倉吉市議会 > 2019-03-04 >
平成31年第2回定例会(第5号 3月 4日)

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  1. 倉吉市議会 2019-03-04
    平成31年第2回定例会(第5号 3月 4日)


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    最終取得日: 2019-11-19
    平成31年第2回定例会(第5号 3月 4日)                  倉吉市議会会議録(第5号) 平成31年3月4日(月曜日)   第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明 第2 付議議案に対する質疑 〇会議に付した事件  ◎日程第1から日程第2まで                   午前10時00分 開議 ○議長(坂井 徹君) これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員では大津昌克議員、病気療養のため欠席であります。当局ではありません。以上、報告いたします。 ○議長(坂井 徹君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明 ○議長(坂井 徹君) 日程第1、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。  議案第38号及び第39号を一括して議題といたします。
     提案理由の説明を求めます。  石田市長。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  それでは、ただいま上程されました追加議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  初めに、議案第38号 平成31年度倉吉市一般会計補正予算(第1号)についてであります。  本年10月からの消費税の10%への引き上げによる低所得者及び子育て世帯に与える影響を緩和し、並びに地域における消費の喚起及び下支えを図るため、プレミアムつき商品券を発行することとし、そのための経費として3億5,900万円余を計上するものであります。  以上の増額により、補正後の予算総額を283億2,560万4,000円とするものです。  次に、議案第39号 倉吉市せきがね湯命館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。  施設の保守及び衛生管理の強化を図るため、必要な休館日を追加し、より快適な施設利用に寄与するよう条例に所要の改正を行うものです。  以上、今回提案しました諸議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。  日程第2 付議議案に対する質疑 ○議長(坂井 徹君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。  まず、報告第1号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正の議会の委任による専決処分について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第3号 平成30年度倉吉市一般会計補正予算(第10号)について質疑を求めます。  3人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) それでは、議案第3号、平成30年度の補正予算(第10号)についてお伺いをいたします。  私からは、第7款1項2目の大谷工業団地再整備事業について、何点かお伺いをいたしたいと思います。  この事業につきましては、平成30年度中の進捗は見込めないということで、予算を一旦減額をして、この予算、減額予算でありますが、8,384万1,000円、これを一旦減額をして、新たに平成31年度の当初予算に計上されているわけでありますが、私はぱっと見たときに、こうした状況の変化とか不測の事態、こうしたものが発生したときには、年度内の完了が困難になったときは、こうした予算を繰越明許費として繰り越していくのが本来の手続ではないかと思うわけでありますが、今回なぜこの事業費を減額という、こういう処理にされたのか、まずお伺いをいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) それでは、お答えを申し上げます。  今回の事業を減額ではなくって、繰り越しという方法がとれたのではという御質問だと思います。繰り越しの措置につきましては、繰り越し年度での事業を完了することができるということが見越せる場合ということになりますので、今回の場合ですと、平成31年度中に全ての事業が完了するということの見込みが立てば、そういった措置も可能であったと思いますけども、全ての事業が平成31年度中に終わるというところが少し不安なところがございまして、30年度で一旦落とし、31年度で新たに組み直して、仮にこれが31年度、32年度と続いていても、32年度へ次は繰り越すということができるかもしれませんので、そういったことを見込みまして、一旦今回は落とさせていただいているというところでございます。よろしくお願いいたします。 ○7番(鳥飼幹男君) わかりました。今の御答弁では、これは平成31年度にもまだ全てが完了するとは見込めないと、そういう不安があるということで減額をしたということで、これはこれで理解をいたしましたが、そうしますと、平成30年度、31年度と、非常に長期間にわたってこの事業に取り組むことになるわけですが、これは市内の企業が事業拡大に伴って土地を購入する費用、そうしたものが含まれた費用なわけでありますが、こうした事業が長期にわたるということは、用地確保が進まないことで、当該事業者にとって、従業員の採用であるとか、また、事業そのものが中止になっていくんではないかなというような懸念をするわけです。非常に長い間、この不測の事態が起こってという、不測の日数が起こってということでありますが、そういう懸念はないのか、当該事業者とのコミュニケーションというか、そうしたことというのは、きちっとなされているんでしょうか。どういう状況にありますか、これ。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 御答弁申し上げます。  鳥飼議員御指摘のとおり、長期化をするという中で、事業主体の事業計画との関係がございますので、今回土地取得に少し時間がかかるということ、それと加えまして、大谷工業団地の造成費用についても、これまでとは違って少し増嵩するというようなことがございますので、企業側の意思確認ということについても、この平成30年度中にかなりの時間を要したということも一つございました。しかし、協議を重ねる中で、1万4,000平米の全面取得と、それから、それに対しまして少し時間がかかるということも御理解をいただいた上で、平成31年度の当初予算の編成に向かったところでございますので、これからも事業者とはよく連携をとって、情報を交換をしながら進めていきたいと考えております。 ○7番(鳥飼幹男君) わかりました。理解をいたしました。  これは本当に若者雇用にとって大事な事業計画になっていくと思いますので、市内企業の雇用にとってもです。どうか、本当に長期にわたってますので、しっかり連携を深めていただいて、事業がスムーズに進むよう御努力をいただきたいとお願いをいたしまして、終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) 私は、2款1項9目の交通対策費ということで、補正が出ております。いわゆる地方バス路線への維持対策費補助金ということで、これが800万円余りの増額補正になっています。総額からいえばかなり、補正前で1億4,500万円余ですから、それほど大きい金額ではありませんけれども、ただ、800万円というのはかなりな金額です。その辺、どうしてこういう補正が行われたのか、まず伺います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 地方バス路線の補助金の増額に関する御質問にお答えをいたします。  今回、平成30年度の補正を行うわけでございますけども、30年度の当初予算は、29年度の実績に基づきまして編成をいたしたところでございます。その後、路線バスの運行実績の確定によりまして補助金に不足が生じたということで、今回補正をお願いするものです。不足が生じる原因でございますけども、経常費用、それぞれのバス事業者の経常費用がかさんだということ、それから、利用者が減少しているというところでございます。経常費用の増加の原因でございますけども、大きなものはやはり燃料代、軽油代の増加がございます。これが1リットル当たり大体20円程度増加をしたというのが大きな増加要因ということであります。それから、社によりましては、古くなった車両維持のための修繕料、こういったものがかさんだということで、経常費用が重なったというところでございます。参考までに、バス事業者の1キロ当たりの、キロ当たりの費用というのが出ておりますけども、1社が241円、これが昨年に比べて11円アップしております。もう1社が278円、これは昨年に比べまして3円アップしております。こういった経常費用の増加が不足を生じた原因でございます。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。今、油、軽油にしろ、ガソリンにしろ、本当に高どまり、ますます上がっているというのが、これ、それだけではなくて、随分影響が大きく出ていると思います。  もう一つ、これに関連して、一般質問のようにならないようにしますけれども、こういうことも含めて、1億数千万円がバス事業者に払わざるを得なくなっているわけですけども、いわゆる公共交通体系として、これから考えていくということが去年から随分言われてますけども、こういう補助金減のためにも何か方策を考えておられるかどうか伺います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 今後の対策ということでございますが、今、議員から御指摘をいただいたとおり、県と中部の1市4町及び交通事業者で構成いたします鳥取県中部地域公共交通協議会で、平成30年3月に鳥取県中部地域公共交通網形成計画を策定いたしております。その中で、利便性や効率性を高める取り組みを幾つか掲げております。例えば通勤通学時間帯のダイヤのルートの改善であったり、あるいは、倉吉未来中心周辺へのアクセスの利便性の改善であったり、医療機関へのアクセス利便性の改善であったり、長大路線、距離の長い路線でございます、長大路線の効率化、あるいは、タクシーの活用により効率的な運行形態の導入、こういった具体的な目標を掲げておりますので、こういったものを具体的に平成31年度、できることから実際にやっていこうということで、利便性の向上と効率性の確保、こういったことを考えていきたいと考えております。 ○3番(佐藤博英君) なかなか具体的にならないと思います。ただ、今議会では免許返納のこともありました。また、お年寄りのそういう交通機関をどう確保するのかということがやっぱり私は大きな問題だろうと思います。前の駅北の循環バス、あれも採算はとれないとはいえ、でも、結構お客さんは乗っていたわけですから、そういうことも含めて、やっぱり対策として考えていっていただきたいと思います。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 私は、財政課、財産管理について伺ってみたいと思います。  これにつきましては、いろいろ説明があって、今回、予算で出ておるのは3億7,293万4,000円と。面積の合計が9万9,292.58平米ということになっております。これは、現在に至るまで10年も10数年もたっているものもあるでしょう。いわゆる塩漬け的とか、塩漬けとか、そういうような土地もあると思いますけども、今回提案された中身について、いわゆる処分を考えている、処分が可能な土地、または貸し付けという議案説明があったわけですけども、貸し付けに供したいと考えている、または、市でいろいろ使途があるので、市のほうで使いたいと、こういういろいろ処分の方法が執行部で考えておられると思いますので、その辺からまず説明を願いたいと思います。よろしく。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 山口議員の御質問にお答えいたします。  先ほどございましたように、今回のこの事業でございますけれども、土地開発基金が保有する土地を一般会計が買い入れるということでございます。こちらにつきましては、当初取得したときにはそれぞれの事業目的等があってということですけども、現在年数も経過して、変更や中止等があったということでございまして、現在未利用のままになっておる土地が多くあるということで、今回整理をさせていただきたいということでございます。  一般会計で取得した土地につきましては、普通財産として活用する土地、これは売り払いや貸し付けを行うことで財源確保につなげるというものでございます。それと、もう一つが行政財産として活用する土地でございまして、既にもう当該財産の管理を行っている所管課において引き続き適正に管理しなければならない土地でございます。それで、売り払いや貸し付けとなりますと、普通財産という土地ということでございますけれども、今回の取得に関しましては、全41筆ございまして、普通財産として活用する土地は18筆、そして、行政財産として活用する土地が23筆ということでございます。それで、その普通財産として活用する土地、全18筆と申し上げましたけれども、この中で土地の形状がいいというようなこと、それから、民間の需要が見込めそうな土地、そういうところにつきましては、順次公売等によって処分をしていきたいと思っております。それから、狭い、あるいは不整形というようなところ、なかなか利用が困難というところにつきましては、隣接する土地の所有者さんに御購入を検討していただきたいということでございます。今現在、強い買い取りの希望を受けておる土地はございませんけれども、広報によって、できるだけ多くの方に知っていただいて、公売時には多くの買い受け希望者が出てくるようにしたいと思っております。ちなみに、うちのほうで18筆を区分しておりますけれども、需要が見込まれると思われる土地が8筆、4,748平米程度、それから、単独利用が困難な土地が2筆、310平米程度、その他が8筆ということで7,620平米程度ということとしております。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 今、部長から説明があったわけでございまして、それは理解をいたしました。  それで、この際、こういう処理をするわけですから、一般会計のほうではっきりどの土地がどうだということがわかってくるわけで、今あった説明では8筆を何とかしたいと、8筆、約4,700平米。幾ら8筆であっても、冒頭説明があったように、こういう財政事情のこともあるし、できるだけ処分をできるものは処分をして身軽になって、市民の需要に応えていっていただきたいと、こう思うわけでして、今いろいろ広報等も徹底しながら何とかそれを考えていきたいと、取り組んでいきたい、こういうことがありましたので、とにかく広報も徹底していただいて、市民なり、いろいろ業者の方も含めて、何とか処分できるように、換金できるように、一生懸命これは取り組んでいただきたいと思いますので、よろしく。  それから、今もあったように隣接土地、形状がどうあれ、使い勝手のいいものは使っていただくということになれば、なおよいわけで、その辺のこともよく広報していただいて、何とか利用の用に供するということにしていただきたいと思いますので、対応をよろしくお願いをして、終わります。よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第4号 平成30年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第9号 平成30年度倉吉市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)までの計6件を一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  これより議案第10号 平成31年度倉吉市一般会計予算について質疑を行いますが、これは各条ごとに質疑を求めることとし、歳入歳出予算を定めた第1条のうち、歳出については、各款ごとに質疑を求めることといたします。  それでは、まず、歳入歳出予算を定めた第1条の総括について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、歳入について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  8番伊藤正三議員。 ○8番(伊藤正三君) では、歳入についてお尋ねをいたします。  この議案説明会、勉強会の折に少し説明を受けましたが、さらにちょっと詳しい説明をお願いしたいと思います。新たな、新規税目が、環境性能割です。これについて少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。  軽自動車税の環境性能割でございます。こちらにつきましては、平成31年10月、消費税率の引き上げと同時に導入されるということで、従前の自動車取得税のかわりでございます。こちらにつきましては、軽自動車税で環境性能に応じた税が、取得時にかかるというものでございます。税率は環境性能に応じて非課税から価格の2%という課税となっているところでございます。 ○8番(伊藤正三君) じゃあ、種目というか名前が変わったということで、税収においてはそんなに影響は変わらないというか、そういうことでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 総額としては、最終的には変わらなくなるような見込みとしております。というのが、少し県、市の配分ルールも変わってきます、事務の流れも変わってきますので、今現在は、例えば普通自動車の自動車取得税、それから、軽自動車自動車取得税ございます。こちら、どちらも一旦県が集められて、県と市町村で、事務費部分を除けば3対7ということで、県が3、市町村が7ということでおりてくるということです。ですから、これが市町村におりてくるのが、普通自動車7、軽自動車7ということで、14ぐらいおりてくるというところなんですけども、今度は、この環境性能割が導入されますと、普通自動車税の部分はそのまま、10入って3対7で、7が市町村におりてくるんですけれど、軽自動車のこの環境性能割は100%市税ということになりますので、一旦県が集めますけど、100%、10を市がおろしてくるということです。そうすると、10と7で、17でふえるように思われるですけども、これがだんだん普通自動車税の交付のほうを45、43、最終的には43まで落としてくるということですので、100と43で、140幾らということになりまして、トータル的には結局はあんまり変わらなくなるというような仕組みとなっております。 ○8番(伊藤正三君) よくわかったようでわからないようなんですが、わかりました。そんなに大きな影響はないということですね。  続きまして、同じく歳入、6款1項1目、地方消費税交付金についてでございますが、今言われましたように、消費税の増税が10月に予定をされているわけです。2%増税されるという予定になっております。その予定どおり、2%増税された場合、この交付金、どのように推移していきますでしょうか。まずそれをちょっとお聞きしたい。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 市への交付金の影響でございます。  今現在8%ということで、消費税が6.3%、地方消費税が1.7%ということで、これが10%になりますと、消費税7.8%、地方消費税が2.2%ということとなります。従前、地方消費税につきましては1%と、それから、今現在だと0.7%ということで、基本部分と、それから、分けられる分ということでございますけれども、これが地方消費税分が2.2%に引き上がるということになりますと、その分、0.5%、今現在よりも上がってくるということでございますので、その分につきましては、当然市のほうにふえてくるということでございます。ただ、平成31年度につきましては、10月からの引き上げとなりますと、少しタイムラグがございまして、ほぼほぼ入ってくる額は変わらないのかなと考えております。その後、平成32年度以降になりますと、今現在で交付金額については、約2億7,000万円程度ふえるのではないかという見込みをしておるところでございます。 ○8番(伊藤正三君) わかりました。私は消費税には反対でございますので、あれですが、一般質問にならんように気をつけながら、もう少し質問したいと思います。もしそうなりかければ、議長よりまた御注意願えればいいと思います。  ただ、使途が制限されてます。ここに書いてあるように、使途を明確化しなければならないと。この社会保障施策に要する経費に充てるものとするとされているということでございますが、この使途が変更というか、変わる、新たに追加されたりということも、といいますのが、今回の消費増税の中に、使途として幼保無償に充てる経費だとか、そういうものを組み込まれていたと思います。この使途についての変更というか、そういうのがわかりますか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) この消費税の増税分につきましては、基本が1%、それ以外の部分については、年金、医療、介護、あるいは社会保険の給付等、少子化に対処するための施策に要する経費、その他、社会保障施策に要する経費に充てるものとするということとなっておりますので、当然その上がった分は社会福祉等に使うということとなります。もし保育の無料化ということとなって、市の一般財源等が支出されるということになれば、当然その費用にも充てられると認識しております。 ○議長(坂井 徹君) 伊藤議員、5回目です。 ○8番(伊藤正三君) では、もう一つだけ。これはわかる範囲で結構です。現実的に消費税増税したら、当然その年、増税した年は、その分、国に対しての税収も上がるということでございますが、ところが、それ以上に後年、消費税の増税分より消費が減ってしまうというような現象がどうも見てとれるというか、現実的にデータではそうなっとるわけですが、例えばこの倉吉においても、消費税上げますけど、その分の地域においての消費傾向というか、景気動向が下がってしまうと、例えば交付金以上に地方の消費が全般的に落ちてしまうというようなことが懸念はされないわけですか。わかる範囲だけで結構です。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 消費税増税前にはどうしても駆け込み需要ということで、一旦は上がると。その後、冷え込むという状況はあろうかと思います。今後、8%が10%になって、長期間になると景気が冷え込むのではないかというところでございますけれども、今現在、5%から8%になったときのこと等、いろいろ分析等、多面的な角度からいろんな見解がございますので、一概にそうであると、あるいは、そうではないというような答弁はこの場では控えさせていただきたいと思います。 ○8番(伊藤正三君) 終わります。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  続いて、歳出について順次質疑を行います。  初めに、第1款議会費について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第2款総務費について質疑を求めます。  8人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 私は、歳出のうち、2款の2つの事業について質問させていただきます。一つは、元気の出る地域づくり支援事業、もう一つは、2款1項7目のスポーツ活動振興についてです。  初めに、元気の出る地域づくり支援事業、こちらは1,982万7,000円、負担金補助及び交付金の執行をされますが、目的は、書いてあるとおり、地域の活性化を図るような事業、特色のある事業、そして、安全で住みよい地域社会の実現に向けた事業ということで、それぞれの13地区の地区振興協議会に152万4,000円を上限として交付する事業です。まず最初にお聞きしたいのは、これらの目的を達成するために、各地区でどのような事業が行われているのか、この予算だけじゃなくて、いろんな事業をされているかと思うんですけれども、そういった事業の概要といいますか、過去何年間かにわたっての状況をまず教えていただければと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 藤井議員へ、元気の出る地域づくり支援事業について御答弁申し上げます。  過去5年程度、事業の内容について確認をいたしました。主な傾向といいますか、特徴でございますけども、伝統行事、あるいは文化・スポーツイベント、民俗芸能の伝承保存活動、それから、環境美化活動、高齢者の交流など、地域特性を生かしながらの事業実施をされているということ、それから、平成28年度からでございますけども、地域での防犯及び安全活動に係る補助金、地域安全活動推進協議会補助金というのをこの元気の出る地域づくり支援事業と一本化いたしております。このことから、防犯であったり、防災活動についても取り組んでいただいているところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 今、部長から説明がございました。一覧いただきまして、見させていただきました。後段の防犯という部分では、要綱にも2万4,000円ですかね、それは確保して事業をやってくださいと、要綱の中にもありました。  それで、地域コミュニティーの活性化、それとか、今言った安全な地域づくりの形成、それと、もう一つは、市長が地域づくりについて特に必要と認めるものという文言がございますので、ある意味、広い範囲の事業が何でもありかなという、言葉悪いですけど、そういった形の事業になっています。それで、それぞれの地域が特色を生かしてあるわけです、人口もそれぞれ900人台から7,000人近い地区もあります。そういった中で、いろんな工夫を凝らされた事業があるんですけれども、果たして本当でこの事業が、この事業の目的にいいのかなというのも正直言ってございます。ほかの部分の予算執行をする、あるいは地域で出すべきじゃないかというのもありますので、そういった精査をそろそろ、こういった財政状況でもありますので、横並びで見たりとか、いろんな状況を判断して、プレゼンとまでは言いませんけど、精査する段階に来ているんじゃないかなとは思いますけれども、その辺のところはどう考えておられますか。そうお願いしたいという意味で質問しますけども。 ○企画産業部長(美舩 誠君) この事業の効果検証、評価ということだろうと思います。平成28年度から、各地区から事業に対する意見を伺ったところ、事業がマンネリ化しているというような御意見があったり、他の地区の事例について勉強したいというようなことがございまして、前年度に実施した事業をまとめた冊子をつくりまして、各地区に配布をするということを始めております。また、平成31年3月18日には、上灘地区公民館におきまして倉吉市元気の出る地域づくり支援事業活動報告会を開催いたしまして、事業の報告をしていただいて、皆さんで評価をしていくというような会を催したいと考えております。やはりこの事業の評価という点におきましては、市も評価をする立場でしょうけども、地域住民の皆さんがこの事業を通じてどれだけ住みやすいに地域になったかということを評価されるということも大事だろうと思いますので、各地区で住民の皆さんの意見をまた聞いていただくなどと、行為をしていただきまして、本当でこの事業が目的に合致した、特にこれからの長寿社会であったり、あるいは、災害がこれからもあるだろうという、これからの時代に対応した地域の共助が進むような事業になっていけばなと考えているところでございます。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。行政としてもそういった取り組みをしておられますし、また、基本はそれぞれの地域の住民が自分たちのためにどういうまちづくりをしていこうかということだと思いますので、ぜひ今のような観点で進めていただければと思っております。  次に、2款1項7目のスポーツ活動振興、通し番号でいうと79の上段ですけれども、こちらは、負担金補助及び交付金等、308万9,000円予算計上されております。事業の目的、意図につきましては、スポーツイベントによる地域振興と交流人口の拡大を図るため、大規模スポーツ大会開催支援やスポーツコンベンションの誘致を進めていくものとあります。このうち、負担金補助及び交付金が304万5,000円ありますが、そこには東京オリンピック・パラリンピックキャンプ実行委員会負担金が220万円、それと、WMG、ワールド何とかですよね、2021の関西自転車競技実行委員会負担金14万5,000円とありますが、これ、ちょっとどういったものか説明を加えていただきたいのと、また、大規模スポーツ大会が70万円、内訳は市長杯ボーイズトーナメント、野球ですけど、これが20万円、それと、八賢士顕彰剣道大会10万円、ボルダリングユース日本選手権20万円、中四国古希軟式野球大会20万円というような大会名が上がっております。このうち、大規模というのがどういった形で補助金を出す大会なのか、それから、それぞれの大会、予算化、計上されていますものが、こちらの開催日程とか、あるいは参加者とか、スポーツイベントであるならば、応援の方もいらっしゃったりするんで、そういった宿泊というようなことをつかんでおられるのかどうか、まずお聞きしたいなと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) それでは、スポーツ活動振興について御答弁申し上げます。
