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令和元年第3回定例会(第4号 6月20日)

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  1. 倉吉市議会 2019-06-20
    令和元年第3回定例会(第4号 6月20日)


    取得元: 倉吉市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-24
    令和元年第3回定例会(第4号 6月20日)                  倉吉市議会会議録(第4号) 令和元年6月20日(木曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(坂井 徹君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
     まず、会派公明党・グリーン共同の7番鳥飼幹男議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党・グリーン共同の鳥飼でございます。通告に従いまして質問させていただきますが、初めに、このたびの新潟・山形県を襲った地震により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早く日常の生活が取り戻せますよう願っております。  こうした30年余り続いた平成も、多くの自然災害に見舞われた時代でもありました。我が倉吉市も鳥取県中部地震を初め、本当に多くの自然災害に見舞われております。しかし、決してこの平成の時代が暗い時代であったということではなく、私はこの鳥取県中部地震を通して感じたことは、いかなる難局にも屈せず克服しようとする行政を含め住民の底力でありました。被災者住宅再建支援金、この早期の支給決定、そして、県内を初め、全国からのボランティアの活動など、官民が一体となった取り組みに被災者の多くは励まされ、復興に向けて力強く進むことができたと思っております。  そこで、忘れてはならないのは、災害時の建設業界の果たした役割が非常に大きかったことであります。今回の新潟・山形地震でも、被災した屋根に昨日は追い打ちをかけるように雨が降り、屋根にブルーシートをかける、そうした業者の姿がテレビに映し出されておりました。地域における建設業は、単に公共事業を推進するだけではなく、地域の災害対応や除雪、また、インフラの維持管理など重要な役割を担い、地域経済、雇用にも貢献しております。地域の安定的な生活を維持するためには不可欠な業種であります。こうした建設業の役割を考えると、今後、建設業が継続的に活躍できる、そうした環境を支援することが大切だと感じております。  そこで、今回は公共工事の発注、施工時期等の平準化の取り組みについて伺ってみたいと思います。  発注や施工時期等の平準化につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律、これに基づく発注関係事務の運用に関する指針に定められております。ここでは、全ての発注者は建設業の担い手の中長期的な育成及び確保の観点から、発注、施工時期等の平準化に努めること、このようにされております。しかし、現実を見ますと、一般的に公共工事については、前年度末に予算が成立してから入札、契約という手続に入ってまいります。そのために年度前半は工事量が少なく、年度中盤から年度末にかけて工事が集中する、全体ではこうした傾向にあると言われております。こうした年度内の工事量の偏りというのは、建設業界にとっても、機材の確保や人手不足による工期のおくれ、時間外労働を招きかねないことにもつながります。  そこで、まず初めに伺います。本市の平成30年度の四半期ごとの建設工事の発注状況、まず、これをお示しいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。鳥飼議員の御質問にお答えいたします。  まず、冒頭、災害の際の建設業界の皆さんの御尽力ということでございます。本当に地震の際もそうでしたし、台風24号もそうでありました。また、大雪の除雪についても、建設業界の方々のお力がなくてはならないわけでございます。本当に苦しいときの神頼みというか、大変御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。  先般も倉吉市建設協議会、あるいは倉吉市建築協議会の会合にも出させていただいてお礼も申し上げたところでございます。なかなか公共事業の確保というのも予算の関係もあって難しい側面がありますけれども、最低限の確保には努力していきたいなと思ってるところでございます。  御質問でございますけれども、本市の工事の発注状況はどうかということでございます。  昨年度の発注状況を四半期ごとに申し上げてみますと、第1・四半期、4月から6月が21件で1億7,200万円余、第2・四半期が41件で4億4,100万円余、第3・四半期が38件で17億1,900万円余、これは第2庁舎の事業が12億2,900万円余ということで、これが入っておるためにかなり膨れておりますけれども、これを除けば5億円弱ということで、大体第2・四半期と同じぐらいの状況になっております。第4・四半期は12件で7,000万円余という状況になっております。どうしても御指摘があったように、第1・四半期は予算が成立してから執行ということになりますので、設計等の事務がある関係で第1・四半期はどうしても発注が少なくなる傾向がございます。第2・四半期、第3・四半期が中心になってこようかと思いますし、第4・四半期はもう完成期に入りますのでどうしても少なくなると、こういう傾向がある状況かと思ってるところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。丁寧に御答弁いただきまして、今、市長がおっしゃったように、やはり年度当初はどうしても今の数字を見ましても、第1・四半期の4月から6月というのは工事量が少ない、契約がその年度当初ということになりますから、少なくなってます。第4・四半期につきましては、冬季で積雪もありますから、少なくなってくるんだろうと思いますが、そうした状況を見ながら、やはり年度前半は工事が少ないということになりますが、やはり年間を通して工事量が安定していくということについては、発注者にとっても中長期的な公共工事の担い手の確保とか、今ありました災害対応に貢献する建設業の育成に資することにもなるだろうと思います。そして、また、建設業者にとっても、本当に年間を通して仕事が続くことで技術者労働者の確保、そして、安定した雇用ができるということが上げられるんだろうと思います。  しかし、現実に目をやったときに、建設業界の厳しい現状というのが実は見えてきます。今月の6月号の倉吉商工会議所だよりが送られてきました。その中にこういうチラシが入ったんです。これは、鳥取県県土整備部が建設業者に対して、いわゆる担い手の確保や育成に対する補助事業を一覧にしたものです。この中の冒頭に県内の建設業の年齢別就業者数が書かれていたんです。これちょっと読んでみますと、県内の建設業の年齢別就業者数、55歳以上が約42%、5割に近い、非常に高齢化が進んでる。そして、29歳以下が約8%、ということは、若者の育成が進んでいない、そういった現状が見てとれるわけです。そして、若年人口の減少とこれから団塊世代の引退によって、近い将来の担い手不足が懸念され、若者や女性の就業確保と育成が重要な課題であると。そのために、こうした県土整備部等も補助事業を通しながら、何とかこの建設業界の改革に乗り出していきたいということだろうと思います。  それから、もう一つは、これは倉吉商工会議所が同じく出してる企業景況調査報告書、出されてますけど、市長も見られたと思いますが、この報告書を見ても、本当にあらゆる業界に言えることなんですが、直面してる課題として人手不足、このことはどの会社にあっても断トツで多い。こうした厳しい状況がこの業界の中にはあるということがわかります。ただ、建設業界もこれに甘んじているわけじゃなくて、さまざまな改革の取り組みを始められております。労働環境の改善であるとか、働き方改革での取り組みが始まっているわけです。  実は、先日、鳥取県自動車学校の西側の北野の一般県道仙隠岡田線を走っておりました。そしたら、その現場にこういう看板が立ってたんです。この工事は週休2日制モデル工事ですという看板が立っておりました。私この看板を見て、建設業界も週休2日制という、この業界の働き方改革がいよいよ進んできたんだなと感じたわけです。業界は業界として本当にそうした形での何とか若者の確保したい、担い手の確保をしていかなくちゃいけん、技術者を確保していかなくちゃいけんという改革が進んでいるんだろうと思います。  そこで、やはり持続可能な建設業に向けた一歩とするためにも、公共工事の平準化、この取り組みは重要だろうと思っております。そこで、国土交通省地方公共団体における取り組みの事例として「さしすせそ」の5つを上げてるんです。この「さ」というのは、債務負担行為を活用すること。それから「し」は柔軟な工期を設定すること。「す」は速やかな繰り越し手続をすること。「せ」は積算を前倒しすること。「そ」は早期執行のための目標設定、この5つの「さしすせそ」の事例を挙げておりますが、この5項目の取り組みについての本市の現状がわかれば教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 国が示しております平準化に向けた「さしすせそ」の取り組みということでございます。「さ」の債務負担行為の活用ということでありますが、本来年度当初から実施する事業を前倒しをして債務負担行為をとって、前年度に契約をして、年度当初から空白期間をなくして工事を進めていくという取り組みでありますけれども、ただこれをしようと思うと、前年度に補助金の内示があればいいんですけれども、財源の確保がなかなか保障できないと着手できないという側面があって、それがないとなると、やはり単独の市費でできる範囲でしかなかなかできないということになってきますので、小さい事業しかなかなかできないという側面があって、実際にはこの適用をするというのは難しい状況ではないかなと思っているところであります。特に、ゼロ債務負担、契約初年度に支出をしない債務負担行為という形での事業というのは、そういう意味では、今のところ実施していない現状でございます。  それから、「さしすせそ」の「し」ですけれども、柔軟な工期の設定ということで、これは契約日から着工日までの期間にある程度余裕を持たせて、受注者の方が建設資材や建設労働者などの確保を少しでもしやすくするという、そういうやり方であります。市の工事の工期については、県の積算基準等によって算出した工期で実施しておるところであります。前半に予備期間を設ければ、それは工期が逆に延びてしまうということにもなってきます。そうすると、年度末に集中してしまう危険性があるわけで、それらを考えていく必要もあるだろうと思っております。この辺については、県の状況等も確認しながら、その有効性についてよく勉強していきたいと思っているところでございます。  それから、「す」でありますが、速やかな繰り越し手続、これは、年度末にかかる工事を必ずしも年度内完了に固執することなく、必要であれば繰り越し手続をということでありますが、基本はやっぱり年度内完了を目指すということでやっていきたいと思っておりますけれども、事情によってどうしても工期が延びる場合には、年度内にこだわらずに必要に応じてこの繰り越し手続をとることについては、柔軟に対応していきたいと思っているところでございます。これについては、議会に繰り越し議案も提案させていただいてるところでございます。  それから、「せ」、積算の前倒しということでありますけれども、これは年度初めに速やかに発注ができるように前年度のうちに積算まで完了してしまおうというものでございます。本市でも、年度当初に発注すべき工事等については、できるだけ前年度に積算をして、新年度に速やかに起工ができるように準備しているところでございます。  それから、「そ」、早期執行のための目標設定、これは執行率等の設定ですとか、発注見通しの発表ということでございます。本市では、執行率は設定しておりませんけれども、発注見通しについては、基本的には、年3回ホームページで公表させていただいて、発生状況をチェックしているところでございます。できるだけ公共工事については、早目の準備と早期発注ということに努力していきたい、工事の平準化にも努力していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。本市の状況もありますし、今ありました補助金の内示がなければ、なかなかゼロ債務負担行為もできないということもわかります。  今、市長が最後言っていただきましたけども、何とか年度当初にきちっと仕事が確保できるようにして、そして、年度内事業が偏ることがないように、平準化できるような取り組みをお願いしていきたいと思います。  そこで、今、市長からもちょっとありました、発注関係事務の運用に関する指針の中で、地域の実情を踏まえて、発注見通しについて公表するように努めることということになっております。今、市長から、年に3回公表しているというようなことがありましたが、以前に建設関係、業者の方から災害復旧工事がいよいよ終わって、そして市も大変な財政状況の中で、これから本当に我々業界はどうしても公共工事に頼らざるを得ない部分がたくさんあると、これから工事量の確保というのが本当にできていくんだろうかという、そういった不安の声をお聞きしたんです。そういうこともありまして、本当に建設業にとっては経営の基盤となる工事量の確保、これが重要な課題であろうと思うわけですが、今ありました本市の公共工事発注見通しの公表、これについて、もう少し詳しくお示しいただけたらありがたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) この公共工事の発注見通しの公表につきましては、工事の発注の平準化ですとか、透明性ということも含めて有効な方法だと考えておりまして、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて毎年実施いたしております。基本的には、年3回、4月と7月と10月に取りまとめて、これは250万円以上の工事について公表させていただいております。今年度の当初については、119件の発注見込みをホームページに公表させていただいてるところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 年3回、今ございました、設計金額でしょうか、250万円を超える工事については公表してるということで、年度ごとの1年間の分をきちっと3回公表してるということでありますが、もう1点、私は提案をさせていただきたいのは、中長期的な公共投資、この見通しも公表できないかなと考えるんです。実は建設業界、今申し上げましたけども、やはりこの経営を安定させていくためには、将来を見通すことのできる、そうした環境整備というものも必要であろうと思ってます。第11次倉吉市総合計画、これを見ますと、インフラ長寿命化計画の行動計画になりますが、公共施設等総合管理計画、これを策定するんだと。もう既に策定されてると思いますが、公共施設等の全体の状況を把握して、そして、長期的な視点を持って維持管理の最適化に向けた取り組みを進めるということが書かれております。私こうした公共施設等総合管理計画、こうしたものの中から中長期的な公共投資の見通し、こうしたものも業界の皆さんに示して、できる範囲内で公表してあげることも大事ではないかなと思うんですが、このあたりの市長の見解を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 公共施設等総合管理計画についてでありますけれども、これは議員のおっしゃったとおりでございますが、平成29年3月にこの計画を策定させていただいております。高度成長期に多くの公共施設が建設されて、その施設が老朽化して、短期間のうちに大規模改修ですとか、更新ですとか、そういったことが必要になってくるということで、計画的な維持管理、長寿命化も含めて、そういうことを行っていく、その方針を定める、そういう計画でございます。  倉吉市では、今後、現存する300を超える施設と700を超える棟数の施設を維持していくという、これを全部維持していくということは、事実上、困難だと考えているところであります。現在までに保有している施設全ての個票を作成して、ランニングコスト、利用状況などの整理をしております。これをもとに施設ごとの個別計画、長寿命化計画を策定するようにしているところでございます。今後、そうしたものの修繕、改修計画などを年次的に中長期的な計画が施設ごとの個別計画として策定することになります。この個別計画を公表することにされておりまして、市の施設の今後の整備計画として認識していただけるものではないかとは考えております。これが議員のおっしゃる中長期の投資見通しというか、そういうものになってくるのではないかなと思っているところでございます。御参考にしていただければと思ってるところでございます。 ○7番(鳥飼幹男君) ありがとうございます。建設業界の皆さんの期待は大きいと思いますので、何とか本当に厳しい環境にあるこの業界の皆さん、本当に本市にとっても大事な業界でありますので、できる限りの支援、できることはしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしときます。  次に、乳児用の液体ミルク、この災害備蓄について伺いたいと思いますが、実は、この質問をするきっかけとなりましたのは、東京に嫁いでおります私の娘が昨年末に里帰り出産をするということで帰省してまいりました。ことしの2月に無事に出産をしたわけでありますけども、初めての子どもでありまして、久しぶりに実家に帰ってきましたけども、改めて産後の育児、この大変さを私自身も2階におりましたけども、感じました。これは大変だなと。  その一つは、実は、三、四時間置きの授乳です。これはうちの、私の娘は母乳が出ませんでしたので、粉ミルク使用しておりました。これを夜中だろうがいつだろうが、三、四時間置きに高温のお湯でまず粉ミルクを溶かして、そして、それを人肌までに冷まして、そして乳児に与えて、そして、飲ませ終わると、今度は哺乳瓶を洗って消毒する。ほんで、少し寝たかなと思うと、またぎゃあっとなりますから、絶えず起きとらないけん。そして、こうした数時間置きの作業を見ながら、また子どもが昼夜逆転しておりますから、夜泣きするんです。だから、本当に娘は寝不足で疲労こんぱいしておりました。こうした姿を見ながら、本当大変だなと、家族がみんなで本当に支えていかなくちゃいけんなということを感じたわけですけど。  そうした折に、つい先日、新潟県長岡市で子どもの夜泣きで眠れずに乳児を床に落として殺害するというような本当に痛ましい事件が、ちょうど起こりました。産後鬱ということが言われておりますけども、周りにサポートしてくれる家族、そうした方がいるということの重要性を改めて本当に感じました。  そこで、ただ、家族がサポートするにしても粉ミルクの調乳はこれはできません、大変です。そこで、実は娘から、お湯に溶かすことなく哺乳瓶に移しかえればそのまま赤ちゃんに与えられる国産の乳児用の液体ミルクがことしの3月から販売になってると思うので、購入してきてほしいと言われたんです。いや、これ、3月って、つい先日、先月ですから、いや、まだ倉吉市には売ってないでしょうと思って店へ行きました。ところが売ってあったんです、5つも。きょうは議長のお許しをいただきましたので持ってきました。これがそうです。これは紙パックに入ってまして、ここに書いてありますけど、常温で飲める液体ミルク、125ミリリットルと書いてあります。保存も常温で保存するんです。冷蔵庫なんか入れないんです。裏にストローがついてまして、これは吸うためのストローじゃなくて、ここに差し込んで曲げて、哺乳瓶にそのまま入れたら、そのまま飲めるんです。あと捨てれる。これは便利です。今の乳児を抱えていらっしゃるお母さんはすごい荷物を持って、その中に粉ミルクを入れて、お湯を入れて、水を入れて、大きな荷物を持ってる。今は、哺乳瓶とこれ1つ持っていきゃいいんです。これは便利だなと思いました。この液体ミルクについては、海外では既に広く普及してるんです。ところが、日本ではまだ一般的でなかったために、この液体ミルクは理解が進んでない。それでも、今申し上げましたけども、この液体ミルクを買ってきて娘がやってる姿を見ながら、この液体ミルクが本当に広く認知されれば、これは母親の育児負担は大きく軽減されるだろうなと感じたわけです。  そこで、本市はこの乳児用液体ミルクについて、どのような認識を今お持ちなのか、まず初めにお伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 乳児用の液体ミルクについてであります。私も実は今初めて見させていただきましたけれども、この乳児用液体ミルクは、液状の人工乳を容器に密封したもので、栄養組成は調乳後の粉ミルクと同じだということでございます。常温で長期間の保存が可能な製品でありまして、常温のまま飲むことができて、授乳時の調乳の手間を省くことができることから、調乳環境が整っていない状況でも乳児用の粉ミルクに比べて授乳者の負担軽減や安全面で利点があると考えられております。  これについては、昨年の8月8日に関係省令が改正施行され、国内での製造販売が可能となったものでございます。本年の3月に国内メーカーによる商品の販売が開始されております。現時点では、粉ミルクに比べて価格が2倍から3倍と若干高いようではありますけれども、そういう意味では、経済的な負担も想定はされるものの、夜中の授乳ですとか、特に今、父親の子守のときなどには非常に有効なものではないかなと、子育ての負担軽減につながるものではないかなと考えております。また、長距離の移動のときとか、長時間の外出のときなどには非常に便利で有効だったという声も伺っております。ぜひ普及にも努力したいなと思っております。乳児健診ですとか、育児相談などのときにも情報提供していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 丁寧にいただきました。