯を新たに加えて、あわせて子育て世帯に対する支援を行うものとしております。  また、その他の市営住宅の同居条件についても、今まで親族に限定させていただいていたものを、病気などの特別な事情により同居することが必要であるということが認められれば、それを加えさせていただきました。以上です。 ○3番(佐藤博英君) まさに本当にすばらしいというか、いいと思うんです。これはぜひ拡充していってほしいと思うんですけれども、ただ、かなり本当にすばらしいことなんですが、やはりこれだけ優先入居ということが入ってきますと、やっぱりすごい競争率が高くなってくると思うんです。入りたいけど入れない人も当然出てくる、しかも、住宅というのは不思議で、人口は減っているのに世帯数はふえている現状もあります。そうすると、やっぱりどういう人がどういうふうに入居していくのかというのは、私はすごい難しい問題になってくるなと、どこをじゃあ優先させていくのかということに、その中でまた検討していかなければならなくなってしまうということで、やっぱり雇用促進住宅もほとんど入ってませんよね、県営住宅エレベーターつけたりして棟数は減ってしまっている、市営住宅も同じことです。そういう中で、やっぱりこれからどうしてそういう方々の住居を確保していくのかということについて、何か考えていることがあれば伺います。 ○建設部長(徳丸宏則君) 佐藤議員の追加の質問に対しまして、まずは優先入居をふやしていくと、今でも一般入居の競争があるのに、ますます市営住宅、入りにくくなるんじゃないかということでありますが、まず、優先入居ですが、高齢者の方でしたらやっぱり低層ということになりますし、多子の方でしたらやっぱり間取りとか、そういうことがありますので、全部が全部優先の対応ができているかというと、そうではありませんので、そういうものをあいたときに、じゃあここはやはり高齢者向けではないかとか、子どもさんが多い世帯ではないかということを協議させていただきながら出させていただくということ。  それと、やっぱり市営住宅の数だとか、一般の民間の住宅もあります。市営住宅については困窮といいますか、生活困窮した低所得者、15万8,000円以下ということになりますので、そういう方が対象になります。ちょっとお答えになってないかもしれませんけども、なるべく、あき次第すぐ直して公募をかけていくという政策で、限られた戸数ではありますけれども、対応させていただきたいと思いますし、それ以上のニーズということになりますと、今度は住宅政策ということで全庁的な課題になろうかと思いますので、そこはまた協議させていただきます。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。大変だと思います。ただ、これからこういう障がい者の問題、あるいは高齢者の問題というのは、大変人口団塊の世代が入っていくわけですから、どうしても必要になってくると思うんです。子育て世代もやっぱり大切にしていかんといけんというのもわかりますし、私はやっぱりそれぞれの目的に応じた住宅政策というのを、これからは、今、全庁的にっておっしゃいましたけど、そういう中で考えていってほしいと思うんです。やっぱりそういう専門というか、そういう人に合った住宅政策というのをこれから考えていってほしいと思います。よろしくお願いします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  続いて、本日、追加上程されました請願第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出について、紹介議員に対する質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、請願第2号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出について、紹介議員に対する質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、請願第3号 公契約条例の制定を求める決議について、紹介議員に対する質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  以上で付議議案に対する質疑は全て終了いたしました。  日程第3 付議議案の委員会付託 ○議長(坂井 徹君) 日程第3、付議議案の委員会付託を行います。  先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  また、議長において受理した請願・陳情については、既に配付しております。これも、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。  ここで、常任委員会の開催について御連絡いたします。  総務建設常任委員会は6月26日午前10時から、企画産業常任委員会は6月27日午前10時から、教育福祉常任委員会は7月1日午前10時から、会場は各常任委員会とも大会議室であります。  続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。中心市街地活性化調査特別委員会は7月2日午前10時から大会議室であります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  あす6月25日から7月3日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は7月4日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後1時56分 散会...