     まず、東京オリ・パラキャンプ実行委員会負担金ということでございますけども、この組織の名称については、予算編成時点では東京オリ・パラキャンプ実行委員会負担金ということで名称をつけておりましたけども、この4月に設立をしてまいりたいと考えておりますけども、その組織の名称については、倉吉市東京オリ・パラキャンプ誘致推進委員会、こういった名称で立ち上げをしたいと現在考えております。この経過でございますけども、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを初めといたしまして、国内外のトップチームに鳥取県でぜひ合宿を開催いただきたいということで、平成27年5月に鳥取県で鳥取県東京オリ・パラキャンプ誘致推進委員会を設置されました。倉吉市では、平成29年からこの県の推進委員会に参画をいたしております。その後、倉吉スポーツクライミングセンターが開設をされ、また、昨年11月にはクライミングアジア選手権倉吉2018が倉吉市で開催をされました。ことし8月に東京で開催されますクライミング・世界選手権2019には、多くのオリンピック候補選手が日本に集まってこられるということが期待をされております。そこで、県の推進委員会では、オリンピック事前キャンプの誘致を進める絶好の機会として、クライミング・世界選手権2019の事前合同キャンプの誘致を進めておられるところでございます。そういった機を逃さないということで、本市におきましても、各国の代表キャンプの受け入れ組織として、行政、スポーツ関連団体、経済観光団体等で構成する倉吉市東京オリ・パラキャンプ誘致推進委員会をこの4月に設立をする予定といたしましております。  それから、ワールドマスターズゲームズ2021の関連でございますけども、この実行委員会でございますが、ワールドマスターズゲーム2021関西は、30歳以上の一般アスリートが参加する世界最高峰の生涯スポーツの国際総合競技大会でございます。2021年5月に鳥取県、徳島県、福井県を含む関西地域が会場となり開催をされます。倉吉市では、自転車競技のトラック、ロードの2種目の開催が決定をいたしております。トラック競技については、2021年の5月19日から22日までの4日間、倉吉市自転車競技場で開催をされます。それから、ロード種目につきましては、5月23日に倉吉市、北栄町の特設ロードコースで開催をされるという計画になっております。競技の実施や大会参加者の受け入れ等の円滑な準備及び運営等を行うことを目的に、倉吉市、鳥取県、北栄町、鳥取県自転車競技連盟、住民団体、経済団体、観光団体等で構成いたしますワールドマスターズゲームズ2021関西自転車競技倉吉市・北栄町実行委員会を本年の1月に設立をいたしました。これが実行委員会の主な概要でございます。  続きまして、大規模スポーツ大会の開催補助金に関連してでございます。  まず、今回補助を予定しております4つの大会の概要について御説明申し上げます。まず1つがTKYボーイズトーナメント2019ということで、これは16年連続の開催でございますが、中学生の硬式野球大会で、倉吉市を主会場に開催をされます。最大で32チームの参加が見込まれております。規模としては、近畿及び中四国からの参加ということでございます。期日は6月1日から2日の2日間でございます。それから、八賢士顕彰剣道大会でございます。これは、12年の連続の開催でございます。これは、西日本屈指の小学校、中学生の剣道大会でございまして、選手といたしまして1,000人を超える参加者がございます。範囲といたしましては、西日本でございます。8月25日が大会の日程となっております。それから、ボルダリングユース日本選手権でございます。これは、4年連続の開催でございます。ユース世代を対象としたボルダリングの大会で、300人の選手の参加を予定をしております。参加の範囲としては、全国ということで、5月18日から19日の2日間を予定いたしております。それから、中四国古希軟式野球大会でございます。これは、前回、平成27年の開催ということでございます。還暦大会、古希大会として中国、四国の各県持ち回りの開催となっておりまして、16チーム300人の参加の予定でございます。範囲としては中四国でございます。10月18日から20日までの3日間の開催予定でございます。  次に、大規模スポーツ大会ということでございますが、どういったものが大規模スポーツ大会かというところでございます。倉吉市で実施いたします大規模スポーツ大会ということで、継続した開催をされるようなもの、あるいは、何年に1回か確実に倉吉市で開催をいただいている、そういった大会を想定して補助の対象としているところでございます。一応参加の規模といたしましては200人以上の参加者があり、かつ、県外からの参加者があるということで、中国大会以上の規模を想定いたしております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) よくわかりました。特に後段の分についてもですけれども、こちら、県外から200人以上の参加者があってということは、家族も含めたらもっともっとということで、今回、このスポーツ活動振興というのが地域づくり支援課ということで、ある意味、観光も含めた地域振興、地域を盛り上げるという形で予算化されて、とってもいいことだと思います。  それで、そういった関連のところとの連携もどんどんとっていただきたいし、一つだけ、ちょっと聞いておきたいのは、ここにはないですけど、これは別のところなんで、生涯スポーツ、社会スポーツというか、くらよし女子駅伝とか日本海駅伝、こういったのもあるんですけども、そういったのはやっぱりこちら、連携というか、何かは当然されるんでしょうけども、そういったことは市役所内で連携とられておるんでしょうねということ、ちょっと教えていただければ、答えにくい分あるかも。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 各種スポーツ大会の担当部局のすみ分けという基本的な考え方を持っておりまして、一応基本的には、競技の普及や選手の育成に関するようなものについては教育委員会の生涯学習課のほうで、それから、来訪者による交流人口の増加、あるいは観光振興ということになりますと商工観光課のほうで、それと、官民連携によるスポーツツーリズムの推進と地域振興については、地域づくり支援課のほうで、それぞれ基本的には担当するんですけども、当然、議員御指摘のとおり、部局をまたがって連携をするということで、各種大会が地域の観光振興、経済発展、あるいは地域住民の方の盛り上がり、そういったものに波及をしていって、地域の活性につながるということについては、連携して取り組むという立場でございます。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) いいですか。  次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) 2款につきまして、私からは、この事業説明シート、通し番号55ページにありますふるさと納税について少し伺ってみたいと思います。  これにつきましては、一部新規ということで、広告料、納税サイトの広告について、予算が5,486万5,000円計上されております。この予算は、実は平成29年度は約3,000万円程度だったと思います。これが平成30年度の当初予算には約4,300万円と、やはり1,000万円近く上がってきております。そして、今回、平成31年度の当初予算では5,400万円余ということで、毎年度1,000万円近く、この広告に対する予算が大幅に増額をされてきている。ここにも書いてありますが、それは一つはふるさと納税の情報発信力を強化していくんだということがありますが、まず初めに、この5,400万円余についての詳細な説明を1点、まず最初に伺っておきたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 鳥飼議員にふるさと納税の広告料について御答弁申し上げます。  広告料の内訳でございます。広告には大きく3つ、平成31年度は取り組んでまいりたいと考えております。1つがふるさとチョイス、これは従来から取り扱いをお願いしておりますけども、契約プランの変更ということで、具体的にはふるさとチョイスのポータルサイトで倉吉市の露出をふやすということで、従来寄附金額の5%を契約金額といたしていたものを8%に増額をして、プランをランクアップして露出をふやしていくというのがまず1つと、それから、ふるなびというサイトがございます。これについては、基本料の上昇ということで、従来5%であったものが8%に上がったということでございます。そして、もう一つ、新しく平成31年度からポータルサイトさとふるを新たに追加をして、広告の拡充を図っていきたいというものでございまして、ただし、さとふるにつきましては、まだ利用実績がないことから、一応見込みとして12%分、さとふるについては、寄附金額の12%が手数料、広告料となっておりますけども、一定の額があるだろうということを見込んで、トータルでの広告料を算出したものでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) わかりました。また新規で、新たに広告のサイトへ、1つふやすということで、こうしたことを見ても、やはり情報発信、これは全国一斉にやるわけでありますから、本当に大変なある意味で競争も過熱してきているんだろうと、そういう中で本当におくれをとってはいけないという一つ思いもあるんだろうと思いますが、例えば、平成29年度のこのふるさと納税の実績を見ますと、6億円近く寄附があったわけでありますが、今回総務省が全国の自治体に対して、返礼品額の比率を寄附額の3割、こういうことを言ってきました。それから、地場産品以外を返礼品としてはいけない、こうした規制を各自治体にかけようとしているわけでありますが、当然この3割ということについては、以前も本市もそれにすぐに対応しているということはお聞きしておりますが、こうした影響、こうした広告、全国で一斉にやっているわけでありますが、こうした規制に対する影響というのは、まず、本市としてはどのように受けとめられておるのか、お聞きしておきたいと思います。  それから、今後の寄附の見通し、そういう意味では、今までは6億円近く寄附をいただいているわけでありますが、こうした規制がかかる、そして、全国も一斉にこうした情報発信に取り組んでいく、そういう中にあって、本市として今後の見通しと言ったらおかしいですが、そうしたものをどのように認識をされているのか、そのあたりちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) ふるさと納税に係る国の通知の関連でございますけども、議員御指摘のとおり、国では、返礼品は寄附額の3割以下、地場産品であることということが基準で示されました。また、国の基準を満たす自治体として、国の指定を受けなければ寄附金としての税控除の対象の自治体から外されるということが、今、国会で法案の審議がされているというところでございます。しかし、本市はかねてから、基本的には3割、返礼品の調達は3割までということを基本にいたしておりますので、大きな影響はないだろうということを考えております。そういったこともございまして、今年度、平成30年度におきましても、返礼品、米であったり、肉であったり、フルーツ、そういったものの人気も非常に高く、そういったことも後押しいたしまして、最終的には6億円を超えるような寄附額がいただけるんではなかろうかということで、現在のところ、見込んでおります。  それから、今後さらに自治体競争が盛んになっていく中で、倉吉市はどうするのかということでございますけども、やはりリピーターをしっかり確保するということで、倉吉についてしっかり認識をいただいた方に対して、引き続き倉吉を好きになっていただいて、寄附をいただくということを繰り返していかないといけないということだろうと思いまして、ということで、昨年、平成30年度におきましては、旅色ということで、女優さんにも出ていただいて、冊子をつくったものをリピーターの方に全国に発送して、それから、11月、12月の寄附金の一番多い時期ということもあって、かなりの反響があって納税もふえたということがございます。それから、さらに返礼品についても地域の特色を生かしたものを工夫してお届けをするというようなこと、そういったことで、近い存在といいますか、倉吉市とふるさと納税の寄附者が近くなるような取り組みをどんどんしていきたいと考えております。 ○7番(鳥飼幹男君) 部長の答弁を聞いて少し安心をしましたし、地場産品を本当に大切にしながらリピーターをふやしていく、そういった努力を重ねていらっしゃることがよくわかりました。6億円近い寄附を何とか確保できる体制もできたということで安心をしておりますが、先ほど部長からもリピーターを確保していくことが大事なんだと、継続してやはり倉吉を支援していただける、そういった方々を、支援者をふやしていく取り組みというのが大事だろうと思うんです。  一般質問になっちゃいけませんが、最後に、このふるさと納税について、実は日本海新聞の読者の広場という声の欄に、ある方のふるさと納税の返礼品に感謝する一文が載っておりました。これから本当にこうしたことが大事な視点になっていくんだろうなと思ったので、ちょっと紹介をさせていただきたい、これ。実は大阪府、鳥取市にふるさと納税をされたそうです、大阪市の方です。ここに、鳥取市から先日、指定した米が空き箱に2袋詰められていて、その余った部分にビニール袋があった。中をのぞいてみると、何とタマネギが入っていたんです。しかも大きなものが7つも。長年ふるさと納税を行ってきましたが、このようなことは初めてでした。生産者の心温まる気持ちが伝わってきました。鳥取の皆さんの温かい心遣いに感謝しつついただきました。これからも必ず鳥取市への応援を続けていきたいとの気持ちを強くいたしました。こういう声が載ってました。ここだろうなと思いました。全国で過熱していく、どんどん過熱していく。確かに広告料にお金をどんどんつぎ込んでいくことも大事なんだろうけども、我々の中には生産者から直接発送されていく返礼品があると思うんです。そうした返礼品の中に生産者の真心や心遣いが少し入ってた、このことがもうこれからもずっと続けていきたい、この市を応援していきたいという心に、感謝の心に変わっていく、こうした真心の伝わるような、そうした取り組みというのは大事だろうなと、視点だろうなと。ややもすると、競争の過熱に振り回されていく中で、こうした原点に返っていくことも大事だろうと思います。生産者の皆さんの、たった1人の生産者の真心が大きく変えていくわけでありますから、こうした取り組みというものを一度また企画産業部でもいろいろ検討いただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いしときます。終わります。 ○議長(坂井 徹君) もう一つあるんじゃないかな。 ○7番(鳥飼幹男君) あんまりいい話をしたもんで、感動して忘れておりました。  もう1点、2款1項7目、これにつきましては、通し番号48ページの企画政策推進の中で、これは1点だけ聞いておきたいと思います。新規で旧山守小学校活用事業に係る意見交換会の費用が計上されております。このことにつきましては、旧山守小学校の活用について公募をするけども、なかなか応募がないということで、私も以前にやはりもう一度市内の事業者の皆さんなり、そうしたNPO法人の方なり、意見を聞けばいいのになというようなことを言ったことがございます。そうしたことを踏まえての今回の事業が始まったのかなと思っておりますが、1点だけ、この事業の目的、そして、期待されるようなこと、そして、どのようなメンバーでこれを推進されようとしているのか、その1点、お伺いをいたしたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) まず、ふるさと納税のエピソードにつきましては、事業者の皆さんと共有いたしまして、寄附者の皆さんと近くなるような取り組みについてまた考えていきたいと思います。  続いて、旧山守小学校の活用についてでございます。  この利活用に向けた市の取り組みといたしましては、一つ、今、今回予算に掲げております意見交換会というものがございますけども、それだけではいけないだろうということで、少し多面的な取り組みをしたいと考えております。そこをまず御紹介をしたいと思います。まずは、事業者の公募を常時実施する、公募を常に実施するというようなことで、常にオープンな形で旧山守小学校に興味のあった事業者からいろんな提案がいただけるような窓口を一つオープンにしていこうかというのがまず一つと、それから、待ってるだけではだめなので、実際に廃校を利用されていろいろ事業をされている事業者のところに赴きまして、ヒントをいただいたり、あるいは誘致といいますか、旧山守小学校で事業を検討されませんかということで出向いていくということも一つやりたいと思います。そして、もう一つが、今回、予算で計上しております意見交換会ということで、地域の民間の皆さんの自由な発想で、観光であったり、福祉など、複合的な視点で活用について検討いただきたいということで、予算化をするものでございます。意見交換会のメンバーにつきましては、観光関係の方、市内のNPO法人の方、地域の団体、事業主体となり得るような組織の代表、そういった皆さんに御参加をいただきまして、御意見をいただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) よろしいですか。  次に、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 同じく私も第2款総務費、第1項総務管理費、第7目企画費で質問をさせていただきます。事業説明シートでは、通し番号48ページでございます。  初めに、地域おこし協力隊、報酬が199万2,000円ということでございます。この地域おこし協力隊について、今実績も積み重ねられてきたんじゃないかなと、こう思います。全国でも非常に期待されたり、活躍しておいでです。本市におきましても、つい最近は、昨年10月末までおいでだったということで、市報にも掲載されております。地域おこし協力隊、「夢はまだまだ続く、がんばれトスキー!」ということで、非常にユニークな取り組み等もしていただいてまいりました。いろんな方が本当にこの倉吉市で頑張ってきていただいたこの地域おこし協力隊、今回のこの地域おこし協力隊、どんなような活動を期待されてやろうとしておいでなのか、そのあたりお聞きしたいなと思います。とりあえず、それと、今本市における地域おこし協力隊、どの部署でどういう活動をしておられるのか、それもあわせてお聞かせいただけたらと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 福井議員に地域おこし協力隊の事業について御答弁申し上げます。  まず最初に、現在の地域おこし協力隊の活動状況ということでございますが、現在3名の地域おこし協力隊が市に配置をされております。少しそれぞれの活動について御説明を申し上げたいと思いますけども、まず、一番古いといいますか、一番早くから地域おこし協力隊になっている職員が商工観光課に、中心市街地の活性化を目的として、杉中さんという地域おこし協力隊が配置をされております。この協力隊が平成28年10月から配置をされておりますが、この隊員の活動といたしましては、中心市街地のまちづくりの取り組みということで、中心市街地活性化基本計画の掲載事業でございます円形劇場くらよしフィギュアミュージアム、あるいは打吹回廊、こういった事業の企画立案、あるいは国への申請に係るいろんな調査活動のサポート、こういったことをされておるところでございます。それから、加えまして、倉吉銀座春まつりであったり、鳥取中部福興祭など、地域のイベントの企画であったり、参加、そういったこともされております。それから、御本人のスキルアップとして、デジタルデザイン技術ということで、例えばインターネットでホームページの立ち上げをする技術であったり、いろんなPRに役立つようなデザインであったり、そういったことを勉強されておりまして、そういったスキルを使いましたいろんな事業をされております。また、御本人が移住者であるということで、移住コーディネーターとしての移住相談会の参加、そういったこともされておるところでございます。それから、もう間もなく、彼の任期がことし10月ですかね、任期が来る関係で、やがて起業ということも目指して、具体的な起業の、みずから業を起こすような活動もされているというのが杉中協力隊員の活動でございます。  それから、もう1人がことしの2月1日から企画課に配置をされております佐々木隊員でございます。この佐々木隊員に関する予算がこの2款1項7目の企画政策推進に掲載しております予算でございます。佐々木隊員に期待される役割といたしましては、倉吉市未来いきいき総合戦略の中で、市内13地区、特に中山間地の活性化ということで、市民提案型協働プロジェクトということで、地域づくりを進めていかないといけない。特に中山間地ということは、非常に重要な視点であろうということで、そういった中山間地の地域おこしをするための協力隊ということで、佐々木協力隊員については配置をいたしております。  それから、もう1人が、この3月1日から商工観光課に配置をいたしました中野協力隊員でございます。中野隊員の活動といいますか、役割といたしましては、関金地域の振興ということで、特に関金温泉国民保養温泉地計画、こういったものの実現に向けた取り組みを行うということが任務でございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。現在のところ職員3名ということでお聞きしました。古くは杉中さん、9月末だとお聞きしておりますが、中心市街地で活躍していただいたり、それから、企画の部門での中山間地域の取り組み、これも今月、3月号の市報に紹介をされておいでで、具体的にどこの部署でということとか、余り地域とか書いてなかったもんで、これも非常にまだわかりづらかったんですけども、中山間地域、全地域を対象としてお願いしておられるということでございまして、わかりました。  それと、あと、今月、つい最近ですね、3月1日から商工観光課で関金地域での活動をお願いしておいでだということでございました。一つは、いろんなそれぞれ豊富な経験、知識をお持ちだと思います。それから、年齢がどうかわかりませんが、恐らく40代、50代、あるいは60代以下なんですね。こちらで紹介されておられる地域おこし協力隊、この3月の市報を見ますと、佐々木さん、60歳未満です。そうすると、全国でも非常にそうした地域おこし協力隊、嘱託の方と同列でなくして、それ以上のやはり身分保障といいましょうか、雇用条件で手当てもしておいでで、倉吉市における国際交流員もそうですけども、この地域おこし協力隊の方々も待遇改善という面ではもう少しされてもいいじゃないかなという思いも抱いてきておるところでございまして、そうした雇用条件の向上といいましょうか、待遇については、考え方としてどのように思っておいでなのか、お聞きしておきたいと思います。いかがでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 地域おこし協力隊の待遇ということについてでございます。  実は平成30年5月の臨時議会に地域おこし協力隊の雇用について予算を出したときに、福井議員から条件をもう少しよくしたらどうかということがございまして、それ以降、他市と同様なレベル、月額16万6,000円というレベルにまで上げてきております。現在雇用されている皆さんについては、月額16万6,000円ということを考えて応募をしていただいているというような状況でございます。一応これが国の特別交付税の対象というところの基準から考えたときにここまでかなというところで、現在はそこの上限まで押し上げてきたというところで御理解をいただきたいと思います。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。大なり小なり努力はしておいでだということで受けとめました。  もう1点、この地域おこし協力隊の質問の中では、今3名だということがございました、この3名の方々がそれぞれ、例えば毎月とか、あるいは、決められてお互いが取り組みを情報交換されて、何か協力していかれるようなことがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。  それから、もう1点、ここの事業説明シートにおける旧山守小学校の活用事業に係る取り組みです。先ほどは7番の鳥飼議員が質問入るので、残されるかなということでしたが、同じような質問をされまして、内容が重なりますので、旧山守小学校については、現在の学校施設の利用状況はどうなっているのかというのだけ、また教えて、答弁をいただけたらなと思います。  それと、もう一つは、利活用に向けた問い合わせ、現在までどのようなものがあったのか、この2点、答弁をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 地域おこし協力隊の横のつながりということだろうと思います。個々には、今現在3名配置をいたしておりますけども、うち2人は2月、3月の採用ということで、まだちょっと実績としてはないということでございますけども、これまで地域おこし協力隊同士でいろんな話をしたり、情報交換をしている姿はかいま見ていたところでございますけども、例えば市の職員がそういった場を設定して情報交換会をするというようなことは恐らくしてなかったんだろうなと思っておりますので、今後そういった市の職員も交えて情報交換会というようなものはしてみたいと考えております。  それから、旧山守小学校の利活用ということでございますが、実績といたしましては、平成30年度は通常の放課後児童クラブでの使用、あるいはバレーボールやバスケットボールの練習、あと、倉吉せきがね里見まつりでのイベントでの使用、こういったものの実績はございますが、あとは、事業者の視察、あるいは、ちょっと利用体験というようなものも一部ございましたけども、利用の範囲としてはそこまででございます。  