常温で約半年から1年保存ができるということであります。今回国内での販売が可能になったことについても、今、市長から御答弁をいただきましたが、この大きな転機となったのは、実は2016年に発生した熊本地震、このときにフィンランドからこの乳児用の液体ミルクが支援物資の中に含まれてた。そして、避難所乳児を連れたお母さん、母親が与えたところ、素直に飲んだということで大変に喜ばれたわけです。このことがこの液体ミルクの必要性が社会的に非常に注目されるようになって、国内での製造販売に至ったんだというように私も聞いております。  改めて見ますと、災害が発生したときの避難所の混雑の中でお湯を確保して調乳を行っていくということは、本当に母親にとっては大きなストレスだろうと思います。こうしたものがあれば、本当に災害の備蓄にとっては大きな効果があると思うんですが、そこで、本市は今、災害時にこうした乳幼児に対してのミルクの提供、これに対する備蓄の状況、また、体制というのがまずどうなってるのか伺いたいと思います。それから、近年では食品ロスの削減ということを言われておりますが、賞味期限が近づいた食料品の備蓄というのもあろうかと思います。こうしたものはどのように活用されているのか、まず2点お伺いしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 災害時の物資の備蓄についてでありますけれども、この備蓄については、県と県内市町村とが連携して備蓄するという、そういう体制をとっております。市町村が共通して備蓄する品目、この20品目の中には、保存食を初めとして、粉ミルクですとか、保存水ですとか、哺乳瓶ですとか、紙おむつ、こういったものも含まれております。連携して備蓄しますので、必要なものを全てそれぞれの自治体で全部確保するということではなくて、それぞれ割り当てをしながら備蓄するという形式をとっております。例えば、粉ミルクについては、一応倉吉市の目標数は10缶ということになっておりまして、実際に10缶の備蓄をしているところでございます。備蓄物資のうちの賞味期限のあるものについては、基本的には、期限が切れる前に防災訓練等を行う際に使用したり、自主防災組織に提供したりというような格好をとっておりますし、粉ミルクについては、保育園に提供するなどして有効活用をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。災害時の乳児用のミルクの提供についての備蓄は、先ほどおっしゃいました連携備蓄、県と市町村とでそれぞれ割り当てをして持ってるということなんでしょう。  そういう体制が整われているわけでございますが、今回の新潟・山形地震もそうでした。テレビを見ておりました。津波警報が出ましたから、皆さんが本当に津波の恐ろしさを感じておられますから、一斉に夜中に避難所に行っておられました。翌朝テレビを見ますと、もう避難所はゼロでした。皆さんがおうちに帰っていらっしゃった。それは情報がきちっと伝わって、大きな津波じゃなかったということがあったんでしょう。それほどにやはり被災地は、ただでさえそうした意味では、そうした不安の状況の中で、特に乳児を抱えた人たちが避難所に飛び込んだときに、本当に清潔な水であったり、お湯を沸かす熱源であったり、そうしたものがすぐに確保できるかっていったら、それはなかなか難しいと思うんです、連携備蓄の中で。だから、私は、本市もこの乳児用液体ミルクの備蓄をこれはぜひやるべきだと思うのです。もう既にこれを導入している自治体もあります。先日ちょっとお話を伺ってみました。鳥飼さんね、それは粉ミルクと併用してやるんだと。だから、まずしょっぱなにどっと押し寄せてくる、何も持たずに乳児を抱えてきた、そのわずか3日間はこの乳児用液体ミルクを提供するんだと。それから、4日後ぐらいになって、ある程度の避難所の体制がてきたら、もう熱源もできる、清潔な水もそのころには確保できるようになってくる。そうすれば備蓄してる粉ミルクを使っていけばいいと、そういう体制での備蓄を考えてるというようなお話がありました。本市もこれはぜひ災害備蓄品として乳児用の液体ミルク、これは導入すべきだと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) おっしゃるとおりだろうと思います。国では、ことしの5月に防災基本計画を修正して、この液体ミルクを調達物資に位置づけされたところでございます。これを受けて、県でもこの連携備蓄の中で液体ミルクの取り扱いを検討されているところでございます。今後、県内の市町村の意見も聞いて結論を出すということになっているようであります。液体ミルクの備蓄に向けて検討を進めていきたいと思ってるところでございます。 ○7番(鳥飼幹男君) ぜひ検討していただきたい、導入していただきたい、いろいろ今、例も挙げましたけども、本当に有効に活用していただけるように備蓄に向けて努力いただきたいと思います。  そこで、大事になってくるのは、いわゆる安全性への理解とか、まだまだ市民の方が懸念する点を払拭できていない点があります。やはりいま一度この使い方やメリット、そうしたものの啓発を行って、まず認知度を高める取り組み、このことが非常に重要であると思ってるんです。これ実は、2018年9月の北海道胆振東部地震がありました。このときにも支援物資として液体ミルクが東京都から届けられております。ところが、自治体の職員にこの認識がなかった。そのために十分に活用されなかった。山積みにされたまま、賞味期限前に廃棄されたんです、胆振地震では。だから、自治体の職員でさえ、まだこれに対する認識がなかった。そのために廃棄されたということがあります。  今、市長からもありました。本当にこれも賞味期限があります。そういう意味では、一定の期間が経過したそうした液体ミルクというのは、今、市長もありましたけども、乳児健診、それから保育所、それから子育て支援センターとあります。こうしたところで希望するお母さんに対して、飲み方や試飲をしていただく、こうした取り組みをしながら不安を解消していただく取り組みをまずやっていく。  そして、もう一つ大事なことは、あわせて災害の備えとして家庭の備蓄、家にきちっと家庭内備蓄をしていただく、こうしたことは、私、大事だと思います。それで、そういう意味では、災害があったときに家の中に幾つかあれば、それを持って避難所に飛び込むこともできるわけで、そうした意味では、まずこの認知度を高める取り組み、そして、一方で家庭内備蓄も進めていく、備蓄をしていくべきだと思います。  私の娘は東京に帰りました。祝いとして何が要るかつったら、このケースを1ケースおじいさんから送ってくださいということでした。いいんです、それで、家庭内備蓄。東京なんか大変ですから、東京に娘さんいらっしゃるなら、田舎のおじいさん、おばあさんが送ってあげればいいんです。そういう形で、本当にまず、とりあえずはこの液体ミルクの認知を高める取り組みというのが必要だと思いますが、このあたりの市長の見解を最後伺っておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) せっかく備蓄しても使われなければ意味がありませんので、やはりその有用性、安全性ということをきちっと理解していただく努力もしていかないといけないと思います。  それから、公的な備蓄だけじゃなくて、みずから備蓄してしっかりと自分なりに努力もしていくということも必要だと思います。そういう意味でも、出産前、あるいは育児中のお父さん、お母さんにも実際に使用していただくということもやっていただく、やっていくことも大事なことかなと思っております。そういう意味で、例えば保健センターの両親学級ですとか、6カ月健診のときですとか、機会を捉えて試飲をしていただくような、そういう機会もつくりながら、その安全性なり使い勝手のよさなりというものを理解していただくような努力もしていきたいと思っております。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。この液体ミルク、災害の備蓄だけでなくて、冒頭、市長もおっしゃいましたけども、やはり父親の育児参加、そして、女性の社会参加、そういうことにも本当に大きくつながっていくことだろうと思います。ぜひ導入に向けて取り組みをよろしくお願いしときたいと思います。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派公明党・グリーン共同の1番鳥羽昌明議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○1番(鳥羽昌明君)(登壇)(拍手) 公明党・グリーン共同の鳥羽でございます。それでは、早速一般質問に入らせていただきます。  初めに、高齢者の居場所づくりについて伺います。  先般、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の世帯数の将来推計によりますと、2040年には、全国で65歳以上の単身高齢者世帯数は、2015年と比べ43.4%増加、県別データにおいても、鳥取県は29.8%の増、さらに75歳以上では38.3%増と予想されております。高齢者の孤立を防ぐ取り組みが一層求められるわけですが、今後ますますふえるであろう支援ニーズに対して、支え手は確保できるのか、また、行政事務の肥大化につながらないかなど、さまざまな不安を抱きます。これら単身高齢者が今後さらに増加していくことについての市長の認識と将来の倉吉市にどのような影響が予想されるか、また、どのような対策を進められるお考えなのか、市長の見解をお伺いいたします。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 鳥羽昌明議員の御質問にお答えいたします。  今後、少子高齢化が進む中で、とりわけ単身の高齢者の方がふえていくという、そういう中で、倉吉市のまちづくりに与える影響、あるいはどういう対策を講じていくのかということについての御質問でございます。  単身の高齢者の増加というのは、これは地域的な格差が若干あるとはいえ、これは本市のみならず全国的な問題だろうと思っております。平成30年度に実施いたしました高齢者実態調査の結果によりますと、倉吉市の高齢者を含む世帯に占める単身の高齢者世帯の割合は18%、全体が1万555世帯のうち1,902世帯という状況になっております。今後高齢化はさらに進む見通しになっているところでありまして、倉吉市においても、今後さらに増加するものと考えているところでございます。単身の高齢者がふえると、社会に与える影響としては、まず生活意欲が低下する、あるいは認知症が進行する、医療や介護サービス等の資源が不足する、あるいは消費者被害等経済的なリスク、ひきこもり、孤独死等、さまざまな問題が発生することが想定されております。  こういったさまざまな問題の発生を少しでも予防していこうと思えば、やはりできるだけ家に閉じこもらないで外に出て地域の皆さんと交流していくという、そういうことが非常に重要になってくるのではないかな、閉じこもり防止というか、ひきこもり防止、そのことが非常に重要になってくるのではないかなと思ってます。もちろん健康づくりのようなことも大切なことだろうと、健康寿命を延ばしていくということは大切な取り組みだろうと思いますけれども、趣味や健康づくりをしながら地域の皆さんと交流して、生きがいを持ちながら暮らしていくという、そういうライフスタイルをつくっていくということが非常に重要なことではないかなと思っています。  そういう意味で、今でも倉吉市社会福祉協議会などを通じて進めておりますふれあい・いきいきサロンの普及、取り組みというものが、一つは地域福祉活動として非常に重要になってくるのではないかなと思っておりますし、あわせて今進めております地域包括ケアの体制づくりというものも非常に重要なテーマとなっていくのではないかなと思っております。こういった施策を進めながら地域の中で安全・安心に暮らしていただける、そういう体制をつくっていくよう努力していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) おっしゃるとおりだと思います。単なる高齢化にとどまらず、単身者が増加することについて、仮に身寄りがない場合ですと、保証人や緊急連絡先が確保できないことなどから、日常生活にいろんな問題が生じるかなとも思います。先日もテレビでやっていましたけども、独居認知症という問題、これもある意味で老老介護以上に厳しい現実かなと感じました。また、災害時の逃げおくれの原因にもなりますし、やがて孤独死にもつながるかなと思っております。  先日、会派で福岡市に視察に行ってまいりまして、福岡市では、いち早く世帯内訳の将来推計を行って、孤立防止等、単身高齢者でも安心して暮らしていける支援体制づくりに取り組まれておりました。詳しくは今後、会派として取り上げたいなと思っておりますので、今回、私からは孤立防止としての高齢者の居場所づくりについて簡単にちょっと紹介させていただきたいと思います。  福岡市では、介護予防等を目的としたふれあいサロン活動と全員参加型プログラムをあえて設けない、対象年齢もなし、好きな時間に出入り自由とするなど、より気軽に集える地域カフェ、この2つを同時に取り組まれておりました。これらは一部重複する機能はあるものの、多様化する課題に対してさまざまな支援体制が求められるということで同時並行で進められておりました。その効果ですけども、利用者アンケートによりますと、約6割の方が近所に知り合いができた、また、他の地域行事に参加するようになったと回答されており、地域活動の入り口、きっかけづくりとしての機能を果たしてるようでした。  また、先日、北栄町のシニアクラブも視察させていただきまして、会場の中央公民館にはマイクロバスが3台も続々と到着し、大体参加者100名ほどいらっしゃったかと思うのですが、大変なにぎわいでございました。これは月2回、年間通じて開催されるもので、歌唱、絵手紙、絵画、習字、パソコン教室のほか、交通安全講座や振り込め詐欺被害防止講座、さらに大人の社会科見学やスポーツ交流なども開催されており、健康づくり、仲間づくりの有効な場となっているようでした。私も市民の方から、こういった高齢者の集いの場、より日常的に気軽に集えるもの、または自分たちで運営できるもの、そういった場が欲しいという声をよくいただきます。  現在倉吉市においても、長寿社会課や市社協による取り組み等ございますが、今後多様化するニーズへの対応、さらなる内容の充実や利用率の拡大が求められると思います。行政として、このような集いの場を今後どのように推進していくのか、また、市民の自主性に対してどのように応えていくのか、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) ふれあい・いきいきサロンに限らず、いろいろな集いの場づくりについてどう考えているのかということでありますけれども、本市では、現在約120カ所のサロンが設置されております。住民主体の取り組みという形で、各地域で自主運営をされているところでございます。ただ、趣味の集まりなどテーマが限定されているものも多くて、参加者が固定化されているというような課題もあるとも伺っているところでございます。こうしたサロン活動を発展させて、年齢等の制限もなく地域の住民の方がいつでも気軽に集える、そういう常設型のサロンに移行していくということは、非常に意味のあることではないかなと思っております。そういう意味で、地域の関係者の皆様、それに市も加わり、あるいは今、市が配置を進めております生活支援コーディネーター、こういう方にも加わっていただいて、地域の課題やニーズ等を拾い上げた上で、地域の住民の皆さんの意向に沿った形でどういった取り組みができるか、具体的な支援につなげていければなとも考えているところでございます。  小鴨地区などでも、男性の力によるカフェを開設したりというような活動を自主的にされている地域もあるようであります。できるだけ自主的ないろんなアイデアで取り組んでいただけるような仕組みができればいいなと思っているところでございます。具体的な支援方法等についても、今後よくアイデアを考えながら取り組んでいきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) どうしても行政からの一方的な働きかけになってしまいますと、地域の実情や課題に即してないものになりかねず、あと、押しつけとか、やらされ感が出てしまえば、うまくいかなくなると思います。各地域課題やニーズに応じてコーディネートしていく人を配置するというのは非常に重要かなと私も考えます。  実は、福岡市生活支援コーディネーター、地域福祉ソーシャルワーカーを全校区に配置をされておりまして、大きな役割を果たしているようでした。地域には高齢化に限らずさまざまな地域課題がありますが、その解決の鍵というのは、地域の強い基盤づくりかなと私も思います。そういった意味で、コーディネーターを倉吉市においてもスタートされたということで、倉吉市における孤立化防止対策への役割にも期待するとともに、行政の後押しもしっかりとお願いしたいなと思います。  この2040年、75歳、65歳というのは、現在の54歳、44歳ということになりますので、今のうちから50代、40代へのアプローチも必要かなと思います。倉吉市は震災を経験していますので、地域防災をフックにした地域づくりが進めやすいのではないかなと思いますので、こういった観点からも、高齢者が安心して暮らしていけるまちづくりをよろしくお願いしたいなと思います。  続きまして、市道の安全対策と事故防止の取り組みについて質問させていただきます。  子どもが犠牲になる交通事故が全国で相次いでおりますが、道路管理責任及び危機管理の観点から、今後の行政の取り組みについてお伺いしたいと思います。  初めに、通学路・園児散歩コースについてです。  通告しておりました池袋、大津市事故を受けての本市の対応状況と今後どうしていくのかについては、きのう、おとといの質問と重複しますので割愛させていただきます。  私も市内のある園長先生にお話を伺って、実際に危険箇所を確認してきましたが、大津市事故と全く同じ危険性、あるいはそれ以上に危ない状況があることがわかりました。例えば、ある交差点では、ガードレールはもちろん、横断待ちの際の待避スペースもほとんどなかったり、または、保育施設を出て最初の交差点にもかかわらず、信号も横断歩道もありませんでした。また、保育施設の目の前の道路では、予想以上に車の通行量も多く、速度も出ておりました。  現地を見て思ったのは、ガードレール設置や散歩コースの変更も確かに必要だと思いますが、それ以前に、大人、ドライバーの意識を変える必要があるのではないかということを感じました。そもそも保育施設や園児の近くではスピードを出さないことです。とはいえ、ドライバーへ注意を促す仕組み自体も不足していることも事実です。その先に保育園、幼稚園があることがわからない、この道の制限速度がわからない。例えば、ある保育施設の前の道路を実際に走ってみると、通過した先に30キロの速度標識が設置されておりましたし、路面にも速度表示はありませんでした。ドライバーにきちんと注意を促す対策にもまだまだ改善の余地があるかなと感じました。  そこで、市長にお伺いいたしますが、他の自治体でも見られるようなゾーン30やグリーンベルトのようなカラー舗装、今回、国でもキッズゾーン、新設するという動きもあるようですが、現状、本市ではほとんど見られません。幼稚園、保育園や小学校周辺だけでなく、夕方の発生件数が多いとされる小学生の交通事故を防ぐためにも、放課後児童クラブ等周辺への設置も積極的に推進すべきではないでしょうか。また、園児の散歩の際、ドライバーへの視認性等注意喚起をより高めるため、例えば先頭と最後尾の保育士が携行できるような旗を支給してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 保育園の園児の安全対策ということでありますけれども、議員が言われるように、本当に痛ましい事故を少しでもなくしていく努力をしていかないといけないなと思ってるところであります。  国でも、いろいろ今考えられておるようであります。そういったものも十分踏まえながら対策を考えていきたいと思っておりますし、ただ、物理的なものを今すぐに変えていくというのもなかなか難しいというのも現実の状況ではないかなと思っております。どういった取り組みができるか、それぞれの地域ごとに精査しながら考えていく必要があるのかなと思っております。今おっしゃったような速度制限の表示とか、そういったもの、今活用できるものがどういうものがあるのかということも関係者でよく協議して、すぐ対応できるものがあれば積極的に活用していくような方向でしっかりと検討していきたいと思っているところでございます。  それから、ドライバーへの注意を促すために旗を携行してはどうかという御提案でございます。これについては、よく関係者の皆さんと御相談してみたいなと思っております。園外保育の際には、基本的には園児の皆さんにはカラー帽子をかぶっていただいて、保育士が先頭と最後尾について、園児の数が多い場合には中ほどにも配置して安全の確保に努力しているということであります。議員の御提案のような旗を携行するということは、自動車の運転者に対しては注意喚起になるだろうとは思います。周辺の大人の方に対する注意喚起にもなり、安全性の確保につながるという面では有用ではないかなと思っております。  ただ、その一方では、園児の突然の行動に対応するという意味では、両手をあけておきたいという希望もあるようであります。それらのことも含めて、どういった形をとるのがいいのか、現場の保育士さんの意見も踏まえて対応を検討してみたいと思っております。いろんな方法があるだろうと思いますので、工夫をしながら安全性の確保に努力していきたいと思っております。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) よその市町村に行ったときに、ゾーン30やグリーンベルトを見ると、大人の意識が高いまちだなと感じます。倉吉市でも、行政からも働きかけをお願いしたいなと思います。  また、旗の件は、ちょっと園児は小さいですので、ガードレールや植栽に隠れてなかなか目立たないということもあります。あくまでもドライバー目線からは目立つという話ですので、保育士の方にも御意見をしっかりお聞きしていただきたいなと思います。  次に、小学校の通学路の安全対策の件に入ります。  