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令和元年第3回定例会(第3号 6月19日)

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  1. 倉吉市議会 2019-06-19
    令和元年第3回定例会(第3号 6月19日)


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    最終取得日: 2019-08-24
    令和元年第3回定例会(第3号 6月19日)                  倉吉市議会会議録(第3号) 令和元年6月19日(水曜日)   第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                   午前10時10分 開議 ○議長(坂井 徹君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問議長(坂井 徹君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
     まず、会派新政会の8番伊藤正議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) おはようございます。新政会の伊藤でございます。  きょうは、市長に対して3点質問を出しております。美術館を生かした芸術のまちづくりということと、国有林野管理経営法改正案についてということと、もう一つは、児童安全対策について、これは教育長へのお尋ねでございます。  早速質問に入ります。  先回も少し触れましたが、今回は美術館を生かした芸術のまちづくりについて、より具体的に、これは提言、私のまちづくりの考え方。美術館をいかに生かして、特徴ある地域づくりに何とか生かせないかということを考えておりまして、その私の考えをぜひ市長に聞いていただき、市長の見解をお尋ねしたいと思います。  今、市では、人口減少対策の一環として移住定住策に取り組んでおります。その中で、きのうも福谷議員でしたが紹介されました。倉吉市もそのために、冊子、あるいはホームページ、あるいはプロモーションビデオ、いろいろな媒体、SNSなどを使いながら広く倉吉市の魅力を多面的、あるいは多様的に発信していらっしゃいます。冊子にしてもプロモーションビデオにしても、どれも非常によくできておりまして、それは評価すべきであると思います。その御努力には敬意を表するところでございますが、そこにもう一つ工夫ができないかと。別な視点、独自性を発揮できるような取り組みがその中にプラスできないかということを思うわけです。  やはり移住定住を図るために、地域のいろんな魅力を発信はしていきます。これは多少内容に違いこそあれ、やはり全国の基礎自治体市町村が取り組んでおるわけです。大体同じような人口減少の悩みを持っておりますので、当然そうなるわけでございますが、その中で、ああいう総花的なことだけではなくして、どういう方に来てもらいたいのかと。この地域で、ある一定の対象、ターゲットを絞り込んでのまちづくりに取り組んではどうかという思いでございます。それはやはり鳥取県美術館が、県がこの地に誘致を決めていただきました。せっかくそういうことがある。もちろんこの鳥取県美術館そのものの内容といいますか、魅力あるものにつくり上げて、国内外、あるいは、地域からも愛されて子どもたちの教育にもその効果を発揮するような、地域から愛され親しまれる美術館づくり。その美術館そのものの魅力ある美術館をつくるということも非常に大切ではございますが、それが直接まちづくりにどのようにつながるかというのは未知数であります。  そこで提案でございます。私は県立美術館概念といいますかコンセプトを、まちづくりにぜひ生かしていくべきだと思います。中心市街地などに遍在している空き家、空き地、これも当市にとりましては大きな懸念の一つでございます。それを利用して芸術を志す若き芸術家、あるいは芸術に造詣のある方々を、その空き家を提供し、そういう芸術活動の拠点づくりをしっかり支援する体制づくりをしてはどうかということでございます。アーティスト・イン・レジデンスという言葉も使われておりますし、現に明倫地区などで、一部には単独でそういうことに取り組まれてこられている地域もあるわけですが、それを広く倉吉市に広げてはどうかという発想でございます。  それに加えて、やはり空き家を利用しながらアートギャラリーをまちなかに配置させ、町全体で芸術のまち、あるいは芸術家の集うまちとして全国にアピールしてはどうかということでございます。これにより、さっきも言いましたが、懸案である中心市街地の空き家の解消にもつながっていくと考えます。この美術館を誘致した、特に県や地域がしっかりした個性的な発想のもとに、県、あるいは地域住民、教育機関、さらには美術系の大学などの連携を持って進めていくべきだと提案したいと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) おはようございます。  伊藤正三議員美術館を生かした芸術のまちづくり、そういうものを移住定住にもつなげていくべきではないかという趣旨の御質問でございます。  美術館を生かしたまちづくり、美術館も倉吉のまちづくり、どう生かしていくのかというのも非常に重要なテーマだと思っております。昨日も多くの皆さんからこの件についても御質問もいただいたわけでありますけれども、今、多くの皆さんに参画いただいて協議会をつくって、さらに部会をつくって、まちづくり及び美術館をどう生かしていくか、いろいろ知恵を出しながら取り組みを進めているところでありますけれども、今、議員のおっしゃった取り組みというのは、アーティスト・イン・レジデンスという形で明倫地区を端緒に、市内でも灘手地区とか成徳地区とか、ことしは関金地区でもこの取り組みが今進められているところでありますけれども、そうした活動がどんどん進んでいくことが一つには大切なことではないかなと思っております。こうした自主的な活動が盛んになってくれば、これに対して行政として市がどうかかわっていくのかということも、ある意味はっきりしてくるのではないかなと思ってるところであります。こうした芸術を生かしたまちづくりということになると、大切なのはやっぱり人材ではないかなと思っております。ある程度、そのイニシアチブがとれるようなキーパーソンというかプロデューサー的な役割を果たせる、そういう人材をいかに確保していくかということが大切になってくるのではないかなと思ってるところであります。  御承知のように、県立美術館はPFIの事業で整備するということで今進められているところでありますけれども、肝心のPFIの業者がまだ決まっていないということで、なかなか具体的な姿が必ずしもはっきりしておりません。そういう意味で、すり合わせがしづらいところがあるわけであります。県立美術館の機能、あるいは内容というものがきちっと出てくる中で、場合によっては倉吉博物館との役割分担とか機能の連携とか、そういったことの整理も必要になってくるのかもしれませんし、地域とのすり合わせということ、あるいは、倉吉市との役割の整理ということもできるようになってくるのではないかなとも思っております。  この美術館の整備を契機に芸術家の皆さんが集まってくるようなまちづくりというのは、当然望ましいことになるだろうと思っております。アーティスト・イン・レジデンスのプロデューサーを育てたり、そういった人たちを連れてきたりできるような、そういう影響力のあるような人材というのが、ある意味、県立美術館のスタッフに入ってきていただければ、こうしたアートを中心としたまちづくりも進んでいくのではないかなとも思っております。県ともこの辺については連携しながら、その可能性についてしっかりと勉強しながら取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○8番(伊藤正三君) 今、いろいろ、るるお話はお聞きいたしました。  県立美術館が決まってからもう2年近くたちますかね。その間に地域の県立美術館に対する意識というのはどんどん高まって非常に盛り上がりも見せております。フォーラムを開催されれば満員になって、いろんな市民の声や、あるいは経済団体、青年団体や各地区でもそういう催しが開催され、各地区で盛況を得ていると。そのぐらい美術館に対しては皆さん興味を持って前向きに取り組み、その成功に向かって足並みはそろってると思います。  もちろん、さっきも申しましたように、県立美術館を生かすというのは、あくまでも美術館ができてからという話ではなくて、あと、美術館の開館まで約6年間は有するわけです。ですから、その前に、やはり県立美術館そのものができてからというような考えだけではなしに、やっぱり県立美術館のコンセプトといいますか、概念、その全体を貫く統一的な考え方といいますか、そういうものをまちづくりにいち早く取り入れる。それに向かって今から動いていく。それでまた、今、市長も言われました。肝心なのは人材であると。民間の中からどうのこうのという話もございましたが、やはり県立美術館は県の公的施設であります。もちろんそれは民間に委ねられるでしょう。建設PFIとも言われました。恐らく運営もそういう形で民間が運営していくことになるんでしょうが、やはりその俎上づくりといいますか、民間があらわれるまで待つということではなしに、やはり倉吉市も長年、菅楯彦大賞展ですか、そういう美術、芸術を育て上げてきたという素地があるわけですから、美術、芸術関係に今まで取り組んでこられた、少しのコネやそういうつながりはやはり調べてみるとあると思います。  それと、さっきも言いましたように、特にこれは県が誘致したものでありますし、やはりそういう基礎自治体の市の独自性の発揮といいますか、そういうことをしっかりと個別的に支援していくのも県の大きな役割であると思います。例えば鳥の劇場ですかね、鹿野。あそこにもかなりの県の支援でああいうものができ上がっておりますし、やはり人づくり、これにも大いに行政が早いうちから関与をしていくということも大切だと思います。  それと、今言いましたように、定住化、地域の活性化のために、総花的な施策でなしに、子育て支援だとか高齢者福祉医療の充実、福祉、そういうものの充実で住みやすい、ある一定の都市機能も有している、そういうようなうたい文句で、不特定多数に対しての呼びかけだけではなしに、こういう専門家、一つの特徴ある個性を持った人たちに対して呼び込む、ターゲットを絞る、そういうやり方も必要ではないかと思うわけです。確かに行政は大変だと思います。より具体的に対象が決まってくると、それなりに成果や結果というのは当然わかりやすくなりますので。そういうような努力も行政は必要ではないかということを今言ってるわけです。そういうまちづくりの方向性というのも、やはりある程度、行政責任を持って進めていくと、まちづくりですから。そういうことを考えての提案なわけです。そのことについてどう思われますか。 ○市長(石田耕太郎君) せっかくまちづくりに大きな影響はあると思われる美術館の整備ができるわけですので、これをやはり地域の皆さん共有して、ある意味、これも活用して地域の活性化に生かしていくということは大事なことだと思っております。美術館ですので、やはり芸術活動を振興するということが一番だと思っております。そのためには、やはり美術館自体も人を集めるだけの魅力のあるものにならないといけないでしょうし、そこにそれを引きつける、プロデューサーという言い方をさせていただきましたけれども、やっぱりそういう人の配置ということも大事になってくるんではないかと思います。  先ほど鳥の劇場の話もされましたけども、これも中島さんという非常にリーダーシップのある芸術家がおられるということで、それを慕って多くの人が集まってくる、演劇家が集まってくるということだ思います。やはりそういう、人をいかに確保するかということが大事になってくるんだろうと思います。そのためにも、やはり美術館の姿というものを見ながらやっていくことも大切なことではないかなと思います。  そういう意味で、今のところまだPFIの業者がはっきりしませんので、なかなか姿を描くことが難しいわけですけれども、これもことしじゅうには決まるだろうと思いますので、その点を見きわめながら、県とも一緒になって、できるだけ多くの芸術家においでいただけるようなまちづくりというものも努力していきたいと思っております。その際には、空き家の活用なども含めて、まちづくりにどう効果を及ぼす形がとれるのかということも真剣に考えていきたいと思っているところでございます。 ○8番(伊藤正三君) 今、市長の言われたように、美術館ができてからという発想、その中で人材を見つけていくということでございます。ただ、美術館ができるのはもう決まっておるわけです。よっぽどのことがない限りこの計画が変更になるとは考えにくいわけですし、ただ、あと6年間あるわけです。ですから美術館の充実を図る、これは主に県の仕事ではありましょうが、それにいかに地元が協力していくかということ。美術館という単体の魅力向上を望んで皆さんが協力したりするということもそうでありますが、今は美術館本体ができることによってというより、そういうのができることを前提に、それまでにいろんなコネクションを使いながら、芸術家がいろいろ創作活動が意欲的にできるような環境づくりや、それに対しての支援策や、そういうことは事前に考えられないかということです。  確かにこれ、一朝一夕にできるものではございません。