あと、新たな問い合わせについては、現在のところ具体的なものはございませんです。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございます。地域おこし協力隊の隊員の方々のやはり意見交換というのは実施することでかなりお互いが倉吉における現状把握ができて、そしてまた、新しい知恵も出てくるんじゃないかなと思うんです。ぜひそういうようなことも検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) 私からは、2款1項7目企画費の中で、定住対策事業です。中心は移住定住ということなんでしょうけども、これ、ちょっと見ましたら、いっぱいあるんです。簡単でいいですので、どういう施策が、どういう内容で、そして、どういう成果が出ているのかというところを教えてください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 佐藤議員へ定住対策ということで各支援制度についての紹介をということでございます。  県外からの移住者に対する住宅取得の支援制度でございますが、まず一つには、県外からの移住者に対しまして住宅の新築、または購入及び改修に係る経費を支援するものがございます。倉吉市移住定住者住宅取得支援補助金という名称でございますが、新築住宅の建築の場合には2人以上の御家族で住まわれる場合には上限100万円でございます。単身の場合には上限50万円でございます。それから、中古住宅の購入の場合には上限50万円、中古住宅の改修については10%の上限35万円というものがございます。それから、移住希望者を受け入れていただく地域の方を応援しようということで、地元との交流会などをされるような自治会に対しまして、1自治公民館当たり上限10万円を補助いたしております。それから、空き家バンクを使っていただきたいというようなことがございまして、市外からの移住者、または35歳以下の市民の方が空き家バンクを利用していただいて住宅購入をした経費に対して、1戸当たり15万円を支援いたしております。それから、空き家バンクを使っていただく際に、家財費の処分ということが一つ課題になる場合がございますので、家財処分を行われるような場合には上限20万円を助成いたしております。それから、空き家バンクを活用いたしまして、県外からの移住をされる場合の家賃補助として、賃貸物件に入居する場合には、1件につき最大5万円を御支援いたしております。それから、若者移住定住促進事業支援助成金ということで、学生さんが市内での就職活動、会社説明、そういった場合に参加される場合の補助金として、上限2万円を支援しているというようなメニューがございます。それから、補助実績については、それぞれ予算の中で執行しておりますが、例えば新築住宅取得の補助金でございますと、平成28年が3件であったものが30年度も3件ということで執行されておりますし、中古住宅購入の場合は、平成28年度は2件だったものが30年度は6件とふえているということでございます。それぞれ利用が進んでいるという状況でございます。補助制度については以上でございます。 ○3番(佐藤博英君) わかりました。いろいろ成果も見てみますと、本当にようやっとるなという感じします。予算総額は約1,000万円ちょっと、来年度はそうなってますけども、この中で、これだけの新築も含めて、移住者が結構いらっしゃるんだなと感心したところですけれども、ちょっと話は違うんですけど、市内在住者が例えば土地を買って家を建てる、それは当たり前のことですけども、問い合わせがあったんです、そういう制度ないだろうかって。市内に在住される方が、若い方で、家建てるときにそういう支援制度あったら助かるのになとちょっと問い合わせあったんですけど、そういうことも一つは定住という意味からいうとあってもいいかなと思うんですけれども、その辺はもし何かあれば伺っておきます。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 市内の方の支援ということでございますけども、現在実施をしておりますのが、若者の新築住宅固定資産税減免制度がございます。それと、先ほど申し上げました空き家バンクを活用された市内の方についても一定の金額を助成するということで、今2つの支援制度があるというところでございます。 ○3番(佐藤博英君) そういうこともいろいろありますので、実際に倉吉市に住んでいる方であっても、何か固定資産税の助成制度ありますけれども、具体的なもうちょっと支援していく方向で考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 通し番号7番、表彰式・叙勲・褒章138万7,000円が予算化されております。結論から言うと、毎年10月に基本的には、前は合併記念ということでされた、今は表彰式ということでされております。非常に寂しい、出席者が寂しい、せっかく表彰をして、お世話になった方を表彰する。被表彰者の方もそういう式に出て、受賞されるわけでございますけども、世話になった方に対する我々の礼儀として、今の倉吉交流プラザの2階、あそこは大した人も入らん、100人か150人ぐらいの施設です。そこでするならば、せめて入り切れんぐらいの人に来ていただいて、それこそ厳かに、お世話になった方にありがとうございましたと、こういう姿勢を示すべきだと、こう思います。現在いろいろ担当課の仕事としていろんな対応しておられると思いますけども、そういう表彰式のあり方をもっとやっぱり充実していただきたいと、こういう意味合いから現状の市のかかわり方、その辺はどうされておるのか、それを伺ってみたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。  それで、せっかく1年に1遍するわけです。わけも聞きました。それは理解しました。するんであれば、やっぱり現状の市の実態を把握して、次年度から、または将来的にもっともっと倉吉が活性化、元気になったり、または市民の行政への参画、どうしたらもっともっと食べれるか、そういうようなお話、講演というだか、そういうのも含めてみてもいいんではないかなと、せっかくの機会ですから、そう思うわけでございまして、その辺のことも含めて説明があったらと、取り組み方法について説明があったらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 山口議員の御質問にお答えいたします。10月の市の表彰式でございます。  市民の方々、善行、あるいは功労に対しまして、その功績を表彰しているということで、市政が開始されました10月の第1土曜日に行っておるというところでございます。当然被表彰者の方を呼ぶわけでございますけれども、招待者の方でございますけれども、各地区の自治公民館協議会長さん、それから、地区公民館長さん、それから、市として教育委員さん、選挙管理委員さん、公平委員さん、監査委員さん、農業委員さん等々、昨年につきましては66名の方に御案内を申し上げたというところでございます。それから、職員につきましては、課長級以上50名に参加を呼びかけておるというところでございます。トータルいたしまして136名の方に参加を呼びかけておるというところでございます。昨年につきましては、結果としては、被表彰者の方も合わせて66名という参加でございました。案内としましては、150人近くの案内に対しまして、70人近くということで半数以下ということで、山口議員の御意見であれば、非常に寂しかったというところでございますけれども、表彰式につきましては、例年、祝宴等を企画して、郷土芸能とか演芸とか、倉吉出身者の演奏などをしていただいたというところでございます。受賞者の方には喜んでいただいているのではないかなというところでございますけれども、確かに人数がというところについては若干御意見があろうかと思います。今後につきましては、どういう方法でその会を盛り上げていくのか、御案内する団体等、あるいは祝宴の、その内容等も含めて、トータル的に検討していきたいと考えております。 ○13番(山口博敬君) 部長から答弁をいただきました。結果的には、結論的にはやっぱり寂しいなと。部長も認めておるように寂しいわけでございまして、寂しくないようにしていただきたいと。できれば、図書館の上でなく、倉吉未来中心の小ホール、あそこは舞台もあるし。例えば最近、この演芸というだか、ああいう琴を弾いたり、楽器を奏でたりするような取り組みもしておられますけども、ああいうべたなところでされるよりは、ステージであったところがされる方も気分がええだろうし、我々参加した人間も、それから被表彰者の方もそのほうがいいんではないかなと、こう思います。いずれにしても、せっかく受賞者の方に感謝を申し上げたり、お祝いをしたりするわけですから、やっぱり充実した会にしていただきたいと。これは切に切によろしくお願いをしておきます。  それから、次に、また部長によろしく。自衛官募集のことです。10万円予算化してある。これは取り上げたのは、国会の中でいろいろ答弁があって、いろいろ意見交換もあったようですけども、余り地方自治体が協力度合いが云々かんぬんというような議論があって、私はああいう報道を聞いたりして、実際に我が市、倉吉市の場合、ポスターがあったり、いろいろその対応をしていると思っとるだけども、この際、よくその辺を聞いてみて、自衛官の募集について市がどういうかかわり方をしていくのか、または、近年、そういうことを対応して自衛官に採用の実態がどうなっているのか、この辺もあわせて聞いてみたいということで質問をさせていただいております。よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 市の表彰式につきましては、その内容等も含めて、もう一度検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、自衛官募集の事務についてでございます。  本市といたしましては、自衛隊法第97条第1項の規定に基づき、自衛隊鳥取地方協力本部及び本市が委嘱しております募集相談員との連携のもと、自衛官募集に関する事務の一部を行っておるというところでございます。募集対象者情報の提供であるとか、その募集対象者への募集情報に関するダイレクトメールの送付、それから、チラシ、ポスターの作成、市報等による募集情報の掲載、横断幕の掲揚、募集対象者向けの自衛隊説明会の開催、自衛隊家族会の入隊激励会の開催等々を行っておるところでございます。それから、入隊等の実績でございますけれども、少し県と中部という範囲しかちょっとわかりませんけれども、ちなみに、平成27年度におきましては、県内で495名の受験者に対して93名の入隊、中部でいきますと、平成27年度が111人の受験者に対して20名の入隊、平成28年度は県で457人に対して92人の入隊、中部は132人に対して24人の入隊、平成29年度は県が354人に対して85人の入隊、中部は57人に対して12人の入隊ということで、30年度についてはまだ統計がそろっていないと、そういう状況でございます。 ○13番(山口博敬君) 実際に市もちゃんとそれなりの役目を果たして対応していると。市ではないけども、中部地区では今説明があったように約20名前後の入隊があったと、こういう実績です。これはやっぱり議長は議長で議長会があるし、市長は市長で市長会もあるわけでして、組織の協議も必要だけども、どういう趣旨で国会でああいう発言があったかよくわからんけども、やっぱり地域、各自治体自治体でこうやって対応しているということは組織で協議していただいて、ちゃんと国に言うべきは言うべきだと、こう思いますので、その辺の対応についてはよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問は終わりますけども、やっぱり特にこういうことについては、今も言いましたように、ちゃんと対応していくなら対応せないけんと、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) 私は2款については、2つの通告をしておりますが、まず、1件目、通し番号が49ページの企画課です。イメージキャラクター作製事業ということで、11節の印刷製本費、オリジナルグッズ作成費、これが116万円、それと、手数料で着ぐるみクリーニング代ということで5万5,000円計上されておりますが、このクリーニングがどういった形でくらすけくん、洗濯されるのか、実際に構造上はわかりませんけど、例えば中をばらいてドライクリーニングかけられるのかというのがちょっとどうなのかなと思ったときに、先日、NHKの番組の中で、プロフェッショナル仕事の流儀ということで、熊本県のイメージキャラクター、くまモンが取り上げられた特集がありまして、実際にその番組見ていると、形状は胴体と頭の部分は多分離れているんだろうと思うんですけども、結構大きなずうたいというか、形で、あれだけ飛んだりはねたりできるというのはすばらしいなと。くらすけくんにはあれができないのかということを思い出したんです。中をばらして、今3号機というか、3体目だということをお聞きしたんですけども、実際にあれだけの動き、中に入っておられる方は大変だろうと思うんですけど、くらすけくんがあれぐらいの動きをやったらもっと人気者になるんじゃないかなという思いで、このクリーニング代の中からちょっと想像したんで、その辺もお尋ねしたいと思うんです。  それと、その番組の中で、要するにくまモン、熊本県の結局、経済効果として、くまモンの関連商品、すごい世界的にも使われていると。著作権ない、無料で使わせているということなんです。それで、実際に400億円という売り上げがある。経済効果が上がっているというような報道もあったんですけども、倉吉市が116万円の予算で、以前にも一般質問したことがある、本当に赤瓦二号館に行ってもくらすけくんのグッズというのはそんなに出てないんです。文鎮みたいなもんだとか、何かボールペンは市が贈答用で持っているとかって、数が少なかったもんで、もっともっとくらすけくんをPRするためには、グッズ販売、著作料というか、著作権という、そういうのを解除して、もっともっとそれを使っていただけるような方向で持っていかれたらどうなのかなということで質問させていただきます。今回の116万円はどういった内容なのかも教えてください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 丸田議員に対しまして御答弁申し上げます。  くまモンのような動きがくらすけくんにできないかということについてでございますけども、くまモンであったり、ふなっしーであったり、いろんなキャラクターございます。それぞれ特徴がございます。くらすけくんにつきましては、機敏な動きが余り得意ではないと思っております。そこのところが愛らしくて、ゆっくりしていて、そこで多くの方々に支持をいただいているんじゃないかなと思いまして、くらすけくん自体のキャラクターということで、今のままそっとしておいていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、くらすけくんのグッズの関係でございます。予算でお願いしておりますグッズの作成につきましては、倉吉市が市のイベントであったり、例えば移住定住のイベントであったり、いろんなところでPRをするときに使うためのグッズとして、市が作成しているものがございます。それとは別に、議員御指摘のとおり、民間事業者の方が広くくらすけくんを使って普及に努めたらどうかということについてでございますけども、民間事業者に対しましてくらすけくんの活用については、基本的には無料で、ロイヤリティーはなく使っていただいております。届け出だけをいただくということで、2月末現在で39件のデザインの使用を認めております。それは、例えば一般的に市役所の売店であったり、赤瓦であったり、そういったところで実際に売られているもの以外にも、例えばそれぞれの事業者の中で、店舗の飾りつけにくらすけくんを使われたりだとか、さまざまな使われ方はしておりますが、議員御指摘のとおり、どんどんどんどんくらすけくんを使っていただいて、倉吉中にくらすけくんが満ちあふれているようなことで、市民が愛着を持ち、また、来訪者についてもくらすけくんを見ていただくことでほっとしていただくというか、倉吉に対して共感をいただくというような場面がつくっていければと考えております。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) くらすけくんは犬ですよね。要するに倉吉市のキャラクターとして、もっともっと全国的にも本当にアピールができて、倉吉市が有名になればいいなという思いで申し上げたんですけども、ぜひもっともっと宣伝していただいて、グッズも無料だということをおっしゃるんですが、とにかくくらすけくんをイメージしたような商品づくり、ぜひお願いしたいと思うんです。よろしくお願いします。  それで、2件目ですが、これは、77ページですか、企画費ですが、地域づくり支援課で、若者定住・IJUターン事業、これで、1市4町均等割ということで、鳥取中部ふるさと広域連合の婚活事業費が20万円計上されております。それと、出会い結び合い事業費補助金として30万円、これは10万円で3団体に対しての補助という形で計上されておりますが、先月、1市4町の議員の会合があったときに、市長、副市長もお越しいただいたんですが、鳥取県のえんトリーという団体の講演会がありまして、そこで講演があったわけですけども、鳥取県としても、東部と西部とに事務所があるんですか。それで、鳥取県も独身の方々を会員として、そういうサポートされているということなんです。それで、独身証明書たるものも発行されてて、その中で、出会いの機会をつくっているという講演会があったんです。それで、今回の1市4町だけでやられる事業、あるいは市内でやられる事業というのは、それぞれ資料いただいた中では、それなりに活動はやっておられるようですけども、これが全体的に、1市4町のところだけでやる、あるいは倉吉市だけでやるが、例えば鳥取市の方、あるいは米子市の方とか、あるいはえんトリーでは島根県との交流もやっておられるということなんですが、この事業がもっともっと広がって、広範囲にわたってやられるような出会いのイベントができればなという思いで、今お願いするんですけども、20万円がどの程度、1市4町の広域の事業でやっておられるか、その辺の説明も含めてよろしくお願いします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 婚活事業について御答弁を申し上げます。  まず、広域連携婚活事業ということで、鳥取中部ふるさと広域連合でお願いをしております事業についての概要を御説明申し上げます。  婚活事業については、従前、それぞれの市町で単独で行ってきたところが多かったわけでございますけども、参加者が限られることや、顔見知りの参加者がいらして、なかなかちょっと抵抗感があるなというような御意見をいただきながら、そういったところで、広域的な取り組みをしてはどうかということで、平成28年度から広域連合で実施をお願いしているところでございます。具体的には、バスのツアーであったり、パーティーであったり、そういった出会いの場の提供であったり、結婚に対する意識改革を図るセミナー、研修会、そういったものを広域連合で実施をいただいているところでございます。平成28年度から30年度までの間、13回の開催をいただきまして、計316人の方がこの広域連合の事業に参加をいただいたというところでございます。この事業により、30組のカップルが成立ということで、成婚の報告はないということですけども、意気投合したり、連絡先の交換などをされて、30組のカップルができたというところまでは確認をしているところでございます。  それから、えんトリーについての御質問をいただきました。  鳥取県で結婚を希望する男女の出会いを支援するということで、一般社団法人鳥取県法人会連合会に運営を委託されている事業でございます。鳥取市と米子市には平成27年から開設をされておりますが、本市にもこの平成30年4月からセンターが開設をされております。平成27年からのえんトリーの実績といたしましては、全体で128組のカップルができて、成婚者が33組あったということで、非常に大きな実績を上げられているなと思っております。倉吉市にそういったセンターができたということで、ぜひ連携をしていきながら、倉吉市民の方にもどんどんどんどん登録をいただいて、えんトリーで出会いの場を築いていただければなと考えております。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) わかりました。実際にこのえんトリー、講演会聞いてて、すごい事業というか、そういう組織があるんだなというので、私たちは独身じゃないんで、縁がなかったもんで、その辺が県としてもやっておられるのが、中部、倉吉市での出会い・結び合いということは、わかってても県との取り組み、連携というものがもっともっと、今知っている、今わかっておるわけですけども、連携をもっともっと深めて、ぜひ倉吉市からよそに行っちゃうんじゃなしに、他県、他町から倉吉市に入ってきていただけるように、それで、そういったカップルができて結婚に結びつく、それが少子化対策にもつながれば最高だと思うんですけども、ぜひぜひ連携を含めながら、有意義なイベントの場、つくっていただけるように努力していただきたいと思います。よろしくどうぞ。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、1番鳥羽昌明議員に質疑を許します。 ○1番(鳥羽昌明君) 私からは、2款については、2つの事業について質問させていただきたいと思います。  まず1つは、2款1項6目のふるさと納税についてです。3点ちょっと質問させていただきたいと思います。  まず1点目は、今回3つ目の事業者としてさとふるを契約締結されるということなんですけども、さとふるの選定理由についてちょっとお聞きしたいと思います。先ほどの答弁にもありましたように、12%というのはほかの事業者に比べても高いですし、こういったポータルサイトの事業者が10社程度あるということですので、さとふるの選定理由についてお聞きしたいと思います。  2点目は、今回の導入によって、どの程度の増加を見込まれるのかということ。  3点目は、寄附額と経費とのバランスはどのようにお考えなのかということです。ざっと計算をすると、半分ぐらいが今、寄附額に対してコストになっているかなと思うんですけども、自治体への寄附であるものの中から高額な手数料が業者に落ちていることに関して、一部で議論があるようですので、そのあたり、倉吉市の考え方というのをお聞きしておきたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) ふるさと納税に対する御質問に御答弁申し上げます。  今回、平成31年度からさとふるを追加するということでございますが、選定理由はというお尋ねでございます。さとふるにつきましては、昨年の11月末現在で535の自治体が利用をされております。テレビであったり、雑誌、CMなど、メディアへの露出も非常に多くございますので、多くの方がこのさとふるに注目をされて、このサイトを利用されて寄附をされているというような実態がございますので、効果があるのではないかなということで、今回採用しようというものでございます。  具体的な効果といたしましては、平成30年度に鳥取県内でさとふるを導入した自治体がございます。それらのほとんどが前年度の実績を大きく上回るような効果を出していらっしゃるということで、本市においてもそのようなことから実現をしようというものでございます。  それから、寄附と経費との関係についてどう考えるかということでございますけども、最近非常に全国で大きくこの問題が取り上げられておりまして、国からの通知、あるいは法律ででもそうでしょうけども、基本的には返礼品については30%にしてくださいというのがございますが、そのほかにも、ふるさと納税を募集する経費として、一応5割を目安にとどめてくださいという新たなルールもございます。返礼品、それから、ポータルサイトの広告費、こういったものを含めて5割におさめてくださいというようなことが新しいルールとして出てまいっております。本市におきましても、かねてからこの5割のルールというのは守っておりますけども、やはり何のために寄附者の方が寄附をいただいたかということを考えた場合には、地域の振興のために一定の寄附金額が市内にとどまって、倉吉市の地域活性化の事業に充当されるということを期待されるところは多いと思いますので、ぜひ国のルールに従いまして、基本的には経費としては半分以下にとどめて、有効活用をしていきたいというのが我々の考え方でございます。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) ありがとうございます。ふるさと納税、重要な税収源になっておりますし、背に腹はかえられないものかなと思いますけども、民間企業がもうけの中から出す広告費とはまたちょっと性質が違うものかなと思いますので、しっかりとその辺のバランスの考え方を整理しておかれて、きちんとした運用をお願いしたいのかなと思います。  次に、定住対策について、2款1項7目の定住対策事業についてちょっと質問させていただきたいと思います。  交通費の助成についてです。制度自体はすごくいいもので、私も賛成なんですけども、今後の考え方についてちょっとお聞きしておきたいと思います。実績を見させていただいたんですが、利用された学生さんの学校ですとか、あとは、訪問先です、これが一部にちょっと偏っているかなという印象を受けました。対象校が県の就職支援協定を締結された関西の一部の私立校ということですので、今後、倉吉市からも岡山ですとか広島に行かれてる学生さんも多いと思いますし、そもそも国立に行かれている方も多いと思いますので、制度の拡充をしたほうがいいかなと思うんですが、そのあたりの予定というか、考え方があればちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 鳥羽議員に対しましては、定住対策事業について御答弁申し上げます。  答弁をする前に、先ほど来から、移住定住施策についての御質問をいただいておりますけども、本市といたしましては、こういった倉吉で暮らそうというような冊子をつくりまして、移住を望んでらっしゃる方に倉吉の情報であったり、住まいの支援策、農業がしたい方への支援策、仕事を探している方への支援策等も掲げながら、あるいは市内にお住まいの方でも使える制度なども掲載をして、多くの方に倉吉に移住、あるいは引き続き倉吉で定住をしていただくという取り組みをしておりますので、ぜひまた議員の皆さんにも御確認をいただきたいと思います。  そこで、鳥羽議員からの学生さんの就職などのための帰省のための旅費の助成についてでございます。平成30年度まで助成の対象を鳥取県が協定等を締結している関西圏の大学に絞ってきたというところでございますけども、これは、本市が初めての取り組みをするということで、交通費助成につきまして、PR等をしていくのに、一番PRとしてつながりやすいところはどこかなと思ったときに、一番つながりやすいだろうと思って、いろんな方法があるだろうと思って包括協定を結んだ大学をまず選ばせていただきました。その中で、平成30年度の実績もその大学の範囲の中で行ったところでございます。議員御指摘のとおり、可能性というのはたくさんあると思いますので、今年度の実績を踏まえて、より有効な可能性については追求をしていきたいと考えておりますので、またアドバイス等をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○1番(鳥羽昌明君) この分野については、予算もどんどんつけていって、いずれは東京圏の学生も対象としたものになればいいかなと思いますので、また効果を見きわめながらしっかりとした運用をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(坂井 徹君) よろしいですか。  次に、8番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○8番(伊藤正三君) 私も、この2款の中で、交通安全対策、倉吉市高齢運転者運転免許証自主返納支援事業補助金ということでございます。事業説明シートを見ておりますと、担当が防災安全課になっております。それで、御存じのように、これは返納、高齢者の交通事故の防止を図るというものが主な目的、意図であります。御存じのように、これは一回といいますか、1年といいますか、この補助というのは限定的なものでございます。期間が終了しますと、その移動のために、お住まいしていらっしゃる場所によっては、途端に移動に対しての経費がかさんだり、いわゆる交通弱者となり得るということも考えられます。その後のそういう方たちに対してのサポートはどう考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。ただ、どうもこれは、自分で考えますのに、今後の交通弱者に対してのサポートというのは、ひょっとしたら地域づくり支援課の管轄でもあるような気もしますが、その辺のところ、防災安全課の中での答弁で結構でございますので、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