平成24年の京都府亀岡市で発生した集団登校中の児童らの列に無免許運転の少年の車が突っ込んだ事故以降、全国の自治体は通学路の緊急合同点検を実施し、通学路交通安全プログラムを策定しております。本市でも調査、点検、対策の協議を毎年実施しているとのことですが、本市の危険箇所数はこれまでどの程度解消されたのか、また、解消されない箇所の主な原因は何かお聞かせください。 ○教育長(小椋博幸君) 鳥羽議員の御質問にお答え申し上げます。  小・中学校の通学路に関する交通安全プログラムの結果についてのお尋ねでございます。  きのうも申し上げましたんですけど、平成26年度から過去5年間で175カ所の合同点検を実施しております。昨年度は全43カ所の検討を行って、19カ所の合同点検を実施して、順次改善をしていただいてるところですが、御指摘の改善が進んでいないところについてのお尋ねでございますけれども、そこまでの配慮が要るという判断ではなかったのではないかと、ちょっと詳細は把握しておりませんが、今までの点検の結果を見ますと、新たに横断歩道を設置していただいているところですとか、先ほどおっしゃった線を引き直す、あるいは色を塗り直すということも順次優先順位に従って実施していただいているので、かなり努力はしていただいていると把握はしております。 ○1番(鳥羽昌明君) 点検実施箇所数と対策実施した箇所というのはイコールでよろしいんですか。(発言する者あり)ええ、改善を終えた箇所というのは。 ○教育長(小椋博幸君) 点検を実施した箇所と改善をした箇所はイコールではありません。改善の箇所のほうが少ないです。 ○1番(鳥羽昌明君) 大体どれぐらい、何割ぐらいかというのはわかりませんか。 ○教育長(小椋博幸君) 大変申しわけありませんが、今ちょっとデータが手元にないので、また後日御連絡させていただきます。 ○議長(坂井 徹君) よろしいですね。 ○1番(鳥羽昌明君) 済みません、ちょっと行き違いがあったかもしれないんですけども、大津市事故危険と認識されてないところで発生しております。見通しもよく歩道の幅も広く、これまでガードレール設置の要望もなかった。また、園側の安全対策も十分なところで事故が発生しております。本当に安全対策には、ハード対策、切りがないなと思います。やはりここでも、大人、ドライバーの意識を変えるべきであり、悲惨な事故が発生して、被害者加害者を生まないよう、行政としても積極的に市民の安全意識や自覚を促していただきたいと思います。ただ、ドライバーは運転免許取得時に教習所で学んで以降、ほとんど学習する機会がありません。多くのドライバーが運転の癖を持っていると思いますが、そういったものに気づく機会もないかなと思います。  そこで、例えば公民館などで外部講師を招いて出張交通安全運転教室、ヒヤリ・ハット等を学べるものです。そういったものを開催するなどして市民の安全意識の向上に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○市長(石田耕太郎君) ハードの対応ばかりじゃなくて、やはり運転者の意識を改善、向上させていくということはもちろん大事なことだろうと思っております。そういう意味で、ドライバー向けの交通安全教室のような取り組みというのも必要だろうと思います。現在でも各地域で実施がされているようであります。倉吉警察署から講師を派遣する形で実施されておるようでございます。警察署データでいけば、昨年度で倉吉市内でドライバー向けの講習会が54回実施されていると伺っております。また、市でも直接防災安全課に御要望いただいた場合に、警察署と連携して交通安全講習会を開催しているケースもございますので、御希望があれば申し出ていただければと思っているところでございます。できるだけこういう機会を通じて意識向上につなげていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) よろしくお願いいたします。  続きまして、ちょっと順番を入れかえまして、先に高齢者免許証返納支援策の現状についてお伺いしたいと思います。  4月に池袋で発生した高齢者ドライバーによる悲惨な事後以降、人々の関心や安全意識は高まっているにもかかわらず、連日事故報道が相次いでおります。事故を起こした方の中には免許返納を検討していた方もあったと報じられることもあります。警視庁によりますと、75歳以上の運転免許保有者数は全国で現在約560万人、この10年で約2倍ふえているそうで、今後もさらなる増加が予想されております。また、更新の際の認知機能検査では、認知症のおそれありと判定された方の4割がそのまま更新をされており、その理由の7割が生活が不便になるからと回答されております。可能であれば免許を手放したいが、それが簡単にできない。当事者にとっては非常に難しい問題です。  倉吉市では、昨年7月より、70歳以上の自主返納者を対象に、路線バス定期券やタクシー乗車券などの支援策を開始しておりますが、その現状、効果について伺います。まず直近の免許返納数及び返納支援策の申請数についてお伺いいたします。
    ○市長(石田耕太郎君) 高齢者免許証返納の状況についてでございます。平成30年7月からこの制度の実施をさせていただいているところでございます。昨年度中に101件の申請をいただいておりますし、今年度に入って4月、5月、2カ月で21件の申請をいただいているところでございます。返納された方にアンケートをとらせていただいております。122名の方から回答いただいておりますけれども、自主返納の理由としては、運転に自信がなくなったという方の割合が44.2%、家族、近所の方に進められたというのが32.6%、市の支援制度が始まったからというのは10.1%というような状況になっております。運転免許の返納状況を警察本部に確認したところ、倉吉市の状況では、平成29年が163件であったものが、平成30年には194件ということで31件、19%増加をしていると伺っているところでございます。ことしについても、3月時点で54件の返納があっているということで、昨年の同期が45件であったということで、昨年より多いペースで返納が進んでいるというようなことを御報告をいただいているところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。  免許返納数自体はふえている。ただ、ことし4月、6月ですか、申請数見ると、年間ベースで計算すると、恐らく去年と同じぐらいかなと思います。必要な支援策だなとはもちろん思うんですけども、当然税金を使う以上、効果が求められるわけで、そこでちょっと4点伺いたいなと考えております。  この支援制度についての市長の御認識です。2点目に支援内容の変更についてのお考え、例えば、年間当たりの補助額を抑えて、その分、期間を1年から2年、3年に延ばす方法、ほかには、例えば病院に行くから手放せないという方が多いのですが、ある自治体では、医療機関で受診する際のタクシー代助成を行っている例もございます。3点目に、従来より要望のある市内循環バスについてです。高齢者免許返納を後押しする観点から、いま一度検討すべきではないかということ。最後は4点目ですが、先ほどもアンケートの結果にありましたように、自信がなくなった。そもそも自身の運転適性について正しく認識することは重要かなと思いますので、警視庁が公開してます運転時認知障害早期発見チェックリスト30というのがホームページで公開されております。これは、例えば運転中にバックミラーを余り見なくなったですとか、車庫入れで壁やフェンスに車体をこすることがふえた、また、運転している途中で行き先を忘れてしまったことがあるなど、30項目中5項目が該当すれば要注意というようなものなんですけども、こういったチラシを啓発チラシとして配布してはどうかと考えますが、以上4点についてよろしくお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 4点について御質問をいただきました。  まず、この免許返納制度について、どういう認識をしているかということでありますけれども、この制度は、運転免許を返納した高齢者の移動手段の確保ということが目的ではなくて、あくまでも自主的な返納を促すきっかけづくりということでの制度創設ということであります。もう少し様子を見て、制度の内容については改善すべき点もあろうかと思いますので、その辺は状況に合わせて変更していくことも必要な面も出てくるのかなとは考えているところでございます。  それから、内容をもう少しコストを抑えて支援期間を3年に延ばしてするようなことも考えてはどうかということでございます。その辺も含めて状況をもう少し見た上で、改めて支援のあり方については検討していきたいと思っております。  それから、循環バスのようなものを考えてはどうかということでございます。これは、公共交通のあり方については、公共交通網形成計画を中部地区全体で検討し、具体的な実施計画づくりも今進めているところでありますけれども、この循環バスというものも検討の中には上がっているわけですけれども、この循環バスというのが効果を持つのは、どちらかというと碁盤の目のような面的な広がりのある地域の場合には恐らく効果はあるんだろうと思いますけれども、倉吉市の場合は、どちらかというと非常に狭い場所を非常に多くのバスが通過しているという、非常に単線的な構造になっている地域であります。広域路線が全て倉吉市内を通過するというような、そういう構造の地域になっておりまして、なかなか循環バスに向かない構造になっているのではないかなと思っているところであります。  今の路線バスの運行というのは、実質的には、その赤字額に対する国、県、市の補助金により成り立っているというのが現状であります。この国、県が補助をする路線というのは、市町をまたがる広域路線ということになっておりまして、市内で完結する循環バスにすると、この国、県の補助が受けられなくなってしまうということになります。そして、この既存の路線バスを残したまま循環バスを運行すると、路線バスは距離によって料金が上がっていきますし、循環バスは、恐らく大体決まった料金で乗っていただくという形になるでしょうから、路線バスには乗る人がいなくなってしまうということになってきますので、補助金がふえてしまうということになってしまいます。そういうことも含めて検討していかないといけないだろうと思います。  高齢者の皆さんにとって必要なのは、自宅から目的地までどうやって移動するかということになるんでしょうけども、循環バスの場合は、なかなか高齢者の自宅を回っていくという形になりづらいのではないかなと思っておりまして、それらも含めて、どういう公共交通の確保をしていくのかということを考えていく必要があるのではないかなと思っております。  また、今、非常に人手不足で運転手の確保も非常に難しいという現状もありまして、それらのことも含めて、公共交通のあり方というのを考えていく必要があるのかなと思っております。NPOたかしろがやっておられるような公共交通の空白地の有償運送ですとか、共助としての地域共助交通システムといったようなものも含めて、公共交通のあり方については考えていきたいなと思っているところでございます。  それから、警視庁が作成しておりますチェックリストの活用をしてはどうかということであります。これは高齢者自身が運転能力を認識するためのチェックリスト、運転時認知障害早期発見チェックリスト30というものでありますけれども、これは一つの手段だと思っております。若干難易度は高いところもあるんじゃないかな、私もちょっと見てみましたけども、結構大変かなという感じがしないでもないのですけれども、一つのきっかけづくりになる面もあるんだろうなと思います。周知の方法等については、また検討してみたいと思います。以上でございます。 ○教育長(小椋博幸君) 先ほどの鳥羽議員の安全点検の箇所と改善のことについて、申しわけありません。平成30年度については、19カ所の点検を行いまして、6カ所のもう既に何らかの改善ができております。それから、過去にさかのぼりますと、175カ所のうち6割程度の改善が進んでいるという状況です。中身を見ますと、100%になっていないところは、例えば車両用の防護柵を設置するかどうかの検討ですとか、人が転倒しないための転倒防止の柵を検討するでありますとか、あるいはとまれの強調表示をさらに施すとかいうことがありまして、検討中のものがあるということも考えられますし、あるいは検討の結果、現状でとりあえずはこのままでっていうことがあったんではないかと思います。いずれにしましてももう少し詳しく確認をしておきたいと思います。 ○1番(鳥羽昌明君) よろしくお願いいたします。  市内循環バスについては、結構私の周りでも望む声があります。一番は料金の安さです。これは市内中心部だけでも役割としては十分あるかなと思います。西倉吉−上井間の往復で640円は高いという声もありますし、短大、看護学生からの声もありますし、先日もあった、アニメイベントですね、イベント時、結構市内歩かれる観光客の方もよく見かけますので、やっぱり必要かなと思います。  この返納支援策ですね、私も何人かの75歳以上のドライバーの方にお話を伺うと、まだまだ知らない方が多いなということの実感と、あと、そもそも路線バスがどこを走ってるのか知らないという方もいらっしゃって、もっと支援策推進のため、公共交通の利用促進のためにまだまだできることはあるんだろうなとは感じました。  この運転免許証を手放せない理由、よく聞かれたのが、農作業で使うから車が手放せないということもあったんですけども、例えば、農作業時、自宅周辺では車を使って、地域外に出るときは循環バスを利用するといったような、自家用車と公共交通が併用できるようなまちづくりも目指していくべきではないかと考えます。免許を返納するかしないかを迫るものではなくて、使い分けができるような、車の使用回数を減らせるような柔軟な方法も必要かなと思います。重大事故が発生する前に、高齢ドライバーへの支援について、引き続きさらなる踏み込んだ支援をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、視覚障がい者の方の安全対策についてお伺いをいたします。  先日、視覚障がいをお持ちの方から、自宅前の市道の危険性について相談をいただきました。現地を確認したところ、自宅を出て、すぐ目の前の市道の幅はわずか4メートル、対向車同士がすれ違う際は、一方が一時停止か待避スペースで待つなどぎりぎりで、歩道も縁石もガードレールもありません。さらにその市道両脇をふたのないコンクリートで固められた用水路、幅約1.2メーター、深さ1.2メーターが延々と続いており、ここを本当に視覚障がい1級の方が毎日歩くのかと驚くべき状況でした。クラクションを鳴らされたり、少しでも車と接触したり、何かの弾みでバランスを崩すと転落し、大けがをしてしまいます。相談を受けて、市の建設課に問い合わせたものの、当該地の状況では、ガードレール、点字ブロックなどの設置基準に満たないことや特定の個人への対策も現状では難しいこと、また、福祉課でも支援メニューはないとの回答でございました。歩行時に白杖を使用されるという相談者にとって、望まれる、この場所への安全対策は、用水路のふたが途切れている約10メートルほどの区間にコンクリート製またはスチール製のふたをかぶせることですが、自助で対応するには余りに負担が大きく、この道路は市道であり、用水路も市の管理と聞いております。事故が起きる可能性が極めて高いこの状況、そして、このままでは危険性が放置されかねないこの状況について、どのように考えるか、市長の所見を伺いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 公共交通のあり方については、高齢者向けだけではなくて、若い方、短大生、看護大生なども含め、あるいは観光客向けも含めて大事なことだと思ってますので、よく考えていきたいと思います。また、あわせて周知ということもしっかりと対応していきたいと思っております。  それから、視覚障がい者の安全対策ということでございます。  これも何らかの対応をやはりしないといけないだろうと思っております。通常ですと、自宅前の通路、水路、青線水路の場合は、ふたをされる場合に占用申請を市に提出していただいて、市が許可した後、申請者の方にふたの設置工事を実施していただくというのが通例でありますけども、そうもいかんだろうなとは思っております。公共交通バスの路線の見直しをさせていただいておりますけれども、その一環で赤碕線のルート変更を今検討しておりまして、赤碕線を西倉吉経由に10月から変更する案を今進めているところであります。そうすると、地域バス停が1つふえることになります。それも含めて、ちょっと当事者の方も交えて、どういう方法をとるのがいいか検討させていただきたいと思います。やはり安全を確保する上で何らかの対応が必要だろうと思っておりますので、具体的な対応措置を講じていきたいと思っております。(発言する者あり) ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。  私もいろいろとちょっとお伝えしたいこともあったんですけども、前向きな答弁で。やはりいろんな関係者の方と当事者交えてしっかりと協議していくことが大事かなと思います。周辺町でも、個別対応された事例を確認いたしました。そこのまちは、たとえ個人のためであっても、点字ブロックを設置したと。正確には点字ブロックではなく、リブ式区画線という、代用できるものです、これを設置して、御自宅、よく行かれる場所の間です。大幅に点字ブロックに比べてコストも抑えられるようです。そのケースは対策実施までに本当に何回も何回も相談者、支援者、行政の道路管理担当、福祉担当間でお互いできることできないことを協議を重ねて、最後は町長の意向で、町の予算で実施されたとお聞きしております。ある方にちょっと言われたんですけども、倉吉市は視覚障がいの方が少ないですねということをおっしゃっておりました。確かに町なかで白杖を使用している人というのは、ほとんど見かけたことがありません。しかし、このことで行政や市民の意識が低いまま育たない、対策に後進的なまちだということであれば、寂しいことだなと思います。こういった相談をしっかり対応していく中で、まち全体の意識も高められるのではないかなと考えております。  この通路は、聞くと、やっぱり通学路にもなっているということで、過去、転落とか車の脱輪も何回も発生しているようでした。そういった意味でも、ここの市道の安全管理というのは本当に重要かなと感じておりますし、この状況は間違いなく必ず大きな事故が起きるかなと思いますので、ぜひ建設課、福祉課、防災安全課、教育委員会、自治公民館、支援者、相談者らで協議する機会を今後しっかり設けて、しっかり対応していっていただきたいなと思います。  この視覚障がいの方の移動に伴う困難さや危険性というのは、やはり行政でしっかりと対応しなければならないなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  最後に、今夏の大雨時浸水対策についてお伺いいたします。  大雨時、毎回浸水被害に遭う住民の方から嘆きの声をいただきます。多くの家財道具をだめにし、なりわいとしている商売も、その都度、約1カ月休業せざるを得ない、いつも被害に遭うのに何とかならないか。今後も大雨のたびにこのようなことが続くのかという声です。ことしも大雨シーズンを迎えます。浸水被害の過去の原因の中にはもっと対策がとれたのではないかと思うものもあります。過去の浸水被害の主な原因とそれらに対しての改善策は今シーズンは十分な対策がとられているのか、御説明をお願いいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 過去の浸水被害が出た地域についての原因と改善策についての御質問でございます。具体的な箇所の御指摘はありませんでしたけれども、一応、堺町と福守町と古川沢についてお答えさせていただきたいと思います。  まず、堺町についてでありますけれども、これの要因は大雨で小鴨川の水位が上昇し続けると、小鴨川の雨水が堺町3丁目の玉川上流排水樋門を通じて市街地に流入が始まるため、樋門を閉鎖いたします。樋門を閉鎖することで内水が上昇するために、市所有のポンプで排水を行っておりますけれども、雨が断続的に降り続くことによって、この処理が間に合わないために堺町周辺で浸水被害を生じているというのが状況の要因でございます。  改善策としては、予算措置もさせていただいたところでありますけれども、堺町周辺の浸水被害を解消するために、明治町公園に常設の排水ポンプ施設の整備計画を進めさせていただいております。現在その詳細設計を発注しておりまして、来年の出水期までにポンプ施設の供用開始を目指しております。さらに、旧倉吉線跡地利用した雨水排水路の設計も進めているところでございます。また、玉川上流排水樋門周辺に流水が集中することを軽減するため、研屋町内の雨水の一部を玉川へ直接放流するように側溝整備を進めているところでございます。  それから、福守町についてであります。これもメカニズムは先ほどの堺町と一緒であります。大雨で国府川の水位が上昇し続けると、国府川の雨水が福守悪水樋門を通じて住宅地への流入が始まるために樋門を閉鎖いたします。そうすると、雨水排水が放流先がなくなるために守護分付近で道路や農地の冠水が発生すると。また、福守地区の流末水路が側面が空石積みとなっておりまして、また、底が土ということで、流れの抵抗が大きくて雨水が国府川へ流れにくいという状況がございます。改善策としては、現在の対応として、国土交通省に排水ポンプ車を要請して排水を行っているところであります。悪水樋門周辺の流末水路については、今年度と来年度で現況の土水路をコンクリート製品に改修する計画としております。これによって、降った雨を速やかに国府川へ排水することができて、周辺の内水被害の軽減につながると考えております。抜本的な雨水対策については、今後研究を行っていきたいと考えております。  古川沢についてでありますが、平成28年度に古川沢浸水対策検討業務を発注した結果、県道から上流の排水路の排水能力について、水路勾配がほとんどないために浸水被害が発生することを確認しております。改善策については、集落から県道上井北条線を横断しているサイホンまでの排水能力を高める整備が必要ですけれども、莫大な整備費が必要となるということから、現段階では、樋門を適切に操作することで古川沢地区排水路への流入を防ぎ、また、下流の転倒堰を早目に転倒させ、排水能力を確保する樋門等の管理対策を強化しております。