ただ、そういうことを考えながら少しずつでも進めていくということをしないと、なかなかちょっと悠長な話になりまして、美術館ができてから、さあ、どう考えようということでの話だけではなしに、美術館建設に向かって、美術館を含めて芸術のまち、よそにはないような特徴のあるまちづくりをするための準備や研究を今から少しずつでも進めることはできないかということを聞いております。 ○市長(石田耕太郎君) ちょっと誤解があったらいけませんけども、私もできてからやるということを申し上げてるわけではなくて、県の美術館の整備と並行しながら、これはやっぱりやっていかないといけない作業だと思っておりますので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思っております。 ○8番(伊藤正三君) わかりました。そういうことで、一つの美術館を生かして全体的な芸術のまちづくり、そういう新たな魅力づくりにチャレンジしていただきたいと思います。我々もできる限りの、そういう新たな発想だとか取り組みについて、また一緒に考えていきたい。折があれば、またこの場で発言させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、国有林野管理経営法改正案についてということでございまして、これは実は、市長、ちょっと苦手かもわかりませんが、これは国が決めたことです。ただ、国が決めたといいましても、やっぱり政府が決めたからといって、これは誤謬性がないわけではありません。やはり国といえども、考え方や判断、そういうものに誤りがないということはないし、逆に、たくさん誤りがあると思うわけです。そのことをやっぱり堂々と、国が決めた政策によって大きな後退、あるいは被害、そういうものをこうむるのは国民でありますし、特に地方で暮らす多くの一般庶民ということになると思うわけでございます。  それで、私も以前から何度かこの国の施策でおかしいなということを言ってきました。農協法の改正にしても種子法の廃止、あるいは水道民営化消費税、そういうことに関して、やはり国が決めたことだから仕方がないという形ではだめだと思います。そこで、市長はやっぱり為政者であります。行政執行の最高責任者であるのはもちろんですが、やっぱり選挙で選ばれた、それも独任制の、いわゆる市民代表でありますし行政の代表ということでもございます。  それで、この管理法が問題なのは、こういうことが主な内容でございます。伐採可能な国有林農林水産大臣が樹木採取区に指定する。政府は1カ所当たり何百ヘクタールを想定しとるということでございます。何百ヘクタールです。民間事業者に採取区での森林伐採を最長50年間委託する。事業者は国に樹木採取権の設定料と伐採した樹木料を支払うということ。そして農林水産大臣は、事業者に伐採後の再造林、いわゆる植え直し、そういうものの申し入れをするということでございますが、そうはいってもというか、そのことが本当に履行されるかどうかがはっきりとここには明記してございません。今までは国有林伐採では、せいぜい数ヘクタールだとか、期間も1年から何年単位で、農水省が一般業者に入札し、再造林は別の入札で入札者が委託していると、そういうことでございます。  政府は、民間の開放によって大規模集約化による効率化を図り、低迷する林業の成長を促し、伐採期間は10年が原則で、地元の森林組合など中小企業を想定していると説明しておりますが、全くこれは逆に相入れないことが多い。まず第1に、数百ヘクタール森林伐採を50年にわたって民間に委託するということになれば、この権利を取得できるのは、やっぱり小さい資本じゃとても無理です。やっぱり資本力のある大企業、それも、これには外資規制もございません。前言った農協改革、種子法にしても、やっぱりとにかく今の政府の方向性は大企業、あるいはグローバル企業に利するような政策ばっかりなんです。やっぱりその一番の被害をこうむるのは中小企業を初めとした、いわゆる国内の実体経済の中に生きてる一般の人たちだと思うわけです。  ですから、その辺のところを政策としてしっかり考えていただけなければならないし、こういうことにやはり地方といえども物を申さねばならない。その代表者として市長なんです。やっぱりおかしいことにはしっかりとした態度で、厳しい態度で意見を言ってほしい、そういう場をぜひつくっていただいて、そういう態度をはっきり示してほしいと思うわけです。このことについてお聞きいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 国有林野管理経営法の改正案についてであります。  ちょっと概要の御説明をさせていただきたいと思いますけれども、この法律につきましては、ことしの5月に衆議院本会議、6月に参議院本会議成立いたしまして、来年の4月1日から施行される予定になっている法律でございます。この法律については、その趣旨、背景というのは、森林経営管理法という新しい森林管理システムができておりますけれども、その法律に基づいて、経営管理が不十分な民有林を意欲と能力のある林業経営者に集約・集積するということになったところでございます。意欲と能力のある林業経営者というのは森林組合ですとか素材の生産業者とか、自分で頑張って森林経営をされている林家などということになるわけであります。こういうシステムを円滑に実施するためには安定的な事業量の確保が必要であるという観点から、民有林を補完する形で国有林が長期的、安定的に、こうした林業経営者に木材供給することが有効であるということから考えられたものでございます。  改正の概要ですが、先ほど伊藤議員もおっしゃったわけですが、全国の森林の3割を占める国有林を、その一部を樹木採取区として指定して、10年から50年間、伐採、販売をする樹木採取権を民間業者に与える。先ほど申し上げた林業経営者ということになるんでしょうけれども、そういう権利を与えるということでございます。従来の国有林の伐採は、これも先ほど伊藤議員おっしゃったように、大体、最大5ヘクタールを1単位として、毎年入札をして伐採を委託する。再造林は別の入札で委託をして実施する。こういう形をとっていたわけですけれども、それを毎年やるのではなくて、継続的に、一定期間、採取権を与える形に変えるということであります。ただ、運用としては、この採取権の存続期間は10年を基本として設定するということで考えられているようであります。  それから、樹木採取権の設定を受ける者については、先ほど申し上げた森林経営管理法に基づく、意欲と能力のある林業経営者として県が公表している者及びこれと同等の者とするということで運用の基準が定められておりまして、県内では森林組合などの10者が選定されております。中部地区では中部森林組合のみということになっております。  再造林については、これも運用で、伐採とあわせて再造林を樹木採取権者が受託して行うことを内容に含む樹木採取権実施計画を締結する旨を公募時に提示をし、樹木採取権者に伐採と再造林を一貫して行わせる。要するに、契約の中でこれをきちっと整理をするという形になっております。再造林は国が経費を支出することになりますので、造林木は国の所有物となって国が管理するという取り扱いになっているようでございます。  森林組合の見解では、今回の法改正によって、国有林の活用が森林林業の今後のモデルになることを期待しているということでございます。樹木採取権の設定を受ける者の必須条件ということで、先ほど申し上げたように、意欲と能力のある林業経営者として県が公表している者ということになっておりますので、今、伊藤議員がおっしゃったような、外資系の企業とか大企業の独占ということになる可能性は極めて低いのではないかと森林組合としても捉えられていると伺っているところでございます。以上でございます。 ○8番(伊藤正三君) ちらっといろいろ見てみましたが、今言われるように、本当に細かく、例えば10年が原則というのははっきりと法案に書かれておりますかね。それだとか、再造林も申し入れるというような文言になっていたと思います。義務化されていないような書き方にもとれるわけです。  それと、今、日本は、もうとにかく7割は山林地区ということでございます。そのうちの3割が国有林国有林では、やっぱり日本の豊かな森林というのは、水害土砂災害の防止に大きな役割も果たしているわけです。近年頻発しているこれらの災害に対する防災の観点というものも国であれば十分に持っていただかなくてはならないし、実際に大企業、大資本が入ってこれる余地というのが本当に、私ももうちょっと注視して、調べて、また次の機会に譲りたいと思いますが、最近、国の政策はこういう大きい企業に利するようなことが多いというのは事実でございますし、そのことをまたこれからいろんな形で証明し、また市長に尋ねたいと思います。このことについては、これ以上の答弁はなかなか難しいと思いますので、ここまでとして、また次の機会に譲りたいと思います。  では、次に、児童安全対策について。きのうもいろんな議員の皆さんが子どもの安全について多く質問があったところでございます。  まず、私が今回聞くのは川崎市のこと、1点。このスクールバスを待っていた児童たちが理不尽な襲撃を受けました。確かに予想不可能だし、大変なこと、惨劇でございました。この事件につきまして、まず、教育長の見解を問いたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 先ほどの10年とか再造林の問題とかというのは、法律ではあくまでも50年以下という形でありまして、これは運用方針として出ているということでありますので、法律ではございませんので、そのことは御理解いただきたいと思います。 ○8番(伊藤正三君) それがちょっと問題であるということを今言った。私も内容を詳しいこと調べて、また次の機会にお願いします。  では、済みません、よろしくお願いします。 ○教育長(小椋博幸君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。児童安全対策ということで、5月に起きました川崎市の事件についての見解ということでございます。  きのうも申し上げましたんですけど、今回、まずは本当に、事件に遭われた被害者の方々に御冥福を心からお祈りしたいと思いますし、それから御家族、関係の方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。まだ治療中の方もいらっしゃいますし、特にその場にいた子どもたち、あるいは被害に遭った子どもの友達、この子どもたちの心の傷が深まらないように周囲の方も配慮をなさっていらっしゃると思うんですけど、本当に早く元気を取り戻してほしいなということを思っています。  それで、川崎市で起こりました事件については、議員もおっしゃいましたとおり、バスを待っている列の後ろのほうから声を立てずに小走りで刃物を持って襲撃したということで、本当に想定外と思えるようなことだと思いますが、ただ、やっぱりこういうことも起こり得るというスタンスで、今後、子どもたちの安全ということを考えていかなければいけないと思っています。  今までの取り組みですけれども、学校安全に関しましては、平成13年に大阪教育大学附属池田小学校での事件で、とんでもない大きな事件がありました。あのころから、例えば防犯カメラ、今は安全カメラという呼び方もしますけど、そういうことであるとか、不審者の侵入に対する避難訓練であるとか、あるいは、ボランティアの皆さんやPTAによる見守りということをずっと続けてきています。通学路についても点検を毎年行っておりますし、子どもたち自身が安全マップというものをつくりまして、その安全マップをつくる中で、やっぱりここの交差点ではこうやって気をつけんといけんとか、ここ通るときにはこんなことを気をつけんといけんとかという、意識づけになるというような取り組みも行っています。  それでもやはり、大人の目の届かない死角というのがあるということだと思いますので、川崎市の場合には、そこの小学校警備員を増員するというような方法をすぐにとられたと聞いておりますけれども、公立学校の場合には、やはり教員の見守りというのは限界がございますし、今言われている働き方改革との両立ということをどう捉えるかという大きな課題ということもあると思います。それで、やっぱり地域の皆さんのお力をお借りしたいということも思いますし、きのうも申し上げましたんですけど、新たに見守りに登録をしていただくということではなく、ながら見守りというようなことで御協力を願えるようなことをお願いしていきたいというようなことも考えております。  いずれにしましても、やはり教育委員会がもちろん主導をしつつ、学校と相談しながら、できることを考えてまいりたいと思っています。 ○8番(伊藤正三君) できるだけの努力をしていただいて、この地でああいうような悲惨な事故をぜひ防いでほしいと思うわけです。  それと、次に、小学校の登校時に、もちろんこれも安全策とその一環として集団下校を実施しているわけでございます。昨今、安全対策ということで行っている、集団の中に車が突っ込んだり、そのような事故も多発しています。私は集団登校を否定するものではございませんが、残念ながら、時にはそれがあだになることもございます。その辺のところの対策、難しい話ではございましょうが、その辺のことの考え方と、この際、子どもたちも、もちろん周りの大人や社会が見守って子どもの安全は守っていくということもございましょうが、やはり子どもたちにも危機管理の必要性や自助の大切さといいますか、これは、そういう事故からもそうですし、あるいは災害からもそうでしょう。低学年あたりには非常に難しいかもわかりませんが、その辺のところの理解の徹底を図るべきだと考えます。この2点についてお伺いいたします。 ○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。集団での登下校についてのことでございます。  