     昨年7月から補正対応で、この自主返納の事業を開始させていただきました。こちらにつきましては、高齢者の交通事故防止が目的でございまして、その自主的に免許証を返納されることの後押しになればということで始めた事業でございます。大前提として、御本人さんが納得されて、免許証を自主返納された後にこの制度を使われるということですので、その後の、自主返納された後のことについては、ある程度考えておられるのが、考えられる方が普通ではないかなとは思いますけれども、実際返されて、買い物、あるいは病院等、不便だなと思っておられる方がおられるというのも実態であろうなとは考えております。総務部といたしましては、先ほど申しましたように、自主返納制度というのは、返納、事故を減らすということで、そのきっかけづくりということでございますので、その高齢者の移動手段の確保というところにつきましては、どちらかというと公共交通などの別の手法によって補っていくようなものということでございますので、関係部署等と連携しながらそのことについては検討は十分していきたいなと考えております。以上です。 ○8番(伊藤正三君) やはり今お聞きしますと、交通弱者、あるいは公共交通のことになりますんで、これ以上質問すると、内容がどうもこれは地域づくり支援課、企画産業の部分に入ると思いますんで、私、このたび、委員会を変更いたしまして、企画産業のほうに行っておりますので、これ以上の議論はまた委員会でやりますんで、結構です。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  暫時休憩いたします。                   午前11時59分 休憩                   午後 1時00分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開します。  次に、第3款民生費について質疑を求めます。  4人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 3款につきましては、民生費の分で、幼児教育・保育利用負担金無償化事業についてです。これは、既にいろんなところで話が出てるところなんですけども、国の施策によって幼児教育の無償化ということなんですけれども、この事業の対象といいますか、保育所とか認定こども園とか、いろいろ出ているわけですけれども、やはりわかりづらい、対象の園とか、あるいは年齢とかでいろいろな情報がありますんで、この際ですから、ちょっと整理して、まず対象者とか補助内容についての説明を教えていただけますか。 ○健康福祉部長(東本和也君) 藤井議員の御質問にお答えいたします。  幼児教育、保育の無償化の対象ということでございます。無償化の対象となりますのは、保育所、認定こども園の3歳から5歳までの全ての子どもさんが対象になります。それと、ゼロ歳から2歳までの子どもさんですけども、こちらは、住民税非課税世帯が対象ということになります。  それから、もう1点、認可外保育所、届出保育施設になりますが、こちらも3歳から5歳の子どもさんなんですけども、保育の必要性があると認定された子どもさんが対象になります。同じようにゼロ歳から2歳の子どもさんで住民税非課税世帯の子どもさんということになりますが、こちらも保育の必要性があると認められた方が対象になるとなっております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) おいおいには、それは全部無償化ということがいいんでしょうけども、現時点では一定の予算の関係もありますので、そのような形なのかなとは思います。それで、事業の概要のほう見ましたら、その中で、賃金、共済費として436万9,000円が計上されております。これは臨時職員さんを2名雇用されて、何らかの関連した事業に充てられるとは思うんですけれども、この2名の方はどういったお仕事に当たられるのか、教えてください。 ○健康福祉部長(東本和也君) 予算の中の賃金の部分の御説明をさせていただきます。  こちらのほうですけども、主には認可外保育所、届出保育施設に係る無償化により新たに生じる事務の補助ということになります。ただ、こちらのほう、まだ制度設計が明確になっていない箇所もございますが、一応今現在の時点で考えておりますのは、新たに生じる事務の補助ということで、現時点で想定されます事務が、先ほど対象のほうで御説明させていただきました保育の必要性があるということの認定が必要になってまいりますので、そちらの保育の必要性の認定に係る事務の補助ということになります。  それから、もう1点、こちらのほうですけども、ちょっと制度設計がまだ未了のところがございますが、届出保育施設の利用者に対する保育料相当額の支給事務というのも現時点では考えられます。償還払いということになれば、そういった事務が発生しますし、施設による申請があれば、そちらに対して支払いするというような事務が発生します。ただ、最初にも申しましたように、まだ不確定要素のところもございまして、どれだけの事務が発生するかというところがございませんので、現時点で想定される部分、それプラス、ほかにも発生するという予測のもとに、今回2名分の賃金を要求させていただいているところでございます。 ○11番(藤井隆弘君) 一番は届出保育所、認可外ということですね。市内にも該当の施設もありますけれども、いずれにしても、混乱が起こらないように、スムーズな形ではと思うんですけれども、何にしても、これがこれから新しく移行するということで、事業の中にもこういうことが書いてあるですね、財政措置は平成31年度に限り全額国費負担だということで、本来はこれから変わってくるんでしょうけれども、そういったこともあったり、また、現行の場合と比べて810万円減額になるというようなことも書いてありましたんで、その辺の移行に伴うような、どういった流れでこれからいくのかというようなことをちょっと説明して加えていただければと思います。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続きましての御質問です。無償化に係る財源というところになるかと思います。  初年度、今年度につきましては、消費税の10%の引き上げに伴いまして、地方へ配分されます消費税の増収分がわずかということがございますので、ここは今年度に限り全額国費による負担ということで、臨時的措置がとられます。保育所、認定こども園に係ります無償化の市負担分につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金という一般財源の分になりますけれども、こちらが手当てされます。それから、届出保育施設に係る無償化につきましては、子育て支援施設等利用給付費負担金ということで、補助金ですけど、これ、特定財源の扱いになります。今後、平成32年度といいますか、2020年度以降につきましては、現行の制度の負担割合ということで、保育所、認定こども園につきましては国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となります。公立保育所につきましては、これまでどおり10分の10が市の負担、届出保育施設につきましても、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということで、財源につきましては、消費税の増収分を充てるということでございますので、地方消費税交付金という形で財源が入ってくるという内容になっております。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) 民生費につきましては、今、11番議員からありました、私も保育園運営の幼児教育、保育の無償化について、財源について執行部に出しておりましたが、今説明もありました。気になったのは、平成31年度は全額国費でやっていただきますが、32年度以降の市の負担はどうなっていくのかなということで、ちょっと懸念をしておりましたが、今あったように、地方消費税の増収分、また、地方交付税、そうしたものに充当して、そして、無償化に係る地方負担については負担をしていくということで、まだもう少し制度がきちっとしてないんでしょうが、そういうことで理解をいたしましたので、質問は行いません。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 私は、出産手当金支給についてお伺いいたします。  予算180万円、これは3子以降について2万円の祝い金を出すという内容でございます。この件については、今回が3回目の質問でございます。質疑なり、一般質問なりやってまいりました。あちこち話を聞きに行ったり、または勉強しに行ったり、その中で、各自治体がそれぞれ特色のある、いわゆる子育て、子どもを産んだり育てたりする費用を準備しておりますけども、我が市の場合は、以前から3子以降2万円と、こういう内容でございます。結論からいえば、増額してほしいと、こういうことです、みやすに言やあ。それで、以前もおしめの話しましたわな、おしめの話を。最近は話を聞きますと、随分高性能なおしめができておるようでございまして、調べたころは1枚が20円、高いので30円ぐらいでした、1枚が。話を聞けば最近はそういう、例えば水をいっぱい、水というか、水分がいっぱいになってくるというと、色が変わるようなのもあるようです。こういうのは、1枚当たりの単価が結構高いと思う。平成26年、27年にこれやっとるです。平成26年からすれば5年経過しとる。薬局から話を聞けば、当時で大体5枚から6枚、普通で使われると、こういう説明でした。そうなってくるというと、1カ月に大体四、五千円、5,000円とすれば、年間6万円ぐらいかかってくる。こういう計算が成り立つわけでございまして、最近は、言いましたように、若干コストアップしとるじゃないかと、こう考えられるわけでございまして、このときには、大原、私は西郷地区に住んでおりますけども、大原で6人の子どもさんおられるような例も出して質問をいたしました。市長ね、部長に質問だけども、そろそろ倉吉市もこの手当てについては考える時期に来とるように思うわけですけども、そういうニーズも高いわけですし、何とか子どもさんを産み育てるのに、一部の費用になるわけだけども、その辺、考えてみるべきではないかな、こう思いますので、部長にはよく御配慮願って、そういうことを新しい施策の中に取り入れてもらいたいと、こういう意味合いで質問しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 山口議員の御質問にお答えいたします。  こちら、第3子以降を出産されたの方に対して2万円ということでございますけれども、生活の補助であるとか、あと、出産に対する補助という意味合いではなくて、どちらかというとお祝いというような側面が大きいと感じておるところでございます。もしお祝いとするならば、1万円なら少なくて、3万円なら多いのかというところもございまして、なかなか難しいところでございます。本市といたしましては、例えば出産された方に対する助成、あるいは子育てに対する助成、そちらにつきましては、またいろいろな別の角度からでも補助等は考えていかなければならないと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○13番(山口博敬君) 部長、わかりました。言われることはわかった。  先回も、福井議員も私もダブルで提案、提言したのは、森林組合さんにいわゆる森林行政について勉強しに行かせてもらったときに、鳥取県中部森林組合さんでは木でつくった、あれは杉でしたかな、杉でつくった子どもさんのおもちゃ、天皇家でも皇太子さんとかが生まれたときに、そういう木のおもちゃをという話も映像でも見ましたけども、それから、最近、きのうとおとといにも、そういう木のおもちゃで子どもさんが楽しくゲーム感覚で遊んでるところが映像で見ましたけども、そういう面でもやっぱり何かお金だけが全てじゃないわけでして、何か新たに子どもさんが興味を持って、いろいろ取り組めるようなものでもいいわけでございますので、そういうことも考えていただいて、何とかかんとか、今よりも若干でもこういう措置を多くしていただくようなことを考えていただきたいと、こういう趣旨でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。最後に部長さんの決意をお聞きしまして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) お祝いの面が大きいというところでございます。本市、ブックスタート事業等もやっておりますし、以前御提案がございました木のおもちゃの分、鳥取県中部森林組合さんの、ありました。保健センター、あるいは子育て支援センター等で御利用いただいて、その感想もということでやっておりました。それぞれ一長一短ございまして、これから先も子育てされる世代等、何か助けになる、あるいは祝いができるようなもの等につきましては、引き続き考えていきたいと思いますので、もし何か御提案がありましたら、またお願いいたしたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) 5番大月。私は、3款民生費1目社会福祉総務費について質問します。事業説明シートでは、通し番号が134ページです。19節に災害時要支援者対策事業費補助金として37万5,000円が上がっています。これは支え合い活動を推進するための事業と上がっていまして、その事業の中に、一つは、促進事業で10の自治公民館に25万円と、それから、ステップアップ事業として2つの自治公民館に計10万円と、モデル事業、1つの自治公民館に2万5,000円が計上されています。この事業について質問いたします。これはずっと継続した事業だとお聞きしましたが、もう少し具体的に促進事業はどんなことをしているのかとか、ステップアップ事業とはどんなことをしているのかとか、モデル事業とはどんなことをしてるのかということを、昨年度の成果を踏まえながら説明お願いいたします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 大月議員の御質問にお答えいたします。  災害時要支援者対策事業費補助金について、事業の概要ということでございます。まず、この事業、補助金、補助事業でございますが、まず、目的としましては、自治公民館を主体に災害時に避難支援が必要な方など、それから、その支援者、避難所、避難経路を盛り込んだ、いわゆる支え愛マップづくりを通じまして、支援避難の仕組みですとか、見守り体制などを構築して地域で支え合う体制の充実を図るということを目的に補助金を交付しております。補助金の交付につきましては、この支え愛マップづくりをサポートしておりますのが、市の社会福祉協議会ということになりますので、そちらを通じて団体のほうには補助をさせていただいております。補助事業のメニューでございますけども、おっしゃいましたように、3つございます。1つは、促進事業というものです。こちらは、支え愛マップづくりを進めていく事業でございまして、これまでにまだ支え愛マップをつくられていない自治公民館を対象にしております。それから、ステップアップ事業でございます、2点目でございます。こちらは、既に支え愛マップをつくっておられる団体、この支え愛マップを使って協議の場、会議とか実際の活動につなげていくというようなステップアップの取り組みでございます。そちらが対象になっております。それから、モデル事業でございます。3点目でございますが、このモデル事業につきましては、マップづくりと前段に申しましたステップアップ事業、課題の協議ですとか、支え合いの協議というような、それらを一緒にするという事業で、これもまだ一度も受けてらっしゃらない団体が対象になってまいります。ですので、ステップアップ事業だけは複数回利用することができる内容になっております。あと、予算の中身で10自治公民館だとか、2団体とかということございました。交付先の選定につきましては、現時点、現状ですが、76カ所、支え愛マップをつくられております。市内には218カ所の自治公がございますので、34.9%が現時点での作成率になっております。ですので、交付先を決めてというよりは、まずここを伸ばしていって、地元での支え合いづくりを進めていきたいという観点から、まず、その当該年度におおむね10カ所、何とか目安に作成していただければいいのかなと考えておりまして、今回10ということで指定させていただいております。  それから、今後の事業、これまでも継続してきましたんですけども、この事業につきましては、やはり今申し上げましたように、作成率がまだ3割ちょっとでありますし、これを通じまして、地域で顔が見える関係づくりですとか、集落のことをみんなで考えるとか、気づきや思いやりを共有するというようなことをこれからも取り組んでまいりたいと思っておりますので、できる限り継続の意向で進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○5番(大月悦子君) 事業の内容はよくわかりましたけど、やっぱりマップをつくるプロセスの中でもいろんな障がいのお持ちの方たちとか、支援する方の支援の仕方とかというのはわかりますけど、それを実際に体験して学ぶということもとても大事ではないかなと思いますので、その辺までいく事業になったらいいなとは思っています。  それから、これはまだまだ30%ぐらいっておっしゃってましたけど、今後希望すれば実施が可能なのかという、そのあたりのことを教えてください。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続いての御質問です。  議員おっしゃいますように、つくることが目的ではなくって、その後、ステップアップといいますか、そのマップを使って実際の避難訓練をしてみたりとか、どこにどういった方がいらっしゃって、どういう経路でというのを図面上だけじゃなくて、実際にそういう避難訓練でやってみるというようなことにはつなげてまいりたいとは思っております。  それから、もう1点は、希望いただけますと、作成のサポート、社会福祉協議会がということを申し上げましたですけども、福祉課にも地域支え愛推進員という職員がおります。こちらのほうも一緒になってマップづくりに携わっていただきますので、希望いただければ、前につくってなければ、支え愛マップづくりのほうはつくるという作業には入らせていただけると思います。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございます。じゃあ、この10の自治公民館とかって規定なくって、これ以上ふえても構わないというように考えたらよろしいでしょうか。 ○健康福祉部長(東本和也君) おおむね10という自治公民館を目安に、来年度、平成31年度促していきたいということでございますので、予算の範囲内で対応できるところは対応させていただきます。 ○5番(大月悦子君) 引き続き、3目障がい者福祉費のことについて質問いたします。事業説明シートでは138ページです。  8節の報償費が32万4,000円の事業でございまして、これは身体障がい者の方に8名と、それから、知的障がい者の方の3名の相談員が今まで設けられてて、新たに精神障がい者の相談員が2人、今回新設されたということで、精神障がい者の方の相談ができる場所ができるというのでとてもいいことだなとは思いますが、全部で13名の相談員になりますと、何かこの金額でどんな形で相談をされる体制になっているのかなというちょっと不安になりますので、その辺のことを教えていただけませんでしょうか。 ○健康福祉部長(東本和也君) それでは、御質問いただきました。精神障がい者相談員の設置についてということで、実施内容になるかと思います。この精神障がい者相談員の設置につきましては、かねてから相談する先がないというような声をいただいておりましたので、精神障がいのある人及びその家族の相談に応じるということで、今年度の10月に設置しております。こちらですけども、倉吉市精神障がい者家族会からの推薦をいただきまして、2名の相談員が決められた曜日、時間の中で、これは自宅において電話で相談を受けられていらっしゃいます。ですので、相談員が行う業務としましては、精神に障がいのある人の医療、福祉、余暇等の生活に関する相談に対する対応ですとか、それに対しての必要な助言とか指導ということ、それから、精神に障がいのある人の社会復帰に関する相談とか、あとは、精神障がいということに対する正しい認識と理解を普及させる活動ということで、大きくこの3つの活動を行っていただいておりまして、現状ですが、10月からこの1月末までの間に27件の相談がございました。内容としましては、職場での悩みとか家族関係、それから、親亡き後の不安というような相談が寄せられていると聞いております。この寄せられた相談につきましては、その相談員と我々行政で設置しております精神障がい者相談員連絡会という会があります。そちらで情報を共有したりですとか、それに対して今後どう接していくのかというような話し合いを進めて、取り組みにつなげているというような状況でございます。 ○議長(坂井 徹君) 大月議員、5回目です。 ○5番(大月悦子君) わかりました。ありがとうございます。  これは自宅で相談を受けられるという形とお聞きしました。この相談員の自宅の連絡先なんかはどんなふうにして広報されるでしょうか。 ○健康福祉部長(東本和也君) 今回の相談員で3つの相談員が設置できました。相談員を設置した際に、市報でもPRしてますし、あとは、要綱をつくって、各関係、そういった会合があるときにでも配布をしたり、家族会の総会があったときでもそういったチラシも配布させていただいてますので、現段階でできる広報はさせていただいている状況でございます。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第4款衛生費について質疑を求めます。  4人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 4款1項5目がん検診について質問させていただきます。  国民の2人に1人はがんにかかると、テレビでも芸能人でいろんな話題が出てくるわけですけども、こちらの事業説明シート、172ページの上段見ましたら、事業の目的、意図については、倉吉市民はがん罹患率が高く、がんの早期発見及び死亡者数を減少させるため、がん検診(胃、肺、大腸、子宮、乳、前立腺)を実施するものとあります。まず最初、お聞きしたいんですが、先ほど国民の2人に1人と言いましたけども、倉吉市はがんの罹患率が高いということですけども、その実態について教えていただきたいのと、もう一つは、事業概要のほうには、無料検診として21歳、41歳、61歳の無料検診があるとか、いろんながん検診、ほかにもあるかと思いますし、また、人間ドックでもがん検診に関係したことがあるんでしょうけども、そういったものの受診率といいますか、そういったのはどうなっているのか、教えてください。 ○健康福祉部長(東本和也君) 藤井議員のがん検診についての御質問でございます。  まず、先ほど議員おっしゃいましたように、2人に1人というようなコマーシャルもございます。がんの罹患状況についてでございますが、ことしの1月16日だったと思います。厚生労働省が発表しました全国がん罹患数2016年速報というのがございまして、全国の状況でございますが、罹患状況の1番は大腸がん、次が胃がん、そして肺がんの順に多くなっているということであります。県内で申し上げますと、こちらも全国と同じく、大腸がん、胃がん、肺がんの順に高くなっているということでございまして、倉吉市内の罹患率というところまではちょっとデータとしては出されてませんので、ここでは鳥取県の水準ということになります。人口10万人当たりの年齢調整罹患率につきましても、鳥取県は7番目の多さという状況でございます。倉吉市が低いということではないのかなとは感じております。それから、受診率の状況でございますが、本市のがん検診の受診率につきましては、平成29年度の実績で申し上げますと、胃がん検診が18.6%、肺がん検診で18.7%、大腸がん検診で19.6%、子宮がん検診で19.1%、乳がん検診が12.5%でございます。現在本市は倉吉市いきいき健康・食育推進計画のもとで健康づくりを進めておりますが、この健康計画策定しました平成25年度と比較しますと、全ての検診において、若干ではございますが、増加傾向にはあるということでございますが、受診率、本市だけで見ればそういう状況でございますが、県内で見ますと、きわめて低い受診率になっているというところでございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 今お聞きしました。部位によって若干差はあるにしても、10何%という数字はかなり低いです、受診率。それで、そのためにいろんな啓発、PRをされていると思います。予算には需用費として、これは印刷製本費などが中心だと思いますけれども、81万4,000円、それと、役務費として、通信運搬費が443万6,000円が計上されております。どういった形で市民へのPRというか、啓発をされているのか、もうちょっと説明を加えていただければと思います。 ○健康福祉部長(東本和也君) がん検診のPRということでございます。  先ほど申し上げましたように、全体としては低いんですけども、少しずつ伸びてきているというところの要因におきましては、議員おっしゃいますように、受診への勧奨といいますか、PRを今年度も含めて進めております。1つ目は、受診券とか、検診の手引、それから、勧奨チラシを作成するに当たって、わかりやすくさせていただいているという点がございます。それから、こちら、がん検診ですので、協会けんぽと連携しまして、受診勧奨チラシを新聞の折り込みにも入れさせていただいております。それから、子宮がん検診につきましては、二十以上が対象となりますので、成人式において受診勧奨チラシを配布させていただいております。それから、鳥取看護大学との連携でまちの保健室を行っておりますが、こちらにおきましてがん検診の受診への啓発活動を行っておりますし、各地区には健康づくり推進員さんもいらっしゃいますので、そちらの方との連携によって、各地区の運動会などのイベント、それから、各地区で行っております集団検診の前の放送ですとか、声かけを行っております。  それから、済みません、先ほどの御質問のときに、21、41、61歳のところで無料ということで、先ほどちょっと漏らしておりました。21、41、61歳のところを自己負担を無料にさせていただいているというのが、年代の節目ということもございます。子宮がん検診につきましては、21歳を無料にさせていただいています。対象が二十からということと、きっかけづくりという点、それから、41、61歳につきましては、まず、41歳からは特定健診の対象になるということで、40歳以上は特定健診の対象ですので、ここもきっかけづくりも含めた形で無料にさせていただいています。それから、61歳というのは、仕事を退職されて、これからのステップにというところで受けてくださいというようなところから、この3つの年代を無料にさせていただいているというものでございます。