また、昨年の台風24号の際に、集落沿いの市道が冠水し、車による移動が不可能となったため、今年度、浸水時でも自動車が通れる避難路を集落内に整備することとしております。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。  今、小鴨川の河床掘削と伐採をされてるようですけども、そのあたりの情報って何かございますでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 国で、昨年12月の閣議決定で決定された防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策ということで、平成30年度から来年度までにかけて、国土交通省及び県において、樹木伐採と河道掘削に着手されており、これによって河川の流下能力の向上が期待されております。あわせてこれまで水位計が設置されておりませんでした河川についても、洪水時の水位情報を提供できるように、低コストの危機管理型水位計の整備を進められているところであります。樹木伐採や河道掘削がなされれば流下能力がアップをいたしますので、その分は流れが円滑になることによって、内水への負荷が軽減されるだろうと考えているところでございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。  ハード対策、あと、ポンプ車とか樋門操作ですね、しっかりと早目早目の対応でぜひよろしくお願いしたいなと思います。以上で終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派公明党・グリーン共同の13番山口博敬議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○13番(山口博敬君)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。早速質問に入りたいと思いますけども、おととい、山形県沖で震度6強の大きな地震が発生しました。被害に遭われた方に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。  最近の災害は忘れんうちにやってくるわけでございまして、市でもいろいろ災害の準備を、対応策を練っておられるところでございますけども、いつ来てもいいように、万全の対策をよろしくお願いをしておきます。なお、我々市民は、それぞれ自助なり共助、そのあたりを中心に対応してまいりたいと、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。  きょうは選挙管理委員会の牧委員長さんに、わざわざに御足労願いましておいでいただいておりますので、最初にこのことし行われました知事選なり、県議選につきまして質問させていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。  皆さん御承知のとおりです。近年は投票率がもう下がるに下がって、今回も過去最低の投票率と、こういうことでございました。新聞に発表されておりましたので、その実態を改めて申し上げてみますと、まず、鳥取県合計です。知事選では53.09%、これは前回が56.96%と、こういうことでございます。約4ポイントダウンしてきたと。それから、県議選のほうは52.7%、これが前回は57.46%でございますので、約5ポイントダウンしてきたと、下がってきたということで下降傾向がとまらないわけです。一番市民に身近な市議選、我々の選挙でございます。これが平成29年にございました。これは初めて6割、60%を割り込みました、59.79%と、こういうことでございます。先回は61.37%、これも約1ポイント以上下がってきたという実態でございます。こういう実態に鑑みて、やっぱりこの下降傾向を何とか引きとめて、できればもっともっと政治参加していただいて、多くの皆さんに投票をしていただきたいと、こういう意味合いから今回取り上げさせていただきました。やっぱりいろいろその対策を打つ必要があるということでございます。  まず最初に、新たに18歳、19歳の方々の投票もスタートしております。そういうことで、各年代別の投票率がどうなってるのか、このあたりをまずお伺いしまして、以下の質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○選挙管理委員会委員長(牧 尚志君)(登壇) 昨年12月26日より倉吉市選挙管理委員会委員長を拝命しております牧でございます。よろしくお願いいたします。  山口議員の質問にお答えいたします。  平成29年10月1日執行の倉吉市議会議員選挙は、先ほどありましたように59.79%、同年10月22日執行の衆議院議員総選挙は54.94%、平成30年3月執行の市長選挙は39.46%、このたびの県知事選挙は54.84%、県議会議員選挙は54.75%と、市長選に比べますとやや持ち直しましたが、前回の知事選、県議会議員選挙と比べれば、投票率60%から54.8%と低下しております。全国的な傾向でもありますが、選挙のたびに投票率は低下しているのが現状です。  また、各年代ごとの投票率につきましては、県知事、県議会議員選挙では、10代33.8%、20代32.2%、30代42.6%、40代50.1%、50代63.0%、60代68.3%、70代70.5%、80代以上44.6%となっております。以上です。 ○13番(山口博敬君) 牧委員長さん、ありがとうございました。よくわかりました。  それで、今、委員長さんから聞かせていただいた投票率、やっぱり心配するのは、ここ3年になるですか、この新しい18歳、19歳が投票できるようになってから。これがこの肝いりで投票ができるようになったわけでございますけども、実態としましては、倉吉市でも10代で33.8%、20代で32.2%、あとは30代、40代、やっと40代で50%ということを今伺いました。  それで、これからやっぱり投票率を上げていく対策、対応としてはどこにターゲットを絞っていくかと。全世代にするのももちろん大切なことではありますけども、特に今お聞きした、投票率の低いところ、10代、20代、30代を中心にやっぱりターゲットを絞ってこの対策を打っていく。これが非常に大事になっていくのではないかなとこう思います。  それで、これは18歳、20歳ぐらいのいわゆる指導、いろいろ模擬投票をやったり、いろいろテレビ新聞紙上で紹介されておりましたけども、そういう面もいろいろ駆使しながら投票率を上げるための徹底を、対策とっていかないけんと。そういう対応、対策を新しい選管の委員長さんとしてどう考えておられるのか、取り組んでいきたいのか、その辺をまずお伺いしておきたいと。  それから、もう1点は、これはもちろん若い世代投票率向上に向けてもそうですし、全体の投票率を上げるためにもなりますし、市内のいろいろ組織があります、組織。それから、いわゆる事業所もございます。これらについても、これまでもいろいろ対応してきていただいてるとは思いますけども、さらに今後、どう対応を考えておられるのか、できれば案があるか、教育長がおられますけども、やっぱり学校教育の中での投票率政治参加するという面も非常に大事になってくると思いますので、そういう点も含めていただければ含めていただいて、対応をどうされるのかお聞きしてまいりたいと、よろしくお願いします。 ○選挙管理委員会委員長(牧 尚志君) お答えいたします。平成28年7月に執行されました参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられましたことから、選挙を通じた政治参加がより身近なものとなった若年層に対する主権教育の充実については、一層その必要さが増しております。  そのため、県選挙管理委員会及び市選挙管理委員会では、将来有権者となる若年層に対し、選挙に対する知識、投票の意義を学び政治への関心を高めてもらうために、主に高等学校で選挙出前講座を実施しています。選挙制度に関する講座、模擬投票に投票箱等の選挙機材の活用、投票用紙交付機、投票用紙を瞬時に計算する計算機の展示や実演、サンプルですが、投票用紙を実際に触れてもらうことなどを行っております。  このたびの県知事、県議会議員選挙では、街頭啓発として倉吉未来中心アトリウムにおいて、鳥取看護大学鳥取短期大学入学式に参加される新入生等に対して、県と共催で投票日の周知と投票参加への呼びかけを行いました。また、県では、高等学校大学と連携し、学内の掲示板等に啓発記事を表示し、投票日、期日前投票及び不在者投票の活用の周知を図っています。  これら以外にも、若年層の政治、選挙に対する意識、関心の向上のため、啓発事業の一環として、毎年、成人式では、選挙啓発物資、パンフレット配布、また、小・中学校及び高等学校児童生徒には、明るい選挙啓発ポスターの募集をしております。  それから、2つ目の御質問ですが、組織などにどのような対応をしているか、また、新しいことはしていないのかという御質問でありますが、お答えいたします。  選挙時には、県が各種団体、例えば鳥取県経営者協会、鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会、中小企業団体中央会を通じて、投票当日に勤務する有権者に対して、投票のための遅刻、早退等に便宜を与えるよう協力依頼をしております。また、大型店や事業所での有線放送等による投票日の周知もお願いしています。自治公民館につきましては、各地区の明るい選挙推進協議会が中心となって啓発事業を行っており、広報車での巡回による投票日、期日前投票についての周知、投票参加呼びかけの街頭啓発をしております。また、地区公民館の館報や公民館だより等による選挙啓発もお願いしています。  何か新しいことはしていないかとのことですが、前委員長も申し上げたと思いますが、投票率を飛躍的に向上させる特効薬は残念ながらございません。  明るい選挙推進協議会による啓発事業に加え、防災行政無線による広報、市報、ホームページによる啓発、懸垂幕、横断幕、駅前電光掲示板での啓発等行っておりますが、明るい選挙推進協議会との連携を一層強化するなどして地道に選挙啓発活動を推進し、選挙人の皆様に、自分へと必ずつながるその1票という意識を深めていただくことが大切だと思っております。  また、公職選挙法の一部改正により、平成28年6月から投票所に入ることのできる子どもの範囲が拡大されました。具体的には、選挙人の同伴する子どもの範囲が幼児、その他選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情があるものということから、幼児、児童生徒、その他の年齢満18歳未満の者とされました。親などが選挙人として現実に投票している姿を子どもに見せることで将来の有権者への有効な啓発となる上に、子どもを投票所に連れていくことが可能になることで、家族で選挙や投票に関することが話題になったり、家族で出かけるついでに投票に行きやすくなったと思われます。明るい選挙推進協議会や選挙管理委員会のみならず、学校家庭地域でより身近なところから政治や社会に関心を持っていただくよう働きかけることが大切であろうと思っております。以上です。 ○13番(山口博敬君) 委員長さん、詳しく丁寧に説明していただきました。ありがとうございました。  言われましたように、やっぱり特効薬はないわけですね、現実的に。だから、今おっしゃいましたように、やっぱり地道にいろいろと対応、対策を継続してやっていくんだと。やっぱりそれが大切であろうとこう思います。  それから、言われましたように、市立といいますか、小・中学校の生徒児童に対しても、さらにこのそういった制度の勉強というだか、学習というだか、それから政治の面だと、いろいろ教えて、教育をして、大切さについて周知徹底を図って、将来社会人となって投票せないけんわけですから、そういう気持ちを醸成していただきたいとこう思いますので、よろしくお願いいたします。きょうは忙しいところ来ていただきまして、ありがとうございました。 ○議長(坂井 徹君) ここで、牧選挙管理委員会委員長は退席となります。  暫時休憩します。                   午前11時55分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、13番山口博敬議員に市政に対する一般質問を許します。 ○13番(山口博敬君) 昼からになりましたけど、よろしくお願いします。  久しぶりに市長さんにいろいろ質問する機会を得まして大変うれしく思います。久しぶりで。よろしく頼みますけえ、よろしく。  さて、来年の3月には、当時の関金町と合併をして15年を迎える年になりました。それで、15周年ということになるわけでございますけども、この記念式みたいなものをされるように考えておられるのか、おられないのか、それを伺ってみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 旧関金町との合併から来年で15周年を迎えるけれども、何か特別なことを考えているかということでありますが、大体10年置きに市制60周年とか、そういうことについてのイベントというのはかねてから考えてきたわけでありますけれども、5年ごとまでは余り考えてないところであります。来年は第2庁舎もスタートするという状況でもありますし、来年はオリンピックイヤーでもあります。旧関金町との関係でいえば、10年以上経過して、倉吉市との一体化というものもある程度進んできているのではないかなと思っております。特別な事業をやるというよりも、着実に関金振興に努力していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) わかりました、ありがとうございました。  ただ、きょう、冒頭に鳥飼議員も言いましたように、倉吉の経済、決して旺盛ではないわけでして、人口も関金町と合併して五万三、四千人になっとるけども、今5万人を割っちゃって、4万7,000人を割るような実態、いろいろな面でマイナス要因がふえてきていて、少しでも元気をつくり出すと、こういう意味では、何かしらの会をもって元気づけるように作用させるという面も大事ではないかなとこう思いましたので、この旨を上げさせていただきます。ただ、今、市長言われましたように、いろいろ施策をもって関金地区も倉吉も含めて活性化に対して取り組んでいくんだということでございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。  次に、実は5月16日にグループで佐賀市に行ってまいりました。佐賀市佐賀県の県庁所在地。庁舎に入ったら、だあっとカウンターが続いておりまして、でもそれは真っすぐでない、ちいとカーブ持たせたりして変化をつけておりました。次々次々市民が来られて、その窓口で相談をされて、職員は職員で対応すると。やっぱり中には他人に聞かれたくない、そういう相談もあるわけでして、その点の配慮かなと思ったわけです。いろいろと税の面だとか、福祉の面だとかいろいろあると思います。  そこで、我が市も第2庁舎が来年には稼働してくるということになってまいりました。そこで、やっぱりそういう市民のニーズもあるでしょう。人に顔を見られたくないだとか、相談する内容を聞かれたくないだとかいろいろあると思います。それで、この第2庁舎整備に当たって、ボードで枠をつけて相談の対応をできるように構造を取り入れていただけたらと、こう思うわけです。  それから、複数で来られて、市に相談をされる方もあるわけですので、ちっちゃな部屋でいいわけですから、相談室みたいなものを、この際でございますので、もう大分工事も進んできとるだけども、考えてみていただければなと、こう思ったわけでございますので、実態としましては、もう1年も切っちゃったわけだけども、どういう方向性になるのか、市長から対応方について、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 相談に当たってのプライバシーの確保ということは、やはりきちっと対応していくべきものだろうと思っております。今のこの本庁舎についてはスペース的なものもあって、十分な対応できておりませんので、第2庁舎に当たっては、そのことも含めて設計に取り組んでいるところでございます。基本的には、窓口については、全てではありませんけれども、各カウンターに仕切りを設置することを考えておりまして、市民課、保険年金課、福祉課、税務課などで検討させていただいてるところであります。また、各フロアに個室の相談室を10室配置することとしているところでございます。各フロアで、各課の共有にはなりますけれども、そういうような配置をしておりますし、あわせて、小規模な会議室も配置するようにしております。これも、相談対応のできるように考えているところでございます。現在も相談室はあるんですけれども、協議スペースと共用になっておりますので、個室にはなっていないということもあります。そういうことで、できるだけプライバシーが確保できるように配慮していきたいと思っているとこでございます。以上です。 ○13番(山口博敬君) 市長、ありがとうございます。新しく第2庁舎を整備するに当たって、やっぱり市民にいろいろ配慮して、そういう仕切りをつけた窓口も考えていくと。それから、各フロアに10室程度ですか、配置も考えてるという説明でございました。いずれにしましても、新しくなるわけでございます。若干、そういう窓口も広くなるということで、市民に優しい庁舎にしていくと、これからしていただきたいと、こう思いますので、この点につきましてはよろしくお願いいたします。  次に、スポーツによる活性化、倉吉市の元気づくりということで上げております。県立倉吉体育文化会館にクライミングの施設もできておりますし、そういう大会もある、あったわけでして、今度は5月の18、19日に若者のスポーツクライミング第5回ボルダリングユース日本選手権倉吉大会があったわけです。それに先立って、11日にこれをPRするために除幕式が開かれたわけです。それにはもちろん市も対応していただきましたし、市長にも来ていただきましたし、西郷地区振興協議会の全ての館長、それから倉吉商工会議所、それから倉吉観光マイス協会、今回、日本山岳・スポーツクライミング協会も来ていただいて、除幕式が行われたということでございました。スポーツの大会、日本海駅伝も含めて、クライミングも含めて、西郷地区の方が一生懸命でございまして、駅伝にしたってこの2年間、連チャンで対応しておられますし、今回のクライミングにしたって、自主的にやりましょうということでございましたけども、今、言いましたように、5月11日にはそれぞれの組織がお互いに参加して、盛り上げていただいたと。倉吉市でこういう大会があるわけで、なんとか盛り上げて、それを倉吉市の元気づくり、活性化につなげていくと、こういう意味合いで対応してもらったわけでございまして、それはそれで非常によかったわけです。  そこで、やっぱりこれからも交流人口をふやしたりしていかなければならんわけでございまして、これはクライミングの聖地化をより進めていただいたり、または、市の活性化、元気づくり、これに取り組んでほしいわけでございます。この点につきましても、市長のこれからの取り組みの考え方をまず、今回、この際、聞いておきたいと。  それから、これからの市内の施設を利活用して、いろいろ大会だとかイベントだとか、また、来年はオリンピック・パラリンピックが開催されるわけでございます。きのうの議員の質問では、聖火リレーやるようになって、これは非常によかった。できるだけ多くの方に参加申し込みしていただいて、多くの方に本当に参加していただきたいわけですけども、上限があるようでございましたので、いずれにしたって、参加申し込みしていただいて、盛り上げていただきたいと。そういうことで、これからのそういう倉吉市の施設を利活用する大会やイベントがどういうことになっているのか、この際、伺ってみたいと思います。  それから、きのう、そのときに、市長、答弁で、8月に世界クライミング大会、交渉中だと、こういう説明をしておられます。これはどういうことか、できるだけ、わかっとれば、今現在の状況をお知らせ願いたい。よろしく。 ○市長(石田耕太郎君) まず、スポーツクライミングの聖地化についての取り組みということでありますが、その前に、各種のスポーツイベントについて、西郷地区の皆さん、本当に積極的に御支援に当たっていただいておりますことに、心から感謝申し上げたいなと思います。県立倉吉体育文化会館が西郷地区にあるからということもあろうかとは思いますけれども、日本海駅伝も含めて、本当に御支援をいただいております。盛り上げていただいてることに感謝を申し上げたいなと思っております。  クライミングでありますけれども、ことしの5月18、19日にも、倉吉市で第5回のボルダリングユース日本選手権が開催されております。ことしで5回目となっておりますけれども、第1回大会から連続して倉吉市で開催されております。全国43の都道府県から361人がエントリーし、選手約340人とその家族、応援者、役員等を入れると、非常に多くの方が県外から倉吉市にお見えになってるということになります。経済効果も、そういう意味ではかなりあるということになるだろうと思っております。スポーツクライミングが東京オリンピックの正式種目にもなったということもありますけれども、県ではその前からこのクライミングの施設整備に着手されておりまして、県を挙げてクライミング聖地化に取り組んでこられたところであります。地元倉吉市としても、このクライミングの聖地化ということは非常に地域づくりとしても意味のあることだと思っておりまして、その意味でも、全国規模の大会ですとか日本代表の合宿等を誘致して、トップクラスの選手に倉吉市に来ていただくことを目指していきたいなと思っているところであります。特に昨年の11月に開催されたクライミングアジア選手権倉吉2018、これは本当に多くの市民の皆さんにスポーツクライミングに触れていただいて、知名度、関心度も随分高まったのではないかなと思っております。ぜひこの機運を維持、継続していきたいなと思っているところであります。  それから、ことしの8月に向けた取り組みということで御質問いただきました。これは、ことしの8月に東京でクライミング世界選手権2019が開催されることになっております。