議員の御指摘のとおりでして、実はちょっと古いんですが、昭和43年に、当時は文部省ですけれども、文部省から集団の登下校についての通知というのがございます。その中の一文にこういうことがありまして、時間をいただきますが、歩道やガードレール等、歩道と車道を区別する交通安全施設が整備されておらず、かつ、自動車が高速度で走行するような道路を集団で歩行することは大事故を起こす危険が多いので、このような場合は集団登下校を避けることが望ましいと。  ですから、当時の文部省ですけれども、文部科学省も集団登校が全て安全であるとは捉えておられないと思いますし、もちろん私たちもそのようには考えております。ただ、そういう中で、現在、集団での登校、下校を実施しておりますのは、集団登校にはやはりメリットというものがありまして、例えば1人で歩かないことによる防犯効果でありますとか、指定されている通学路を外れないことであるとか、それから子どもたちの、上級生の児童に班長や副班長の役割を持たせることによって下級生を思いやるであるとか、交通安全意識を向上していくであるとか、リーダーとしての責任感、そういうことを育成できるという、教育の場面でもあると捉えております。  でも、こういう状況の中で、集団登校の列に車が突っ込んでいくというようなことが本当に近年多いということを思っておりますので、やはり、何らかの手は打っていかなくてはいけないのではないかと思いますが、例えば警察のお力をお借りするとか、道路自体に何らかのことがもう少し工夫ができないかとか、そうなれば建設の関係の方に御協力をいただかないといけないと思いますし、あるいはPTAの中から、大人が心構えとしてやっぱり気をつけていかないといけないことにちょっと声を上げたり、運動、あるいはキャンペーンというようなことで動いていただくようなことができないかなということも思っています。現状では、やはり集団の登校、下校というのは継続してまいりたいと思いますが、対策としては今申し上げたようなことを考えております。  それから、子どもたちの危機管理能力のことについてのお尋ねでございますが、これも本当に議員がおっしゃるとおりで、やはり子どもたちにもどうやって逃げるか、こういう場面のときにどう対処すればいいかということを指導することはすごく大切だと思っています。ただ、本当にちっちゃい子には、特に小学校低学年の子にはなかなかそれが難しいということがありまして、今、市内の多くの小学校で行っておりますのは、いかのおすしと言いますが、いかのおすしの「いか」は知らない人についていかない、それから、「の」は知らない人の車に乗らない、「お」は助けてと大声で叫ぶ、「す」は安全なところへすぐに逃げる、「し」は大人に知らせるというようなことで、これはもう随時、1度こういうことを交通安全教室で勉強したからとか、1度指導したからということではなくて、継続的に、本当に粘り強く、安全については指導していかなければいけないと思っておりますので、こういうことも使いながら、何とか危機管理の能力が上がっていくようにしてまいりたいと思っています。 ○8番(伊藤正三君) わかりました。とにかく子どもの安全に対しては万全の対策をとっていただきたいと思います。みんなで、貴重な人材ですし、大切な子どもたちをしっかりと守っていきたいものであると。そのための努力を最大限、今後も続けていただきたいと思います。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、同じく会派新政会の15番福井康夫議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○15番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 続きまして、新政会の福井でございます。  初めに、昨晩、新潟県山形県で起きた震度6強の地震による被災者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。一日も早い復旧をお祈りいたします。  それでは今回は、石田市長に4点について一般質問をいたします。市長の誠意ある答弁を求めて質問に入りますので、よろしくお願いいたします。  まず、子ども・子育て支援と安全確保対策についてお尋ねいたします。  初めに、幼児教育保育の無償化についてお尋ねします。今、全国的に少子化の傾向に歯どめがかからず、国は人づくり政策のうち子育て支援として、今回、消費税8%を10%に引き上げることによる増収分のうちで8,000億円を充てて無償化を進めることとなりました。保育の無償化以外にも高等教育の無償化や、そして企業の新たな拠出金を財源にした保育施設整備などのパッケージもあります。このたびの保育の無償化で金銭面で助かる家庭、いわゆる経済的負担の軽減では確実に期待されるところだと思います。反面、保育士の待遇改善や待機児童問題、こうした懸念もあります。課題と期待が入りまじった幼保無償化ですが、まず市長に、この政策についての認識と評価についてお聞きしたいと思います。  ちなみに、私は幼保の無償化の政策は賛成でございます。また、実施に向けては遅過ぎた感が否めません。それは諸外国における就学前教育の無償化制度に関する調査研究などもございます。これは国立教育政策研究所の報告書でございますけども、先進国5カ国、アメリカイギリスフランスフィンランド、そして韓国も入るのですが、これらの調査のもとでは、1990年代後半から既に就学前教育と教育のプログラムの無償化として、いわゆるユニバーサル・プレスクールとして完全無償化を実施したり政策の効果の検証もしながら推進されていることが4年前、2015年に報告されております。そして中には、保育園は有償ですが幼稚園は無償と、こういう国もまたあります。  いずれにいたしましても、揺りかごから就職まで、この保育と教育のあり方として、先進国では取り組まれているというのが報告されております。このたびの幼保無償化の政策に対する市長の評価、まずお聞きしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 福井議員からの御質問でございます。  まず、幼児教育の無償化についての認識と評価をどう考えているのかということでございますけれども、総論としては、やはり子育て世帯の負担軽減という面でいけば望ましいことだろうと思っております。ただ、これにはやはり前提があって、人の手当、あるいは施設の整備、財源のきちっとした手当、やはりこういうものがなされて初めて意味のあるものになってくるのではないかなと思っております。  今回の場合は、その辺がやっぱりきちっと整理されないままに突如、消費税の引き上げと絡めて打ち出されたということで非常に唐突感があって、制度の中身も二転三転したということで、我々行政としてみると非常に戸惑いもあって、市民の皆さんへの周知というものもなかなか十分にできかねたという状況があったわけで、そういう意味では非常に残念だなという思いもいたしております。少し拙速過ぎる対応だったなという思いがしております。もっときちっと準備してやれば本当にいい政策になったのではないかなと思っているところであります。  ただ、当事者にとってみると、やはり保育料等が無償になることは意味のあることではないかなと思っております。ただ、その一方で、給食というか食事に係るものは、従来は保育料に含まれていたものが別途徴収をしなければならないということにもなってきておりますので、そういった面での保護者の皆さんの負担というものもまた出てくるわけですので、多分この辺がなかなか報道でも余りされておりませんので、これからしっかりと周知もしてと思ってるところでございます。また当然、特に3歳未満児の無償化が進むと保育士不足という問題も出てくるだろうと思いますので、こういった面での人的な手当ということも今後課題になってくる部分もあるのではないかなと思っているとこでございます。しかしながら、制度としてできたものでありますので、円滑な実施ができるように努力していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。  今、市長から答弁をいただきました。と同じような思いではございます。保育園、そして幼稚園の無償化というのは、厚労省の管轄のもとで実施されるような中身ですが、本来であれば、先ほど言いましたように就学前教育ということで、公教育の無償化という観点からやはり取り組まれてるのが先進国の事例だろうなという受けとめをしてるものですから、本来であればもっと、今ありますように、学校給食の無償化、これを背景に貧困、少子化ということがあるように、こうしたことも含めて、やはり制度設計すべきだろうと私は思います。唐突感があるというのは、おっしゃったように同感でございます。ただし必要だということですよね。  そういう中で、これから具体的な問題をちょっとお聞きします。これから実際に無償化、少子化対策なのか経済対策なのか、プレミアム付商品券の発行を超えるような消費効果、こういう期待も一面はあるだろうと思います。しかし、今言いましたようなことも背景にあるものですから、それぞれ細かい施策について、やはり課題も山積しております。  その中で、一つは、聞きたいのは、倉吉市の対象者、この実数はどのように把握されておるのか。それに係る保育料の無償化となる市の経費の総額、単価の根拠というものはどう押さえられているのか、お聞きをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 今回の無償化の制度、ちょっと概要を申し上げてみますと、ことしの10月から実施、消費税の引き上げと合わせて実施されるということになっております。対象の施設は保育所認定こども園幼稚園、届け出保育施設、無認可の施設も含めてということでございます。対象の年齢は3歳から5歳。これは1号認定の子ども。これは認定こども園の3歳以上、旧幼稚園の子どもということになります。2号認定の子ども。これは保育所認定こども園の3歳以上児ということでございます。それから0歳から2歳児のうち住民税非課税世帯の子ども、これは3号認定と言っておりますが、保育所認定こども園の3歳未満児でございます。これが対象年齢でございます。その対象となる児童の数ですが、基準日はことしの4月の初日在籍ということでございますが、3歳以上児が、1号認定が110名、2号認定が938名の、合わせて1,048名。3歳未満児が、住民税非課税世帯が55名という人数と把握いたしているところでございます。  財源的には初年度は全額国費負担ということで、これも随分やりとりがあったわけですが、最終的には初年度は全額国費負担ということであります。令和2年度以降は現行制度の負担割合ということでございます。公立保育所は市が10分の10ということでありますが、交付税措置が4分の3なされるということでございます。私立の保育所認定こども園については、国2分の1、県4分の1、市4分の1、届け出保育施設についても、国2分の1、県、市、それぞれ4分の1ということになります。市の負担部分については増収となる消費税分が充当されるということになるわけですが、ただ、地方消費税の増収分というのは都市部に比較して少ないと言われております。実際、地方交付税も含めて一般財源総額が確保できるのかどうか、この辺が若干不安な面があるわけで、この辺よく注視しながら、国にきちっと一般財源が確保できるように申し上げていかないといけないと考えているところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 金額はわかるでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 金額ですか。10月からの半年分で13億6,200万円余を予定しております。 ○15番(福井康夫君) 今、市長から具体的な市の対象者、それから経費についてお聞きしました。約1,050人ということでございます。人数に対してはわかりました。  今回の保育料に係る無償化、市のものは、これは聞き取りの段階で金額的なものが、やはり計算する根拠というのが非常にややこしいということもあって、尋ねるほうも聞く方も、もう理解がしがたい面もあって複雑な計算もせざるを得ないでしょう。平成31年度の当初予算保育所ベース、この予算ベースでいいますと保育所費は22億7,934万円余です。そのうち保育所運営費は、先ほど市長が答弁いただきました13億6,240万円余ですね。これは保育所運営の委託料、いわゆる民間保育所委託料として、これは9億6,150万円と、認定こども園、この負担金として4億90万円余、これを合わせたものが13億6,240万円余でして、それ以外は公立保育所の職員手当や共済費、需用費であります。  したがって、私が聞きたかったのは、保育料の無償化になる市の具体的な金額が幾らですかというやりとりの折は、それで聞いとるのは1億4,000万円。消費税の導入に伴う無償化がない場合は1億9,500万円、比較すれば5,500万円減になりますという具体的な金額も聞かせてもらいましたけど、なかなかその根拠というのが非常に理解しがたいので、できたらそこを説明もいただきたかったということでございまして、何かありましたらひとつお願いしたい、確認お願いしたい、そのように思います。  そこで、もう一つは、今回の無償化の対象の、これ、限定的なものがあるんですよね。以前、この保育料に含まれておりました副食費というものが、今回は副食費は保育料から別の枠になってくる。これは保護者負担になりますよと。そういうのが出てきます。1カ月幾らなのか。5,000円程度だというお話も聞きますけれども、いずれにいたしましても徴収や、そして特別保育、こうした部分も無償化の対象外だろうと思います。これらの保護者への周知の方法と時期についてはどうされるのか、お聞きしたいと思います。  あわせて財源の確保でございます。