以上です。 ○11番(藤井隆弘君) ありがとうございます。追加の説明を丁寧にありがとうございました。  啓発について、確かに若干ではあるが、上昇しているということ、聞き取りの中でも見やすく、あるいはカラーとか何か使ってということは理解しました。  それで、一つ言いたいのは、ここの予算の中に入ってるんか、どうなんでしょうか。先日、上井地区社会福祉協議会の会があって、100名ほど来られて、住民福祉大会というのがありまして、そちらで県立厚生病院の吹野副院長さんが、がんを中心でやっておられて、かなり家族や親戚でもお世話になっている方なんですけれども、その方のパワーポイントを使われての説明が非常にわかりやすかったです。これ、こういったこと、例えば生活習慣でも呼吸とか、食事とか、運動とかの必要、大事さとか、検診の必要性、実態が非常に低い中でも特に倉吉市は低いんですという中で、身につまされた内容でしたんで、こういったことというのは、この予算の中にあるんでしょうか、どうなんだろうかな、こういったことも積極的にやっていかれたら、なかなかドクターをすぐというわけにはならないでしょうけども、何らかの形で、こういったことも入ってるんか、どうだろうかなと思って、そこだけちょっと最後聞きたいと思ってます。 ○健康福祉部長(東本和也君) このがん検診の受診率を上げていくという点では、先ほども申し上げましたように、受診勧奨に力を入れていきたいと思ってます。といいますのが、本市の意識調査の中で、かかりつけ医を持っている割合というのが7割ほどございます。医療機関での受診もできますので、そういったところで医師の先生に受診を勧奨していただくような形で、受診率も伸ばしていきたいと思いますし、先ほど議員おっしゃいましたような講演といいますか、研修という点も、少しずつですけども、健康教育の観点から行っておりますし、昨年度も市が主催する講演会も開催しておりますので、予算の中でできる範囲内で対応するような形をとっておりますので、引き続きそういった受診勧奨、受診率向上のための受診勧奨には取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ○議長(坂井 徹君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) それでは、衛生費につきまして、4款につきましては、通し番号120ページの動物愛護事業について、何点かお伺いをいたしたいと思います。  この野良猫の不妊・去勢手術の費用の一部を助成をする事業でありますが、この事業につきましては、来年度当初予算では100万円、100頭に対して実施を予定するということで計上がされております。それで、この財源内訳です。財源内訳を見ますと、県が2分の1、50万円と、一般財源が55万円、補助金としては50万円ということで、100万円の計上がなされておるんですが、今までは、これはふるさと納税寄附金で倉吉ふるさと未来づくり基金、これを活用して事業が行われてきておりました。動物愛護に特化したふるさと納税の寄附金の範囲内でこの事業は助成を行っていくんだと私は理解をしているんですが、今回一般財源になってます、科目が。この理由はまず何なのか、お伺いをいたします。  それから、動物愛護に対する、今申し上げましたふるさと納税の寄附金が毎年上がってきているはずなんですが、これの現状、これはどのようになっているのか、2点目に伺います。  それから、もう一つは、動物愛護の普及啓発活動をする団体に昨年度までは、公益財団法人動物臨床医学研究所、これに対する補助金が計上されておりましたが、今回の当初予算には計上がありません。以上、3点、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 動物愛護事業に関する御質問にお答えをいたします。  この事業のまず財源でございます。基本的には、この動物愛護事業につきましては、県の補助金と動物愛護を目的とするふるさと納税、この2つで運営をしてまいったところでございます。まず、平成30年度の動物愛護事業については、当初におきましては、収入として県補助金が45万円、平成29年度からの寄附金の繰越金が20万円、平成30年度の新たな寄附を75万円、そして、一般財源を5万円の計145万円と見込んでおりました。これに対しまして、支出といたしましては、不妊・去勢手術費補助金が90頭分で90万円、動物愛護の普及啓発活動を実施する団体に対する補助金50万円、消耗品5万円の計145万円を見込んでおりました。しかし、平成31年度の予算要求の時期になり、改めまして、平成30年度のその時点の収入を見てみますと、当初の予定どおり、不妊・去勢手術を90頭見込んだとする県補助金45万円、平成29年度からの繰越金が20万円、その時点での平成30年度のふるさと納税寄附金が7万円の計72万円しか収入がありませんでした。この時点での収入では、不妊・去勢手術費補助金72頭分を支出するのが精いっぱいで、動物愛護の普及啓発活動を実施する団体に対する補助金を支出することが、見込みがまだ立っていなかったというものでございます。まだこの先も平成30年度の新たな寄附金が入ってくると思われたものの、幾ら寄附があるか、なかなか見込めないという状況がございました。平成31年度当初予算におきましては、ふるさと納税寄附金を当てにしていては予算がなかなか組めないということで、事業が実施できないため、平成31年度においては、一般財源を充てて事業を実施するといたしたものでございます。また、ふるさと納税の寄附金の状況でございますが、平成29年度の実績が16件で64万円でございました。また、平成30年度の途中でございますが、12件で36万6,000円となっております。  続きまして、動物臨床医学研究所の動物愛護事業の重要性については、よく承知をいたしておるところでございますが、このたび、予算上、補助金については、実施をしないということにしておりますが、研究所におかれましては、動物愛護事業に係る県からの委託料、受託事業がございます。また、独自にクラウドファンディングで研究費、運営費なども資金を集められているという状況でございます。平成31年度におきましては、例年どおりの予算規模で動物愛護事業に関する予算計上をすることとして、限られた財源をより住民に身近な問題に充てるために野良猫の不妊・去勢手術費助成金に集中することとし、同研究所に対する補助金については計上を見合わせたというところでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 理解をいたしました。動物愛護に特化したふるさと納税の寄附金、当初は私も平成26年度にこの質問をさせていただいたときには、32件で170万円ぐらい以上の寄附が動物愛護にあったということを覚えておりまして、今お聞きしますと、平成30年度その時点で7万円、今現在でも36万6,000円ということですから、非常に動物愛護に対する寄附が減ってきている中で、こうしたこの野良猫の不妊・去勢手術を行うボランティアの方々がいらっしゃいます。本当に一般財源を投入していただいて、この事業の推進を図っていただいていることに、まず敬意を表したいと思います。今お話がありました。実は私も去年の12月ごろにボランティアの方から、市に問い合わせをしたら、もう既に予算がそれに達してしまったので、補助ができませんということがありましたと。これ、新年度の4月以降じゃないともうだめですかということがありまして、問い合わせをさせていただいた経緯があります。そこで、今は補助金の支出状況等もわかりました。それぐらい平成30年度90頭90万円の予算がもう既になくなっているということは、今ボランティアで本当に自費で不妊手術を行って、何とか野良猫の里親を見つける、そうした活動、譲渡活動を本当に必死になって献身的にやってらっしゃる団体の皆さんのところに何回かお邪魔をさせていただく機会もあります。そこで、今回当初予算では100頭にふやしていただいておりますし、一般財源もしていただいているわけですが、今年度のように、例えば途中で予算がなくなったときに、補正予算、それを組んででもしっかり支援をしていくと、そういう、まず、お気持ちはあるのか、そういう体制をとっていただくとありがたいんですが、そのあたりの考えはどのような考えをお持ちでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) お答え申し上げます。今後の要望がふえていった場合の補正対応があるかどうかという御質問でございます。  この動物愛護事業につきましては、県の補助金の2分の1いただいておりますので、まず、県の補助金の確保ができるかどうかというあたりの見込みを立てるということが一つと、それと、加えまして、動物愛護事業の目的としたふるさと納税がふえていく、皆さんの御理解と御協力により、また、団体の御支援によってふえていくというようなことがございました場合には、そのあたりの状況を勘案して、補正についても考えていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) いいですか。  次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 保健センターの健康教育についてお伺いいたします。  まず、この目的は、生活習慣病を予防してということです。地区公民館等と連携をして健康教育を行うと。それで、市民の健康について意識を高めていくと、こういうのが目的になっておるようでございますけども、まず、この健康づくり推進員さんと食生活改善推進員、この2者の活動内容を説明願いたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 山口議員の御質問にお答えいたします。  健康づくり推進員、食生活改善推進員の活動内容ということでございます。本市の健康づくりにおきましては、望ましい食習慣の確立・定着、それから、運動習慣の定着、健康管理の定着という3つの要素を持って進めております。その中にありまして、健康づくり推進員、現在222名の方にお願いしております。特定健診ですとか、がん検診の受診の啓発活動、それから、地区の行事の際の健康相談コーナーを開設したり、地域の方と協力しながら、健康づくり活動を支援していただいております。それから、食生活改善推進員につきましては、食の大切さを理解し、食を通して豊かな人間性を育むという本市の食育を推進するため、親と子の食育教室、減塩普及活動などを行っていただいております。現在205名の方にお願いしているところでございます。以上です。 ○13番(山口博敬君) 健康づくり推進員222名。これは、222名、各自治公民館に1人という感じだな、感じとしては。それから、食生活改善推進員さん、これは205名ですので、各自治公民館に1人というわけでないけども、それぞれ地区から選ばれとるでしょう。この2つについては、こういう名称は知っとるです、言われれば。知っとるけども、意外と普及というか、認知度が悪いと思います。それで、市の例えば市報あたりもちょいちょい出てくるけども、1年に12回か、毎月ですけえ。12回市報を発行する中で、何回か、2回ぐらいはそれぞれの推進員さんの活動の内容、こういうことを知らしめてあげてくださいな。それを一つはよろしくお願いします。  それで、それぞれの活動の場を充実するように、出していただければ、市民からもこういうことも聞きたいだけど、こういうところをやってくださいとか、そういう提案、提言があると思いますので、もう少し充実した広報体制をとっていただきたいと思います。  それから、このくらよし元気体操普及員、これについても特に経過と中身、どういう活動しとんなるだかな、お願いしたいと思います。  説明していただいてから言えばいいだけども、さきの一般質問では、きょうもくらすけくんの話が出たけども、くらすけくんの話も取り上げました。くらすけくんは、これは倉吉市で誕生してから四、五年ぐらいか、四、五年。これから説明願うんだけどこの元気体操はそれよりももっと歴史が古いと思うんだな。その辺の認知度が非常に悪いわけです。そういうような意味合いも込めて質問しておりますので、まずは、内容を説明願いたい。 ○健康福祉部長(東本和也君) くらよし元気体操についての御質問でございます。  その前に、済みません、忘れておりました、健康づくり推進員、それから食生活改善推進員の活動につきましては、しっかりと活動していただいていらっしゃいますし、その推進員さんが集まられる会でも各地区の事例紹介とかもして、お互いに情報交換もしておりますので、そういった内容を今後市民の方にもわかっていただけるような形で、市報なり、方法を使って周知を図ってまいりたいと思います。  続きましてのくらよし元気体操についてでございます。くらよし元気体操でございますが、生活習慣予防と介護予防を目的としまして、健康づくりのきっかけづくりとなるように、平成19年度に作成しております。11年がたっております。体操の音楽には「元気出せよ」を選曲しておりまして、明るい音楽に合わせて心地よく軽快に全身運動ができることが特徴となっております。こちらの元気体操の普及につきましては、平成20年から22年度にかけまして、普及員を養成しております。この2月現在でございますが、81名の方に活動をしていただいております。元気体操につきましては、実施している教室というのがございます。市内に12カ所ございまして、開催頻度にはばらつきがございますけども、定期的に地域の方が集まって体操を行っていただいていると、そういった状況でございます。 ○13番(山口博敬君) 元気体操、平成19年にできたと。ことしが12年目か、12年目に入ったわけです。目的は生活習慣病なり介護予防をすると、こういうこと、今説明がございました。それから、平成22年に、81名お願いしていると。こういう中身で、それぞれ活動も行ってもらっとるということではありますが、意外と知られてない。私自身もできたころだったかな、倉吉未来中心でやりました。やったけども、何だ、意外と、いろいろ会合に出るけども、この元気体操の発表と言ってはおかしいけども、そういう体操をやって会を始めよう、または、長い時間かかるのは中間でちょっと運動しましょう、または、最後にそういう体操やりましょうというのがないわけだね、意外と、ない、いろいろ会合出てみるけども。ですから、なかなか普及しないと思うわけです。せっかくよいと理解をしてつくった倉吉オンリーの体操であるわけですから、やっぱりもうちょっと普及に努力してほしいと思う。決して元気体操が今の介護だとか、生活習慣病に効き目がないわけでないわけですから、その辺をよく専門家が考えてつくったもんであるわけで、やっぱりこういうものをもっともっと活用していただいて、市民の健康を守っていくと。くらすけくんに負けちゃいけんと思います、こっちが。ですから、その辺、やっぱりもう一度活動の内容をようチェックしてもらって。やっぱりもうちょっと各地区なりにおろしていただいて、取り組みも図っていただきたいと思いますので、特に元気体操についてはよろしくお願いしたいと思います。部長、よろしく。 ○健康福祉部長(東本和也君) 元気体操、もっともっとPRしていけと、普及していけということでございます。議員おっしゃいますように、健康づくりもそうですし、フレイル予防対策としても活用できる体操になっておりますので、そういった観点から、おっしゃいますように、積極的に普及活動を進めてまいりたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 次に、5番大月悦子議員に質疑を許します。 ○5番(大月悦子君) 5番大月。4款衛生費、事業説明シートは165ページの1目保健衛生総務費についての質問いたします。  19節に不妊・不育治療費助成費として予算が400万円上がっています。これは継続してずっと調べてみますと、大体400万円前後の予算が組まれていると思うんですけど、この400万円の予算の内訳と、それから、昨年度はどのような感じで利用されたのかということを教えてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 大月議員の御質問にお答えいたします。
     不妊・不育治療費助成費の400万円の内訳といいますか、昨年度の実績ということになるかと思います。平成29年度の実績を申し上げますと、全体で40件ほど、正式には39件なんでございますが、利用がございました。それと同等の数字を平成31年度も見込んで400万円という計上にさせていただいているというところでございます。 ○5番(大月悦子君) ありがとうございます。ほかの市町村では、特に市でこれだけ助成するよというようなのは、例えば三朝町、ホームページを見ましたら出ていますけど、倉吉市独自の持ち出しの補助金の額というのはありますでしょうか。 ○健康福祉部長(東本和也君) こちらの助成事業でございますけども、不妊治療助成が1件につき10万円です。それから、人工授精助成が1件につき2万円、それから不育治療助成が1件につき10万円ということになっております。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) いいですか。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第5款労働費について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第6款農林水産業費について質疑を求めます。  5人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、11番藤井隆弘議員に質疑を許します。 ○11番(藤井隆弘君) 6款につきましては、2つの事業、6款1項3目の鳥獣被害総合対策事業と同じく6款1項3目のもうかる6次化・農商工連携支援事業についてお聞きしていきます。  まず最初に、鳥獣被害総合対策事業についてです。こちらは何回か質問させていただいてるんですけども、前年度が3,347万2,000円に対して、本年度は2,321万3,000円ということで、予算が1,000万円ほど減ってるわけです。それで、概要のほうには幾つか、有害鳥獣が、イノシシ、鹿とかいろいろ出てますけども、捕獲が減っているのか、いや、そうじゃなくて、ほかの要因で予算が下がっているのか、まず最初にそこを聞かせてください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 鳥獣対策の御質問についてお答えを申し上げます。  鳥獣対策につきましては、基本的には侵入防止をするということと、もう一つは捕獲をしていくということで、2つの大きな方向性で対策をとっているところでございますが、そういった中で、まず、予算の減少についてでございますけども、平成30年度と比して予算が減っている理由でございますけども、鳥獣の侵入対策事業において、地域からの要望に基づき予算を計上いたしておりますけども、平成30年度よりも平成31年度のほうが要望が減ったっていうのが一番大きな要因でございます。具体的に申し上げますと、国の事業を活用して、集落全体にワイヤーメッシュを張りめぐらせるような事業がございますが、これが平成30年度には3地区で800万円の要望がございました、これが平成31年度は1地区165万円でございます。  それと、もう一つ、侵入防止策といたしまして、県の事業を使いまして、2戸以上の農家が連携をして、共同で電気柵を設置するという事業がございます。これが、平成30年度が1,000万円、これが、平成31年度が624万円ということで、この2つにおきまして、大きな予算の減額があったというところでございます。  それと、有害鳥獣の捕獲状況についてお答えを申し上げます。捕獲状況については歴年で確認をしておりますので、少し詳しく申し上げます。平成27年がイノシシが365頭でございました、鹿が19頭、ヌートリアが33頭、タヌキ・アナグマが48頭でございます。数字としては、大体みんな増加傾向にございまして、平成30年におきましては、イノシシが572頭、鹿が81頭、ヌートリアが144頭、タヌキ・アナグマが84頭ということになっております。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 今お聞きしてましたら、捕獲数自体はかなりふえてるわけですよね。それで、地域からの要望で電気柵なりメッシュがっていうことで、これは効果がないっていうわけではないんでしょうね、何らかの事情で要望が減ったということで理解いたしました。  今度は、捕獲に当たっての人のほうです。事業概要には、かなり下のほうですけども、捕獲員の育成確保ということで、これは6人分ということで、お金としては写真代とか診断書代ということが書いてあるんですけれども、この捕獲員というのはどういった条件というか、どういった方がなり得るっていうか、希望されればなるんかもしれませんけど、そういうところをちょっと教えていただきたいのと、上のほうに報酬として有害鳥獣被害対策実施隊というのがあるわけですけども、これとの関係、捕獲員になったら対策実施隊員になるのか、いや、そうじゃなくて別のものなのか、ちょっと説明を加えていただければと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 有害鳥獣の捕獲員についての御質問にお答えをいたします。  まず、捕獲員の育成確保ということで、写真代であるとか診断書代ということに対して補助をしてるわけでございますけども、これにつきましては、猟銃免許を取得される際の支援ということで実施をいたしております。そういった中で、これら全ての方が捕獲員、先ほど議員御指摘の有害鳥獣被害対策実施隊に入られるというわけではございません。  少し全体の捕獲員の数をまず申し上げますと、本市の狩猟免許、網であったり、わなであったり銃の所有者が、平成29年実績では153人いらっしゃいます。これは、5年前の平成25年からの免許所有者95人から着実に増加しているというところでございます。この増加の背景でございますけども、これは県の制度で、平成27年度から、49歳以下の若者を対象に、狩猟免許の取得と登録経費を対象に助成をされている、これが大きな要因になっていると考えております。  それと、もう一つ、市におきましても50歳以上の新規取得者に農協や森林組合、漁業組合等の団体からの申請により、狩猟者登録に要する経費として写真代や診断書代等の補助を、1人当たり5,000円をしているということで、こういったことが相まって、捕獲者全体の押し上げといいますか、数はふやしているということでございますが、その一方で、市で設置しております有害鳥獣被害対策実施隊に入られる方は、その全てではないというところで、少し違いがあるというところで御理解をいただきたいと思います。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。この件につきましてはわかりました。  続いて、もうかる6次化・農商工連携支援事業、こちらの事業、県が2分の1、市が6分の1、残りの3分の1は個人負担という事業で、事業の目的には、みずから生産、加工、製造、流通、販売を行う6次産業化に取り組む農業者を支援するということになっております。とてもいい事業だなっていうことで思うわけですけども、ここには、農業者という書き方はわかるんですけれども、これが事業を受けられる要件というか、その辺のところがもうちょっと教えていただければと思うんですけれども。 ○企画産業部長(美舩 誠君) もうかる6次化・農商工連携支援事業について御答弁を申し上げます。  少し事業の概要について触れさせていただきます。これは県の事業ということで、県の交付要綱に基づき事業を実施いたしますが、目的については、今、議員から御発言があったとおりでございます。補助対象者は、農林漁業者、農業を営む法人、任意組織あるいは農漁協という団体が補助の対象者になります。支援の内容といたしましては、6次化に向けた販路開拓のようなソフト事業と、もう一つが生産、加工等に必要な施設整備あるいは機械施設の導入、そういったハード系の件については、補助対象といたしております。  補助率、補助の上限額といたしまして、基本的には事業費の2分の1が公的資金、残りの2分の1が事業者負担ということがベースでございますが、ただし、今回のように新規正規職員、新規の正規雇用を伴う事業であったり、国際認証の取得に向かうような事業、これまで県外で行っていた加工をみずから行うような場合、この場合には補助率のかさ上げが実施をされます。結果、公費として3分の2、結果、自己負担が3分の1ということで、今回の予算はこのかさ上げの分になっております。  要件でございますが、みずから生産だけでなく加工もしくは商品の販売を行うこと、事業で扱う農林水産物は、事業主体が50%以上を生産すること、認定農業者、そして支援事業の実施期間は3年以内とするというのが要件でございます。以上でございます。 ○11番(藤井隆弘君) 詳しく説明していただきました。  それで、今回の分については米や麦を使ってということなので、今聞きましたら3年まではということですから、またこの事業を思いつかれたところは、来年、再来年までは何らかの形で事業を受けられると。それで、その場合は、来年、再来年というのは、補助率は変わってくるという認識でよろしいんでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 2年目以降の補助率についてのお尋ねでございますが、補助率については、同じく3分の2のかさ上げ後の補助が来年度以降も適用されるということになります。 ○11番(藤井隆弘君) わかりました。 ○議長(坂井 徹君) 次に、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 私も第6款農林水産業費のうち、関係するものは3点、質問の通告をさせていただきました。  そこで、初めに地籍調査についてのお尋ねでございます。通し番号は36ページでございます。地籍調査、これは事業説明シートのほうで見ますと、本年度が1,199万8,000円予算計上してあります。事業の概要が、地籍図及び地籍簿の作成として、平成30年度の西郷地区0.92平方キロメートルを予定されております。この地籍調査というのは、国もかなり早くから取り組まれてまいっておると思っております。昭和26年ごろから取り組まれる事業でございまして、地籍調査の必要性と目的等々、あるいは、その内容ということで申し上げますと、国土の有効活用、それから保全のため、土地の実態を正確に把握しましょうということであります。そして、この調査では、結果として公共事業の計画立案、それから災害時の復旧、課税の適正化あるいは境界の紛争の防止、こうしたものにつながりますというような、有効ですよという、この土地政策については非常に理解できるところでもあります。ただ、これも先ほど言いましたように、非常に今、長い期間かかっておると感じてまいっております。  そこで、市で今、計画されておるこの事業をやれば、振り返って、倉吉は、先ほどちょっと担当課のほうでいきますと、平成7年から本市はこの地籍調査、取り組んでまいったともお話を聞いておりますが、この間一体どれだけ実績ができておるだろうかということを答弁いただけたらなと思います。  今年度の予算は1,199万8,000円と、こう言いました。非常に少ないなと思いましたもので、そうすれば、平成30年度、昨年度のいわゆる繰越明許で、全体としてはたしか、9,161万円余りですが、年度内で4,500万円余、そして繰越額は4,600万円という計上が平成30年度の繰越明許でありますから、このものと平成31年度の1,199万8,000円とでこの31年度の事業が予定されておるのかなと感じましたが、それで間違いないのかということ。  以上、とりあえず2点お聞かせください。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 福井議員の御質問にお答えいたします。  まず、予算の件でございますけれども、先ほど議員言われたように、3月補正で4,600万円、これは国の第2次補正予算で、平成31年度調査分の前倒しということで4,600万円、それから平成31年度ということで1,199万8,000円、約1,200万円ということで、繰り越しと、平成30年度3月の補正予算の繰り越しと、それから31年度の当初予算を足して約5,800万円ということで、それが平成31年度中に行う事業費ということになります。