できればこの世界選手権の事前キャンプを倉吉市で実施していただけるようにということで、昨年の7月にヨーロッパ地域のクライミング代表チームの関係者に提案させていただいたところであります。なかなかクライミングのキャンプというのは直前に決まるのだそうで、今のところ、まだこの辺の状況がはっきりいたしておりません。引き続いてアプローチをしていきたいと県からも伺っているところであります。  それから、倉吉市の施設を使った取り組みということでありますけれども、東京オリンピックについての事前キャンプの取り組みということでありますが、今、取り組んでおりますのは自転車競技とクライミングということであります。自転車競技については、県と競技団体とで連携して誘致活動を行っていただいております。また、倉吉市としても、ことしの4月に関係団体で倉吉市東京オリ・パラキャンプ誘致推進委員会を設立し、もし決まったときにはすぐ対応できるようにということで組織化をしたところであります。自転車競技についてはアメリカスペインに対して合宿実施の提案を行ってきておりますが、現時点では明確な回答は返ってきていないというのが現状でございます。また、この倉吉自転車競技場については、トラックの走路が劣化してきております。このために、今、トラックの全面舗装及び地下漏水対策の改修工事を行うための詳細設計を予定しているところでございます。このため、自転車競技については、トラックを使った練習というのはオリンピックにはちょっと無理だろうと考えているところで、ロード中心で誘致の取り組みを進めていく考えだと聞いているところでございます。また、スポーツクライミングについては、先ほど申し上げましたように、まずは8月のクライミング世界選手権の事前キャンプを誘致することで、オリンピックにもつなげていきたいと考えているところであります。現時点では、そういう意味で、自転車、クライミングともに誘致は決定しておりませんけれども、キャンプ誘致に向けて継続してやっていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。  クライミングの聖地化については、今、市長言われましたように、県と市とそれぞれ呼応して、対応していただくと。特に、今、言われましたように、倉吉市の活性化、元気づくり、倉吉市長の言葉で言えば、今ありましたように、地域づくりという言い方をされましたけども、これを通して倉吉市が少しでも活性化するように尽力、配慮をいただきたいと、こう思います。  それから、8月の今のクライミングの大会につきましても、キャンプ誘致について、いろいろアプローチしてるんだという状況のようでございます。これは引き続いてしていただいて、できれば倉吉市に来て、キャンプ張って、技術を磨いていただきたいと、こう思います。  自転車競技場のこともございました。いずれにしましても、倉吉市にある施設、いろいろあるわけでございますので、できるだけ多くの方に倉吉市に来ていただいて、倉吉市の施設を利活用していただいて、それぞれの大会で頑張っていただくと、そして、倉吉市は倉吉市で地域の活性化に向けて取り組んでいくということが非常に大事になると思いますので、その点につきましては今後ともよろしく対応をお願いしたいと、こう思います。よろしくお願いします。  次に、教育行政につきまして、何点かお聞きしてみたいと思います。  まず第1に、倉吉博物館について聞いてみたいなと思うわけです。聞きますと、この博物館は昭和49年に開館したんだということでございまして、49年5月に開館したと。それから計算すると、開館してから45年間たつという建物でございます。それで、まず第1に、先般行われました、4月6日から5月の早々にかけて、ダウン症の天才書家金澤翔子展がありました。もう既に総括も終わってると思います。金澤翔子展の総括、お客さんの数だとかお客さんの声だとか、これからの課題だとか、いろいろあると思いますけども、それにつきまして、まずはお伺いしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 山口議員の御質問にお答えします。  4月に行われました金澤翔子展、ダウン症の天才書家と呼ばれる金澤翔子さんの展覧会についてのお尋ねでございます。4月6日から5月6日まで28日間の展覧会でした。まず、入館者数ですが、9,813人で、ちょっと1万人には届きませんでしたですけど、展示の構成ですとか内容については非常に好評であったと捉えております。例えば展示の構成については、翔子さんは10歳のときと、それから30歳のときに般若心経を書いておられまして、それを展示室の相向かいに、対の形で展示をしたということもありますし、それから非常に大きな作品で、横一の「一」という文字と「久遠」、永久っていうような意味の「久遠」ですけど、物すごく大きな作品なんですが、それを横に並べて展示がするっていうような工夫をいたしまして、お母様もいらっしゃっていたんですけど、お母様のお言葉によりますと、これだけの規模等こだわった展示はほかの会場ではなかなかできていないと、倉吉市はとてもいいぐあいにしていただいてるというお言葉をいただいたぐらいでした。それから、代表作品は、御案内するほどでもないかもしれませんが、倉吉市のために書いていただいた「福高」、幸福の「福」に「高」い、震災からの復興という意味でございます。あとは、京都の建仁寺に奉納されている「風神雷神」ですとか、NHKの大河ドラマ「平清盛」の題字、さらには東日本大震災の被災地で書かれた「不死鳥」でありますとか新元号の令和にゆかりのある「蘭亭序」などの代表的な作品を一堂にそろえていただきました。  おいでいただいたお客様からもかなりの好評のお言葉をいただいたのですが、私が印象に残っておりますのは、作品の前で涙を流していらっしゃる方もおられました。それから、作品の横に短いコメントがついていたんですけど、そのコメントは、お母様が丁寧に、何行かの短い文章ですけど、書かれて、そのコメントを全部読んできたとおっしゃる人が私の周りには何人かおられて、とてもよかったなと思います。  あと、博物館のこともちょっと褒めていただいたんですか、県外からおいでの方で、静かにゆっくりと作品を鑑賞できるよい環境だったとか、森の中にある博物館の建物が印象的だったというような御感想もいただいております。以上でございます。
    ○13番(山口博敬君) 金澤翔子展、総括を聞いてみました。惜しかったですな、教育長さん。9,800人。あと200人。県外の方も結構来ておられましたし、1万人ぐらいは多分いくかなと思ってたわけですけども、それでも約1万人、まずまずの結果が出たのではないかなと思います。  今、いろいろコメントいただきました。私も老眼、目の玉が老眼です。それで、あそこに行くと、いろいろ、今回は翔子展だったけども、いろいろ展覧会、展示があります。それで、下のほうにその作品の説明書きがあります。これは、まず私は見えないんです。そういう方は結構おんなる。おんなるです、教育長。それで、1回、担当の方に言ったことがある。ちいと大きな字に書いてもらえんかなといって。今回は2回目に行ったときに、眼鏡を持っていって見ました。全部、私も読みました、コメントを。やっぱり下に書いてあるコメントを読むのと、読まずに見るのとはまた趣が違うです、趣が全然違う、深さが。やっぱりあれは非常に大事なもので、横にスペースがあるわけですから、もうちいと大きな字で書いてやってつかんせえな。結構おんなるで、そういう人は。目が見えんわけないけども、ちっちゃくて字が見えん。そういう方は結構おられますので、私も含めて、せっかくのイベント、すばらしい作品が展示されてるのに、それをより深く知って、より深く鑑賞すると。こういう面ではちょっと惜しいなと、こう感じとりますので、今後、検討いただいて、そういう方々に対しても配慮をしていただければよりいいではないかなと、こう思いますので、よろしくお願いします。  それから、博物館自体の建物、中に入っちゃえばなかなかわからんけども、県外の方は、すばらしいと結構褒められるです。今、美術館の話、次々しよるけども。なかなか倉吉博物館もすばらしいもの、これはやっぱり誇るべきです。そういう話をよく聞きます。やっぱり倉吉に博物館ありということで、これもPRに努めていただければと、こう思っておりますので、よろしく配慮をお願いしたいと思います。  次に、平成28年10月に地震に遭いました。休館もしました。再度オープンして、現在に至ってるわけです。平成28、29、30年度、ちょっと利用者数がダウンしたわけだけども、大体これ4万人以上は1年間に来られとるわけだけども、この時期はダウンしたと。現在は令和元年の6月に入っております。そういう利用者の数がもとに返ってきたのか、または、同じ状態で進んでるのか、その点を説明願いたい。  それから、もう1点は、45年経過してきたんだけども、収蔵品、いろいろあると思います。収蔵品の実態、何がどこにあるだか。それから、点数がどんどんどんどんふえてきております。私も、議員として出させていただいて20年になってきた。20年は全然建物つついとらんけな、増築も何もしとらん。収蔵品に対応できとるのかできとらんのか、支障があるのかないのか、その点を聞かせていただきたい。よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、山口議員の御質問にお答えいたします。  まず、倉吉博物館鳥取県中部地震後の入館者のことについてでございますが、議員おっしゃいますように、例年のほぼ4万人ぐらいの入館者で推移してきております。震災後の平成29年度の入館者は1万9,506人ということで、やはり半分ぐらいまで減りました。しかしながら、館外での展示というような工夫もしまして、昨年度、平成30年度は4万人にちょっと届いておりませんけど、ほぼ4万人のところまで入館者が回復してきておりますので、この調子で工夫を続けていけばよいだろうと思っています。  それから、続いて、収蔵品のことについてのお尋ねでございました。おっしゃいますように、博物館、昭和49年に開館してから45年たっています。歴史民俗資料館のほうが昭和57年ですので、開館から37年たっております。平成3年には収蔵庫を増築して、28年が経過というような状況でございます。御心配していただいてるとおり、収蔵品は確かにふえておりますが、結論から申し上げますと、何とか工夫をしながら収蔵を続けているという状況でございます。ちょっとお時間をいただいて、それぞれの収蔵について説明させていただきたいと思います。  倉吉博物館は、美術、それから考古、民俗、自然と、それぞれの資料を収蔵する総合博物館という位置づけになっておりますので、美術作品は温湿度の影響を受けるということで、24時間温湿度の管理ができる収蔵スペースが必要になります。これは、現在2部屋確保ができておりまして、あちこちから寄贈したいというお申し出もいただくのですが、お断りしたケースもあることはあります。  それから、考古の部門ですけれども、展示可能な状態に復元した資料は展示室に隣接する収蔵庫に保管しておりまして、破片状態の土器や瓦類、ちっちゃいものですけど、こういうものはスペースがありませんので、例えば関金支所等にお部屋をお借りして、コンテナの中に入れた状態で置かせていただいてるということでございます。  それから、民俗部門ですが、建物の解体や転居に伴って寄贈したいということが結構たくさんありまして、農具は大型の資料もたくさんあります。収蔵庫に収納し切れないものもあって、寄贈の申し出があっても、保存状態などを見てお断りしているというケースもございます。  それから、直接の収蔵品ではありませんが、図書類というのが結構たくさんあります。全国のそれぞれの博物館で発行される図録ですとか報告書というようなものは、献本という形でいただきます、うちのほうももちろんお贈りするんですが。そういうものが書架に結構入らないような状況にあって、事務室の書架も使いながら、そこに収納していくというようなことを考えております。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 実態を伺いました。実際にはなかなかもういっぱいいっぱいという感じですね、話では。話ではですよ。やっぱり将来的には、寄附を申し込まれる方もあるでしょう、いろいろ。今のところはスペースがないから断ってるというものもあるということでした。そういうことが支障がないようなハードを導入するなら、導入するような計画を将来に向けてはやっぱり立てていく必要があるではないかなというような感じを持ちました。検討願います。  それから、今、収蔵品、いろいろ聞きましたけども、我々の目、市民の目にまだ1回もお目見えなってないような作品があると思うわけだんな。そういうものの展示なり、対応、方法というだかな、そういう考えはどうかな。それは市民に見せる必要はないわいというものなのか、そうじゃなしに、やっぱり見てほしいけども、なかなか時間的なものがあって、また、場所的なものがあって対応できとらんのか、そういうこともありますので、その点、内容どうなのか言ってかしてください。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。  収蔵品の展示公開の方針といいますか、方法ということだと思います。基本的な考え方として、展示や公開ができにくいものは壊れてしまう心配があるものです。そういうものについては、本物が出せない場合には例えばデジタルデータでありますとか、個別に御相談がある場合もあるようですので、そういうときにはできる対応をしております。  一番大きな展示公開の方針につきましては、やはり倉吉市の博物館でございますので、市民の皆さんに地域に対する愛着と誇りを持っていただける、そういう趣旨で、郷土特有の芸術文化、歴史文化、自然を中心に展示しております。  それから、展示だけではなくて、より理解をしていただこうという趣旨で、各種の講座もあわせて開設するということはずっと続けております。これのおかげで、より理解を深めていただけたり、親しんでいただけたりということの効果があると思っています。  それから、先ほど状態の心配なものはなかなか公開はできにくいと申し上げましたが、もう一つ、考古の関係で、土器のちっちゃいものですとか瓦の破片というものは、これはちょっと公開にはなじまないと考えております。  おおむねですけれども、美術部門では、収蔵資料がおおむね3年に1度ぐらいは何らかの形で公開、展覧会ができるようなスケジュールを組んでおります。  それから、先般、人間国宝の、倉吉市の名誉市民になっていただきました大坂弘道先生から寄贈いただいた作品ですが、これは非常に精緻な木工作品でありますので、免震装置つきの湿度管理が可能な専用の展示ケースをつくりまして、常設展において、5点から7点ずつぐらい順次公開しています。今後のことですけれども、大坂先生の作品がこれだけの数ある博物館は多分、倉吉市だけだと思いますので、この作品が一つ目玉になる可能性が十分にあるなと思っています。  それから、土天神というような、倉吉市の古くからある、特色ある行事と関係するような資料は、地域と連携しながら、時期に合わせて館外展示、例えば倉吉淀屋さんでありますとか円形劇場くらよしフィギュアミュージアムをお借りしながら公開するということも実施しております。  あとは、年10回ですけれども、先ほど申し上げましたが、博物館講座というものを実施しておりまして、地域の歴史や芸術、あるいは博物館の収蔵資料をテーマにおいて、地区公民館等で公開するような場合は関連する収蔵資料を持参し、参加者に理解を深めていただくと、そういうような工夫もしております。  それから、県立美術館のこともお触れになられたと思いますので、倉吉市にできる県立美術館と、それから今ある倉吉博物館との役割分担、あるいは機能の連携については、これから本当にじっくり県と相談もしながら考えてまいりたいと思っております。 ○13番(山口博敬君) よろしくお願いします。いろいろ言われましたけども。  時間が来ましたので、急いで次に行きたいと思います。  小学校再編については、初日に藤井議員が詳しく質問されておりますので大体よろしいわけですけども、いろいろ聞き合わせが、問い合わせがあるわけでして、1点だけ聞きますので、よろしくお願いします。  市報では、平成32年にはいわゆる学校開校目指すんだということで提案されとるわけだけども、もう32年って来年だ。なかなかそうならんと思いますけども、現状の、この件の進みぐあい、具体的にちょっと説明お願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、小学校の適正配置の現状についてのお尋ねでございます。昨年度、この職に就任させていただいてから各地区を回りました。それで、小学校適正配置協議会をさせていただきたいということで、委員を出していただきたいということをお願いしたのですが、それが1年間かかってようやく、この前の3月に出していただけて、現状では第1回目の倉吉市立小学校適正配置協議会が行われました。内容については、きのうも御説明いたしましたので。それで、今、思っておりますのは、2回目を7月ぐらいには開催したいと思います。その後、今年度のうちに何回計画できるか、ちょっとそこまだわかりませんが、その何回かの協議の中で、現在お示ししている適正配置の案を修正していただいて、より多くの方に、うんと言っていただけるような案をつくってまいりたいと、そういうような状況でございます。委員の中には保護者代表の方もいらっしゃって、保護者だけのグループで話し合いをするような場面もつくってほしいという御要望もいただいておりますので、委員の皆さんの御希望に沿うような進め方で、先ほど申し上げました修正案をつくっていきたいと、そう思っております。(発言する者あり)はい。 ○13番(山口博敬君) はい、わかりました。終わり。 ○議長(坂井 徹君) 続いて、会派くらよし創生の12番佐々木敬敏議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○12番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) くらよし創生、佐々木でございます。  まずもって、先々日ですけども、山形を中心の地震で被災に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。  例年、いつものことですけど、この時期になりますと、春作の農産物の経過について、若干、質問に入る前に発言させていただきます。  ことしの春作のプリンスメロン、それからスイカの作柄については、新聞等の報道でも認識していただいてるとは思いますが、定植時、非常にこの3月は好天に恵まれまして、これはとんでもなく、近年になく早い出荷になるのではないかと期待をしておりましたけれども、3月末から4月にかけての低温と日照不足により、結果的には平年並みの初出荷になりましたけども、作柄はやっぱりその影響で若干小玉のスタートとなりましたけど、糖度も両方とも過去最高となり、スイカもピークに入っていきますけども、大玉となって順調な販売が続いておるところでございます。本市においても、これまで以上に販売については御支援を賜りますようにお願いいたします。  スイカメロンについては順調に来ているということでございますけど、若干心配をしたのが、先週末の雨で田植えも何とか終わるのではないかなと思っておりますけども、前半戦は非常に渇水が続いて、田植えができない地区がかなり出てまいりまして、心配しておりましたけど、何とかこの雨で解決すればいいなと思っておるところでございます。感想があればお聞かせください。  それでは、質問に入ります。  通告しておりますように、まず、円谷堰の復旧についてでございます。4月ごろに、上灘円谷大口水利組合から、円谷堰が壊れて、水が来ない、このままだと田植えができないぞという一報を受け、相談もお受けしました。関係者の方も、その後、農林課であったり、河川管理者である国土交通省、漁業組合等に何度も足を運ばれて、本市にも、5月10日に石田市長宛てに、円谷堰の復旧についてということで要望書を提出されております。  その要望書の内容は、倉吉市、石田耕太郎様。円谷堰、堰堤復旧について要望書。このたび上灘地区の水利の源であります円谷堰堤の崩壊により堰が機能しておらず、河川流水機能が失われてる状態が生じております。つきましては、農業用地20ヘクタールの取水、消防、生活用水にも使用しております、地域住民や農業従事者にとっては緊急に必要なため、至急に復旧していただくよう要望いたします。これは、上灘地区振興協議会長、それから倉吉支所農事組合長会会長、それから上灘円谷大口水利組合の組合長さんの3名の方から要望が出されておると思います。それから、記として、崩壊している円谷堰を至急復旧していただきたい。2として、取水機能の改善を図っていただきたいと、こういう要望も出されておるところでございます。  中身についてはまた後で議論したいとは思いますが、まず、そもそもこの堰というのは恐らく、昭和のいつごろなのかよくわかりませんけど、どの時代に設置され、円谷堰のまず経過を、それから現状どうなっておるのかということと、それから昭和55年ですか、上灘土地改良区から市に陳情書が提出され、後で、これの中身は結構ですので。上灘土地改良区の解散に関していると想像しますけども、その陳情書の内容、回答についてまた下におりてから議論したいと思いますが、この上灘土地改良区に伴って、上灘円谷大口水利組合への引き継ぎに関する内容等がわかれば教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐々木敬敏議員から、円谷堰についての御質問をいただきました。  まず、円谷堰の経過でありますけれども、円谷堰は古くから農業用水を中心に河川の流水を利用されていたものであります。ただ、いつごろコンクリートの堰が設置されたかは不明だということでありますが、保管されている書類の中で最も古い記録は昭和31年2月の上灘土地改良区設立申請時の定款の事業の中でこのことの維持管理について記されておりますので、そのころにはあったということではないかなと思っているところであります。上灘土地改良区の解散に伴い、円谷堰を含む施設等については、昭和56年4月7日に上灘円谷大口水利組合へ引き継ぎとなっております。水利使用及び河川内構造物、頭首工とか取水門ですけども、これの占用は上灘円谷大口水利組合が国土交通省から許可を得ておられるという状況であります。  円谷堰の現状でありますけれども、数年前までは天神川の中央に中州があり、円谷堰は中州から左岸側での取水をされていたものであります。