先ほど市長がおっしゃったように、2020年以降、無償化に係る財源、国の方針というのが私もわかりませんが、今わかる範囲で来年度以降、今年度は今言いましたように無償化の1億4,000万円、半年分ですので2億8,000万円、約3億円の財源が国から来なければなりませんね。2020年度以降の無償化に係る国の方針はどのように受けとめておいでなのか、もう一度答弁をお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 副食費についてでありますけれども、今、議員がおっしゃったように、副食費については従来の施設による徴収、または保育料の一部として保護者の方に負担していただいた経緯があるわけでありますけれども、今回の無償化の対象経費にはならずに、副食費としてそれぞれ各施設で実費徴収をしていただくことになります。ただ、国基準保育免除をされていた方については引き続き免除となりまして、その対象は年収が360万円未満の世帯に拡充されることになります。従来は260万円未満だったものが拡充されるということになります。その額については、令和元年度の当初予算では賄い材料費として1人当たり月額5,000円程度で計上しておりますので、10月以降に保護者の方々に負担していただく副食費の実費徴収額は5,000円として歳入に計上しているところでございます。ただ、なかなか副食費の実費徴収については報道でも余りされておりませんので、これから十分な周知を行っていきたいと思っているところでございます。  2020年以降の財源措置はどうなるのかということでありますけれども、これについては先ほども申し上げたように、現行制度の負担割合になるということでありますので、それぞれ交付税なりで措置をされてくるということになります。実際に消費税の税収などがどうなってくるのか、この辺十分に見きわめながら国にも、もし税収割れ等が起こるようであればしっかりと申し上げていかないといけないなと考えているところでございます。よく注視していきたいと思っております。 ○15番(福井康夫君) その点につきましては理解しました。  そして、保育士不足が危惧されるという点での質問でございますけども、0歳から2歳の、いわゆる未満児等の受け入れ、これらが実現すれば非常に保育士不足になるだろうと。言えば、3人に1人の保育士の確保が必要と、こうなります。ただし今の制度では、0歳から2歳の住民税非課税世帯ですので、それらが拡大するかどうかで大きく変わってこようと思いますが、保育士不足に対する市の今後の対応の考え方というものがお聞かせいただけたらと思います。よろしく。 ○市長(石田耕太郎君) 今でも保育士の確保には非常に、正直苦労している状況であるわけであります。特に乳児、あるいは未満児の場合は、保育士の配置基準が非常に厳しいわけでありますので、これが拡大されるということになるとその人数も大幅にふえてくるということになってまいります。今は年度当初は何とか確保できているわけですけれども、途中からは待機を余儀なくされるケースも出ているわけであります。この状態でいくと、年度当初から待機が出かねないという現状もあるわけでありますので、今後、保育士の確保については一層の努力が必要になってくるだろうと思ってるところでございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございました。  次の質問をいたします。通学路の安全確保対策についてお尋ねします。  5月28日の川崎市の事件では20人の犠牲者が出ておりますし、それから5月8日、大津市事件でも16人の犠牲者ということもございました。それぞれ安全確保対策について、先ほども質問ありましたけども、改めて私からもお聞きしたいと思います。  それと、この事件を引き起こしたとされる方の、まだ内容はわかりませんが、倉吉市における、いわゆるひきこもりと言われる方々の実態、どうなっているのかということも社会問題としてございます。この間、県とか市へも相談されてる実態があれば、そうした部分で御報告いただければと思いますし、今後の市としての対応についての方針をお尋ねいたします。  大切なことは周りの相談体制の整備と地域全体で支える仕組みだろうと思いますけども、先日、こうしたひきこもりもですし、あるいは職場の中でのあのてんかん、いろんな持病、そうしたものもあろうと思うんです。そうした方々に先入観を持たずに接していくということ、これはもうやはり今大事なことかなと思うんですけども、これらの通学路の安全確保対策に係るいろんな要因として考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 通学路の安全確保対策ということでございます。  今回の、特に大津市事件を受けて、国から、あるいは県からの通知も出されております。こういうものも踏まえて、それぞれの保育所等にも通知もさせていただき危険箇所の点検もさせていただいたところでございます。それぞれ危険箇所として報告をいただいた件については、特に市道については市の技術職員も立ち会いながら点検し、改善ができる部分については早速改善もさせていただいたところでございます。ただ、なかなか簡単には改善ができない部分が非常に多かったわけでございますので、それらについては継続的に検討していきたいと思っておりますし、県とも打ち合わせの中で情報共有をしたところでございます。県道についても同様の対応をしていきたいと考えているところでございます。  また、ひきこもり対策についての御質問もいただいたところでございます。川崎市のケース、余りひきこもりと直接につなげるのもいかがかとは思いますけれども、それはそれとして、ひきこもり対策というものも今後重要な課題として取り組んでいく必要があるだろうと思っております。  どれぐらいのひきこもりの方がいらっしゃるかということでありますけれども、そもそもひきこもりの定義が、厚生労働省内閣府、それぞれあるわけでありますが、厚生労働省のほうでは、さまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態。内閣府のほうでは、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合。表現は若干違いますけど、ほぼ同じ内容だと考えていいだろうと思っております。  内閣府で調査した数字では、中高年のひきこもりが約61万3,000人と推計されております。そのうち男性が4分の3以上を占めておりまして、7年以上の方が約5割、30年以上の方が6%もおられるという現状でありまして、非常に若者とはまた違った意味での問題というか、対策というものが必要になってくるのではないかと考えておるところでございます。  こういうひきこもりの相談については、とっとり若者サポートステーションとか、とっとりひきこもり生活支援センター、中部ハートフルスペース、中部総合事務所、鳥取県中部子ども支援センター、大体この5つの機関が相談窓口としてあるだろうと思っております。こうした窓口を中心に対応していきたいと思っておりますし、鳥取県中部圏域ひきこもり支援機関連絡会というものも設置して、こうした5つの相談窓口と1市4町、県の精神保健福祉センターを加えて関係機関によるネットワークをつくっているところでございます。ひきこもりに対する情報共有とか意見交換、事例検討などを行っているところであります。  市としても、保健センターの心の健康相談ですとか福祉課の生活困窮の相談などを通して受けているところでありますが、実際には、受けたものについては、とっとりひきこもり生活支援センターにつないで、実際の支援につなげていくような対応をしているというのが実態でございます。こういった形をとっておりますので、関係の方々にはぜひ御相談においでいただければと考えているところでございます。以上でございます。
    教育長(小椋博幸君) 福井議員の御質問にお答えを申し上げます。通学路の安全点検に係るお尋ねでございます。  先ほど市長がお答えになられたとおりなんですけれども、倉吉市通学路交通安全プログラムというものをつくっております。これをつくりましたのが平成26年10月でございます。平成26年以降、トータルで175カ所の点検を実施しております。点検だけではなく、実際に関係の皆さんと現地に出向いて、どのような手だてができるかということを協議の上、例えば転落防止柵の設置でありますとか、それから、カラー舗装を引き直すということでありますとか、場所によっては横断歩道を設置していただいたという場所もあります。全てを一気に改善ということにはなかなかなりませんので、その都度協議をしまして、優先順位の高いところから順次御協力をいただいて実施しているという状況でございます。 ○15番(福井康夫君) 答弁ありがとうございました。行政としてしっかりした対応を求めて終わります。  次に、人材確保対策についてお尋ねをします。2点でございますが、IJUターン・就職の促進とインターンシップの推進、この2点をお聞きを予定しております。  まず、IJUターンでございますが、人口減少に歯どめがかかりません。合計特殊出生率も低下するばかりでございます。倉吉市の人口も5月末には4万6,983人というところまで減少しているようでございます。  そこで、移住定住対策としての本市の取り組みの現状をお聞きしますが、今、県が実施しております県内就職者に対する、いわゆる奨学金の返還を助成するこれらの取り組みがございます。この事業、平成27年から取り組まれている事業でございますが、これまでの倉吉市内の利用者、そして対象者、これらの実態はどのようになっているのでしょうか。まずお尋ねします。 ○市長(石田耕太郎君) IJUターンの関係で、移住定住の状況ということでありますけれども、移住定住対策というのも非常に重要だという認識は一緒でございます。県やふるさと鳥取県定住機構などとも連携しながら、いろいろ取り組みを進めてきているところでございます。市では相談員の配置とか相談会への参加、ツアーの実施、お試し住宅の紹介、あるいは補助金や支援金の給付、そういったことをやりながら移住者の増加に向けて努力してきたところでございます。おかげさまでここ3年、平成28年には126世帯、194人、平成29年が140世帯、203人、平成30年が145世帯、220人ということで、少しずつ増加傾向にある状況になっておるところでございます。今後とも努力していきたいなと思っているところでございます。  それから、あわせて、奨学金の返還事業があるけれども、どういう状況かという御質問でございます。この奨学金の返還事業、県の制度で、鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金という事業で平成27年度から実施されております。これは県内の製造業とかIT企業とか薬剤師さんとか建設業といったような職につかれる予定の学生さんとか35歳未満の既卒者の方を対象に、貸与を受けている奨学金の返還金の一部を助成するというものでございます。8年以上県内に勤務されて県内に定住する見込みであるということが条件でございます。昨年度の実績では、認定者数が547人、候補者数277人というのは、これは認定を受けてから実際に交付を受けるまで少しタイムラグがあるということで、この人数に少し差が出ておりますけれども、こういう人数になっております。ただ、8年に満たない間に県外に定住されてしまうケースというのが少なからず起きているという実態があるようであります。なかなかやはり、まだ基準が高いということで、県外の引きが強いということのあらわれなのかもしれないなと思っているところでございます。今の現状はこのような状況でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございました。  IJUターン、就職の促進でございますけども、非常にこれも、いろんな施策のもとで有力な施策でないかなと受けとめております。特に若者にとっては就職と同時に多額の借金を背負って卒業していくというのが実態でございますから、本当に意味のある政策事業だと思っております。もともと事業の制度の充実と拡大ができたらすばらしいなと思うんですけども、先ほどおっしゃいました、現在250名からの県内就職者の対象だとお聞きしました。どうも見ますと、これは対象の業種が、かつては保育士幼稚園、それから平成30年度は農林水産業も対象として県内就職を積極的に促すというふうに職種も拡大されてきておるようでございます。すばらしいことだと評価しております。どうぞ積極的な活用を進めていただきますように、県と歩調をとって市も努力していただきたい、そのように思います。  次に、とっとりインターンシップの取り組みでございます。現状は市内、非常にまだ事業所の数が少ないとお聞きしておりますが、県全体としての登録、そして企業、倉吉市ではどうなのか、そして倉吉市としての取り組みの現状がわかれば教えていただけたらと思います。 ○市長(石田耕太郎君) インターンシップの状況でございますけれども、お尋ねの制度だととっとりインターンシップ推進事業という制度で、平成26年度から実施されているものでございます。平成30年度から長期有償型、外国人留学生向け支援というものが新たに導入されております。春と夏の年2回、学生の休暇期間中に実施するもので、短期間というのは5日以上の無償型、長期間という1カ月以上の有償型、外国人留学生向け、こうしたメニューのインターンシップがございます。県はインターンシップ参加学生の交通費と県内の宿泊費を支援するというものでございます。  現在の県内企業の登録状況は、昨年の夏が無償型164社、このうち中部地区が30社、有償型24社、このうち中部地区が7社でございます。ことしの春は無償型に142社、うち中部地区が28社、有償型に17社、うち中部地区が5社ということでございます。