ちなみに、対前年比で17%増となっております。  続きまして、実績でございますけれども、平成30年度末で調査済み実績が43.9平方キロメートルということで、進捗率が18.8%ということとなります。旧倉吉市においては平成7年から、旧関金町におかれましては平成4年からということとなっております。今現在で18.8%の進捗率というところでございます。 ○15番(福井康夫君) この地籍調査の進捗率、率では18.8%、43平方キロメートルとお聞きしました。非常になかなか進まないなというのが実感でございまして、何回かこの議場でも私は、取り組むのであれば、もう少し重点的に体制を整えて取り組まれたらどうだろうかなということも申し上げてまいりました。財源的には国が手立てする非常に有利な、そうした事業でございますんで、積極的に取り組んでいただけたらなということも申し上げてまいりましたけども、そうはいっても、やはりなかなか難しいということで。  しかし、待っておれば、なかなかできない。その平成7年当時は、考え方としては、山間部、山のほうから、奥のほうから、奥地から取り組もうということでございました。私の地元の高城あたりが一番早かったと思うんです。そして、ずっと平野部のほうにまで調査が進んでまいりました。ところが、これはなかなか、境界立会を含めて立ち合い、細かい事業で進捗率も余りはかどらない。そういう中では、市街地をやはりやる必要があるという形の中で、西倉吉工業団地であれ、あるいは河原町周辺の明倫地区であり、今、倉吉地区、そして昨年、そしてことしやっております西郷地区、精力的に取り組んでおられます。なかなかしかし、市街地も、今度は時間もかかるということですね。  市でも地籍調査事業実施区域図とか、市街地とそれから農村部で色分けして公表もしておいでです。今18.8%、約20%しか実施できておりませんから、ほとんどが白地です。  正直なところ、市街地も今、取り組んでおられまして、本当に、例えば私らのところ、自分たちでもですし、ここの小鴨地区あるいは高城地区、社地区あるいは上灘地区、上北条地区とか、恐らくこれから今の進捗率で言いますと、まだ四、五十年以上かかるじゃないかということで、間に合いません、生きとる間は、そういう実態ではないかなと思うんです。  今これを取り上げていっても、なかなかその調査が進むというわけにはなかなかならないだろうと思いますけども、これからの、その事業計画の考え方です。今の市街地を中心として地籍調査をやられてる部分は理解しますけども、全体を調査していく、その方向としてはどういう考え方なのか、ちょっと計画を、あればお尋ねをしたいと思います。  それから、今、土地所有者、この不明土地、こうしたものもかなり出てくるじゃないかなということで、この地籍調査に絡めて質問をしようと思いましたけども、ここの場では余り不明土地については、ちょっと担当外みたいな形なんで、実態把握については、これは質問はしないということにしましたんで、よろしくです。  それから、そのかわりに筆界特定の制度などがございます。そういう申し入れ、申し込みがこれまでの地籍調査をやる上で、そういう事例があったのかどうか、その点だけ教えてください。  それから、調査の方法でございます。言いましたように、技術もだんだん向上してきていると思います。市でもGPSの利用であるとかトータルステーションの方法をとりながら、いろいろと改善されてるような記述となっております。技術の向上に伴って、対象区域の調査が進んでおるのか、どうか。調査方法、わかれば、わかりやすく示していただけたらと思います。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 全体の地籍調査の進捗率18.8%と申し上げましたけれども、今現在が人口集中地区あるいは宅地を中心にやっておるということで、人口集中地区におきましては、進捗率は69.1%、それから宅地につきましては30.8%でございます。何せそのそれ以外の農地、林地が対象面積が広うございまして、そこの進捗率が16.8%ということでございまして、トータルとして18.8%にとどまっておるというところでございます。  今後につきましては、随分先のことまでは、まだ決定はしておりませんけども、当面は、人口集中地区等を中心に地籍調査を進めていきたいと考えておるところでございます。  それから、筆界特定制度でございますけれども、こちらは、筆界特定登記官、これ法務局の方でございますけれども、このような外部専門家の意見を踏まえて、現地において境界を特定するという制度でございます。確かに地籍の境界を決める場合、いろいろトラブル等がございますけれども、こちらにつきましては、地籍調査は、市は第三者になりますので、隣人さん同士の筆界特定に、うちのほうが申請してと、第三者となりますので、ということができないことと、もしこの制度を利用されると、費用もかかるということ、それから、地籍調査においては境界が未確定という処理もできるということで、本市としては、特段に市から進んでこの制度をということはやっておりません。当然ながら、本人さん同士がされるということは、特段に否定するものではございません。  それから、調査方法につきましては、現在は、基本的には地籍調査地内に基準の三角点を設けるということです。こちらにつきましては、国土地理院の三角点と、それから新しく地籍調査地内につくる三角点、これは衛星を使ってということになります。あとは、その地域内の三角点から各ポイントに基準点をつくって、そこの基準点とその筆界ですね、そこの距離等でまた面積を図っていくという処理でございます。ただ、技術も進歩しておりまして、直接筆界のところから国土地理院の電子基準点ですね、それで距離等をはかるという方法もございます。ただ、こちらについては、天気であるとか見通し等、これによって大きく左右されるということがございますので、いつもいつも使えるわけではないと。これを使いますと、いろいろ工程の省略であるとか作業員の少人数化ということで、時間の短縮にもなろうかと思いますけども、いろいろまだ問題もあるということでございますので、それぞれまたそういうことが使えるかどうか検討をさせていただきたいと思っております。以上です。 ○15番(福井康夫君) ありがとうございました。なかなか進捗進まない、そうした要因ということもお聞きしても、現実、市街地、難しい部分もあろうかなとは思います。県内でも全国でも各市町村で、各自治体で非常にバランスが、完了対象地域へ既に地籍も調査済みという自治体もあれば、このように、市部ではなかなか進んでないというのが実態でしょうか。そこで、国ももっともっと進んで取り組みましょうと、こういう姿勢が一時期出ておって、今もそういう取り組みだろうと思いますけども、努力をしていただくしかないと思いますんで、よろしくお願いいたします。  次に、この第6款で、あと2点でございますが、第6款の農林水産業費のうちで第1項農業費、第3目農業振興費、予算計上は320万円でございます。園芸産地継承システムづくり支援事業ということで計上してございます。この事業の内容を示していただけたらなと思います。次々と新しい事業名がこの表題となりまして、そんなもんもこの事業説明シートだけで、中身がちょっと不明でございます。よろしくお願いいたします。  それから、対象となる継承候補優良園というのはどういった場所が該当地なのかということでございます。そして、この事業、どのような成果が期待できるのかというところを示していただけたらと思います。  それから、第6款のうちでは、先ほど11番藤井議員が質問もされました、このもうかる6次化・農商工連携支援事業、概要はわかりました。小麦を使いながら生産、販売、加工販売、そうしたものを取り組まれるということでございましたが、3年間の事業、こういう事業、本当は、それは意欲がある方、本当にすばらしいなと思います。どういった年齢あるいは経験の方かわかりませんが、ぜひ定着して頑張っていただけたらなと思います。例えば、こうした事業の希望者、これの取りまとめは、窓口はどこがされているんでしょうかね。JAとか商工会議所とか、あるいは倉吉市とか、窓口的にはどういうところに相談に行き、あるいはこうした事業採択に向けて実現していくのかお尋ねをします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) それでは、園芸産地継承システムづくり支援事業について御答弁を申し上げます。  この事業につきましては、平成30年度に鳥取県が制度化された事業でございます。県の交付要綱に基づいて事業実施をするものでございますが、平成30年度の6月補正におきまして、倉吉市も忰谷の梨団地においてこの事業を実施するということで予算化をさせていただいたところでございます。  具体的な内容でございますが、基本的には、入植がないけども、将来有望な新品種を定植しているような圃場を維持していって、やがて新規就農者があったときにすぐ使っていただけるような体制をつくっていこうというのが大きな目的及び事業でございます。具体的には、それぞれ事業主体で将来ビジョンっていうものを作成していただいて、ビジョンに基づいて事業を実施するということにいたしております。  継承候補優良園の維持管理ということで、具体的な支援内容といたしましては、梨については1ヘクタール当たり400万円、維持管理に対して助成をするということ。それからもう一つ、継承者募集経費ということで、1団体当たり20万円を交付するというのが事業の内容でございます。対象となる候補地ということで、継承候補優良園でございますけども、先ほど申し上げました忰谷の梨団地でございまして、合計面積が0.7ヘクタールでございます。  それから、この事業での成果、期待する事業の成果でございますけども、これまでどちらかといえば待ちの姿勢であった新規就農者等の農業後継者の受け入れでございますけども、今回JA鳥取中央の生産部全体が後継者不足を解消しようということで、皆さんが攻めの姿勢でみずからが立ち上がられたということで、非常に今後の倉吉の梨ブランドの維持、圃場の維持に対しては、非常に成果が上がることを期待しているというところでございます。  それから、先ほどのもうかる6次化・農商工連携支援事業の相談窓口、取りまとめ窓口はというお尋ねでございます。問い合わせ先といたしましては、鳥取県の商工労働部兼農林水産部食のみやこ推進課、それから中部でございますと、中部総合事務所農林局農業振興課あるいは農業改良普及所、それと公益財団法人鳥取県産業振興機構に設置をされております鳥取6次産業化サポートセンター、これらが取りまとめ窓口となりますが、市町村も連携しておりますので、ぜひ農林課の窓口にもお越しいただければと考えております。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) 終わりのほうの6次産業化、理解できました、わかりました。  園芸産地の継承システムでございます。これが1ヘクタール400万円の補助対象、今回は0.7ヘクタールを忰谷団地で後継者の維持のために準備するんだということですね、わかりました。  これは、事業はそれこそ3年ですか、何年続く事業でしょうか。  それから、梨の栽培面積、これの後継者の育成を何とかつくっていこうということだろうと思いますが、その梨農家、この栽培面積等、減少傾向ということでお聞きしてまいっております。そういう中でこのたびのこういう団地での園芸産地を継承するようなシステムをつくっていこうということだろうと思いますけども、昨今のこの栽培面積等の実態、梨農家の実態、わかれば示していただけたらと思います。よろしく。 ○企画産業部長(美舩 誠君) この補助事業の期間でございますが、この事業は3年間、最長3年間を補助対象とするということにいたしております。  それから、梨の栽培面積の動向でございますが、栽培面積につきましては、全体で58.8ヘクタールということで、前年の60.8ヘクタールから2ヘクタールの減少ということでございます。  また、梨の生産部員数でございますが、平成29年度が155名でございましたが、平成30年度が、8名減少して147名という実態でございます。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) 6款については、私も2件ほど通告しておりますが、最初の通告は、11番と15番議員ですか、質問されました新規事業もうかる6次化・農商工連携支援事業ですか、これについて、ちょっとまだ要領を得ないので、再度質問させていただきますが、農業者がみずから生産、加工、製造、流通、販売までを行うということで6次化に取り組むっていうことですけど、その本年度予算が1,400万円ですか、それの内容がいわゆる加工品直売施設整備ということで、2,100万円の3分の2ということです。ということは、これ1,400万円がこの施設整備費に該当するんじゃないかなと思うんですけれども、流通、販売はこの施設でいいとして、製造、加工、生産も含めて、こういった費用っていうのは、今度は来年度以降も援助として出されるのかとか、あとこの販売所の施設っていうことで出てるわけですけども、場所的にはそういった直売所みたいな形のものが設置予定なのか、そういうのも含めてお尋ねをいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 6次化産業についての御質問にお答えをいたします。まず、今後の計画ということで、平成31年度は、まずは直売所をつくるんだが、流通の前提となる生産のほうはいつするんだいというお話だろうと思いますけども、3カ年事業の中で、平成31年度につきましては加工品の直売施設の設置、整備でございますが、32年度におきましては、生産のための作業場兼倉庫の整備、あるいはトラクター及び製粉機を購入予定と今は計画をされております。  それから、平成33年度はコンバイン等の農業用機械の導入を予定されているというところでございます。そして、平成31年度事業で、加工品の直売所の設置場所につきましては明治町のバス通りの店舗を計画されているということでございます。 ○17番(丸田克孝君) 先ほど15番議員ですか、小麦、何かどういう内容かというのは、加工品もある程度試作っていうか、めどがついてての商品開発された後の事業だと思うんですけども。だから、まず直売所を整備して、その中には、例えば今回の6次化した商品以外のものも、農産物等も販売される予定があるのか、その辺も含めて、全体の構想もちょっと教えていただきたいと。  それと、もう1点が、その次の、6次化の下の段の畜産経営改善ということで、これ共進会か、出品のための1頭当たりの費用5,000円ということで計上されてるわけですけど、これも以前にも質問したことがあるんですけど、畜産業の振興、発展に寄与するという形で応援していただくわけですけども、共進会に出されるのに、その遠方まで運んでいかれる費用の中の5,000円の補填っていうか、補助というの、少ないような気がするんですが、これも以前にも同じ5,000円、何とかなんないかということで、数年前も、鳥取であったときですかね、言ったことがあると思うんですけど、正直言って変わってない部分です、金額的にも。その辺どのようにお考えか、ちょっとお尋ねします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) まず、6次化に関する追加の御質問にお答えをいたします。今回加工ということで、古代小麦をパスタにして袋麺で売られる、あるいはラーメンにして袋麺で売られる、パンにして売られる、そういった計画がある中で、平成31年度におきましては、まだ加工には至っておりませんので、農産物を売られるというのが31年度の計画でございます。  その後、平成32年度からは、農産物に健康的なイメージやブランドを形成するために、ベジタリアンであったり、ビーガンといいまして卵であったり乳製品、蜂蜜などを受け付けない方への食事を提供するようなカフェを併設されるような計画、あるいは、3年目には古代小麦の加工品を開発した、最後にパスタ、ラーメン、パン、焼き菓子、小麦粉の販売、こういったものを計画されているのがこのたびの計画でございます。  それから、畜産経営改善ということで、共進会等の出品報償金の額の見直しについてという御質問でございます。家畜の繁殖と飼養管理技術の改善を促し、畜産農家の生産意欲の向上を図るために開催されます各共進会の出品者に対しまして、1頭当たり5,000円を支払うものでございますが、他市の状況を少し申し上げますと、行っていないか、行っていても1頭当たり3,000円というところが多いようでございます。そういったところで、本市としての5,000円については、手厚いほうではないかなと今、見ているところでございます。  加えまして、中部畜産共進会に対しましては、JA鳥取中央さんが独自に1頭当たり5,000円を、中部酪農祭については、大山乳業さんが1頭当たり6,000円を、鳥取県畜産共進会にはJA鳥取中央さんとして1頭当たり5,000円と、大山乳業さんとして1頭当たり6,000円を支給されるということでございますので、かなり支援をなされているっていう現状もあわせて報告をさせていただきます。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) いいですか。  次に、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) 質問をいたします。  6款1項3目もうかる6次化については、今3名の方が次々に質問をされましたんで、内容はわかりましたんで、これは省きます。  それから、もう1点は、2項2目森林病害虫等防除ですか、ナラ枯れ被害林等若返り対策事業ですけども、内容を詳しく説明してください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 森林病害虫等防除事業の概要を説明させていただきます。  大きくは4つの事業がこの中に盛り込まれております。まず一つが、松くい虫防除事業でございます。これは委託事業として実施をいたしますが、新たに枯損した松くい虫被害木を伐倒し、マツノマダラカミキリの幼虫を薬剤散布駆除するという事業でございまして、事業量といたしましては、15立米の被害木に対して……(「ナラ枯れ」と呼ぶ者あり)  ナラ枯れ、ごめんなさい、ナラ枯れのほうです、ごめんなさい。ナラ枯れ防除事業委託料でございます。ごめんなさい。内容といたしましては、被害木にドリルで穴をあけまして、薬剤を注入し、カシノナガキクイムシとナラ菌を殺虫・殺菌するという事業でございます。事業量は1,700本でございます。平成30年の実績が1,000本でございますので、700本ふやしているという状況でございます。国県の補助金を活用いたしまして、予算額が1,020万円となっております。予定箇所でございますけども、関金地区と高城地区を計画いたしております。以上でございます。(「新規は、新規でどんな感じ」と呼ぶ者あり)  ごめんなさい、新規のナラ枯れでございます、済みません。  では、済みませんです。改めて御答弁申し上げます。新規のナラ枯れ被害林等若返り対策事業費補助金でございます。済みませんです。内容は、ナラ枯れ被害の多くは、高齢化したナラ林等で発生しているため、ナラ林等を若返りさせることにより、ナラ枯れが発生しにくい森林への転換を図るという内容でございまして、ナラ枯れの被害地等を更新させるため、面的に皆伐し、萌芽更新や天然更新する森林事業体へ補助をするというものでございまして、事業量が24.5ヘクタール、予算額が490万円で、予定箇所が、昨年被害が甚大だった関金地区を予定しているという内容でございます。申しわけございませんです。 ○12番(佐々木敬敏君) わかりました。ほかの木を植えるということですか、ナラの木の若いのを植えるということですか、植えかえするってこと。もう一度。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 植えかえということではなくて、基本的には伐開して放っておくということでございます。そこの中で新しい芽が出たりすることを期待する、待つということでございます。新しいものを植えるというものではございません。 ○議長(坂井 徹君) 次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○9番(竺原晶子君) これまでにもう皆さんが質問されてきたんですけど、6款1項3目もうかる6次化・農商工連携支援事業ということで、ちょっと確認と質問をさせてもらいたいと思います。  一つは、古代小麦パスタ、これは製品化されているのか試作品の段階なのかっていうことと、あともう一つは、支援が3年間っていうことで、人件費とか機器、施設ということで、ほかにもまだ何か支援していただけるものがあるかっていうことをちょっと伺わせてください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 竺原議員にお答えをいたします。
     パスタであるとかそういったものは、完成品があるかどうかっていうことでございますけども、現在は試作品でございます。  それから、補助対象はということでございますけども、人件費は含まれておりませんで、先ほど申し上げましたような6次化するためのソフト事業あるいは6次化するための生産加工に必要な施設整備あるいは機械の設備導入、こういったものが補助対象になるということで御理解をいただきたいと思います。 ○9番(竺原晶子君) 済みません、6次化するためのソフト事業というと、どういうようなことなんでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 6次化するということは、販路をつくっていかないといけないので、販路開拓のためのソフト事業と御理解をいただければと思います。 ○9番(竺原晶子君) 製品化まではなっていないということで、試作品ということなんですけど、よく6次化のことで言われるのが、商品化はゴールではないというか、結局1次、2次、3次が循環して、初めてそれで成功と言えるのかなと思っています。PRとかネット販売とか、これからどんどん販売に向けていろいろ考えていかれるんだと思うんですけども、今、支援というところ、これはソフトに当たるのか、市としてPRとか、そういうところの支援とかもされていっていただきたいなと思っているんですけど、どんなものなんでしょう、ソフトに当たるんでしょうか、こういうものは。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 販路開拓支援の内容でございましたら、この補助金を使っていろんな活動をしていただければと思いますし、加えまして、製品化された暁には、ぜひふるさと納税のほうで活用させていただくっていうことも一つの支援になろうかと思いますので、頑張ってまいりたいと思っております。 ○9番(竺原晶子君) 私もぜひ成功していただきたいなと思ってますが、もう1点、これまでもこの6次化されたものがありますでしょうか、この事業のようなことは、一つ聞かせてください。 ○企画産業部長(美舩 誠君) この補助メニューを使っての実績というのはないということでございます。 ○9番(竺原晶子君) このメニューは新規ですのであれなんですけど、このメニュー以外に、これまでに6次産業として製品化されたものがありますか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 申しわけございませんです。6次産業化ネットワーク活動整備交付金整備事業というものがございまして、こういった事業を使って6次化に取り組まれておる例がございますが、具体的なものについては、ちょっと手元に資料がございませんので、申しわけございません、また御報告させていただきます。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  暫時休憩いたします。                   午後2時51分 休憩                   午後3時10分 再開 ○議長(坂井 徹君) 再開いたします。  次に、第7款商工費について質疑を求めます。  5人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) まず、7款商工費につきましては、65ページの観光一般ですが、この中に若者地域定着促進事業費補助金500万円が計上されております。この事業の目的を見ますと、白壁土蔵群内の赤瓦十一号館、これを若者が中期的に滞在できるゲストハウス、これを整備すると。そして、観光まちづくりへ参画を促すとともに、若者の意見を取り入れて、滞在時間の延伸等を図る、こうした事業目的のもとに新規で事業が展開されますが、この文面だけでは少し内容が、詳細がよくわかりません。  それで、まずこのゲストハウスを整備して、観光まちづくりに参加を促すこの若者をというのは、観光等で訪れた人を対象にしてるのか、このあたりどういう若者を計画の中で見ておられるのか、これを1点伺います。そして、これによる期待、また効果、そういったものを含めた、もう少し詳細を伺いたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 若者地域定着促進事業費補助金についてでございます。  この事業の概要でございます。まず、背景的に申し上げますと、ポップカルチャーを活用した観光誘客事業っていうのをここ何年かやっております。そういった中で、官民連携していろんなイベント等を繰り広げる中で、白壁土蔵群を中心に、ファンの皆さんが次々においでいただいてるっていう一つの現象があらわれております。そういった人たちは、1泊2日等ではなく、長い方はもう1週間から10日ぐらいいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。そして、市内の各店舗、例えば、「ひなビタ♪」の看板が置いてあるようなお店に行かれて、いろんなコミュニケーションを図りながら、その店がもうちょっとPRをうまくするにはどうしたらいいのかなということをいろいろコミュニケーションをとられたりして、何か地域の人たちと、ただの旅人ではなくてもう少し濃い関係ができつつあると見ております。そういった皆さんの滞在をする場所を確保するとともに、そういった皆さんを取り入れた、観光に関する情報発信のアイデアをもらったりだとか、地域の商店街の皆さんが今後どういった活動をしたらいいかっていうことの話し合いの場ができたりだとか、そういったまちづくりをしていきたいということで、今回ゲストハウスを整備し、長期間滞在できる場所を確保しようというのが大きな狙いでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) わかりました。そうすると、1泊2日じゃなくて、1週間ぐらい滞在をされるというのは初めて聞きましたけども、ただ、せっかくこうした事業を展開して、そうした人たちの意見の収集、こういうものをきちっとやっていかなくちゃいけませんが、これは市が事業主体となってやるんでしょうか、どこがこういう若者の意見を取り入れたり、このゲストハウスの運営も含めて、せっかくそうしたまちづくりに参画していただくということでありますから、この事業主体を含めて、そうした意見の収集等、どうやっていくのかお伺いをしたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) お答えいたします。  今回のゲストハウスの整備事業の実施主体といたしましては、倉吉観光マイス協会が計画を進められております。そして、この若者の意見を聞くという場面におきましては、このマイス協会であるとか、あるいは今、ひなビタ♪応援団というものが市内にできております。こういった皆さんと一緒になって、若者の意見を聞きながら観光まちづくりを進めていくという考え方でございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) わかりました。倉吉観光マイス協会を中心にしっかり取り組んでいくということで。本当に中心市街地のそうした、また白壁土蔵群の周辺の活性化につながっていけばと思いますので、しっかり取り組みをお願いしておきたいと思います。  