近年の豪雨等によって川の流れが変わったことから、中央にあった中州が消滅し、老朽化している右岸側に多くの水が流出してしまうことから、円谷側での取水が困難な状況となっていたものであります。現在は、国土交通省天神川漁業協同組合の許可を得て、重機で河床を掘り、従来の川の流れに戻していることから、とりあえずの取水はできているということで伺っております。  それから、引き継ぎ書の内容についてのお尋ねでございます。  これは、昭和56年4月に、上灘土地改良区の解散に伴う水利組合への引き継ぎ書というものがつくられております。目録の資産には、円谷頭首工、樋門円谷取り入れ口、樋門大口堰取り入れ口、玉川サイホン等が引き継ぎ書に記されておりますが、その一方で、樋門取り入れ口以降の区域内水路については、引き継ぎ書の資産目録には記載されていないという状況でございます。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございます。やっぱりなかなかいつごろできたというはっきりした資料はないようですけども、一応、昭和31年ごろにはあったということでございます。  それで、大きく2つに分けて質問したいと思います。  現在、とりあえずどうするのかという問題と、それから将来、堰そのもの、どうしていくんだということに分けて質問させていただきたいと思いますが、現在は流れているとおっしゃっておりました。先週、週末の、この前の雨で、また砂がたまって、地元の関係者の方が、たまたま午前中にもありました、今、川の木の伐採をしたり、土手の、堤防の伐採をしたり、その業者に無理やり頼んで何とかしてもらったと、こういう現状でございます、最初については、本市にもお世話になって段取りをしていただいたようですけども。結局、そうなりますと、またあすも雨が降るということになると、サービス工事で今やってもらっとるんだけども、地元の方がやるにしても、基本的にはやっぱり市がやってあげてほしいなとは思ってますけども、雨が降るたびに、せないけんです。せないけんですけど、なかなか大変だなと思っておりまして、そのあたりの責任の所在というか、なかなか難しい話になるわけですけども、市が中心になって、そのたびにそういう手配をしてあげたり、お金が要る話ですから、そのことについてもしっかりとやっぱり市で対応できるようなことにならんのかなと、とりあえずは、と思っておるわけですし、関係者の方もそういう気持ちで、自分たちのことですから全く市にお任せというわけになりませんけども、それぞれ水、回ったりはされるわけですけど、水が来なくなるということ、大変な事態が発生するわけですので、そのことについてちょっと最初にお答えください。 ○市長(石田耕太郎君) せっかく水が通るようにしてもすぐ埋まってしまうということでありますけれども、これについては、やはりきちっとルール化していく必要があるだろうと思います。河川管理者は国土交通省になるわけでありますので、国土交通省も交えて、どうするのか、きちっと整理もしていきたいと思っております。まだ陳情書の扱いについての御質問いただいてませんので、そこまで踏み込んじゃうとまたややこしくなっちゃうんですけれども、それらの経過も踏まえて整理していく必要があるのかなと思っております。それぞれがそれぞれの役割を果たしながら、経費負担等も考えて、しっかりと役割分担の整理を、過去の経過も踏まえながら整理をしていきたいと思ってるところでございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 市長の答弁で触れていただきました。先ほどの要望書に対する回答書は農林課から。この回答、当地域は農業振興地域農用地区域の区域外で、国の農業関連補助に関する事業で復旧することができないため、受益者には多大な費用負担が生じます。現在ではわずかとなった農家が多額の受益者負担を強いてまで堰の全面復旧を求められるのか、再度検討をお願いをします。こういう。それから、当面は国土交通省漁業協同組合の理解を得ながら、比較的健全な左岸側頭首工において、確実に取水できる対策を講じることが急がれると考えますので、御理解をお願いをいたします。それから、取水機能の改善についてということで、取水機能の改善を目的として、先日、市において河川のしゅんせつ重機により作業しました。しかしながら、現在の水量の状況からすると、さらに取水機能の低下が予測されます。今後、確実に取水できる何らかの対策が必要となると考えます。工法等については、県や水利組合と相談しながら決定し、市において施工します。農業用施設の改修については、全ての受益者から一部、これが20%、地元負担をお願いしていますので、貴組合におかれましても、費用負担について御協力を願います。また、天神川の水脈筋の改善につきましては、基本的には本市では対応できませんが、堰付近で国交省倉吉河川国道事務所において、しゅんせつ工事が行われる際に取水が容易となるように水脈筋の改善をあわせて実施していくよう、当事務所に要望しています。こういう回答が出ておるわけです。どれぐらいの費用が要るのかということもございましょう。堰を恐らくかえるということになると多くの負担になりますし、今、言われたような、市長が答弁されたような方式にしても、相当な手出しといいますか、受益者負担というものがかかってくるわけで、その当時と、できた当時と耕作面積、農作物の耕作されとる面積はほとんど変わってないわけですけども、現在の状況からして、農家に負担を求めるということはなかなか現実的ではないのかなと思っておりまして、それと、もう一つ、昭和55年当時の要望が出されたことに関して、竹田川河川の管理について、昭和55年8月12日付で陳情があったことに関しては、次のとおりであります。御要望の趣旨は理解できますが、事業の目的とする市街地に変わるまでにはまだまだ年時を要し、その間、事業が完了しても従来の慣行による管理機能に戻り、おのおの受益団体で管理を行っていただきますようお願いします。なお、区画整理事業で築造された道路は今後、市道として認定されますので、市道に沿った用排水路は道路側溝と兼用となり、用排水路の管理については市において協力いたすことになろうかと考えています。このような回答をされております。関係者の方は、陳情書の中にもそういうことが書いてありますし、回答書の理解をやっぱり市が主体的にやってもらえるもんだと、その当時はこの回答をどう理解されたのかよくわかりませんけども、その当時の議会でも議決をされておるようでございます。このことがやっぱり今の、現在の耕作者の方の頭の中には非常に根強くあって、市としては、当然、先ほど回答があったような形で受益者負担を求めると、こういうことだろうとは思いますけども、関係者の方はやっぱり市にやってもらえるものだという理解をしておられます。それから、上灘土地改良区の要望事項の中にもそのことが書いてありますし、それから今の水利組合のできた当初の規約の中にも、市がやって、我々はお手伝いをするんだというようなことが書かれております。そうなると、やっぱり、まず、今、言われた、最初に言われた工法と、それから堰を直す工法との現実的にどれくらいのお金が要るんだということと、それから負担割合をどうするんだということが問題になってくるんだろうと思いますけども、その点について、もう一度、今、市長が言われた工法と、それから堰を全く真っさらにする方法と、どれくらいの事業量、金額が要るのか、ちょっとお示しください。 ○市長(石田耕太郎君) 水利組合の規約で上がっております内容、地区内の水路の改修及び維持管理は市で、頭首工や樋門については水利組合でという考え方は、維持していきたいと思っております。ただ、御協力はいただきたいということで考えております。  それから、堰を全面改修するということに、頭首工の全面改修ということになると、約2億円程度はかかるだろうと考えております。都市計画区域にはなかなか農業関係の補助事業は活用できないわけですけれども、農村地域防災減災事業であれば可能ではないかとも考えております。地元負担なしの事業も活用できるものがあるのではないかと思っております。ただ、これは県事業ということになっていきますので、その辺の県とのすり合わせも必要になってくると思っております。それらを含めて、十分御相談しながら、どういった方向で向かっていくのかということについてはしっかりと詰めていきたいと思ってるところでございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 最後にそれを自分から言おうかなと思っておりましたが、今そういう事業がありますし、ところが、これ、急ぐわけです。急ぐというのは、事業もあと来年ということになるのではないか、同じ事業かどうかは知りませんが、私はそう理解をしておりまして、しっかりとそのことについても県と腹を合わせてしっかりやっていただきたいと思います。  それから、最初に戻りますけども、当面の維持管理といいますか、恐らく関係者の方も、自分たち、今の水利組合の方がですよ、とりあえず水が要る間といいますか、9月の中下旬までは非常に関心持って、そういう見に行ったり、いろいろされるんでしょうけども、その後は生活用水とか防火等に使えないというような状況もある、なってくらへんかなと。また、しばらくほっとくと、もとどおりで水が来んようになる。いずれにしても、急ぐ問題だと思いますので、当面の管理をどうするのかということと、それから将来的には、先ほどの答弁でよしとしますけども、やっぱり農家の負担のないように、現実的に2億円の20%持てというようなことではなかなか無理だと思いますし、そういう話を最初から向かっていくのは難しい話になるのかなと思いますので、ぜひとも受益者の負担のないような形で、そういう事業に一生懸命といいますか、全力を挙げて取り組んでいただく決意をいただいて、この質問を終わりたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 当面の対策については、河川管理者も含めてよく御相談していきたいと思います。  それから、補助事業の採択については、これは全国的に非常に老朽化してきてる施設たくさんありますので、実際、採択のめどがあるのかと言われるとなかなか、ありますと申し上げるのは難しい状況ではあるとは思います。よく県とも相談していきたいと思っております。 ○12番(佐々木敬敏君) よろしくお願いいたします。当面のことについても、しっかりと対応をしていただきたいと思います。  次に、竹林対策についてお尋ねいたします。  改めて申し上げるまでもなく、竹林が林業振興、それから環境面、あるいは獣害の対策の観点からも、非常に本市というよりも全国的に大きな問題だと考えております。久しぶりにこの質問をしますけども、竹林整備を要望されている実施主体の要望に当初予算、応えておられなかったと。この質問を出したところは、今回の補正で予算がつきましたけども、本市の竹林の整備の状況について、どういう事業があって、どれぐらいのことができとるのかということについてお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 竹林整備についてでありますけれども、倉吉市としても竹林整備事業補助金を持っております。県税の森林環境保全税を財源として、竹林整備等を支援するための補助金を交付いたしております。なかなか要望にお応えできていないというのが現状でございます。昨年度が705万円の要望に対して430万3,000円の交付ということで、61%の交付率になっております。要望される実施主体はたくさんあるんですけれども、なかなか県の補助金配分にもかかわる関係で、要望に応えられていない状況でございます。本市としても、できるだけ竹林整備を進めていきたいという観点から、今年度から新たに配分されます森林環境譲与税、これを活用して整備を進めたいということで、6月補正予算にも計上させていただいたところであります。できるだけ事業の拡大を図りながら、整備の促進に当たっていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) ありがとうございます。  一応、事業者の要望には応えられるということでございますけども、もう一歩進んで、実は竹を6次産業化といいますか、バークだけでなしに、炭にしたりして活用される業者の方がございまして、この方は今回の補正の対象になったわけですけども、バイオマスには使えない、向かないというのが竹でございまして、それを竹を一本で新しい会社を立ち上げられておる会社です。炭の販売先も、大江ノ郷、それから北村きのこ園、それから畜産農家多数ということです。炭とか、それからチップを販売されておる会社でございます。大江ノ郷は皆さん御存じだと思いますが、北村きのこ園さんにしても、菌を液につけると、非常に収量もあるし、それから収穫がやっぱり早いというような、いろんなデータも出ております。ところが、上乗せ、かさ上げといいますか、補助を何とかならないかということですけども、鳥取市が5%やってますよね。やっぱりチップにしたままそこで放棄したり、それから竹を切って積んだりするにはそれでも何とかなるだろう。出して、加工していくのには、もう少しかさ上げができないのかな、普通に6次産業化するのにどうしてもやっぱり行政のもう一歩の手助けがないのかなという御要望がございましたので、質問をさせていただいとるわけですけども、ですから、その場で積み上げる方と、それから一旦切って、外に出して、持って帰って加工する、そういうのと分類しても結構だと思いますので、今度、かさ上げということについてももう一度、市長として前向きな発言、答弁がいただければなと思うわけですけども、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 今の場合は80%補助ということで行っているわけであります。現状では、先ほど申し上げたように、なかなか希望にお応えできていないのが現状でありますので、まずは御希望にお応えできることを優先したいなというところで、補助率のかさ上げまでは実施いたしておりません。その状況を見た上で、かさ上げに向かうかどうかについては判断していきたいなと思っているところであります。また、他市町村の状況も踏まえて、今後の課題として検討していきたいと思っております。 ○12番(佐々木敬敏君) ぜひ前向きに検討していただきたい。我々もこの竹林対策、いろんな県に視察に行ったりしますけども、ある程度、事業が軌道に乗るには行政の手助けというのがやっぱり要ります。そういう意味では、非常にできたての事業ですので、会社ですので、何とかそういうものをやって、6次産業化が進むような形で、それから竹林整備が進むような形の事業にしていただければと思いますので、しっかり考えてみていただきたいと思います。  それから、和牛精液の適正流通について、次に質問いたします。  1回質問しましたけども、結論から言いますと、和牛の精液の流通の状況と県の条例化の動きと、それから流通管理が今後進められるだろうと思いますが、国の法制化の状況と県の法制化の違いと本市の対応についてだけお答えください。 ○市長(石田耕太郎君) 和牛精液の流通をめぐる状況についてでありますけれども、ことしの1月に和牛受精卵を中国に不正に持ち出しされる事件が発生いたしましたけれども、現状では、和牛遺伝資源の国外流出を直接防止する法規制はないというのが現状でございます。農林水産大臣も、和牛の精液、受精卵の国外への流出防止に向けて、法改正も視野に入れた抜本的な対策を検討する方針を表明されておりますが、具体的になっていない状況でございます。鳥取県では、現在、和牛精液の適正流通のため、精液委託販売団体と家畜人工授精師等との間で譲渡契約を義務づけされております。遺伝資源保護の観点からは、いろいろ不十分な状況が指摘されております。そういうこともあって、国、県とも検討会を設置して、それぞれ和牛精液や受精卵の国外流出防止や和牛精液等の適正な流通について検討を始められているところであります。  国と県のスタンスは若干異なっておりまして、国は、国外流出を念頭に、家畜改良増殖法の改正により精液や受精卵の管理を強化する方向ということで聞いておりますが、県は、県の財産である白鵬85の3などの精液等を県外に不正に流出させないことを念頭に置いた対応になる見込みだということのようでございます。国は、受精卵の生産状況のほか、精液、受精卵ともに流通、在庫状況を行政が定期的に把握する仕組みがないことから、種雄牛の表示や帳簿管理を義務化し、不正な流通に対する罰則を強化する方向で、早ければことしの臨時国会に改正法案を提出される予定と伺っております。県では、今後、6月から7月にかけて検討会を開催するとともに、11月ごろにかけて罰則規定の検討やパブリックコメントを経て、11月議会に条例案を上程していきたいと考えられていると伺っているところでございます。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) わかりました。早くこの条例ができればいいなと思っておりまして、答弁でありましたように、本県には優秀な種があるわけですので、それがやっぱりむやみに県外に流出したり、国外に流出したりすることのないように、しっかり対応していきたいなと思っておりますし、行政もしっかり監視していただきたいと思います。  最後になりましたけども、鳥獣害対策について久しぶりに質問しますけども、ことしは雪が少なかったせいもあって、非常にイノシシが大活躍でございまして、イノシシと、それからアナグマです、それから鹿、これ、非常に今、悪いことを結構しておりますが、今回は、イノシシが非常に今、人家の周辺といいますか、平気で人がおっても人家の周りにうろうろして、これは実例ですけども、裏の畑の豆を食べとって、声を出したり、それから石をぶつけたりしてもびくともせんというような話や、それから車からおりようと思ったらイノシシがおってなかなかおりれんだとか。いろんな御相談を結構受けるわけでして、その地域においては罠を仕掛ける人を紹介したりはしておりますけども、なかなか多い。そういう場合、現状は、もしわかれば、どれぐらいことしはとれてるのかというのと、それからやっぱり人に危害を加えるようなことがあったら、そこはまた全く別の話で、大変なことになりますので、そのあたりの、イノシシと遭遇したときの対処の仕方といいますか、それもやっぱり市として広報されるといいますか、そういう何かパンフレットでもいいですし、防災無線でもいいですし、何かやっぱり活動してほしいなとは思うわけですけども、そのあたりのことについて答弁をいただいて、質問を終わります。 ○市長(石田耕太郎君) 鳥獣被害対策についてであります。  ことしの状況ということでありますが、まず、イノシシについてであります。令和元年の捕獲頭数については、ことしの4月末現在で268頭ということで、これは昨年の同月比と比べるとかなり多くなっておりますけれども、大体、一昨年と同じぐらいの数字であります。1月から3月の捕獲頭数が非常に多かったんですけども、これは雪が少なかったということで、冬場の捕獲が多かったのではないかと考えております。ただ、被害の相談は減少しておりませんし、倉吉市全体に及んでいるということで、ことしもかなりの頭数の捕獲が出てくるのではないかと考えております。  また、鹿については、20頭ということで、昨年が21頭でありますので、ほぼ昨年並みの状況というところであります。  それから、タヌキ・アナグマが53頭、昨年が同月が32頭ということですので、若干多くなってるのかなというような状況であります。  それから、鳥獣被害対策は、前からも申し上げておりますけれども、引き続き、電気柵やワイヤメッシュ等の侵入防止対策と捕獲奨励金や捕獲員の活動支援等の個体数を減らす対策、この両面から対策を進めていきたいと思っているところでございます。  それから、議員から御指摘のあった、対面したときの対処法などの周知が必要ではないかということでありますが、まずは、集落の近くに寄せつけない対策というのが大切であります。野菜くずや梨とかスイカなど出荷ができないものを安易に捨てたりしないということが大切であります。やはりイノシシ等の餌があることが民家に近寄せてくることになりますので、そういうものをいかに減らしていくかということが必要になってまいります。また、稲刈り後のひこばえがイノシシの餌になるということで、トラクターで一度、耕うんするという一手間をかけるだけでも被害に随分差が出てくると聞いておるところでございます。それから、イノシシに絶対餌を与えてはいけないということがまだ徹底できてないようでございます。集落に出てきたイノシシに餌を与えたために、その集落に出てくるイノシシ人間を恐れなくなってきて、頻繁に出没してしまうというようなケースも出ているようであります。そういうことをやっぱりきちっと周知していかないといけない。  あわせて、出会ったときの対処法としては、静かにその場を離れること、急に走り出したりして、興奮させないこと、後ろを振り向くと襲ってくる可能性があるので、背中を見せずに後退して、塀の陰など安全な場所に避難するといったようなことをきちっと周知していかないといけないと思います。市報等の活用をしながら、市民の皆さんに知っていただく取り組みをしていきたいと思ってるところでございます。以上です。 ○12番(佐々木敬敏君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午後2時25分 休憩                   午後2時40分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に同じく、会派くらよし創生の6番米田勝彦議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○6番(米田勝彦君)(登壇)(拍手) 6番、くらよし創生、米田勝彦です。  まず、先般の山形地方の地震の被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。  また、質問に入ります前に、一言述べさせていただきたいと思います。  去る4月4日、相澤英之衆議院議員が逝去されました。先生には、国政はもとより、鳥取県、そして倉吉市が大変お世話になったと聞いております。私が聞いております、お世話になった事例の1つに、明倫地区の円形校舎からみどり町を通り、八幡町に至る整備道路の予算です。倉吉市の発展に大きな貢献をしてる道路であります。