ちなみに倉吉市内は約20社が登録をされておられるようでございます。実績としては、昨年の夏が無償型に77社、有償型が7社、ことしの春は無償型が62社、有償型が1社という状況になっております。中部地区は少ないように見えますが、人口比からいうと大体、全体からするとこんなものかなという感じではあるように思います。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) とっとりインターンシップ推進事業をお聞きしました。以前よりかは実績が上回ってきておるという受けとめをしましたけども、また受け入れられる事業所についての困難性、問題性もあるようでございまして、なかなか広くは進みづらい政策なのかなと思いますけども、いろんな手だてで、ひとつIJUターンの推進をしていただきたいという思いで質問させていただきました。よろしくお願いします。  それでは、あと2点質問させていただきます。  3番目の質問でございますが、高速道路ネットワークの整備についてお尋ねいたします。国道313号の倉吉関金道路の整備の現状と中心市街地との接続、この2点でございます。  ようやく先日、山陰道鳥取西道路が供用開始となりました。これを利用してみますと、実感としてトンネルのいい道路だなと感じました。山陰道北条道路の整備も動き出しておりますし、米子道路の4車線化の整備も本当に熱心な要望活動が展開されております。これらの高速道のうち、特に倉吉市では、地域高規格道路が対象であります整備の妥当性、緊急性が検討されまして事業着手をしていただいております。整備計画のときから事業の期間は大体7年程度かかるとお聞きしてきましたけれども、高速道路ネットワークを補完する地域高規格道路の整備、国道313号の倉吉関金道路について、現状と今後の供用開始の見通しというのがどうなっているのかお尋ねします。いかがでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 国道313号地域高規格道路、北条湯原道路の中の倉吉関金道路の供用開始の見込みはどうなっているのかということでありますけれども、倉吉関金道路につきましては平成23年度から事業着手をされております。小鴨から関金町大鳥居までの約7キロメートルのうち、まずは小鴨ハーフインターチェンジから福山インターチェンジまでの3キロメートルを1期区間として先行して整備が行われております。1期区間では埋蔵文化財調査が広範囲にわたって必要ということでございまして、倉吉市教育委員会の試掘調査が平成26年度から30年度まで行われ、並行して順次、本調査が行われている状況でございます。  1期区間の用地取得については、地権者ベースですけれども、ことしの5月時点で95%契約済みと伺っているところでございます。この1期区間については橋りょうが6橋と、大型構造物が非常に多くあるということもありますけれども、今年度も橋りょうの上部工事を2件施工される予定ということで聞いております。現在の進捗は事業費ベースで43%ということでございますが、令和1桁半ばの開通を目指して事業進捗を図られていると伺っているところでございます。当初は、平成30年代初めの完成を目指しておられたわけでありますが、用地買収に時間を要している状況から令和1桁半ばに見直しをされたと伺っているところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。  高速道路、当初、事業着手後、以前のこの議場の中でも、平成26年ごろでございますけども、市長から答弁をいただいてまいりました。倉吉西インターチェンジまでの3.3キロメートルの供用開始、残りが800メートルある。福光から天神野にかけて、まだまだここができておりませんけども。全体としての供用開始、これもそのときの答弁では、遅くとも平成30年度の早いうちに実現を、供用開始ができるように取り組みたいと。振り返れば7年くらいかかるのかなということで来ました。なかなか進んでないなという思いもありました。ただ実際に、現場に行きますと、相当、先ほどおっしゃったように橋脚も逐次できたり、いろいろ工事が進んでおるのもまた目につきます。間もなくかなという期待もありますけども、全体としては市長おっしゃった、今、供用開始は令和1桁の半ばを目指すんだと。あと五、六年、四、五年でしょうか、はかかるという受けとめでよろしいでしょうか、そうお聞きしましたけども。  事業費ベースで43%、これは資料では倉吉道路、小鴨から和田では131億円、この事業でございました。そして、今おっしゃった43%、これは倉吉関金道路の7キロメートルとして小鴨から関金まで197億円、これが事業費だと思いますけども、これも約43%ということで受けとめてよろしいでしょうか、確認しておきます。  それから、事業がもう少しおくれてきたというのは用地買収、やはり非常に困難な面もあったということのようですけども、微妙なこともあるかもしれません。それから、1期区間、かなり遺跡の関係もあったおっしゃいましたけども、現在でも今、福山あたりでも13工区になっているように表札では出ておりますけども、平ノ前遺跡というようなことで発掘調査やっとられますね。このあたり、あとどのくらいの発掘調査が予定されるのかわかりますか。通告しておりませんので、そうした文化財に係る調査の概要は答弁ができないかもしれませんけども、工事の遅延はこれが要因になってるのかどうか、確認しておきたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 事業費については今おっしゃったとおりでありまして、倉吉道路部分につきましては、全体事業費131億円の、今、95.3%ということでございますし、43%と申し上げたのは、分母は197億円の43%ということでございます。  それから、文化財調査が支障になっているのかということであります。これは、文化財調査については教育委員会で鋭意努力していただいておりまして、それが支障になってのおくれということではないと理解しております。あくまでも、やはり用地買収がまだ残っているということでのおくれだと認識してるところでございます。 ○教育長(小椋博幸君) 倉吉関金道路にかかわる発掘調査にかかわるお尋ねでございます。  倉吉市の文化財課が担当いたしますのは試掘調査といいまして、遺跡の範囲を確定するという本調査の前の段階の調査ですが、これは本市の調査は完了しております。あと残っておりますのは、今度は県がなされる発掘調査の本調査ですけれども、それが、先ほど市長がおっしゃいましたとおり、用地買収の関係ではないかと思いますが、少しおくれておられると把握しております。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございました。後世に残しておくような処理、保存調査のような価値のあるような遺跡が、発掘がないものかなと思いますけども、どうでしょう。  次の質問に入ります。東京オリ・パラの開催についてお尋ねいたします。2点、聖火リレーの実施の準備事業と、それからキャンプの実施受け入れ支援についてお尋ねいたします。  東京オリ・パラを踏まえたスポーツ振興費、本市で当初予算で220万円計上されておりますが、先日は聖火リレーの実施に向けた準備が公表されました。鳥取県の実施日は来年5月22日から23日、そして倉吉市のコースのうち、具体的なコースについては明らかになっておりませんが、ランナー等の公募方式、これは企業自治体で現在決まってる内容、そしてセレブレーションが市営ラグビー場で計画されると報道されました。倉吉市を宣伝するチャンスとして本当にグッドタイミングかなと思いますけども、どのような内容が検討されようとしているのかお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 東京オリンピック・パラリンピックの特に東京オリンピックの聖火リレーについての現状でございます。いい機会ですので、わかっている範囲でちょっとお話をさせていただきますが、先般6月1日に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から聖火リレーのルート概要と聖火ランナーの募集概要が公表されております。そのルートについては来年3月26日に福島県を皮切りに、7月24日の開会式までの間、日本全国857市区町村を121日かけて回るということでございます。鳥取県については、来年5月22日の金曜日と23日の土曜日、2日間、県下19市町村、全部の市町村を通過する聖火リレーとして予定されております。  1日目は境港市を出発して、西部の市町村をリレーした後、倉吉市をゴールとし、2日目は琴浦町を出発して、中部、東部の市町村をリレーして鳥取市がゴールということで実施される予定になっております。1日当たりの聖火ランナー数はおおむね80名から90名を目安に調整をされる。聖火ランナー1名当たりの走行距離は約200メートル、時間は2分間という予定のようでございます。1つの市区町村でリレーを行った後は次の市区町村へ車両で移動するということのようでございます。リレー走行は聖火ランナーと10数台規模の車列から成る聖火リレー隊列により行われ、聖火リレー隊列では東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナーの4社、日本コカ・コーラ株式会社トヨタ自動車株式会社、日本生命保険相互会社日本電信電話株式会社、この4社によるグッズ配布や沿道盛り上げが行われることになっております。  本市の聖火リレールートの詳細や、セレブレーションという聖火到着を祝うイベントのことですけれども、その企画については今後、東京2020オリンピック聖火リレー鳥取県実行委員会で進められていくことになります。聖火リレーの詳細については、組織委員会からIOCの承認を経て、ことし12月末に発表される予定となっております。各日の最終の市区町村では、県の実行委員会によって最終聖火ランナーの到着時に聖火の到着を祝うセレブレーションが実施をされ、5月22日の会場として倉吉市営ラグビー場が決定しております。セレブレーションはメーンプログラムとして、聖火の入場から聖火皿に聖火をともす到着セレモニーが行われ、オープニングとして県の実行委員会や、先ほどのプレゼンティングパートナー各社のステージなどのプログラムが行われることが検討されております。  それから、聖火ランナーの募集についてでありますが、年齢要件ですとか走行を希望する都道府県にゆかりがある方等の基本要件に加えて、公職選挙法に規定する公職のある者は聖火ランナーになることはできない。したがって、議員の皆さんはなることができないということでございます。こうした要件が先日、組織委員会から公表されております。  それから応募については、先ほどのプレゼンティングパートナーの4社と県の実行委員会に対して応募ができることとなっておりまして、それぞれ1回ずつ、最大5回の応募が可能となっております。聖火ランナーについては、プレゼンティングパートナーと県の実行委員会から推薦された候補者の中から、組織委員会が12月ごろに当選者として決定するということのようでございます。県の実行委員会の募集については全国一斉に7月1日から行われる予定となっております。  それから、県内のランナーの選定方法についてでありますが、県内で走るランナーの数は過去の大会の例を参考にすると、2日間で約180人から200人程度となる見込みということのようであります。うち130人程度はプレゼンティングパートナーの4社が選出、県の実行委員会では44名を選出することで準備が進められているということのようでございます。  それから、今後の聖火リレーの実施に係る準備でありますが、県の実行委員会の中でその詳細の検討が進められることになっております。その中で情報共有して遅滞なく準備、作業を進めていきたいと思っております。  それから、聖火リレーの実施で本市をPRできないかということでありますけれども、聖火リレーそのものは国民の身近なイベントになるように、全国津々浦々を訪問する計画として実施されることになっておりまして、聖火リレーの開催地、倉吉市を前面に押し出したPRというのは難しいということのようでございます。組織委員会が計画をする全国一律とした基本プログラムの中で実施されるということから、本市をPRする独自のプログラムの実施というのはできないということのようでございます。ただ、セレブレーションは市営ラグビー場で開催されることになっておりますので、本市らしい演出で聖火リレーの盛り上げができるように県実行委員会と協議していきたいと思っているところでございます。多くの市民の皆さんに参加していただけるように周知を行っていきたいと思っております。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 聖火リレー等の実施準備事業、非常に詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。  本当に市民の関心の高いところになっていくだろうなと思います。年末までにはある程度概要が決まってきて、来年度は非常に期待と盛り上がり、そのように行政も取り組まれる必要があるだろうなと思います。そのときに、先ほどおっしゃったように、市でできるところ、できない部分あろうかと思いますけども、セレブレーションとしては市営ラグビー場、非常にいいチャンスでございます。したがって、この際、多くの市民団体協力をいただき参加をしていくための取り組みになるように、広く住民の声も拾って反映していただきたいなと思います。  それから、先ほどおっしゃったような内容についての情報も候補として、特別なものとして、また市民情報を提供していかれるように求めておきたいと思います。  