それからもう一つは、66ページになりますか、7款1項3目、道の駅「犬挟」のドッグランの新設工事です。これは、事業財源を見ますと、倉吉ふるさと未来づくり基金から繰り入れた83万7,000円、同額がこの新設工事に上がっているわけでありますが、まずこれは、総事業費は、ドッグランの整備は80万円程度でできるものなんでしょうか。この総事業費についてはどのようなお考えをもってらっしゃるのか伺います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 道の駅「犬挟」ドッグラン新設工事についてでございます。  議員御指摘のように、このドッグラン整備については、市では83万7,000円を予算措置いたしておりますけども、全体事業費といたしましては160万円余の事業でございます。これにつきましては、せきがね犬挟観光株式会社指定管理者とともにこの事業を実施するもので、最終的には予算の執行段階におきましては、現在の工事請負費という予算科目から株式会社への補助金ということで科目を整理して執行したいと考えております。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) 理解しました。じゃあ総事業費は160万円くらいかけてやるということで、内容を見ましても、このなかなか集客の厳しい現状があるわけで、これが本当に集客を図る一助になればと思います。  これを見たときに、実は食堂が閉まっておりまして、私も何回か、週に1回ぐらいは必ず上がるんですが、食堂が閉まっておりました。これは一般質問で福井議員から薬膳の料理の店舗がテナントに入るということで、これはやはりこのドッグランをやる、そして、当然滞在時間をふやしていく、そういう中で、この食堂というのは非常に大事な施設だろうと思ってました。これはテナントが入るということで安心をいたしておりますが、せっかくこうした整備の時期であります、やはり集客を図るために、もう少しその品ぞろえ、あそこの中のいろんな農産物もありますから、非常に皆さん買っていかれるんですが、私は必ず上がるのは、実は犬挟のみそがいいんです。これは、みそが非常に、地元の方がみそをつくられて販売しとられますけど、これを私は県外の友人や親戚に送るんですけども、リピーターがすごいこれは、それで、このみそを定期的に送らせていただいてるんです。そのときに、やはりせっかく、集客に向けてこうした整備をやります。もう少し中で滞在ができるように、もう少し品ぞろえ等が充実してきたら、もう少し道の駅も本当に集客を図れる施設としてなっていくんではないかなという期待を持っておりますが、このあたりの検討というか、そういうお考えはあるのか、少し伺っておきたいと思います。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 御答弁申し上げます。品ぞろえの充実をということでございますが、現在指定管理を行っていらっしゃるせきがね犬挟観光株式会社におかれましては、鳥取県中部森林組合さんが株主であられます。森林組合さんで地域の木材を活用した遊具等を整備したり販売したりするということも御検討なさっていると伺っておりますし、あと関金地区には、例えば、実現できるかどうかはわかりませんけども、ペットフードをつくっている事業所がございます。こういった皆さんと連携ができないかとか、やっぱり資源がたくさんございます。犬に関する資源がございますので、うまく連携をさせていって商品化をすることは可能だろうと思います。くらすけくんもございます。そういったことで、さまざまなアイデアを出していただいて、品ぞろえの充実化を図っていただきたいと考えております。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) きょうは質疑ですので、これ以上のことはしませんが、せっかくの機会です、しっかり充実した施設になるようにお願いをしておきたいと思います。  それから、もう1点は、68ページの同じく7款1項3目ですが、第53代横綱琴櫻資料展示事業委託料は494万6,000円計上をされております、新規で。これはいよいよ、私も何度もこの議会において、この琴櫻記念館を本当に民営で運営していったほうがいいではないかと、このことを申し述べてまいりました。これを見ますと6月から民間委託を計画するということで、本当に私はよかったなと思っておりますが、1点は、やはり現在の場所では十分なスペースがとれない、それから看板とかのぼり等が出せない、そうした規制があるということ。また、そういうことを踏まえて、市長からもよく、適地があれば本当に移転をして、その上で民間委託をしていきたいんだということをおっしゃっておりました。私は、そういう意味ではこうしたことも、適地も含めて民間の考えをいただければいいのかなと思っております。ぜひ成功させていただきたいと思うんですが、1点だけ教えてください。この委託先です。今後この委託先について、どのように進めていかれるのか、その計画だけ1点教えていただきたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 鳥飼議員、今、5回目の発言ですけど、いいですか。 ○7番(鳥飼幹男君) 5回目、はい、結構です。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 琴櫻記念館の運営事業体の委託についてでございます。どのような方法でということにつきましては、基本的には公募を中心に考えていきたいと考えております。さまざまな提案をいただけるという機会を捉まえまして、積極的な団体がみずからのネットワークであったり、みずからのアイデアを企画提案をしていただいて、よりいい提案をいただきながら事業運営をしていただくことがいいことだろうと考えておりますので、基本的には公募を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(坂井 徹君) 次に、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 第7款商工費でございますが、同じく第1項商工費の第3目観光費で質問をさせていただきます。  予算は540万6,000円、そのうちポップカルチャーによる観光客等誘致促進業務として、「ひなビタ♪」と連携した集客イベント400万円が計上されております。ちょうどこの質疑を出した以降に市報の3月号が出まして、拝読、読ませていただきました。そうしますと、市報にこの3年間の歩み、3月号で市報の表紙を飾って、そしてまた内容におきましても4ページにわたってこの特集が出されておりました。非常に詳しい内容が出ておりまして、中身的にはよく理解をさせていただきました。たくさんの取り組みをこの3年間でやってこられたんだなっていうことを改めて感じました。  そして、倉吉市長、石田市長とともに、この倉野川市の市長ですか、貴船元佐さんですか、読ませていただきますと、その姉妹都市締結をして本当によかったと改めて思っている次第でございますと書かれております。本当にこういう今の「ひなビタ♪」の取り組みが、この3年間で定着してきたんだなということも、改めて理解をさせていただきました。  そこで、この間もなくオープンをする予定の打吹回廊、そうしたところと毎年実施されてまいりましたこの「ひなビタ♪」の取り組み、いわゆる夏祭りに連動した取り組み等、あるいは春祭りもそうでしょうけども、そのイベント、それらとの兼ね合いはどのようなことを考えておいでなのか。今回のこの集客イベント400万円と従来から取り組んでおる倉吉の夏祭り、そして打吹回廊との連携というものをどう考えておいでなのかというのをお聞きしたいと思うんです。  それから、このイベントの取り組まれる実施主体というのは実行委員会等が計画されるのか、あるいはほかの形なのか、それからイベントの企画内容やら実施時期、当然場所的なもの、そうしたものを今後どう検討されていかれようとしてるか、もしわかれば示していただければと思います。  まず、よろしくお願いします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) ポップカルチャーによる観光客等誘致促進事業について御答弁申し上げます。  まず、打吹回廊との関連性ということでございますけども、この夏に打吹回廊がいよいよオープンされるということでございますが、オープンに関連するような事業については、また別途、商店街の皆さんと連携してやっていくというのが別にございますが、これまで打吹回廊であるとか、あるいはこの「ひなビタ♪」であるとか、地元の主体でいろんな活動が既に進んでおりますので、こういった活動が動き出しているのを後押しする形で、地元の皆さんとよく協力をして、各事業に取り組んでいきたいとは考えております。  そういった中で、この今回の予算に係るイベントの実施主体でございますけども、これは倉吉市が実施主体でございまして、これをグッドスマイルカンパニーに委託をし、実施をするというものでございます。  それから、企画内容、実施時期、場所などについてでございますが、企画内容の詳細はこれから詰めていくということになりますが、例年、過去の例で言いますと、打吹まつりとあわせてイベントを実施してまいりましたけども、アンケート等をとってみますと、やっぱり暑過ぎるだとか、あるいは季節のよい時期に開催を変えてはといった声があるようでございますので、現時点では秋ごろの開催を想定し、企画を詰めていくと考えております。今後詳細がわかりましたら、また御報告をさせていただきます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) わかりました。事業等につきましては市が主体となり、委託という形でグッドスマイルカンパニーさんに、時期的には少し夏は見直していこうかという、現段階で協議、そういうスタンスでこれから検討されるというわけですね、わかりました。  それから、この「ひなビタ♪」にかかわる応援団もかなり盛り上がってまいっておるようです。その中でもう一つ聞きたいのが、ロゴの使用の件でございます。一般的には有料です。版権はコナミデジタルエンタテインメントさん、いわゆるコナミが版権、それからロイヤリティーも必要でしょうし、そういう面で、制限も一部あったりということで、個人が使用する分は非常に難しいのかな。今回はマンホール2つ、2基整備で、市は90万円余の予算も同じ科目で計上してございます。個人で使用したいというときに、そこで少し壁にぶち当たるということがございます。法人ではいいというようなこともお聞きいたしました。そのあたりについて、現状、答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 「ひなビタ♪」関係のロゴの使用許可についてのお尋ねでございます。このロゴの使用につきましては、本市がみずから主催し、実施するような事業、地域活性化事業については無償で活用をさせていただいております。しかしながら、商業ベースでの事業というような、民間の方がされるような事業については、一定のロイヤリティーが発生するということでございます。  あわせまして、コナミ様の社内規定では、そういったロイヤリティー契約を締結できるのは、法人格を有する事業者に限定をされているというようなことがございますので、個人の方との契約については、できかねるというのが現状でございます。以上でございます。 ○15番(福井康夫君) このロゴの使用について、扱い方についてはわかりました。  そこで、個人の使用の場合、先ほどおっしゃったように、事業主体がどこかお願いしなきゃいけないという、それがもし可能であれば、個人でもロゴの使用ができ得るし、現にそういうことをもって使用しておられる方もあるようにお聞きしましたけども、市もそのあたり、要望のある方々等の意見を十分に反映して、可能な限り工夫といいましょうか、間に立ってあげていただけたらなと思います。恐らく担当課にもそういう声は届いていると思いますが、それら含めて、そのあたり橋渡し役として、ぜひ汗かいていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 御答弁申し上げます。商業ベースでの一定の営業行為に関するということですんで、市が積極的に仲介をしてっていうことにはならないんですけども、いろんな団体がございます。この「ひなビタ♪」の応援団に関係するようないろんな団体もございますので、そういった皆さんと協力をし合って、いい橋渡しができたらなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、17番丸田克孝議員に質疑を許します。 ○17番(丸田克孝君) 7款では3件の通告をしていますが、3番目となると、ほとんど同じ質問で終わってしまいました。まず1点目の若者定住も理解できましたし、琴櫻記念館の事業についても質問であらかたはできましたが、一つだけ、以前の質問にもいわゆる適地、今のかえる場所が何とかいい場所がないのかなということで質問したことがありますけれども、これが民間に委託され、多分同じ場所だろうと思うんですけども、将来的にどこか適地があるのか、考えておられるのかをお聞かせください。  それと、次に、7款1項3目、ポップカルチャーですが、これは私は絶対にやらないけん内容だと思っております。以前提言してからこっち、いろんな事業に携わっていただいて、先ほど福井議員からもありました、以前市長にも倉野川市長とお会いになられましたかというような質問もしたことはありますが、本当に3年目にしてやっと貴船市長が投稿しておられます。やっぱりせっかくのこの全国的にもまれなこの「ひなビタ♪」、いわゆる姉妹都市提携をしたっていうことは、倉吉はもっともっとアピールしてほしいと思うんです。それで、内容的には今回400万円の事業は、祭り等も含めてという答弁でしたけども、もっともっと利用できるところは利用していただいて、全国にアピールしてほしいと思うんです。  最初、3年前から言っているのにプラスアルファしながら、例えば、前に言った絵下谷川を倉野川にするとか、それから音楽神社の音楽の神様をつくれとか、あるいは、以前言ったコスプレをしたガールズバンドを、全国大会を企画したらどうかとか、そのいろんな夢は広がってくるんです。それが一つずつ何か倉吉をアピールする意味でできたらいいなという思いで、一般質問になっちゃいますけども、思っておりますが、その辺についてどうお考えでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) お答えをいたします。  まず、琴櫻記念館の適地ということで、この間、議会からも適地についての御質問をいただきまして、いい場所があったらなということで検討するわけですけども、なかなか適地が見つからないのが現状でございまして、引き続き現地、今のところで運営をしていくということで現在のところ考えております。しかし、今後もいい場所があればということは常に考えてまいりたいと考えております。  それから、ポップカルチャーということで、情報発信をということでございます。確かに我々倉吉市の職員が行う情報発信とは全然違ったアプローチで全国に情報を発信する力をお持ちの方と今つながっておりますので、ここのつながりっていうのは大事にしていかないといけないなと考えております。そういった意味で、ひなビタ♪応援団もできたり、あるいは今後ゲストハウスもできたりして、若者がそういった企画立案にもかかわってくれるような状態ができれば、次から次にアイデアが生まれたり、あるいは新しい情報発信ができると思っておりますので、丸田議員から御提案いただいた内容についてもよく皆さんにお話をして、実現できるものがあったら実現をしていきたいと考えておりますので、引き続き御提案をよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○17番(丸田克孝君) 琴櫻記念館の適地は、本当にこれも一度提言したことがあるんですが、現状の場所で狭過ぎるし、正直言って、立地的にも余りいい環境ではないなと思ってるんです。やっぱり少しでも広いところに移って、私、以前から言っている、鳥取県も含めてでもいいんですけど、いわゆる中部管内出身の力士っていうのは結構いるわけです。ただ、横綱琴櫻だけに限らず、地元の方の展示も設ければ、それなりにリピーターも、地元の方もあるんだろうと思うんです、その辺を、場所の再考というか、適地がもしあれば、そういったことも含めての企画をしていただければ、進めていただければありがたいなと思っております。  それと、ポップカルチャー、この本当に「ひなビタ♪」、今回2枚のマンホール、高くはないですけども、これも使えるんなら、本当に倉吉市内、くらすけくんのマンホールもあれでしょうけど、どんどんどんどんふやしてもらって、「ひなビタ♪」を全国にアピールできるような発信っていうのがどんなことでも、とにかく進めていただきたいなと思うんです、ぜひぜひよろしくお願いをしたいと思います。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 次に、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) 7款1項3目、先ほど鳥飼議員が質問されました観光一般です。事業の大体要約はわかりましたけども、ゲストハウスの施設はホテルみたいな形で、食事ができたり風呂があったりということなんでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) ゲストハウスについてのお尋ねに御答弁申し上げます。今回計画をしておりますゲストハウスについては、食事の提供などについては考えておりませんで、例えば、お風呂についてもシャワー程度にして、できたら大社湯さんなどに行っていただいて楽しんでいただくと、そういうような、ゲストに来られた皆さんをまちのほうで楽しんでいただくっていうことで考えております。  加えまして、旅館業法簡易宿所という形態をとるように今、計画を進められているという状況でございます。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) では、そうしますと、若い人たちということですんで、極力その料金を低くするとか、そういうことの感じでよろしいんですか。はい、わかりました。ぜひしっかり対応していただきたいと思います。結構です。 ○議長(坂井 徹君) 次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○9番(竺原晶子君) 私も7款1項3目、65ページ、観光一般なんですけど、若者地域定着促進事業のことですが、そのお部屋は2階にあるっていうことを聞いてるんですけど、何部屋ぐらいあって、何人ぐらい泊まれるものになるんでしょうか。 ○企画産業部長(美舩 誠君) ゲストハウスでございますけれども、部屋数といたしましては、2階に2部屋、実際にお泊まりいただく部屋は確保できると考えております。6畳6畳でございますので、2人ずつぐらいかなって思っております。これはちょっと今、計画段階で、詰めていただくようにいたしております。  それから、1階部分は共同での活動ということで、リビングということになろうかと思います。そこに簡単な台所とバスとトイレを設置してゲストハウスにするというのが計画でございます。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) 2部屋というのは、ふすまで区切られているのか、壁で区切られているのか、ちょっと教えていただきたいです。 ○企画産業部長(美舩 誠君) 現在のところ、ふすまでございます。施設改修をする中で、簡易宿所として認められるような改修をするという中で、ふすまというわけにはいかないでしょうから壁にするとか、あとは建築基準法の範囲でどういった整備をされるかについては、今後の計画になると伺っております。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) わかりました。ありがとうございます。  次のページ、66ページです。道の駅「犬挟」ドッグランのことなんですけども、今、事業を進められるに当たって、ペット業界とか獣医さんとか、そういう連携などあるのかなとちょっと思いながら、中国自動車道を走ってると、もう既にドッグランらしきものがあったりするんですけども、そういう既にあるところとの差別化とか特色があるものになるのか、来ていただけるのか、そういうところのお話が聞けたらと思うんですけど、お願いします。 ○企画産業部長(美舩 誠君) ドッグランについてでございますけども、現在、市内の例えばアミティエさんと相談をさせていただきながら、御協力をいただくなどして、やっぱり地域の知恵の詰まったもので、より差別化が図れるような内容にできればな、あるいは情報発信ができればなと考えております。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) どんなものができるのか、いいものをつくっていただきたいと思います。楽しみにしております。  通告ではもう一つ上げてましたけども、先輩議員が伺ってますので取り下げたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、第8款土木費について質疑を求めます。  5人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、6番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○6番(米田勝彦君) 8款ですが、2つの事業を質問いたします。  最初、これは主な事業説明シートを見ていただきたいと思います。ページ33です、8款土木費、1項土木管理費、2目建築指導費です。事業名は空き家対策、所有者調査特定及び特定空き家等解体撤去ということになります。予算額は180万円です。まとめてお聞きいたします。2点ですけども、相続人の調査特定に30万円となっております。これ行政側でできないかという質問です。それから、2つ目が特定空き家の撤去に150万円となっておりますが、これ何件分ですか、この2点お聞きしたいと思います。 ○建設部長(徳丸宏則君) 米田議員の御質問にお答えします。  空き家対策ということで、まず、委託料30万円ということでございますが、まず、職員でそれをできないかということでございますが、これまでも職員でその所有者、特定空き家ということについて、放置すると倒壊等の危険性があるということでの特定空き家でございますが、やってきておりますが、これまでも申し上げておりますように、市が把握しておりますのは300件ぐらいございまして、そのうちやはり200件ぐらいまだその所有者の調査をしていく必要がございまして、そういうことで、職員だけでは長期にわたっての調査になりますので、委託に少し、何件かということでございましたので、10件程度出させていただきたいと思っております。(「解体」と呼ぶ者あり)  済みません、解体についてでございますが、今回の予定しておりますものにつきましては、相続人が全員相続放棄をされた特定空き家でございまして、1件、それを略式代執行により行うものでございます。 ○6番(米田勝彦君) わかりました。こうして今後その人口減少が進んでいきますと、空き家がふえてきます。そして、年数が経過しますと、そのうちの何件かが所有者のわからない危険建物になるようであります。  ちなみに、市内の危険でない空き家というのは、大体580件ぐらいあるとお聞きしております。例えば、これ約600件ですけども、600件の所有者のうちに、県内県外という数については聞き取りはしておりませんけれども、例えば、県外の方に連絡文書を送る場合には、できれば、そのふるさと納税紹介文書とかチラシとか、倉吉の現状とか、そのチラシを同封すれば、倉吉に対する愛着が芽生えて、空き家対策につながるんじゃないかと、提案ですけど思っております。  ちなみに、その連絡文書を600人全員に送ったとしたら、もちろん所有者の重複はあるかもしれませんけども、600人全員に1人、切手が140円、封筒が10円、150円で600人全員に送ったとしても、経費は9万円で済みます。こうした取り組みをすれば空き家対策になるんじゃないかと思っております。  いずれにしましても、空き家の所有者とは行政として日ごろから連絡を密にしていただいて、空き家が所有者不明あるいは危険建物に発展しないように空き家対策に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  それから、次も8款ですけども、これは主な事業説明シートではページ32です、事業名は建築指導、既存民間施設の福祉避難所としての改修整備という事業名になっております。予算額はトータルで7,170万円になっております。そのうち5項目質問いたします。  福祉のまちづくり推進事業費補助金として2,060万円計上されております。これはどのような整備をされるのか。それから、2つ目ですけども、この福祉避難所の指定については、市から民間にお願いされたものでしょうか。3つ目ですけども、この施設には何人程度収容できるのでしょうか。4つ目ですけども、この民間施設は災害時に福祉避難所となりますけども、誰の指揮監督のもとに運営されるのでしょうか。5つ目ですけども、これまで市内の宿泊施設で福祉避難所として指定されたところは何カ所あるのでしょうか。この5つ質問いたします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 引き続いての米田議員の御質問にお答えします。