改めてお礼を申し上げますとともに、御冥福をお祈りしたいと思います。  それでは、質問に入ります。  まず最初に、体育施設の利用料減免についてであります。これは、既に2人の議員の方が質問を出されておりましたので、別の観点から質問いたします。  70歳以上の方がプールを利用する場合についてのことでありますけれども、倉吉市は温水プールの指定管理料として年間4,350万円払っております。これ以外に、高齢者健康増進事業として年間150万円を上限とした額を支払っております。この150万円で70歳以上の方のプール利用料を無料にしてきておりました。しかし、このたび、6月1日から無料をやめにいたしました。  そこで、利用料免除の終了は、教育委員会から申し出られたものか、それとも市の予算査定によるものかお聞きしたいと思います。 ○教育長(小椋博幸君)(登壇) 米田議員の御質問にお答えいたします。  市の温水プールの利用料の件でございます。利用料の免除の終了は、教育委員会からの申し出であるのか、あるいは査定によるものかというお尋ねでございます。今回の利用料免除の終了については、利用者の声もあり、以前から検討しておりました。令和元年度の予算編成方針に従い、全体で検討を行った結果、プールを含めた15の体育施設と13の地区公民館の維持管理費、運営費だけでなく、施設老朽化に伴う修繕、または改修費が増加している状況であります。このため、優先順位をつけながら事業費を精査し、検討を進め、査定の折に協議の上で決定したものでございます。 ○6番(米田勝彦君) 基本的には、査定もあるわけですけども、教育委員会の方針で無料をやめにしたということになるわけですか。 ○教育長(小椋博幸君) そのように捉えていただいて構わないと思っております。 ○6番(米田勝彦君) 私が聞きました廃止する理由は、査定もあるわけですけども、教育委員会から3点ほどお聞きしております。教育委員会として、高齢者無料の利用者が定着したと判断したと聞いてます。違うことがあったらまた違ったと言ってください。私、聞いたのは、教育委員会として、高齢者無料の利用が定着したと判断したと。もう一つは、アンケートで、利用料を払っても利用したいとあったと。それから、教育委員会としては、教育長、先回、よく言われたように、受益者負担してほしいと。この3点に要約されると思うのですが、もし違うことがあったら教えてください。 ○教育長(小椋博幸君) 続いて、米田議員の御質問です。  今回の70歳以上の利用料無料を廃止する主な理由ということだと思いますが、アンケートによって、料金を払って利用したいという声があったというのはおっしゃるとおりでございます。それから、3つ目におっしゃいました受益者負担の考え方も、そのとおりに考えております。ただ、もう一つの利用者の定着のことについては、今までは登録をしていただいて、無料にしてほしいとおっしゃる方が該当で登録してもらって、ただになるという仕組みだったのですが、この方が二百数十名だったと思います。その中で、ほぼ毎日のように使っていただける方が約50人ぐらいということで、これがより多くの人のサービスにつながっていないんじゃないかという捉え方でございます。 ○6番(米田勝彦君) わかりました。大体、料金を徴収する理由というのはわかりました。  しかし、私としては、利用料免除というのは継続すべきだと考えております。教育委員会としても、市が指定管理者に示した高齢者健康増進事業の仕様書というのがありますが、この中には、温水プールは70歳以上の高齢者の健康増進を目的として利用料の免除をするというような趣旨のことを書かれておられます。ただ、契約では、いつでもこの150万円、解除できるということになっておりました。
     このたびの体育施設の利用料の減免についての質問に当たりまして、私が感じたことをちょっと一言述べさせてもらいたいと思います。こういった体育施設の問題について、教育行政を行う教育委員会高齢者の健康増進という健康福祉行政にかかわることには、私は無理があると思います。教育委員会には、市民の健康福祉を担当するという部署はないはずであります。利用料の無料化というのは、高齢者の市民生活を豊かにするためのものであります。質問にもありましたけども、閉じこもりの防止だとか健康づくりに役立つものであります。教育長言われるように、受益者には負担してもらうとか、わずかな国民年金の方からも利用料を徴収するというような教育委員会の考え方には、私はどうも賛成することはできません。  鳥取県の中には地域振興部というのがあって、その中にスポーツ課というのを設けております。そして、鳥取県教育委員会にはこういったスポーツ行政を扱うのに、教育行政を預かる部門だけを鳥取県教育委員会は担っております。私は、倉吉市も、市民生活を豊かにするようなプールなどの運営というのは教育委員会から切り離して、例えば企画産業部の中にスポーツ課というのを設け、運動しよう、やってみようという、まちを元気にする人たちの後押しをする必要があると思いますが、市長、御感想があればお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) これはかねてからいろいろ御提案をいただいております。スポーツの所管、あるいは芸術の所管、これは従来、文化も教育委員会で所管してる例が非常に多かったところを、知事部局、市長部局に変更する取り扱いをする例がふえてきております。これは、まちづくりに生かしていくという考え方が非常に強くなってきたというような背景もあって、所管をどこにするかということについて、いろいろ改めて検討がされてきたという経過があるように思います。その流れの中で、スポーツの所管というものもいろいろ変更をされてきてると思います。  今回の温水プールプールですから、スポーツの色合いもあるんでしょうし、健康の色合いもあるんだろうと思います。私は、スポーツについてはどちらの考え方も成り立つと思います。学校スポーツという面でいくと、やはり教育委員会が持ったほうがいい側面もあると思います。健康づくりということに特化して考えると、これは市長部局の健康福祉部で持つという考え方もあるでしょうし、これもまちづくりの一環だと考えれば、また、企画で持つという考え方もある。いろんな考え方がそれぞれに成り立つんだろうと思います。これは、それぞれの組織の中での位置づけの問題ではないかなと思っております。倉吉市としてどう考えるかということについては、改めて検討していきたいと思ってるところでございます。 ○6番(米田勝彦君) 最終的に改めて考えたいとおっしゃりましたので、ひとつ考えていただきたいと思います。  その次に、水害時における避難の情報及び場所についてお聞きしたいと思います。  昨年の水害では、多くの方が亡くなられました。原因の一つが、避難情報にあると言われております。住民は、豪雨などで災害の危険が迫っているとしても、自分がその場所に出かけていって、状況を確認することはできません。テレビデータ放送を見ても、それが自分にとってどの程度危険なものかわかりません。やはり住民の皆さんは防災行政無線の情報を頼りにしております。昨年の7月の西日本豪雨では、避難のタイミングがわかりにくいという声が多くありました。そこで、このたび避難の呼びかけの見直しが行われました。  そこで、水害時における避難体制の見直しのポイントは何か、あわせて、警戒レベル5というのが設定されておりますけども、この意味するところは何か、この2点をまとめてお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 水害時における避難体制の見直しについてのポイントはどうかということでありますけれども、この見直しについては平成30年7月豪雨を教訓に見直しを行われたものであります。昨年の西日本豪雨の際には、最大で860万人の方に避難勧告などが出されておりますけれども、実際に避難所に避難したことが確認された人数は、対象人数の0.5%にとどまったということでございます。これを教訓として、住民の方が防災情報の意味を直観的に理解して、主体的に避難できるようにということで、国で、ことし3月に避難勧告等に関するガイドラインを改定して、警戒レベルの導入を決められたものであります。  警戒レベルというのは、災害の危険度に応じて5段階のレベルに分けられたものであります。レベル1から2は、気象庁が発表いたします。レベル3から5は、市町村が発令することになっております。レベル3は避難準備・高齢者等避難開始、レベル4は避難勧告、避難指示、レベル5は災害発生情報ということになっております。この警戒レベルを用いて防災情報を発表することで、防災情報の意味ととるべき行動というものを直観的に理解していただき、主体的に避難行動につなげていくということを目的としたものでございます。  レベル5というのが何であるのかという御質問でございますけれども、警戒レベル5というのは実際に災害が発生した段階ということであります。市町村が災害発生情報を発令することによって、住民に危険が迫っていることを伝えて、命を守るための最善の行動をとっていただくものであります。例えば堤防が決壊した場合に警戒レベル5、災害発生情報を発令し、建物の2階以上への避難など最善の避難行動に結びつけることを想定したものであります。これは、平成30年7月豪雨の際に小田川の決壊情報が住民に伝わっていれば命を守るための最善の行動に結びついたのではという教訓を踏まえて、位置づけられたものであります。災害が実際に発生していても、それが伝わらないことによって、適切な行動がとれなかったという可能性を踏まえた措置だということでございます。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。  警戒レベル5について御質問しますけども、今、言われたように、堤防が決壊して、避難を呼びかけるということですけども、警戒という言葉は警戒をするわけですから、警戒レベル5で、決壊してるのに警戒と言うことは、私は、防災の専門家じゃありませんけども、おかしいと思います。既に警戒して、警戒という言葉は準備をしなさいという意味ですから、堤防決壊しとるのに警戒という言い方は私はおかしいと思いますが、市長、どう考えられますか。 ○市長(石田耕太郎君) 言葉の問題ですから、これは適切かどうかと言われると、使い方の問題になるのかもしれないなと思いますが、ただ、警戒レベル、実際、堤防が切れておったからといって、全ての場所が水に覆われてるとは限らないわけですので、ケース・バイ・ケースかなとは思います。ただ、実際、そういうふうに今なっておりますので、これはその前提で対応せざるを得ないというのが現状ではありますので、御理解いただきたいなと思います。 ○6番(米田勝彦君) 確かに国がこういう指定をつくっとるわけですけども、やはり市町村のレベルでも、こういうこと、おかしいことはおかしいと中央に言っていくべきだと思います。倉吉市、自主防災都市を宣言してるわけですから、やはりこういったおかしな、警戒レベル5なんて、警戒なんて言葉はおかしいと全国市長会でも私は言うべきだと思います。中央が私たちの身を守ってくれるわけじゃない。住民を守るのが自治体の義務でありますから、ケース・バイ・ケースなんていう言葉は使えません。ケース・バイ・ケースなら、こんな防災なんか我々はつくる必要ないわけですから。それぞれの地域に合った、それぞれの事情の合った防災をつくっていかないと、やはり市民というのは行政を信頼しないと思います。  次にしますけども、倉吉市が避難行動を呼びかける場合、その内容を実際の場面を想定して、警戒レベル4の場合で教えてくださいと質問いたしました。その内容は皆さんの机の上に配付してあります。これは答弁は要りません。これを読んでいただきたいと思いますけども、この市がつくった呼びかけというのは、率直に言いまして、今までと余り変わっていないような気がいたします。避難情報の伝達において、昨年の災害で専門家が指摘したのは、住民が被害の状況をイメージできるような表現や言い回しが重要だということでありました。抽象的な表現では災害の現状が実感できません。それが避難の判断のおくれにつながったと言われております。市がつくられたこの伝達文を見ますと、私は改善点が3つあると思います。1つは、間もなくという表現がありますけども、これは抽象的な言葉であります。少なくとも20分後、30分後とか具体的な時間を示す必要があると思います。氾濫のおそれがある水位、これも抽象的な言葉であります。あと何センチで氾濫するとか、そういう具体的な数値を出すべきであります。3番目には、文章が長過ぎます。もっと簡潔な表現が必要であります。この3点は、防災の専門家が指摘しているところであります。  もう一つの文章を見ていただきたいと思いますけども、ここで読んでみます。市がつくった文章と比較していただきたいと思います。緊急放送、緊急放送、警戒レベル4、全員避難。緊急放送、緊急放送、警戒レベル4、全員避難。本日午後2時40分、成徳地区に洪水に関する避難勧告発令。あと20分で小鴨川が氾濫水位6メーターに達する。危険地域の方は速やかに避難を開始。避難が危険な場合は、家の中で高いところに避難。私はこう簡潔にすべきだと思いますが、市長、感想があれば。 ○市長(石田耕太郎君) 参考にさせていただきたいと思います。 ○6番(米田勝彦君) ぜひとも参考にしていただきたいと思います。  次に、避難場所というのは日ごろから知っておく必要があります。そこで、避難場所を周知するのにどのような方法をとっておられるかお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 避難場所の周知についてでありますけれども、平成30年7月豪雨や台風24号の教訓を踏まえて、昨年10月から各地区で検討会を開催いたしまして、避難のあり方等について検討させていただき、各地区の御意見を踏まえて避難所の見直しを行ったところでございます。自主避難所については中学校区に5カ所、そして警戒レベル3以上の際にはこれに加えて14カ所、合わせて19カ所を設置することにしております。周知の方法につきましては、倉吉市のホームページに指定避難所として掲載し、あわせて市報くらよし7月号に掲載の予定でございます。あわせて、警戒レベル情報についての文書を班回覧していただくことを予定しております。また、6月30日には倉吉市防災センターで倉吉市自主防災組織リーダー研修会を開催する予定にしておりまして、その中でも説明させていただく予定にしております。ただ、市の取り組みだけではなかなか市民の皆さんに周知することは難しいと考えておりますので、自主防災組織や防災リーダーの協力もいただきながら、地域の防災研修等あらゆる機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。避難所とは掲示板も含めて大事なもので、人の生死にかかわる問題であります。緊張感を持って的確に対応していただきたいと思います。  次に、最後の質問ですが、公共交通とまちの発展についてお聞きいたします。  地域公共交通網形成計画というのがありますが、概要を教えていただきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 地域公共交通網形成計画についてでございます。  この計画は、まちづくりですとか生活交通や観光二次交通に対応した、より利便性の高い持続可能な公共交通ネットワークの姿を示すことを目的として、昨年の3月に県と中部地区の1市4町、交通事業者等で構成いたします鳥取県中部地域公共交通協議会で策定したものでございます。この計画では3つの基本方針、移動ニーズに対応した公共交通ネットワークの構築、2つ目として、公共交通の利用促進、3つ目として、持続可能な公共交通の実現、この3つを基本方針としてその方針を達成するための6つの目標、具体的な16の事業を計画に位置づけておるものでございます。  具体的な事業としては、例えば路線再編に関するものとして路線バスの通勤通学時間帯のダイヤやルートの改善、西倉吉工業団地へのバスの乗り入れ、長大路線の効率化など、それから利用促進に関するものとしては、高校生向けの利用促進チラシの作成、割引定期PR等、高齢者向けの利用促進活動、バスマップの作成などを計画しているものでございます。網形成計画というのは、マスタープランに相当するものでございます。今年度もこの網形成計画に沿って公共交通の利用促進についての具体的な事業を進めるほか、路線再編の内容を具体化していくための中部地域公共交通再編実施計画、こちらは実施計画であります、実施計画の策定に向けた協議を行っているところでございます。以上でよろしいでしょうか。 ○6番(米田勝彦君) 昨年の3月に策定しておるということでありますね、わかりました。  次に、バスには路線があります。関金明高行きでありますとか広瀬行き、海田車庫行きなどの路線がありますけども、バスが通る道であります。こうした路線はどのようにして決めるのかお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 今回の形成計画の中で路線の再編を見直し対象としておりますけれども、この対象路線の選定方法でありますが、網形成計画の策定に当たって、まず平成28年度に乗降調査、データ分析等を行って、非効率な路線を抽出して路線の見直し案を作成いたしております。そして、平成29年度には公共交通の利用実態や住民ニーズを把握するためのアンケート・ヒアリング調査や路線見直し案に基づいたアンケート調査を実施して調査結果を網形成計画に反映したと、こういうような手続をとっているものでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) バスは使って何ぼのものでありますから、住民の皆さんが使い勝手のよい路線をつくっていただきたいと思います。  今、関金に行く、あるいは倉吉駅に行く場合は、赤瓦、市役所の周辺には3本の道路があります。1本は市役所の前を通ります市役所線、それから第2庁舎を通ります市内線、3本目が、バスは通っていませんけれども、東中学校の前を通ります産業道路といいますか道路があります。この3本を通って関金に行ったり上井に行ったりするわけですけれども、こうしたバスが通れば地域は便利になります。路線というのは交通政策の基本であります。路線によって人の流れ、生活のパターンが変わってまいります。まちの発展に影響してまいります。こうした公共交通の整備というのは市としても重要な政策だと思っております。通勤、通学、通院、買い物、観光移動など、さまざまな目的に沿った移動の利便性の向上を実現することがまちの活性化につながってまいります。こうした取り組みというのは、市役所全体で進める必要があります。公共交通の整備には、総務、建設、企画産業、健康福祉、水道、教育など、さまざまな部署がかかわってまいります。そうなりますと、それらを取りまとめる部署というのが必要になってまいります。市役所で公共交通を担当する部署というのは、現在、企画産業部の中の企画課にありますけれども、交通政策専門の部署というのはありません。鳥取県の場合は、地域振興部の中に交通政策課を設けております。倉吉市で見れば、企画産業部の中に交通政策課があるようなものであります。ちなみに、鳥取市米子市に聞いてみましたけれども、鳥取市米子市交通政策課という部署を持っております。境港市は別ですけども、大きな市でないのは倉吉市だけであります。国が示す地域活性化施策の基本は、公共交通の整備であります。コンパクトシティーや定住自立圏、こうしたものは便利な交通網があって実現できるものであります。倉吉市の交通政策を担当する専門の部署を設けて、地方創生に取り組むべきだと思いますけども、市長のお考えはどうですか。 ○市長(石田耕太郎君) 組織の問題でございますけれども、やはり県の規模、鳥取市米子市の規模と比べると倉吉市の組織規模というのはやっぱり小さいと思わざるを得ない。今の倉吉市の人員体制の中で1つの課をつくるということはどれだけ大変かということは、今の管理職の数を見ていただいてもおわかりいただけるのではないかと思います。企画産業部の中でも課の数はごくごく限られております。企画課のほかに地域づくり支援課とそれから商工観光課、それに農林課、この中で今、企画産業を所管させていただいているわけでありまして、またあと、人権政策課があるわけですけれども、それに独立して交通政策を担当する部署をつくるというのは極めて厳しい今の倉吉市の人員体制だということを御理解いただきたいと思っています。  ただ、その中で、企画課の中に交通担当の企画員も配置させていただいて、今この公共交通の問題を取り組ませていただいているわけであります。そういう組織的な問題については十分、今の組織の中で対応可能な体制でしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。おっしゃるように公共交通の問題というのは極めて重要な自治体の業務だと認識はいたしております。この地域の将来にも大きく影響を及ぼす項目だという認識のもとでこの問題にはしっかりと取り組んでいきたいと思ってるところでございます。以上です。 ○6番(米田勝彦君) 確かに財政は厳しいわけですけども、先ほど言いましたように地方創生ということを今やっておるわけです。各自治体、全国やっておるわけです。そうした重要な政策に対しては重要な部署を扱う各専門課というのは私は必要だと思います。それは言われれば、みんなそれは厳しい状況でありますけども、何が市にとって重要か、市が廃れてしまえば何にもならないわけですから、市を活性化させるためには重要な部門は交通政策でありますから、それは全て市の責任において住民のためにも専門の課を設けて倉吉市の発展に努力するべきだと私は思います。以上であります。 ○市長(石田耕太郎君) 組織については常にどういう組織で取り組んでいくのがいいかというのは毎年しっかりと考えながら対応していきたいと思ってるところでございます。 ○6番(米田勝彦君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 続いて、会派日本共産党の3番佐藤博英議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○3番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤です。最後の一般質問になります。市長もお疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。  まず、1つ目です。