それともう一つは、関連する、次のパラ開催等に向けたキャンプの実施、受け入れ体制でございます。  東京オリ・パラの事前トレーニングキャンプ地として受け入れ体制の整備、これも今取り組まれようとしております。県内では布勢総合運動公園鳥取市営のとりぎんバードスタジアム、それから八頭高校のホッケー場、それから倉吉市の桜にあります自転車競技場、これも対象として紹介を今されている段階だと思います。県としてのこれらの整備方針とこれからの倉吉市としての協力支援、その取り組みで報告できるものがあれば、倉吉自転車競技場、それから県立体育文化会館についてもあるようですので、あわせて、また御答弁いただけたらと思います。 ○市長(石田耕太郎君) オリ・パラのキャンプの誘致についてでございますけれども、まず、自転車競技についてでありますが、事前キャンプについて、県と競技団体で連携して誘致活動を行っていただいております。自転車競技については、イギリススペインアメリカに対して事前キャンプの提案を行ってきておりますけれども、現時点では明確な回答は返ってきてないという現状でございます。県では引き続きキャンプ誘致に向けて交渉を継続していく考えでございます。また、倉吉市としても、いつでも対応できるように関係団体で倉吉市東京オリ・パラキャンプ誘致推進委員会を設立したところでありまして、決定した場合には速やかに対応を図っていきたいと思っております。  それから、スポーツクライミングについては、平成30年度にクライミング日本代表選手の合宿を8月に実施させていただきましたし、フランス代表チームの選手3人とコーチ2名にも、11月に視察を兼ねて強化合宿を実施していただいた実績がございます。昨年7月にフランスを初めとするヨーロッパ地域代表チームの関係者と接触した際に、ことしの8月に東京でクライミング世界選手権が開催されるわけでありますが、その事前キャンプを実施していただけないかという提案をさせていただいておりますが、今のところまだ決定はしていないようであります。クライミングについては、どうも直前にならないと物がなかなか決まらないということがあるようでありますので、これについても引き続き交渉をしていきたいと考えてるところでございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございました。  自転車競技場の整備について、先日、市長が鳥取県自転車連盟の会長と平井知事に要望されて、平井知事、非常に前向きな答弁をいただいたという内容を含めて新聞報道ありまして、どうだったのか、それに触れてもらえたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。自転車競技場に係るバンク等の改修について、連盟と市長と知事と意見交換をされたように聞きましたけども、どうでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) 倉吉自転車競技場につきましては、トラックの走路が経年劣化しているということで、トラックの全面舗装、地下漏水対策の改修工事、これはワールドマスターズゲームズを見据えての改修ということでありますけれども、今、その詳細設計が予定されているところであります。したがって、ちょっとオリンピックにはこのトラックは間に合わないということであります。知事も、できれば早くやったほうがいいじゃないかということで、県としての応援もするからということでのお言葉もいただいております。自転車連盟ともこの辺はよく相談しながら、県の御協力もいただきながら、できるだけ早く進めていただくように連盟とも相談していきたいと思ってるところでございます。 ○15番(福井康夫君) 理解いたしました。ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ○議長(坂井 徹君) 暫時休憩いたします。                   午前11時51分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、同じく会派新政会の9番竺原晶子議員に、市政に対する一般質問を許します。 ○9番(竺原晶子君)(登壇)(拍手) 新政会の竺原晶子です。  議員であるとともに、一市民として、これまでの活動も継続し、子どもの人権を守り、生きる力を育むために、子どもとメディアや子どもアドボカシーについての講演会を市民の皆さんとともに準備を進めているところです。  また、先日、初めて民泊受け入れ体験をしました。大阪府の中学生180人が修学旅行で1泊目を民泊利用してくれたものです。女子4名を受け入れ、農業体験としては、桃の袋かけ、サツマイモの苗植え、タマネギの収穫、朝食や夕食の材料としてベビーリーフやグリーンアスパラなどを収穫して、ちまきづくりをしたり、温泉と家のお風呂どっちがいいか聞くと温泉に行きたいというのでせきがね湯命館に行き、その後、肝試しと称し、暗闇を歩くという夜のお散歩をしました。寒い日だったんですけど、幸い1匹蛍が飛んで大喜びしてくれました。受け入れ家庭にとっても豊かな経験となるこの事業のよさを体感しました。この日は約45軒の市民の皆さんが受け入れ家庭となっておられます。これが御縁で倉吉市を知ってもらえる、結構な経済効果だよね、恥ずかしがり屋の娘が今では楽しみにしているとおっしゃっている方もいらっしゃいました。非農家の方も近隣の農家と協力して受け入れをされています。年に数回の受け入れ、ぜひ皆さんも体験してみられてはいかがでしょうか。  では、一般質問に入ります。よろしくお願いします。  市役所第2庁舎アスベスト対応について伺います。  平成29年の第3回臨時会ではアスベストはないと答弁されていましたが、実際にはあったと市民の方から伺いました。このことについての対応、住民の周知など、時系列で教えていただきたいというのが一つあります。  そして、アスベストが発見されたことによって、予算内で処理できたのかということ。また、市へも苦情があったそうですが、課題とか対策をお知らせください。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 竺原議員からの御質問でございます。  まず、民泊についてでございます。御協力いただきましてありがとうございます。民泊については受け入れ側、それから宿泊側、双方にメリットがある事業ではないかなと思っております。ぜひ大勢の皆さんに御協力いただいて、裾野が広がることを願っているところでございます。  第2庁舎のアスベストの問題について時系列でということでお話をいただきました。少々細かくなるかもしれませんけれども、御容赦いただきまして報告させていただきます。  このアスベストの問題につきましては、平成27年7月に建物の前の所有者の方が実施されたアスベストの含有調査の結果、調査範囲における建物内の吹きつけ材にアスベストの含有がないことが確認できたため、平成29年の4月の第3回臨時会でアスベストがない旨の答弁をさせていただいたところです。平成29年からの5月の基本設計においても、アスベストはないという前提で設計を進めたところでございます。平成30年の7月に実施設計において、改めて前回の調査では範囲外であった外壁の仕上げ材及び床のPタイルの調査を行ったところ、酸性の少ないレベルのアスベスト含有が確認できたため、設計に除去費用を加えることとしたところでございます。床のPタイルについては内部解体処分の工事で、また外壁の仕上げ材については本工事で除去するよう設計を行ったところでございます。  アスベストの撤去については、その都度、県に届け出を行って、県の検査を受けながら適切な工法を行うとともに、現場に表示をして実施してきたところでございます。  床のPタイルのアスベスト除去作業については、昨年の11月20日に工事内容、工期等についての文書を、隣接している住民の方と堺町2丁目、宮川町、荒神町の各公民館長へ配布し、説明させていただいたところです。11月29日に県へ届け出書を提出、12月29日に県道側の仮囲いにアスベスト除去に係る作業内容を掲示、1月23日から28日まで除去作業を実施。それから、1月30日に住民の方から粉じんによる苦情を受けております。この要因はアスベストそのものではなくて、撤去部材の搬出作業の際に出たほこりであったということであります。アスベストに関するものではない旨を説明させていただき、あわせてアスベストの処理内容も説明させていただいたところでございます。その対策として、土ぼこりの発生が予想される作業の際には、散水シート等による養生を行うよう業者に指示したところでございます。  それから、外壁の仕上げ材のアスベストの作業についてでありますが、1月23日に県に届け出を提出、2月21日に北面のアスベスト除去作業の内容、期間等について、住民の方と公民館長へ説明させていただいております。あわせて住民の方に対しては粉じんへの対応策についても説明を行っております。2月27日、県道側仮囲いに作業内容を掲示しております。2月28日、北面の除去作業を開始をしております。3月4日、南、西、東、北面以外のアスベスト除去作業の内容、期間等について、住民の方と各公民館長へ説明をしております。4月17日に近隣の方からの苦情をまた受けております。これも土ぼこりでございました。同様に養生をしっかり行うように業者に指示をしております。4月25日、全ての面のアスベスト除去作業を完了しております。5月13日、再度住民の方からの苦情を受信しております。これもアスベストとは関係ないわけでありますが、別作業の土ぼこりであったわけでございます。  法に基づく届け出、作業内容の周知についてはきちっと果たしており、除去したアスベストについても適正に処理を行っております。近隣住民の方にも事前にも説明しておりますけれども、十分に伝わってなかった側面があるのかもしれないと反省しております。  また、土ぼこりによる粉じんについて、たびたび苦情をいただいております。噴霧器による散水シート等による養生を徹底するとともに、きちっとチェックを行って再発防止に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) 今、時系列でお話を伺いますと、一応住民の方にも説明をしながらということで、ちゃんとやってこられたのかなとは思うんですけども、どうも住民の方に聞くと伝わってないというか、もしかしたら聞きに行った方がキャッチした情報がうまく家族に伝わっていないとか、そういうことなのかもしれない、説明が難しいとかいうこともあるかもしれないので、やはり住民に誤解を与えたままになってた、飛散した粉じんのこととか、アスベストが入ってたんじゃないかみたいな話もあって、どうしても外から見ていると、後から聞いた話ですけど、アスベストは中で囲ってしているので、外からはちゃんと、そんな見えるような状況じゃなくて、壁面に張ってあるブルーシート、あれがそのアスベストが飛ばないようにブルーシートが張ってあるんじゃないかと思っていた人もあったりということで、そのアスベスト対策のために、どういう処理をするという説明があったのかということだったり、要はアスベストに対するアレルギーといいますか、単語に対して非常に敏感になる方もありますので、安心・安全にちゃんと処理したということのポイントを簡潔に伝えることが、市民家族にできるようなものであったらよかったのではないかなと思ってます。多分されたんでしょうけども、家族に伝えるうちに、うまく伝わってなかったりということがあったのかなと思いますが、実際にその辺がうまく伝わってないがためにどうだったんだろうか、駆除をした後に聞いたというふうにも聞いたりもしてたので、いつ処理をされたのかが伝わってなかったのかなというような感じもしたので、本当に説明って難しいとは思うんですけども、長い説明ではなくて、簡潔にポイントを押さえて伝わるような説明ができればよかったのかなとも思ったりしますが、一応市はちゃんとされていたということなんですね。 ○市長(石田耕太郎君) 市としては説明はしてきたつもりではありますけれども、それがちゃんと伝わったことか、出し手と受け手の違いがあるのかもしれないなという感じはいたします。もし不安があれば、また必要に応じて御説明に上がりますので、教えていただければなと思います。  それから、予算の点、答弁漏れしておりましたけれども、これは枠内で執行できておりますので、御理解いただければと思います。 ○9番(竺原晶子君) 一般人、市民としては、本当に行政用語とか専門用語とか、聞いてもとても難しくて覚えられないので、やはりそういうことが家族内でも共有できるような、簡潔なわかりやすい文書なりをつくっていただいて、きちんとするとは言われても、いつからいつの期間はやっぱり窓は閉めときたいわとか思われる方もあるかもしれないので、やっぱりそういう情報をわかりやすく伝えていただけたらと思っております。  では次に、故人の固定資産税について伺います。  夫に先立たれた妻のもとに、義理の父名義の農地の固定資産税の納付書が届いたということを伺いました。おじいちゃんですね、夫の父親の農地の相続権は、そのお母さんがまだ健在、奥さんが健在なので、義理の母と夫の兄弟に相続権はあるのに、なぜ嫁に来るのというが第一の疑問だったらしいです。この2分の1の相続権のある義理の母ではなくって、嫁に通知が来たのかを、その辺の行政的な仕組み、相続とは、また税とは違うかもしれないので、ちょっとその辺を教えていただけたらと思います。  突然来たので、本人はすごくびっくりされて、なぜ私のところに、なぜ私が払うのかなというところをすごく、不審と言ったらいけませんけど、何か疑問に思ったということを言っておられましたので、教えていただきたいです。 ○市長(石田耕太郎君) 義理のお父さんが亡くなったときの固定資産税の扱いの関係についてでございますけれども、亡くなられた方の税金については、相続人全員の共有財産として、連帯して納税する義務というのがあるわけでございます。