     まず、その空き家対策ということで、空き家の所有者といいますか、そういう文書を送るときにということでございますが、建設部といいますか、建築住宅課としての扱いとしましては、特定空き家について、危険かどうか判断しながらで、危険なので特定空き家なんですけども、それの所有者を把握していくということでございます。  あとその空き家の活用については、例えば空き家バンクとか、そういう交渉については、ちょっと建設部としては行っておりませんで、全庁的に、例えば地域づくりだとかそういうことでやっておりますので、そちらのほうと協議しながら、そういうものが送れるのであれば、送らせてもらいたいと思いますが、特定空き家の所有者に対して、こちらは指導していく立場でございますので、そこに市のPRを送ることがどうかということは、ちょっとまた協議させていただきたいと思いますので。  それと、続きまして、建築指導の中の福祉のまちづくり推進事業費補助金2,060万円はどのような整備をするかということでございますが、この事業は、災害時における福祉避難所として指定しました倉吉シティホテルさんがその安全性を確保するために実施される耐震化及びバリアフリー化に対する補助を行うもので、そのうちこの2,060万円についてはバリアフリー化整備として、車椅子対応のトイレやオストメートの整備、車椅子でも利用できるエレベーター等の整備を計画されておりますので、それに対して補助を行うものであります。  次の2番以降については総務部長から、済みません、答えさせていただきます。(米田議員「その前に」と呼ぶ) ○議長(坂井 徹君) ちょっと、まずは説明聞いてからにしてください。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 引き続きまして、福祉避難所の指定の件について御答弁申し上げます。  これは、市から民間事業者へお願いしたものかという御質問でございますけれども、こちら平成30年8月に倉吉シティホテルさん側から市に対して福祉避難所として指定してもらいたい旨の申し出がありました。本市といたしましても西日本豪雨等の教訓であるとか避難所として宿泊施設の確保に関する国の方針、例えば大規模水害時における避難体制を整備するため、要配慮者の受け入れが可能な福祉避難所の確保を検討していたというところです。あのあたりは、もし洪水等になれば大規模に浸水するということがございますので、垂直で避難できる要配慮者の福祉施設が市としても必要であったということでございまして、シティホテルさん側と協議を開始し、平成30年11月28日に災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定を結んだというところでございます。そして、同年12月25日付で福祉避難所として法に基づく指定をさせていただいとるというところでございます。  避難所として何人程度ということでございます。5階から7階に59室で66名の受け入れが可能と、これは一番フル、マックスの部分ではございます。  あと福祉避難所として誰の指揮監督のもとに運営されるのかということでございますけども、これは地域防災計画にのせております福祉避難所でございますので、当然災害対策基本法に基づく福祉避難所ということで、災害対策本部の本部長である市長の指揮監督のもとに運営ということとなります。  それと、あとこれまで宿泊施設で福祉避難所の指定があるかというところでございますけれども、この倉吉シティホテルさんが今回宿泊施設としては初めてというところでございます。ただ、今後も市の方針として、こういう宿泊施設で福祉避難所等の要件を満たしているということであれば、そして協力がいただけるということであれば、協議をさせていただいて、指定はさせていただきたいと思っております。以上です。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございます。今後進めていくということで、私の質問もそうだったんですけども、進めていただきたいと思います。  先ほど建設部長の件ですけど、私が質問したのは特定空き家じゃなしに安全な空き家と言ったんで、特定空き家の持ち主のところへ送ることはないと思います。安全な580件ぐらいは、約600件の空き家に対して送ってくださいと言ったわけでして、これは当然、特定空き家に送ったって、それは意味がないわけですから。  それから、今の総務部長のお話ですけども、このたび初めて民間の福祉避難所が倉吉シティホテルにつくられるということです。ただし、その1カ所ですと、市内全域からここにたどり着くまでに時間や移動手段を考えなければならないと思います。避難箇所というのは、できるだけ住民に近い場所がよいと思います。先ほど言われましたけども、つくっていかれるということですけども、今後はその複数の地域の民間宿泊施設を福祉避難所として指定いただいて、災害時における利便性の向上を図っていただきたいと思います。以上です。何かあれば。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 現在、福祉避難所として指定させていただいておりますのは、関金地区の倉吉市高齢者生活福祉センター、それから子育て総合支援センター、それから伯耆しあわせの郷、そして今回の倉吉シティホテル、宿泊施設は初めてということでございます。今後の予定としては倉吉交流プラザというところでございまして、なるべく市といたしましては複数箇所、それも公共の施設がなかなかのところにつきましては宿泊施設等で御協力願えればと考えておりますので、随時協議はさせていただきたいと思います。 ○議長(坂井 徹君) 米田議員、それで、先ほど建設部長の答弁の内容ですけれども、誤解されないように。特定空き家のことじゃなしに600件の空き家に対して、建設部のことだけではなしに、横断的に、全庁的に検討を加えた上で、必要とあらばと、今後の方針を固めるという答弁をしておられましたんで、誤解なきようよろしくお願いします。  次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) 私もこの今の建築指導、福祉避難所についてちょっと聞きたいと思います。  今、米田議員がるる聞きましたので、大体おおよそのことはわかりました。5階から7階で66名収容できるということですけども、一つ、これまでも障がいを持った方とか難病の方とか、なかなか福祉避難所が遠くて行けなかった、普通の一般の避難所に行くしかなかった方も結構いたんです。こういう避難所であれば、できればですけど、送り迎えしないと、ひとり暮らしも結構いますから、そういう手だてをとらないと、あそこが水没してからではとてもじゃないが行けませんから、そういう手だては何か考えていらっしゃいますか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 確かに今の計画、まずは一般避難所に行っていただいて、そこで保健師さんと看護師さんと、状況を聞いて、支援が必要ということであれば福祉避難所のほうにという流れになっております。  そこで、どうやってというところでございますけれども、その状況になると、市もそんなに職員がおるというわけではございません。やはりそのあたりは共助のほうでお願いしたいなという気持ちもございますし、そのあたりのことにつきましては十分今後の地域防災計画等で協議していきたいと考えております。 ○3番(佐藤博英君) それは十分に考えられたほうがいいと思います。せっかく7,000万円もかけてつくって、利用ができないっていうのはちょっともったいない話ですから。  それから、もう一つ、福祉避難所ですからさまざまな器具が要ると思います。酸素吸入まで要るのかどうかはわかりませんけれども、車椅子の方、あるいはベッドに寝たきりの方もおられると思います、そういう介護を自宅でされている方もいますから。  一つ思うのは、そういう専門の器具であるとか機器であるとか、そういうのはどうするのか。それから、介護士さんも含めて、人員はどう確保するのか、その辺を教えてください。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 基本的には、市がそのあたりは準備すると。介護用品であるとか衛生用品。当然、通常の避難所にありますように、飲料水であるとか食料、毛布等ということでございます。こちらは準備をさせていただくということとなります。その物について、常にそこに置いておくのか、その辺については、よく協議をさせていただきたいと思います。  それから、保健師さん、看護師さん、あるいはその要介護の方を見られる方の派遣ということでございます。それは市なり県等においても十分に連携して人員配置はしたいと思いますし、ちなみに、今回のこの倉吉シティホテルさんとの福祉施設の協定とは別に、同じところでございますけども、医療法人至誠会さん、社会福祉法人親誠会さんと災害時における福祉避難所への介護福祉士等の派遣に関する協定を結んで、災害時にはその派遣をしていただくような協定も同時に結んでおるというところでございます。 ○3番(佐藤博英君) 大体、少し見えてきました。  それから、あとふだんもそういうエレベーターとかバリアフリー化するっていうことですけども、そういう維持管理であるとか、あるいはそれはどこがするのかなということや、それから一般客がいる場合もありますよね、その人たちとの関係はどういうことになるのかなと思うし、例えば、部屋は66名分を改修するっていうことになるんでしょうか、そうなるとなかなか大変だなって思うんですけども、いわゆる一般客とのそういう何かあったときのすみ分けというか、そういうこともやっぱり考えないといけないのかなと。ホテルっていうのは、やっぱり通路が狭いですから、中が、ベッドをそのまま入れるわけにいかないし、介護士さんがいて、ちゃんとその辺はやるんでしょうけども、大規模改修にしないと、2部屋を1つにするぐらいじゃないと無理なのかなって思いますけども、その辺どうでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 従前宿泊されてる方との兼ね合いというところでございます。基本的には、もう既に宿泊をされておる方ということになりますと、さすがに出ていってくれということになりませんので、こういう協定を発動する場合には、事前に倉吉シティホテルさん側と協議をし、まず、市が指定したいということと、それから倉吉シティホテルさん側が使ってもいいですよと、使う場合はどこどこがあいてますという協議に入らせていただくというところでございます。それに基づいて、市は、その物品等を給付するということとなります。ただ、その改修等につきましては、どういうふうにというところについては、私は、詳しくはちょっと存じておりません。(「維持管理」と呼ぶ者あり)  済みません、維持管理につきましては、基本的に倉吉シティホテルさん側ということになると思います。 ○議長(坂井 徹君) よろしいですか。  次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) そうしますと、震災関連でございます。通番13ページ、ここに書いてあるのは、半壊、一部損壊で、それぞれ一部損壊が190世帯、これが一番多いわけで、半壊が、2人以上世帯が12世帯、ひとり世帯は12世帯と議案説明会で聞いておりますけども、実際にこういう被災された方がまだおられるわけで、相対的には市長も知事も、大分この震災関係は先が見えてきたと、こういう意味合いの発言もしておられるわけでございますけども、実際に被災をしておられる方にとってみれば、とてもとても心配でならんわけでございまして、市でこういう方々に対してどういう対応なり実態把握をしてるのか、その辺をまず確認してみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 被災者住宅再建支援事業ということでございます。再建支援金の対応状況でございますけれども、対象世帯2,432世帯のうち、申請は100%されております。それで、支給済みについては2,218世帯ということで、その差です、工事が終わってない世帯が214世帯ございます。こちらについて、本年の10月末日までに工事を完了してくださいということになっております。  未完了世帯の214世帯のうち、工事の発注済みが166世帯、未発注が32世帯、対象外が16世帯、こちらは死亡であるとか住家を解体されたという部分でございます。この対象の世帯につきましては、市としても電話や訪問等を実施して、工事の手配であるとか紹介とか進捗状況を聞き取りして、状況の把握をしているところでございます。今現在、工事手配中の方もおられますけれども、10月末までには完了できるように相談あるいは指導等をしていきたいと考えています。 ○13番(山口博敬君) 部長の発言のとおりであれば、それでいいわけでございますけども、実は、私も、実際は、もう今3月だけえ、2月にやっと終わっとったわけだ。うちは壁でした、壁が全部どっと落ちちゃってな。この中での実態として、左官屋さんが少ないということの実態もあって、非常に工事が長引いた、工事の順番が来るのが長引いたわけであるけども、今聞きますと、大体10月末までには被災者の方は100%完全に終わるでないかなということでした、今ね。それなら結構。そうならんのが出んようにお願いせないけんわけでね。仮に、ずっとなかなか自分の家の修繕、修理が間に合わんということになったときには、当該者の方に対して、10月末だけども、市とのその連絡のとり合いで、あと1カ月、年内には何とかなるという場合が出たときに、それはやっぱりその対象にしてあげてほしいというわけですが、それの対応はどのようにされるか、それを伺って、この質問は終わります。結局その心配しなる人がおられるわけだ、その辺を再度確認をして終わります。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 鳥取県被災者住宅再建等支援条例というのがございまして、補助金の交付という項がございます。その中の2項で、知事は、やむを得ない事情により支援金の交付の対象となる者が期間内に交付の申請または事業の完了をすることができないと認めるときは、参加市町村、これは倉吉市も入っておりますけども、参加市町村に協議の上、その期間を延長することができるという条例になっております。常にその対象者、申請者の方については気にかけて進捗状況を確認しておりますので、もしもやむを得ない事情により期限までに完了することができないという世帯があるような場合につきましては、ある時点を決めて、改めて県と協議させていただきたいと考えております。 ○13番(山口博敬君) 今、部長からあったように、被災者と十二分に連絡をとり合っていただいて、それで、その漏れがないように、申請した方全てが事業が完了するように、よろしく対応をしていただきたいということをお願いして終わります。よろしく。 ○議長(坂井 徹君) 次に、16番福谷直美議員に質疑を許します。 ○16番(福谷直美君) 私も8款で3点通告をしておりますが、2点は既に詳しくされました。  まず1点、安全・安心生活空間の整備、社会資本整備総合交付金ということで、ページとしては予算説明書105ページですが、全体では3億4,400万円、その中の、通学路の安全対策の中の市道大谷大谷茶屋線ということでありますが、新年度、今あの危険カーブは改修をしていただいております。大分すばらしい拡幅ができて、いいものができてるなという感がありますが、今回の予算につきましては平成31年度ということで、今工事していただいておるところから北側の県道倉吉由良線までの間の改修だと思います。この改修のこれからのスケジュール、まずは設計委託料から始まると思いますが、そういう中で、歩道の部分はよく皆さんがおっしゃいます、歩道部分は分かれて、その段をつけたとかそういう場にされるのかなということがありますんで、そのあたりわかったら教えてほしいと思いますが。  また、あそこは皆さんも御存じのように田んぼの中ですんで、軟弱です。あの軟弱な道路を20トン車、25トン車が通りますんで、あそこの道路は、どれぐらいの改修をされるんかな、設計委託料とともに平成31年度で工事も着手をされるのかなということであります。まずそこまで教えていただきたいと思います。  もう1点、今、進捗しておりますカーブです、カーブの改修、あそこの歩道部分は、まだちょっと見えておりませんが、今のグリーンの色ですみ分けをされるのか、それとも何か別枠でこの歩道をつけられるのか、もしわかったらお願いいたします。  それで、もう一つ、もうすぐ新年度になります。新しい、1年生が通うようになりますし、またことし1年生もふえてまいりますんで、今年度中にあれが完成するのかなという声もあります。その辺もわかったら教えてください。 ○建設部長(徳丸宏則君) 福谷議員の御質問にお答えします。  御質問は、済みません、回答が前後するかもしれませんが、まず、この御存じのとおり、市道大谷大谷茶屋線通学路安全対策については、社会資本整備総合交付金を活用して平成29年度から行っておりまして、29年度に測量設計業務を完了して、車道幅員6.5メートル、歩道幅員2メートル、全幅8.5メートルの道路延長550メートルを計画しております。そのうち平成30年度には延長276メートルの用地買収を終え、昨年の10月、12月にそれぞれ改良工事と舗装工事を発注し、もう3月になりますけども、2月末時点では改良工事が95%完了し、残りの舗装工事を年度末の完成を目指して、現在施行をしております。  この後の整備計画ということでございます。残り約170メートルでございますが、平成30年度に交付金を活用して測量設計業務を発注しておりまして、計画している道路は同じ幅員で、工業団地で、議員さん御指摘のとおり大型車両の通行も多くなるため、これらに配慮した道路構造としております。平成31年度は、この業務の用地調査等、検討を行い、先ほど軟弱だと言われておりますので、そういうことも計画しながら、交付金の配分状況にもよりますが、平成32年度工事着工を目指して頑張っております。  それと、歩道はどうなるかということですが、歩道と路面が同じ高さで分離、歩道と分けるものを設置して歩道にしていきます。以上でよろしいですか。(発言する者あり)  工事しておるところも、先ほどありましたように、今年度中に完了を予定しております。(発言する者あり)  はい、分けます。 ○16番(福谷直美君) 着々と進んでいただいております。よろしくお願いをしたいと思いますし、本当にすばらしい、広くなって見張らしもいいようですんで、新1年生が喜んで通行すると思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、先ほど2点出ております協定の民間施設の福祉避難所の件でありますが、これは1点だけちょっと聞いてみたいと思いますが、福祉避難所として協定をなされたその協定の内容に、どうなんでしょう、これ民間施設ですんで、災害時にそこがあいておればすんなり入れるでしょうが、事業者としても、それをあけとけばなかなか運営も難しいということで、なるべくというか、ほとんど満室状態に入れたいというのが事業者だと思うんです。なかなかこれをそういうときに都合よくあいているというのは余り考えられないんじゃないかなと思いますが、どういった中身の協定をなされておるのかなと思いますんで、ちょっとそこだけお聞かせください。 ○総務部長兼防災調整監(田中規靖君) 協定の中身でございます。まず、倉吉市が福祉避難所の開設の必要を生じた場合に、倉吉シティホテルに避難所を開設することができるとなっております。それから、倉吉市が避難所を開設する場合は、事前に、倉吉シティホテルさんにその旨を通知するとなっております。それから、倉吉市が避難所の管理運営費用を負担し、その額は協議して定めるとなっております。それから、避難所の開設期間は災害発生時から7日以内とし、延長の必要がある場合は文書で期間延長を協議するとなっております。それから、避難者に対する給付すべき物品は、倉吉市が給付すると。それから、倉吉市は倉吉シティホテルの早期の事業再開に配慮し、避難所の早期閉鎖に努めるということとなっております。それと、倉吉市は、避難所を閉鎖する場合に、施設を原状に戻して引き渡すということとなっておるというところでございます。  先ほどございましたように、宿泊客がいっぱいの場合ということになりますと、やはり、それはさすがにそこを無理にということはできないと思いますので、そのための事前の協議というところでございます。 ○16番(福谷直美君) 災害は事前の協議で来るもんじゃありませんで、即、今、私たちは、僕たちはどこに行けばいいのという状況の中で避難所がされると思いますんで、ほかにもいろいろな、さっきおっしゃいました、ほかにもその福祉避難所の協定を結んでいくところは結ぶんだとおっしゃってましたんで、それは進めていくべきだと思います。なかなかその事業所にその部屋を事前に、3日後に災害が起きるようですから、3日後にあけてくださいみたいな話もできんわけですから、そこもあいてれば使わせていただく、あいてなかったらほかにでも行くというようなことでなければちょっと難しいんかなという感じがいたします。それは、あいてればいいことです。あいてればいいことですし、使わせていただけることもございますんで、その辺はまたいろんな協議をしてほしいと思います。  それと、空き家対策、先ほど米田議員がしっかりと質問されました。大体理解いたしましたが、かなりこれから将来的にハードルが高いだろうと思います。これからどんどんこういう危険家屋や空き家はふえてまいります。それでもやっていかなきゃいけんわけでありますが、ずっとこれも、どんどんふえてまいります、危険家屋もたくさんあります。  例えば、隣の家に住んでない、瓦が落ちてくる、どんどん落ちてくる。でも、その家には持ち主がある。その持ち主はどこか都会のほうに行っておられるけど、わかっとるけど金がないから、できないみたいなこともおっしゃる。現在でもそういうのがあるんです、僕らの知り合いでも何とかしてくれと。持ち主があるもんですから、わかってるけどできないとおっしゃる。これからの空き家対策の撤去というのはすごくハードルが高くて難しい事業だと思いますが、でも、県道や市道に係るところから瓦が落ちてくる、その危険だというところはやっぱり早急にせないけんと思いますんで、大変ですけども、これは、でも頑張っていただきたいなという私も思いも持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁があったらお願いします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 福谷議員の御質問にお答えします。  最初に、市道大谷大谷茶屋線ですけども、区切るものをど忘れしていました。ガードパイプで分けて、歩道と車道を分けて設置します。  続きまして、空き家のこれからの対応でございます。特定空き家、所有者がわからないもの、わかるもの、わかっていれば、助言指導でお願いしていくわけなんですけども、ただ、少ないですけども、市が解体するように指導書を出させていただいたものに限っては、解体工事の5分の4、上限でその木造であるとか非木造であるとかというものについてがありますけど、ただ120万円までということでのことになりますので、ちょっとその額が議員おっしゃられるように踏み切られないことになるのかっていうことがありますけども、そういうことを活用してもらいながら特定空き家の対策を打っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、8番伊藤正三議員に質疑を許します。 ○8番(伊藤正三君) 私も2点、8款で質疑の通告を出しております。  1点につきましては、今もう3名続けざまに質問された建築指導の福祉避難所のことでございます。これは3人に対しての答弁でおおむね理解をいたしました。これは答弁は要りません、理解しましたので。  もう一つ、8款1項2目空き家対策、これも2名質疑されましたが、もう少しこれについては具体的なことをちょっとお聞きをしてみたいと思うわけです。今回私もこの件に関しては、やはり危険建物、この特定空き家については、ずっと以前から何とか行政が介入してでも解決していかなければならんじゃないかということをずっと言い続けておりましたし、まさにこの議会でも、一般質問の中にも入れさせていただきました。それで、やはり今回、初めてこの行政代執行、ここでは略式代執行と、解体撤去に150万円、費用を計上されております。  それで、実際に今回は相続放棄ということが一つあったと思います。しかし、そういうもんばかりでもございませんでしょう。それで、今後、実際この行政代執行というのがどのぐらいの行使権があるのか。言ったように、要するに法律が、法規や規制もあるでしょうから、この行政代執行というのはどういうような制度なのか、詳しくこのことを解説してください。  それと、今後の取り組みは今、少し言われましたが、その辺のところも含めて聞きたいと思います。  それと、こういう形で解体撤去委託料ということで、撤去の費用を150万円捻出されます。こういうことに対しての、その後は、これはやっぱり弁済してもらうわけですか。その辺のところも含めて御説明お願いします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 伊藤議員の御質問にお答えします。  まず、代執行の制度内容ということで、詳しくということで、少し長くなるかもしれませんが……(発言する者あり)  はい。まず、行政代執行というものと平成31年度に予定しております略式代執行って2つありまして、まずは、行政代執行については、所有者が判明しており、命令を受けてもこちらが勧告、命令をしたりするんですけども、自主的に改善されない場合、そういう場合に自治体が所有者にかわって特定空き家の危険性を除去するための措置でございまして、この代執行を行う要件といたしましては、空家等対策の推進に関する特別措置法において、命令を受けた者が措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、履行しても命令の期限までに完了の見込みがないときのいずれかに該当する場合とすると。手続については、所有者等に対して文書で警告し、警告における義務が履行できない場合は代執行令書をもって通知を行い、代執行に要した費用については所有者に支払いを求める強制徴収をしていくということでございます。  今度、略式代執行でございますが、これは所有者がわからないということで、先ほどありましたように、執行に対して指導、勧告、命令を、手続が、所有者がわからないわけですから、所有者がわからないというか確認できないわけですので、市が代執行を行うという制度で、先ほどありましたように、そのかかった経費が回収が難しいということで、そこにおいては国費が2分の1入ってまいります。ただ、もし仮に途中で所有者が判明した場合、それは当然同じことで、そちらに費用を求めてまいりますが、なかなか回収が難しいので国費がついているという状況でございます。  現状と今後の取り組みでございますが、やはりこの特定空き家、特に生活環境に悪影響を及ぼしているということはもちろんございます。そういう意味で本年度、今度3月に倉吉市空家等対策計画を作成します。そこには今後の空き家の撤去後の跡地利用を促進するような方策ですとか、その啓発提供を行うことや、空き家対策について積極的に、倉吉市空き家等対策審議会を経て、必要な措置をとっていくようなことを計画しながらやっていくという計画をつくっておりますので、これから、特に特定空き家については建設部で勧告なりをして、なるべく所有者さん本人に撤去していただくように頑張りますし、また、活用できる空き家については、先ほど米田議員にもお話ししましたように、全庁的な取り組みとして、他部と協力しながら活用を図っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○8番(伊藤正三君) わかりました、おおむね理解はできます。今回は、この質疑は特定空き家のことですんで、その他のことは控えます。  ただ、今言われてましたように、本当に今、福谷議員も言われておりましたが、私たちもよく相談を受けるんです。見に行くと、本当に危ない。もうあした、今倒れてもあした倒れてもおかしくないというものもあります。当然その隣には民家が隣接しておるわけです。  ですんで、今言われました、この行政代執行を、令状で、かなり厳しい内容ではございますが、やはり周りの住民に危険を及ぼすということがありますんで、積極的にというか、やたらできるもんじゃありませんけど、やはり、やむを得ない場合はある程度考えていただいて、この制度をやっぱり進めていただきたいと思います。もちろん後の回収の難しさもありましょう、理解はしますけども、やはり住民の安心安全、そういうものをしっかり守っていかなくてはなりませんので、その辺のところの意見をもう一つお聞きして終わりたいと思います。  それで、さっきの話で、今回のこの略式代執行というのは相続放棄って聞きました。ということは、そのわからないというのがこの相続放棄という意味ですか。この2分の1、国費が出るということでしょう、解体するときに。これは、それを入れて150万円ということですか、その辺のところをもうちょっとよろしくお願いします。 ○建設部長(徳丸宏則君) 引き続きの御質問にお答えします。先ほど、順序は逆になりますが、150万円について2分の1、国の補助があるということで、総額150万円ということでございます。  これからのその特定空き家についての積極的に取り組むかどうかっていうことですが、その所有者がある方、建物に所有権がある場合は非常にやはり難しいので、なるべくその協力を願うということでしか、他市も、米子市とか鳥取市でもやっておりますけど、やはり、よほどのこと、もうとてもひどい状況の中での行政代執行を行っておられます。やはり内部でいろいろ協議しながら、先ほど言いましたように倉吉市空き家等対策審議会に諮りながら、その代執行を行っていくか行わないかも含めて協議してやってまいりたいと思います。 ○8番(伊藤正三君) わかりました。私も言いましたが、行政代執行、そういう特別な、人の財産にかかわることですし、命令、今も言いましたが、令状で強制的にやるという面もあります。ですから、積極的にということになると語弊があると思いますが、しかし、現実に本当の危険、隣接している家屋があるわけですから、その辺のところに直接危険が及ぶということもありますんで、その辺の御判断難しいと思いますが、的確にしていただいて、やむを得ない場合はぜひ取り組んでいただきたいと思います。終わります。 ○議長(坂井 徹君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(坂井 徹君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程は、これをもって終了いたしました。  あすも午前10時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後4時31分 散会...