作業所に通う障がい者への交通費の助成をすべきではないかという質問であります。この質問は前回は、昨年3月にも質問しております。少ない工賃の中から交通費を出したら残らない、三朝町や湯梨浜町、あるいは鳥取市、岩美町などの多くの自己負担への助成を紹介しながら市長に求めましたけれども、市長は助成ではなく収入をふやす支援ということを申されました。今後よく検討してみたいとも答弁されております。その後どう検討されているか、まず伺います。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  作業所を利用される障がい者の交通費支援について、作業所の交通費の助成じゃなくて調達のほうで頑張りたいと言ったけども、どうなってるのかということでございますけれども、作業所からの調達については、毎年調達計画をつくって、それに基づいて調達の促進に当たっているところでありますけれども、なかなか十分な調達実績が上がっていないというのが現状であります。どうしてもやはり作業所のつくられる製品とか、あるいは作業内容というのもある程度は固定化されているということもあって、あるいは市の求めるものも限られているということもあって、進んでないというのが現状であります。  実績を申し上げてみますと、平成29年度は13件、218万6,000円余、平成30年度が9件、174万9,000円余という状況になっております。その内容ですけれども、物品としては食料品とか飲料とか小物雑貨等、役務については印刷、クリーニング、清掃、施設管理、テープ起こしといったような内容になっております。今年度、令和元年度も調達方針をつくっておりますけれども、優先調達の目標額は195万2,000円というところで、余り大きく伸びる状況になっていないところであります。今後もこの計画以上に何とかなるように努力していきたいなと思っております。先日も大月議員から大平山公園のツタのお話がありましたけれども、ああいうものもできれば作業所の皆さんの御協力もいただければありがたいなと思ったりもしてますけれども、これも相手のあることでございますので、こちらが一方的に思うようにはなかなかいかないのかなと思ったりいたします。これからも努力はしていきたいと思ってるとこでございます。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 前回もいろいろ私、紹介したんですけれども、雇用契約を結ばない作業所というのは中部地域に17カ所あります。1カ所だけちょっと月額で給料を言いますと4万8,721円というのありますけど、これは断トツです。ほとんどが2万円以下、一番低いところは5,948円、月です。こういう今の状況の中で、定員からいうと中部で約400人、倉吉市だけだと200数十人になるんでしょうか、そういう方々が実際に交通費を使うとしても数十人の方だと思います。やはりそういう方々が交通手段を使ったら残らないという、こういう状況は私はどうしてもやっぱり変えてほしい。鳥取県鳥取県工賃3倍計画も全然成り立ってません。  それで、やっぱりこうした方々への交通費助成というのは、今の物品調達であるとかそういうことではなくて、やっぱりきちんと保証してあげる、これが一番大事なんじゃないでしょうか。だからこそ、ほかの市町村もやっているということなんです。しかも、今、A型事業所は特に雇用計画結びますけども、倒産しているところが新聞にもいっぱい載るようになってきました、B型事業所も同じです。国が厳しくなってるんです、いろんな食事であるとか、食事はなくなりましたけれども、そういう補助金を出すということにすごく厳しくなってる。  それで、やっぱりこういう作業所というのは、こういう障がい者が本当に居場所、特にB型はそうです。家に引きこもらない、外へ出てきちんと体を動かして、人ともコミュニケーションとりながら、そうして少しでも成長していく、そういう場なんです。だから助成が必要なんです。これ何遍も言ってもどうしようもないのかもしれませんけども、ここの議会も平成28年だったか国に意見書出してます。やっぱり交通費についてはきちんと国も精神障がい者については見るべきだという意見書を出してます。ある作業所の責任者が4月に亡くなられました。この人と随分交通費については一緒に頑張ってきたんです。私はこれ、彼女の遺言だと思ってます。だから絶対にこれからもこの問題については私はきちんと要求していきたいと思いますけども、市長、いかがですか。 ○市長(石田耕太郎君) 背景についてはよくわかります。よく検討していきたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) 背景だけわかっても私はだめだと思います。首長としてそういう障がい者に対してどういう支援ができるのかということを、やっぱり考えるべきだと思います。数百人かもしれませんけど、その人たちが元気になることによって市が、やっぱり私もよくいろんな催し物に出させてもらいましたけど、会場もやっぱりすごい和やかになるんですよ、彼らが頑張ることによって。もう一回きちんと考えていただきたいと思います。  それから、次です。次は、補聴器ですけど、私ある会合に、お年寄りの会合に出たら、佐藤さん、補聴器買いたいんだけど、買った人もいました、高過ぎると。お年寄りです、障がい者というわけではなくて、難聴になるんでしょうけども、聞いたら30万円から100万円。うちのおやじもしてたんですけど、私が買ってあげたわけじゃなくて、その場合は自分で買ったんですけども、35万円してました。1週間つけて、つけなくなりましたけど。  実際に市内のそういう補聴器を取り扱っている、眼鏡屋さんが多いんですが、行っていろいろ聞いてきました。やっぱり高い、安いものでも15万円とか、テレビでやってますよね、通販、数万円とか1万円とか、どう違うのかと聞いたら、やっぱり全然違うそうです。ただ音を集めるというだけじゃないんだそうです。彼らは専門的な知識持ってますから、よくわからないんですが。やっぱりそういうところへ行くお年寄りが最近すごく多くなっているそうです。だけど、そんなにするとやっぱり手が出ない。両耳したほうがいいそうです。そういうところで買うと半年なら半年、きちんと調整をしながら聞こえるように、自分に合うように、一人一人違うそうですから、してくれるそうなんですが、これが年金生活者は恐らく無理です。障がい者の場合は障害者手帳を持っていれば、1割負担であるとか無料の場合もあります。それで買えるのは買えるんですが、ただ70デシベル以上ないとそういうふうになりませんから、お年寄りの場合は加齢による難聴の場合はやっぱり40デシベル以上の方にはつけてほしいと、そうしないと例えば交通事故であるとか、あるいは何かちょっと飛んできたとか、周りで何かあったときにすぐに対応できない。40デシベル以上になってくると、やっぱり引きこもるそうです。人と話しして聞こえない、話すことが嫌になってくる、外に出なくなる。一番大きな補聴器に対して補助をしてほしい理由は、認知症の一番大きな原因が難聴だそうです、こうしたお年寄りの。これは本来、国がすべきでしょう、ですが私は自治体としてもわずかであってもやっぱりそういう施策を求めながら出していく、そういう姿勢が大事かなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 補聴器についての支援制度をつくってはどうかということであります。おっしゃることはよくわかります。補聴器がないことで高齢者の社会参加、あるいは認知症予防にも有効であるとも言われているということも認識しております。ただ一方で、身体障がい者の認定を受ければ、補装具等の制度によって補助が受けられるという制度もあるわけで、それらの制度とどう整合をとっていくのかということも必要なのかなとも思います。国会でも研究するというようなやりとりもされているとも聞いております。どういう基準でやれば公平になるのかといったことも考えないといけないんだろうなとも思っております。大変高額なものでもあるわけですので、補助効果をどういうふうに、単に出せばいいということにもならないだろうと思いますので、効果がないとまたこれも意味がないわけで、その辺のことも含めて今後の課題として研究していきたいと思っているところでございます。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 効果、だってアルツハイマーとか認知症予防につながるんです、大きい効果じゃないですか。それでね、日本の65歳以上でいえば普及率は10数%です。ヨーロッパではもう30%から50%。私も今65歳なんですが、やっぱり聞こえが悪くなっているの自分でもわかります。やっぱりこういう年代から始まるのかなとは思います。ヨーロッパアメリカもそうなんですが、やっぱり補助制度があるんです、ところによっては、日本でも本来はそうしてほしいんですが、保険がきいてほしいんです、健康保険が。40デシベル以上になったら今さっき言われたような補装具をきちんと3割負担で、あるいは2割負担でつくれますよというふうな、本来は私そうだと思いますけども国の制度がそうなってませんから、どうしても障がい者の今さっき言った補装具で対応せざるを得ないというふうになる。さっきも言いましたけど、70デシベル以上ではないと使えないということになります。  いずれにしても、私はそういう方々が本当に効果としてあるかどうかって、今、お年寄りが仕事をしないといけなくなっているじゃないですか、今、働くのが65歳までということになってますけど、これ70歳までになってきますよ。国民年金しかもらえない人は働かないと食べていけない、補聴器つけないと人と話が、コミュニケーションがとれないという中では、私は、方向がそうなってるわけですから、当然、効果というか、あるもんだと思います。まずそこまで、じゃあもしあれば。 ○市長(石田耕太郎君) 今は公的な支援としては障害者総合支援法に基づく補装具ということになっているわけですが、本来であれば医療保険、あるいは介護保険の中で見ていくのが筋なんだろうと思います。ただその前提として、せっかく買ったものがつけられなくなるようでは意味がないわけで、そういう品質保証ですとか、どういう価格帯でどういう機種を保証していくのか、恐らくピンキリだと思うんです、補聴器についても。じゃあどこまでそういうものを補助の対象として見ればいいのか、これなかなか難しいんじゃないかなと思います。せっかく補助して購入したはいいけども、合わなくて使わなくなってしまったということでは補助効果なくなってしまう、そういうことも含めてしっかりと詰めていかないといけないのではないかという意味で、もう少し研究する必要があるのではないかと申し上げたわけであります。 ○3番(佐藤博英君) ほとんどが上限、補助上限を決める、どういう機種を扱おうが、それから、そういう眼鏡屋さんなんかで買いますとやっぱりアフターケアが違うんです、通販だともうそれっきりになりますから調整もきかない、だけどああいうところはきちんと調整も含めて、それから日常的に来てもらいながら調整してくれるそうです。だから3カ月、6カ月という期間が必要になるわけで、市長、私はあんまり心配をしないでいいのかなと思います。  次、行きます。次は健康診断の受診率、倉吉市は全国的に見ても極めて低い、その現状とそれから対策についてどうしているのか、まず市長に伺います。 ○市長(石田耕太郎君) この質問が出るとため息をつくんでありますけれども。今の状況でありますが、平成29年度実績で特定健診の受診率は20%、がん検診の受診率は胃がん検診で18.6%、肺がん検診18.7%、大腸がん検診が19.6%、子宮がん検診が19.1%、乳がん検診が12.5%、少しずつ受診率は向上していってるのは間違いないんですけれども、県内でも極めて低い状況であります。いろいろ努力もさせていただいているんですけれども、なかなか受診をしていただけない現状がございます。昨年の5月、6月にアンケートを実施させていただきましたけれども、未受診の理由としては、忙しく時間がない、いつでも医療機関を受診できるが全体の64%、大体3分の2の方はこういった理由で受診をされていないという現状がございます。  どういう取り組みをしているかということでありますが、特定健診については年2回、勧奨通知を発送しておりますし、電話勧奨も行うことにしております。また、平成30年度から特定健診は無償化しております。それから、がん検診についても新しい、見やすくわかりやすいものに改善したチラシを配布しておりますし、協会けんぽと連携して新聞折り込みを行っております。また、鳥取看護大学と連携して啓発も行っておりますし、子宮がん検診については成人式でのチラシ配布もさせていただいたところであります。健康づくり推進員と連携して、イベントとか地区放送などの受診勧奨も行っております。いろいろやってるんですけども、なかなか上がってきてないというのが現状でございます。特にかかりつけ医を持つ市民の割合が高いこと、あるいは個別健診の割合が6割を占めていることから、医療機関と連携した受診勧奨が有効ではないかと思っておりまして、引き続きこうした取り組みを通じて少しでも上がるように努力していきたいと思っております。以上です。 ○3番(佐藤博英君) そうだと思います。きついと思います。大体、特定健診で20%、これ鳥取県内でも最下位です。全国的に見るとそれこそ最下位に近いんです、全国は53%です、平均が。やっぱりこれはどうしても私は市民の健康とか命を守るという観点から、どうしてもこれは先ほど言われたように担当課、保健センターも頑張ってます、頑張ってはいるけれども、国保も頑張っておる、だけど飛躍的に伸ばさないと大変なことになります。  それで、これ検診、がんのことをさっきおっしゃいました、がんはまたこれが大変なんです。検診に行って調子悪い、この人ちょっとこの値が高いとかという場合に特定保健指導というのがあります、その場でもちゃんと指導はされますけども。特定保健指導という資料、県からもらったんですけど、これ倉吉市6.1%です、信じられますか。県の平均が32%です。ぐあい悪いという人に電話かけたり、あるいは行ったり、あるいは来てもらったりしながらきちんとその後のケアをするんです。これができているのが6.1%なんです。国も考えてる重症化予防ということで、あるいはメタボ検診なんかもその一つなんですが、それが6.1%って、これは何とかしないといけないんじゃないですか。  私は前、がん検診について言うと、やっぱり料金が高いと言いました。特定健診は確かに、500円だったかな、それが今、無料になってますからよかったと思うし、ほかのがん検診についても大分頑張ってこられた、それでもまだ高いんです。少なくとも鳥取市並みにしてほしいんです。私、今65歳です。胃がん、肺がん、大腸がん、これ受けますよね。そうすると倉吉市だと2,300円、それから女性はそれに加えて乳がんと子宮がん、子宮頸がんになりますけれども、これを受けますと65歳の女性で5,500円、同じように鳥取市で受けます。男性、私さっき2,300円でしたけど700円です、鳥取市は、女性1,700円です。私はやっぱりこの際、思い切ったほうがいいと思います。そのほかに、生活保護世帯は無料です。ですが、鳥取市の場合は市民税非課税の世帯を無料にしてます。それから、いわゆる節目検診、倉吉市の場合は41歳と61歳だったかな、ありますけど、鳥取市の場合は41歳、46歳、51歳、56歳、61歳、子宮頸がんに至っては21歳、26歳、31歳、36歳、41歳、46歳、51歳、56歳、61歳、こんだけ無料の回数が多い。やっぱりちょっとこれも考えてほしい、やっぱり本当にここの市民の健康を守るという意味では。  それからもう一つ、特定健診のほうです。これは、特定保健指導、6.1%ということはほとんどやってないということです。私これちょっと人数聞いたんですが、保健センターには管理栄養士が2人いるそうです、正職員と臨時職員といいますかね。で、子ども家庭課に1人いる、役割が違います。子どもたちを、母子関係を見るわけですから。この2人で特定保健指導が必要な人が180人ぐらいいる、これを指導していくというのは、ほかの業務もたくさんあるんです、これ大変なことだと思うんです。重症化する率が、はっきり言うと、死亡率です、倉吉市高いんです。心疾患でも脳の病気でも死亡率がすごい高いんです。がんでも一緒です。ほかの市町と比べると本当に、保健センターが前出していたんです、重症化予防の基本ということで保健センターみずから出して目標を立てて頑張る、資料の中にありました。本当に、急性心筋梗塞25.3%、心疾患50.9%、これ、4市の中で断トツです。悪い悪いと言うのあんまり好きじゃありませんけど、これは絶対にどこかに問題がある、お金のことなのか、あるいは宣伝の仕方なのか、あるいはその後の栄養指導がどうなっているのか、私はそこを全部一回見直したらどうかと思いますけど、いかがですか。 ○市長(石田耕太郎君) 自己負担のあり方等も含めて、よく点検してみたいと思います。 ○3番(佐藤博英君) もうこれ以上言いませんけど、人員の配置も含めて、やっぱり私は考えるべきだなと思います。多分、食生活から随分来てると思います。個別指導ができていないというのは本当にびっくりしちゃって、こればっかりはやっぱり、栄養関係も含めてできるような体制とってあげてください。それはお願いしておきます。  それから、学童クラブです、これについては地方分権一括法の中で、通りましたから、この間、学童クラブに大体40人に2人つけなさいという前の法がありました、それを緩めて、結局、資格がない人でも1人でいいですと変えちゃったんです、来年4月から施行です。これは私、大変なことだと思います。学童クラブというのは土曜日も行きます、休みの日でも行きます。30人、40人いる中で1人でどうやって見るんでしょうか、国が考えること、私本当にようわかりません。何かあってどうしても行かなきゃならなくなったら、子どもたちがほっとかれるんです。倉吉市はどう対応しようとしているのか、伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 放課後児童クラブの職員の配置基準についてでありますけれども、現在、倉吉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、職員の配置基準として支援員の人数、資格等を定めております。これについては、事業の質の担保と児童にとって安心・安全なクラブ運営を継続していく上で今の条例上の基準が必要だろうと考えております。現時点で条例改正をして緩和する対応は考えていないところでございます。 ○3番(佐藤博英君) ありがとうございます。いや本当、さすが市長です。そのとおりだと思います。今こうやって本当に子どもたちのいろんなことが起きている中で、子どもたちに、やっぱりきちんと前のそういう条件を酌んでいただいて、1人は有資格者で、もう1人は無資格でもいいという前の基準ですけれども、これに基づいてきちんと運営していっていただきたいと、それが子どもたちを守ることになると思いますので、よろしくお願いします。  それから、最後、移住定住です。これも多くの議員の皆さんが随分質問されました。それこそ私も山口議員や鳥飼議員や鳥羽議員と一緒に豊後高田市に行ってまいりました。前にも行ったことあるんですけども、ここは子育て支援がすごく進んでいるところです。人口がふえてるという驚くべきことを聞きました、びっくりしました。やっぱりそれだけ子育て支援への力が入っているのかなと思います。市長も勉強されたかどうかわかりませんけども、いわゆる保育料の完全無料化であるとか、あるいは給食費、保育園も幼稚園も5歳児までは完全無料であるとか、小・中学校の給食費も昨年から無料、高校生まで医療費も窓口負担なく無料にすると、鳥取県の場合、窓口負担ありますから、そういうことに、どうでしょう、市長、向かってみるという気持ちはないか、伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 豊後高田市の取り組みについてでありますけれども、豊後高田市は人口約2万2,000人ということで、結論的に申し上げるとこの規模だからできるのかなという思いもいたしております。保育料、あるいは小・中学校の給食の無料化、非常に財政的な負担を負いながら政策を打っておられるなという思いをしておりますけれども、これを倉吉市で実施しようと思うと、保育料の無料化に約2億2,000万円、給食の無料化に約1億8,000万円、医療費の無償化に約4,000万円、とても今の倉吉市の財政では正直難しいなと申し上げざるを得ないなと思っております。ただこれに限らず、豊後高田市の取り組み、住みたい田舎ベストランキングで第1位をとっておられますので、参考にできることは参考にさせていただきたいなとは思っております。  ただ、倉吉市が全部に負けてるのかというと、必ずしもそうではないとは思っております。例えば合計特殊出生率で豊後高田市は平成27年1.55、28年1.59、29年1.80、29年、随分高くなっておりますけども、倉吉市は1.69、1.62、1.76ですので、決して負けているわけじゃないなという思いもいたしております。自慢するつもりは全くございませんけれども、倉吉市は倉吉市なりに頑張ってるんじゃないかなという思いで取り組んでおります。倉吉市なりに子育てしやすいまちづくりに努力していきたいと思っております。以上です。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。ただ、財源の問題、みんなふるさと納税だそうです。倉吉市ほどはないようですけれども、でもそうした特化した使い方をしているんです。やっぱりもうちょっと私は財源のことも含めて研究して、できることがあれば1つでも2つでも取り上げてほしいと思います。終わります。 ○市長(石田耕太郎君) 実は倉吉市でも放課後児童クラブなど、子育て支援に1億円ばかりふるさと納税を使わせていただいております。そういう意味で、今後ともふるさと納税の使い道については子育て支援にも十分配慮しながら、寄附をいただいた皆さんにも御理解いただけるような使い道にしていきたいなと思ってるところでございます。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 以上で市政に対する一般質問は全て終了いたしました。  次の本会議は6月24日午前10時から会議を開き、付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後3時54分 散会...