地方税法第9条の2第1項で、相続人が2人以上あるときは、これらの相続人はそのうちから代表者を指定することができるということになっております。そして、地方税法第9条の2第2項で、その届け出がないときは、相続人の1人を指定して代表者とすることができるということになっております。  市では、まずは指定届け出書を出していただくように届け出書を送らせていただいて、その提出をお願いしております。その届け出の提出がなかった場合には、市から相続人の方の1人を代表者として指定するということにさせていただいております。  ですから、まずは自主的に代表者を出していただけませんかということでお願いして、出てこなかった場合には、市がその相続人の方の中から、基本的には同居をされている方ということになるんだろうと思いますけれども、その方を指名させていただくという扱いをさせていただいているということでございます。  義理のお父さんの財産につきましては、もちろん直接に夫の配偶者が相続権を持つということにはなりませんけれども、義父が亡くなられた時点で、その夫に相続権が発生します。その後、その不動産の名義変更が終わらないうちに夫が亡くなられても、その夫の相続権については夫の相続財産の一部として夫の相続人に引き継がれます。ですから、直接の義父の相続人としてではなくて、夫の相続人として義父の相続権を引き継ぐということになります。ですから、かかわりがやっぱり残るわけであります。  したがって、今回というか、今の御質問の例の場合は、夫が相続権を有した後に亡くなられていますので、夫の相続財産の一部として配偶者の方にも権利があるということになります。ちょっと固有名詞がわかりませんので、具体的な内容については直接税務課にお尋ねいただければ御説明させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○9番(竺原晶子君) 夫の相続財産の一部としてということなんですけども、やはりそういうことが聞けばわかるんですけど、例をとれば、私の名前で突然固定資産税の納付書が来て、括弧で義理の父の名前の農地分みたいなことで来たときに、やはりびっくりしてしまいますよね。そのときに、何かそういう一文というか、夫の相続財産の一部としてということで書いてあったりとか、そういうものが入ってるほうがやはり親切なんじゃないかなと思うんです。  この件はちょっと後から聞きましたら、夫が、相続代表ということで手続をしていらっしゃったらしいんです。納税の、御家族の相続代表として一旦届けを出していました、御主人が。でも、そのことを奥さんは知らなかったので、お父さんが亡くなった後に通知が来たということらしいんですけども、そのときに、やはり御主人が代表となっていたので、御主人の相続財産の一部として、あなたに納付書が届くことになりますとかいうこと、なぜ自分のとこにやってきたかというのをやっぱり不可解に思う、また、その市のそういう文書を不審に思うということになってしまうと思うので、やはり行政の方はよくわかってらっしゃるかもしれないんですけど、一般市民はそういうことがちょっとわからないとこがありますので、不審に思いながら、面倒くさいからお金払ってしまうみたいなことになって、倉吉行政に対しての不信がたまってしまってもいけないと思うので、やはり市民の方にわかりやすいように、一文ちょっと添えてしていただけたりというようなことになればいいなと今回のことで思ったところですが、いかがでしょう、面倒なことなんでしょうか。 ○市長(石田耕太郎君) ちょっと私も今の細かいやり方、必ずしも承知しておりませんので、点検してみて、誤解を招かないように工夫してみたいと思います。 ○9番(竺原晶子君) 点検して、よろしくお願いします。  実は、よかれと思って行政の方が動かれるということが、ほかの課でも起こってまして、この先、手続の先のこと、いろいろその御家庭のこととか支援していらっしゃる中で、よかれと思って手続を進めてたら、勝手にやったっていうようなことで、ちょっと憤慨された方も実は昨年度はあったり、今年度、ことしだったかな、あったんですけども、やはり行政の方は、その仕組みをよく御存じで、この方の家庭のことを思ったら、こうしたほうがいいなと思って、よかれと思って手続を進められたのかもしれないけど、またそれがお金に絡むことだったりしたら、やはりその不信感とかということにもつながっていきますので、きちんと説明して、同意を得てから進めていただきたいなと思いますので、また点検とか、各課でしていただきたいなと思います。  次に、配慮を要する子どもたちへの支援体制についてということで、実は、多分皆さんが持っていらっしゃる一覧表のところに書いてある言葉と微妙にまた違っていまして、実は私、これ初め、グレーゾーンの子どもたちというふうに提出しておりましたら、執行部から、ちょっと表現がわかりにくいというか、不適切かもしれないということ、わかりにくい、誤解を招くので、こういう表現にしませんかということで変えたんですけども、配慮を要するという、それ以前のちょっと気になる子どもたちのことをお話ししたいと思ってますので、グレーゾーンという言葉を使ってお話しさせてもらいたいなと思ってます。  グレーゾーンの説明について、私の経験を語ろうと思ったんですけども、実は昨日、全国青少年教化協議会の記事を見まして、以前にもさらっと見てたんですけど、よく読んでみると、私の思いと全く同じであるということにびっくりしましたので、上手にまとめてあるので、ちょっとこれを抜粋しながら読みたいと思います。グレーゾーンということについて。  発達障がい、それとも個性、グレーゾーンの子どもたち。ちょっと気になる子どもたち。落ちつきがない、先生の話を聞いていられない、話がうまくかみ合わない、一人遊びが多く、団体行動が苦手、片づけられない、パニックになりやすいなど、そんな感じの子、昔からクラスにいたような気もしますが、皆さんいかがでしょうか。平成16年に公布された発達障害者支援法にて、児童の発達障がいの早期発見と支援が求められたことで、こうした特性を持つ子どもへ注目が集まっています。支援が必要なのか、それとも個性なのか、発達障がいのグレーゾーン、子どもについて考えてみましょう。  怖いのは二次的な被害。ここで取り上げるグレーゾーンの子どもとは、知的なおくれがないか、あってもごく軽度のもので、社会的、対人的、学力的、そして行動の適応に何らかのつまずきが見られる子どもを指します。家庭や集団の中では、先ほど挙げたようなちょっと変わっている特性を示すことが多いものです。  例えば、落ちつきがない状態の子どもは、小さいころから家族に怒られ、学校に行ってもいつも注意され、本人の自己肯定感は失われるばかりといった状況になりがちです。また、周囲の人の気持ちを理解するのが難しい子どもの場合には、誤解やいじめを受けやすく、果てには不登校やひきこもりとなる可能性も出てきます。  勉強がよくできる子の場合には、グレーゾーンだと気づかないまま大人になり、社会に出て人間関係や仕事上のトラブルを抱えてつまずき、初めて発覚するというケースもあります。適切な対応がなされなければ、大人になってからひきこもりや鬱病のリスクが高まってしまうのです。  グレーゾーンの子どもに懸念されるのは、こうした二次的被害です。日常生活に支障がなければ、それは個性であり、問題となりませんが、その特性が周囲とのあつれきを生んだり、本人の単なる努力不足とみなされ、他人からの評価も自己評価も著しく下がる状況が続いたりすること、心の健康を害する原因ともなります。  子ども時代を振り返っても、クラスで明らかに不器用な子がいました。この子がいじめられていたかというと、決してそうではありませんでした。しようがねえななどと言いながら、結構みんなでその子をフォローしていたのを思い出します。彼はそういうものだという共通認識がクラス内ででき上がっていたのかもしれません。  グレーゾーンの子どもたちも、いずれは社会に出ていく日が来ます。同時に、周りの子どもたちもさまざまな価値観がひしめく社会で、日々多くの人と出会いながら生きていくのです。世の中、完璧などありません。また、普通という概念もとても曖昧なものです。違いを排除するのではなく、それぞれを認め合いながら、お互いさまの気持ちで共生していくこと、それがかなえられるような余裕のある社会の構築を目指したいものです。  以上、全国青少年教化協議会のホームページに掲載されていたグレーゾーンについての記事でした。  さて、質問なんですけど、平成31年第2回定例会中の教育福祉常任委員会の中で、放課後等デイサービスについて伺いました。このことについて、もう一度ちょっと説明していただきたいのですが、2012年の児童福祉法改正により設置された放課後等デイサービスです。目的、対象などの概要をお知らせください。  また、ホームページを見ますと倉吉市内に今、7カ所あるようですが、グレーゾーンの子どもたちも利用できるのか、利用状況とともにお知らせいただければと思います。
    ○市長(石田耕太郎君) 放課後等デイサービスについてということでございますけれども、発達障がいの子どもさん、あるいはそういう疑いのある子どもさんが随分ふえているとも伺っております。必ずしも知的レベルとは関係ない側面があるわけで、ただ、その知的な問題とは別に、いろいろ社会で不適合を起こすケースも多々あるわけで、親御さんにとってみると、どう対応していいかなかなか不安に思われるケースが非常に多いだろうなと思っています。  そういう意味で、やはりきちっとした相談ができる体制をつくっていくということが非常に重要なのではないかなと思っているところであります。こういった発達障がい、あるいはそのグレーゾーンも含めて、相談を受ける体制ということについては、乳幼児の段階からいろいろな体制を整備しているところでありまして、本市においては乳幼児を対象とした各種教室や訪問事業、通所支援事業を子育て総合支援センターおひさまなどで実施しておりますし、県でも中部療育園などでも実施されております。また、民間の事業所でも、そうしたサービスも実施されているところであります。就学児童においても民間の事業でも放課後等デイサービスなどの取り組みがされているところであります。  放課後等デイサービスについては、就学児を対象に授業終了後に、あるいはまた休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などの支援を行うということで、中部地区で7カ所、倉吉市内では5カ所の施設というか、事業所が実施されているという状況であります。  事業所によって支援内容は異なりますけれども、情緒と行動に困り感を抱えておられる児童への療育支援、カウンセリング、心理療法ですとか、集団生活に対応するための指導訓練ですとか、発達障がいに伴う学習の困難さに対応する学習支援ですとか、自由遊び、集団遊びなどのサービスを提供されているところであります。  また、相談体制の整備をしていくということで、相談窓口としては就学されている子どもさんについては小・中学校が主な窓口になっていくのだろうと思いますけれども、今後一体的に対応できる総合的な支援窓口を整備していく必要があるだろうということで、国でも市町村に子ども家庭総合支援拠点を整備するという考え方で、倉吉市としても来年度に向けて、そういう体制をつくっていきたいと考えているところでございます。あらゆる子ども相談に対応できるような体制をつくっていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) ホームページには、そういう放課後等デイサービスというのが7つ載っていて、市内にはそのうち5カ所と教えていただいたんですけども、さて、一般市民として困り感を抱えてて、ホームページを調べてて、その放課後等デイサービスというものは一体どういうものかということをまた、いろんなサイトを見ながら一生懸命調べるわけですよね。そうすると、手続、そこに行くには障害者手帳を持っていないといけないとか、何かそういうようなことも書いてあったりして、グレーゾーンの子どもたちは、そこまでいってないわけですよね、障がい認定をされる以前の子たち、ちょっと特性があるなという子たちは、そこに通うことが現状、できるのかどうかをちょっとお伺いしたいなと思うんですけど、多分、施設によって、こういう受け入れる子どもたちは、職員体制とか、そういうものもあって、いろいろ施設にも特徴があるかと思うんですけど、その手帳を持っていないし、療育手帳も持っていないし、でもちょっと困り感を感じているという方たちも、そういうとこに通うことはできるのかどうかということをちょっと伺いたいです。 ○市長(石田耕太郎君) やはりそれぞれの施設の性格というか、訓練内容等もあるわけで、まずはやはり相談していただいて、どういう支援が必要な子どもさんであるかということをつまびらかにするということから始める必要があるのではないかなと思いますので、特に手帳がないと通わせることができないとかという制約が全てにあるわけではないと考えておりますので、まずは御相談いただくということが大事なのではないかなと思っているところでございます。 ○9番(竺原晶子君) わかりました。今どうしても相談するということができない若い世代であったりもして、自分たちでインターネットで調べて、ううん、ここは行けるのかな、ここはどうなんだろう、その先はどうなっていくんだろうということを1人でもんもんと考えてしまうという世代にもなってきているというところで、多分相談がなかなかできていないなとも思っております。  ちょっとここで教育長にも伺いたいんですけども、学校でちょっと気になる子どもたちへの支援というのは、どのようなことをされているのかということをちょっと教えていただければと思います。 ○教育長(小椋博幸君) 竺原議員からの御質問でございます。  特に配慮が要るとはっきりわかっていることではなくて、気になる子どもたちへの支援ということでございます。議員おっしゃるとおり、小学校の場合、担任がほぼ一日中、子どもたちの様子を見ますから、例えば学習面であるとか生活面で気になる子は、もちろんいます。一般論ですけれども、気になる子について、じゃあその後、どう手だてを打つかというのは、今はその担任が1人で抱え込むことはないと思っています。特別支援教育については、かなり重点的にここ数年取り組んでいますので、そのことに気がつけば、校内の、例えば生徒指導の会であるとか特別支援にかかわる会であるとか、さまざまな会が持たれますので、そこの中で、あるいは学年会ということもあるかもしれません。そういうところで、実は何組のこの子が、今ちょっとこういう状況で気になるがというようなことが出てくれば、それに対してどう手を打っていくかを校内でまず協議します。  先ほど、保護者のほうから相談がしにくい保護者もいらっしゃるということがありましたが、今は多分、学校のほうから子どもさんの状況について保護者にお伝えするというケースもかなりあるんじゃないかと、私も経験上、そうしていましたので。そうすれば保護者の方も入っていただいて、じゃあいついつ支援会議を持ちましょうかということもできますし、支援会議まで持つ必要がないという判断であれば、保護者の方にはこれこれの説明をまずしようというようなことで、向こう何カ月かにわたって、こういうふうに考えていこうかというようなことを校内で話し合い、それが本当にうまくいっているかどうかをチェックしながら支援をしていくという流れになっていると思います。 ○9番(竺原晶子君) ありがとうございます。私の子育てしていた時代よりすごく環境もよくなって、うちの子育てしてたころは、まだそのアスペルガーとか、そういう病名もなかった時代だったので、変わった子ということで育ててきておりましたけども、要は、そのころは自分のほうが育てにくいなとか、何か特性持ってるのに、誰もこの子のことを判定してくれないというか、病院に連れていっても、かかわっていただいて、しゃべるようになったらいいですからみたいなことを言われてというような時代だったので、その昔のことを思ってたら、本当に今すごく先生方もよく勉強してくださってて、福祉のほうも変わってよくなってきていると思いますけども、逆に今、お母さん方は、メディアに頼ってしまったり相談をすることができなかったりと、またそのお忙しい、やっぱり仕事が休めないとかということだったり、ひとり親家庭だったら、その検査に行くにも休んで行かなきゃいけないし、教室に行ったりするということにも、送り迎えをしなきゃいけないということになったらできないじゃんというようなことで、ちょっとそっちの方向に心が向かないというようなこともちょっと聞きましたので、何とかその辺の支援ができればなとも思っておりましたが、伺った子は学校とちゃんとつながって、支援会議ということになっているので進んでいくとは思うんですけども、グレーゾーンというところで、今、周りの大人の目にとまることだったらいいんですけど、勉強できる子もなかなかとまらないとさっきお話ししましたが、おとなしいお子さんだったりとか、とにかくすぐ泣くよみたいな、泣くことも自分の意見表明というか、泣くという表現で発しているんですけど、言葉で伝えていけないがために周りとうまくいかなかったりというようなことで、でも泣くということで、別にトラブルを起こすわけでもないので、結構見過ごされがちだったりもするので、おとなし系の子たちからしたら、大きくなった子からすると、先生が大声でやんちゃしてる子に注意してどなってたというか、大きな声で指導してる声が怖くて、それがトラウマ的になって、大きな声がだめですみたいな人もあるんですね。というようなこともありますので、子どもは一人一人異なる資質や特性を持ってて、その成長には個人差がある。うまくかかわっていけば、障がいではなくグレーゾーンの子どもたちがより社会適応して生きていけるかもしれないんですけども、そこがうまくかかわれてないとひきこもりとか障がいになってしまったりということもあると思います。  放課後等デイサービスについて以前伺ったときに、支援学級の先生とか関係者、相談に来られた方には紹介をするんだけどもということは言っておられたんですけども、なかなかそこが本当に困り感のある人たちに伝わっていない支援、社会資源というか、そういう体制があるということが伝わってないようにも感じております。  赤ちゃんの母子手帳アプリでしたっけ、あれもちょっと試してみようと思ったんですけど、出産予定とか母子手帳情報を入れないと入れないんです、試してみることができなくて、そこの中でどう市とつながって、市からどういう情報をもらっていらっしゃるのかということもちょっと試すことができなかったんですけども、実は厚生労働省自殺対策ということなんですが、SNSを使った相談窓口を今推進しております。2017年なんですけど、長野県教育委員会通信アプリを使って中高生の悩み相談を受け付けたところ、2週間で1,579件のアクセスがあり、このうち547件の相談に乗れたことがわかった。その前年度は1年間に電話に寄せられた相談は259件であったということで、はるかに多くの相談を受けることができたというようなことがあって、文科省もそのSNSを使った相談というものを検討していくということが2017年に話されていて、今、厚生労働省では実際に生きづらびっととか、10代、20代の女の子専用のアプリとか、こころのほっとチャットとか、チャイルドラインなど、いろんなSNSを使った相談サイトがあるということが紹介されているんですけども、これからの若い方たちの相談のハードルを下げるためにも、ファーストアクションとしてSNSを利用して、そこでつながっていって面談にとか支援へとつなげていくということも大切、有効な方法なのではないかなと思うんですけども、そういうことを研究、検討してみるというお気持ちはないでしょうか、いかがでしょう。 ○市長(石田耕太郎君) 発達障がいに限らず、いろんな悩み、午前中もひきこもりのお話もありましたけれども、いろんな悩みの相談に乗る体制をどうつくっていくか非常に難しい時代になってきているなというのは、あらゆる世代にそういう悩みを持ってる人がいらっしゃる時代になってきてますので、それをどういう体制で対応していくのかというのは、なかなか難しい状況にあるなとは思ってますけれども、国の動向等も十分踏まえながら、あるいは県とも十分御相談しながら、とれる体制についてよく勉強していきたいなと思っています。  それから、発達障がいについて言えば、やはり発達障がいであるかないかというのは、一つにはやっぱり大きな違いがあるなと。脳機能障がいに対する対応と単なる個性とでは、やはり対応が違ってくるんだろうと思いますので、そこの見きわめというのは、やはり重要なポイントになってくるのではないかなと思っております。  したがって、健診等を通じて、その辺が見きわめれる体制も一方ではやっぱりきちっとつくっていく必要があるのではないかなと思います。アスペルガーのように、知的に問題はなくて、学者の中でも、僕はアスペルガーだと公言してる人もたくさんいらっしゃるわけで、そうはいってもやっぱりコミュニケーションにもいろいろ問題を抱えておられる方もいらっしゃいます。そういう脳機能障がいと一般的な個性の違いを十分見きわめたりしながら、きちっと相談が受けられるような体制をしっかりつくっていきたいと思っているところでございます。 ○9番(竺原晶子君) ぜひ検討していただけたらと思っております。  鳥取県も性暴力被害者支援センターが、たしか今年度中ぐらいにSNS相談とか立ち上げるようにもちょっとこの前聞きましたので、県下でもそういう動きも出ておりますということで、また検討、研究していただければと思います。  次に、高齢化社会における共同作業の未来についてということで、農業用水路とか公園管理のことについて伺います。  現状では村の総事で水路の管理をしたり、町内の共同作業ということで公園管理などをされています。市の公園をその町内で草刈りや清掃を担うというようなことは住民のコミュニケーションが活性化されてよいと思いますけども、市民の方からちょっと伺ったのですが、どんどん高齢化が進み、できんようになると。現状では、できる者がするだけど、できない人たちがいらっしゃるし、管理ができてない田んぼとかあれば、そこは協力して今はできるもんがするんだけども、自分たちよりも若い人がいないという、その将来をちょっと心配されてて、市としてはこういう状況をどう考えとんなっだということを伺ったんです。本当に今担ってて、自分たちが一生懸命管理をしているんだけども、ふと見れば自分より若い人がいないというところで、すごく心配されているようでした。  公園管理も高齢化が進むと、出てきてコミュニケーションをしてても、やはり斜面があるところもあったりすると危険だったりもということもありますし、住民委託公園管理しているところもあると思いますけども、私としては、やはり委託をされているので、そこの住民の方たちで今後どうするか話し合ったりとか、水路の管理もそうだけども、今後のことを話し合っていって、どうしていくかということの道が見えてくればいいなと思うんですけども、どうも言いにくいそうです。これまでやってきたことに異論を唱えることが難しいという方もいらっしゃるようで、そうするもんだがなとか、すべきもの、そういうものだというこれまでの考え方の中で、今の自分の思いが言えないというふうなこともおっしゃっていました。そのような今課題を抱えているとか、そういう話、市には入ってきてはいないですか、どんな感じなのでしょうかと思いまして、ちょっと伺います。 ○市長(石田耕太郎君) 高齢化に伴う水路とか公園の管理の問題、これは小さいようで非常に大きな問題だと思います。恐らくこれに限らず、非常に幅広く、いろんなことにこの問題は出てくるテーマではないかなと思っております。  要は、担い手をどうするのかという問題でありますので、非常に根が深い問題だなと思いますが、御質問であります農業用水路公園に限ってお答えさせていただきますけれども、農業用の水路について言えば、基本的には地域ですとか土地改良区等の管理者、あるいは受益者によって維持管理をしていただくというのが基本だと思います。倉吉市の場合は古くから行われています総事の伝統というのがありますので、それが地域に根づいているという倉吉市の伝統のよさというか、それは誇るべきものかなと思っております。  ただ、それがなかなか維持できなくなりつつある状況も認識していかないといけない現状というのは認識しておるところでありますが、基本的には、やはりこの農業用水路に係る、それも含めた環境保全というのは、やはり地域の皆さんでまずは維持管理をしていただく、主体的に取り組んでいただくということが原則ということは、あわせて、行政では、それを支援させていただく、原材料支給のような制度とか、そういったもので支援をさせていただくという立場は維持していきたいなと思っております。  こういう中で、ことしの4月から土地改良法の一部が改正をされて、土地改良区地域住民を施設管理の准組合員として組み入れることができるようになっております。この准組合員に土地改良施設への管理の協力を求めることができるようになったということ、それから、多面的機能支払交付金制度においても今年度から、この組織の構成員に非農家を取り込んで活動に参加していただくことで交付金が加算されるような制度もできたところでございます。さらには、農作業やイベント等で人材が不足している場合には、農山村ボランティアの派遣制度、これは県の委託事業ですけれども、これを活用される地域もふえてきております。こういったような取り組みもありますので、こういうものの活用も御検討いただければなと思ってます。また、先ほども申し上げたような農業施設の補修作業の支援ですとか、原材料支給の活用などもしていただければなと思っております。  それから、公園管理の問題でありますが、現在、市内の147カ所の公園のうち104カ所について自治公民館等に管理の委託をさせていただいております。残りの43カ所については直営で管理しておりまして、職員が草刈りをしたり業者に委託をしたりして管理させていただいてます。これは、昨年の6月議会山口議員から、公園の管理を自治公民館委託をして、高齢者健康維持にも活用したらどうかという御意見もあって、その取り組みを進めているところであります。  ただ、高齢化が進むと、この草刈り等が困難になる集落も出てくるだろうとは考えております。できるだけこの自治公民館委託基本にしながらも、のり面等の危険な草刈りについては業者委託をするなど、役割分担も考えながら現実的な対応を考えていきたいと思っているところでございます。以上です。 ○9番(竺原晶子君) なかなか難しい課題かなというところですけども、話し合ってやっていただきたいんだけども、言えないようなコミュニティーになりつつあるというところもちょっと一つの課題かなと思っていて、でも、その今、農山村ボランティアということを私はちょっと知らなかったので、何かやっぱりその農家の方たちだけじゃなくて、地域の村、倉吉市、中山間地、山を守るという、私たちの地元を守るという意識で、非農家の方たちの御協力も得ながら何とか地域を守っていくことができるようになればいいなと、今お話を伺ってて感じました。またちょっと話を伺った方には、そのようにお伝えしながら、一緒に考えていけたらいいなと思います。  以上で、ちょっと1つ残しましたけども、質問を終わります。 ○議長(坂井 徹君) 以上で本日の市政に対する一般質問を終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後1時54分 散会...